記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] もうすでに来日選手ら6人コロナ感染、野党ヒアリングで判明（まるこ姫の独り言）
もうすでに来日選手ら6人コロナ感染、野党ヒアリングで判明
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-df380a.html
2021.06.29　まるこ姫の独り言

まだ、五輪関係者の入国が少ない中でウガンダ選手2人以外に、すでに4人もの五輪関係者がコロナに感染していることが分かった。 ＞五輪、来日選手ら6人コロナ感染　ウガンダ以外に4人判明 　　　　　　　　　　　　　6/28(月) 17:06配信　共同通信 ＞政府は28日、東京五輪・パラリンピックに参加するため日本に入国した選手や関係者で、ウガンダ選手団の2人のほかに、フランスなどから来日した4人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。立憲民主党が国会内で開いたヒアリングで答えた。 この記事のように政府が明らかにしたというと政権が自ら発表したかのように思ってしまうが、それとは全然違う。 野党のヒアリングで、野党の追及に官僚が抗えずに渋々喋らざるを得なかったというそんな感じだった。 自公は、野党の要請にも応じず、国会を勝手に閉じてしまい長い夏休みに入り選挙の事ばかり考えているのだろう。 「野党がだらしない」「野党は批判ばかり」と言う人は、なぜ自公がコロナ禍での五輪開催と言う未曽有の状態で国会を閉じたことを批判しないのか。 私はこの部分の動画を見たが、野党議員の質問に答える官僚のシドロモドロ具合が半端じゃなかった。 答えになっていなかったと言っても過言ではない。 しかも五輪開催日からもう1カ月を切っているのに、今に至っても検討すると言っていたが、なんでここまであやふやなんだろう。 今ごろ検討？ 本来なら、五輪で世界から色んなコロナウイルスが入ってくるか分かっているのだから、一番悪い状態を想定して対策なり対応なり考えておくのが開催国の使命だろうに。 今ごろ、検討と言う時点でこの国の対策の拙さが際立つ。 しかしなんでここまでずさんなんだろう。 「日本の官僚は世界一」という言葉が躍った時期もあったが、実態はなんでここまでボケているんだろうという印象だ。 野党がヒアリングをしなかったら、海外から来た五輪感染者数も有耶無耶で、発表しなかった可能性大だ。 しかし、海外からの五輪関係者の入国のピークはこれからだ。 まだとっかかり段階でこれだけの感染者数がいる、そして検疫があまり対応できていない現実を見ると、これから毎日何百人・何千人規模で五輪関係者が入国した際に、きちんと対応できるのだろうか。 それこそ世界各国からウイルスが検疫を逃れて国内に入り、五輪閉会後、最悪の変異ウイルス見本市になる覚悟は必要だと思う。 政府はそういう想定をしているのだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜小池知事の過労入院を酷評＞麻生太郎氏“自分で撒いた種”発言に「人として最低」と猛批判　二階幹事長「問題外」
麻生太郎氏“自分で撒いた種”発言に「人として最低」と猛批判
https://jisin.jp/domestic/1994653/
2021/06/28 06:00　女性自身


（写真：アフロ）

「自分で撒いた種でしょうが」

6月25日、過労で休養している東京都の小池百合子知事（68）に対してこう述べたのは麻生太郎財務相（80）。同日告示された東京都議会議員選挙で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言だ。

各メディアによると小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」（以下、都ファ）について、「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれないが、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と酷評したという麻生氏。

また都議会について、「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」とも述べたという。

同日配信の日本経済新聞によると、22日に都内の病院で受診した小池氏は「絶対安静」と医師から告げられ入院。週内の公務を取りやめた小池氏だが、復帰の目処は立っておらず、27日に数日間入院を延長することが報じられている。

麻生氏の発言を受け、都ファの荒木千陽代表（39）は26日に行った演説で「寝る間を惜しんで都のために行動してきた相手につばを吐くような発言。断固抗議する」と怒りを滲ませたという。

今年5月27日にも自身の派閥の会合で、「自分ファースト、都民ラースト」などと小池氏を揶揄していた麻生氏。議席を争う相手とはいえ、小池氏が体調を崩しても変わらないその“放言ぶり”にネット上では批判が殺到している。

《麻生は一体何様のつもりだろうか？　小池都知事は、去年からコロナへの対応やオリンピックなど毎日毎日多忙な日々だったはずです。過労になるくらい働いた小池都知事に対して「自分でまいた種」とは非常に失礼な発言だ。もし次の選挙で落選したり、自民党が負けたりしたら、それは「麻生がまいた種」になるだろうね》

《小池さんを支持してるわけではないけど、これは酷い。長年財務大臣だが、レッドカード退場やろ》

《人として最低だ。引退を勧める》

昨年8月28日、安倍晋三元首相（66）が持病の潰瘍性大腸炎が悪化したため任期途中で辞任を表明した。だがその直前まで、「少し休養したってなんてことはない」「通院しながら職務を続ければいい」と安倍氏を引き留めていたという麻生氏。

最近では安倍氏、甘利明党税制調査会長（71）と共に半導体戦略推進議連や日豪国会議員連盟の要職に就くなど、「3A」での活動を活発化させている。

“身内には甘く、他人には厳しい”態度は、この先も改善されることはないのだろうか。

出典元：WEB女性自身



麻生氏の小池知事めぐる“自業自得”発言 二階幹事長は「問題外」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4303178.html
29日 16時00分　TBS



　小池都知事をめぐり、物議をかもしているのが麻生財務大臣です。都議選の応援演説の場で過労で静養中の小池知事についてふれ、「自分でまいた種」などと揶揄するような発言をしたのです。

　２９日の会見では・・・

Ｑ．静養されている小池知事について、「自らまいた種でしょうが」と発言をされたという報道がありました

　眉間にしわを寄せながら記者の質問を聞きます。

Ｑ．発言の真意について説明いただけますか

　「選挙の演説で話して、いわゆる政治家として発言した。ここは財務大臣の記者会見であって、財研の記者会見ですから、その種の話は別のところで質問してください」（麻生太郎財務相）

　財務大臣としての会見だとして、回答を拒否しました。

　一方、小池氏と近い関係にあるこの人は・・・

Ｑ．「自分がまいた種だ」と揶揄するような発言について幹事長はどのように思うか

　「問題外だと思いますから答弁はいたしません」（自民党 二階俊博幹事長）

　「問題外」の発言だと、不快感を示しました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪「入場制限」国民や選手への配慮が皆無、専門家も科学を置き去りにしている　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）



五輪「入場制限」国民や選手への配慮が皆無、専門家も科学を置き去りにしている　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291183
2021/06/29　日刊ゲンダイ


政府に提言を提出後、記者に囲まれる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）／（Ｃ）共同通信社

　東京五輪の概要が明らかになりつつある。大会組織委員会は収容定員の５割以内、上限１万人で観客を入れるそうだ。

　専門家は反対している。６月18日、尾身茂新型コロナ感染症対策分科会会長ら26人が連名で、無観客が望ましいなどの提言をまとめた。同22日、朝日新聞は「五輪の観客　科学置き去りの独善だ」という社説を掲載し、彼らを支持する。

　私は一連のやりとりに違和感を抱く。それは国民や選手への配慮が皆無だからだ。特に問題なのは、政府だけでなく、「専門家」も科学を置き去りにしていることだ。

　例えば、無観客についての見解だ。屋内と屋外では感染リスクは異なる。こここそ、観客を入れる際のポイントだが、「専門家」は取り上げない。私は悪質と感じる。

　実は、このことは、流行当初からのコンセンサスだ。昨年４月には、中国の東南大学の研究者たちが7324例の感染者の記録を調べ、屋外感染は１例だけだったと報告している。これは同10月30日から３日間にわたって横浜スタジアムで入場制限を緩和したが、クラスターは発生しなかったという実証研究の成果とも合致する。野球やサッカーのような屋外競技はもちろん、パブリックビューイングも、会話を控え、社会的距離を取れば、無観客にする必要はない。

　屋内競技は別だ。一定の感染リスクは避けられない。ただ、これもやり方次第だ。いくつかの臨床研究で示されている。

　例えば、スペインの研究者たちは1047人を対象に、屋内での５時間の音楽イベントに参加する人と、通常の生活を送る人とにランダムに振り分ける臨床試験を実施した。観客は入場前に抗原検査を受け、陰性を確認した。また、イベント会場は徹底的に換気した。

　この臨床試験では、音楽イベントに参加した465人中13人、対照群495人中15人が、その後のPCR検査で陽性と判明した。両群に差はなかった。検査を徹底することで、クラスターを拡大することなく音楽イベントを開催できたことになる。

　この研究はランダム化比較試験で最もエビデンスレベルが高い。５月27日に権威ある英「ランセット　感染症版」が掲載している。屋内競技もやり方次第だ。ところが、「専門家」からは、このような科学的事実は紹介されないし、朝日新聞も触れない。

　もちろん五輪の時期には感染力が強いインド株が流行しているかもしれない。スペインの臨床研究の結果を日本に応用する際には注意が必要だ。

　ただ、五輪で、どこまでリスクを取るかを決めるのは国民だ。やり方次第で感染リスクは下げることができる。専門家の仕事は、そのための判断材料を提供することだ。国民視点に立った提言を期待したい。



上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 二階vs.安倍　五輪中止を巡る「最後の暗闘」　この夏、敗者のどちらかが永田町を去る（週刊現代）

※週刊現代　2021年6月26日号　各紙面クリック拡大








二階vs.安倍　五輪中止を巡る「最後の暗闘」 この夏、敗者のどちらかが永田町を去る
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84564
2021.06.28　週刊現代　：現代ビジネス

幹事長をクビにしてやる

６月のある日のこと。自民党幹事長・二階俊博は、日本料理店での食事に同席した配下の議員にボソリとこう呟いた。

「俺はケンカも天ぷらも大好きなんだ。どういう揚げ方をしても変わらない。違うのは（天ぷらのほうが）衣を被っていることくらいだな」



謎かけのような、二階のこの呟きを伝え聞いた他の議員らの間には、ざわざわと動揺が走った。

（二階さんはやはり「やる気」なのか）

自民党幹部の一人がこう解釈する。

「二階は最近、『俺はケンカをしている』と話している。相手は安倍（晋三前総理）と、その一派だ。

安倍の盟友・甘利（明・党税制調査会長）が、二階が発足させた『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現を推進する議員連盟に、『（親中派とされる）二階で大丈夫なのか』とケチをつけた。

発言は、『安倍と手下がそう来るなら、ケンカを買って、天ぷらのように喰らってやる』という、二階流の宣戦布告だ」

議員たちは、息を呑んで見つめている。二階俊博と安倍晋三という、近年の政界を牛耳ってきた「二強」が、ついに手切れの時を迎えたからだ。

「二階を幹事長の座から引きずり下ろす」

まず動いたのは安倍だ。その尖兵となっているのが、甘利である。

「安倍は健康状態が良くなってきた昨年末くらいから、キングメーカー扱いをされるようになって本人もご機嫌だった。

しかし、安倍が真のキングメーカーとして君臨するためには、党務と選挙を完全に掌握している二階を排除しなければならない。



そこで、二階のクビを獲って盟友・甘利にすげ替えるための布石を次々に打っている」（自民党ベテラン議員）

４月12日、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が発足。顧問には安倍と甘利。

５月21日、「半導体戦略推進議員連盟」発足、会長は甘利。

６月８日、「日豪国会議員連盟」発足、安倍、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問で、甘利が顧問。

６月11日、「新たな資本主義を創る議員連盟」、会長は岸田文雄、安倍・麻生・甘利が最高顧問―。

「こうした議連はすべて、安倍が二階から幹事長ポストを奪い去り、甘利に与えるためのもの。同時に、９月の自民党総裁選を見据えた多数派工作でもある。

安倍・麻生・甘利の『３Ａ』のもとに、毎度１００人単位の議員が集まって気勢を上げる。『主導権はこちらが握っている』と、強烈にアピールできる」（同）

安倍にとって二階は政権を支えてくれた恩人ではあるが、今では存在自体が害悪でしかない。

とは言え、あの大角栄を超えるまでに力を肥大させた二階は、正面から激突するにはあまりに難物ではある。

そこで安倍は、「甘利推し」と同時に、二階の足元の切り崩しを始めた。それが、「菅義偉総理の籠絡」である。

「俺は負けたことがない」

安倍は６月14日のラジオ番組で、菅について、「立派に政権を引き継いでいただいた」などと言って持ち上げた。

６月３日には英国でのＧ７サミットを控えた菅が安倍の事務所を訪れ、今年２度目の直接会談を行った。

「表向き、外交に疎い菅が安倍に助言を求めたことになっているが、実際には安倍のほうが、『二階と自分と、どちらに付いたほうが有利になるか』を菅に吹き込んでいる。

安倍（細田派）と盟友の麻生派、さらに乱発している議員連盟に参集した面々を数えれば、安倍の後ろには軽く１５０人以上の自民党議員が控えているように見える。

安倍は菅に対して、『長期政権を目指すなら最低１００人以上の派閥を母体にする必要がある』などと言って二階からの離反を唆している」（自民党閣僚経験者）

ただでさえ菅は、政権運営に四苦八苦だ。



ＮＨＫが６月14日に公表した世論調査では、菅政権を「支持する」37％に対し、「支持しない」が45％。

不支持の割合は政権発足以来の最高に達しており、このままでは９月の総裁選での再選は覚束ない。

菅にしてみれば、二階の後ろ盾で政権を運営してきたものの、それが行き詰まった以上、別のパトロンは喉から手が出るほど欲しいところだ。

安倍はそれにつけ込んで甘言を囁き、「二階を切ってこちらに来い」と、菅を誘引しているのである。

さしもの大幹事長・二階も、菅に裏切られて安倍・麻生・甘利らの連合軍に寝返られては、ひとたまりもないはず―。

ただ、それでも二階は冒頭のごとく嘯く。「ケンカが大好きだ」と。

自民党中堅議員が、こう話す。

「『俺は高校時代の選挙以来、一度も負けたことがない』。二階さんはそう言い放っています。高校（和歌山県立日高高校）の生徒会長選挙に立候補して以来、選挙は常に勝ち続けてきたのだと。



最近は、『国士が５人集まれば何でもできる！』と、かつて旧保守新党の議員らを集め、『新しい波』（二階グループ）を結成した時（'03年）に使っていたフレーズを、よく口にしている。

たとえ再び少数勢力に落ちようとも、最後まで徹底的に戦い抜くという宣言でしょう」

安倍との「ケンカ」に臨むにあたり、二階は二階らしい、二階にしか打てないような手を打った。

五輪は中止でいい

議連を次々に起ち上げて勢力を誇示する安倍を見て、二階は前出の「自由で開かれたインド太平洋」推進議連を創立。それだけではない。なんとその最高顧問に安倍本人を迎えたのである。

「台湾にアストラゼネカ製のワクチンを送るなどして反中国の姿勢を明確にし、中国寄りの二階との政治的な差別化を図ったのに、その二階が反中国路線を打ち出した。

そのため混乱が少なからず起き、それが甘利の『二階で大丈夫か』という感情的な発言に繋がっている。

当然、そうなることを二階は読んでいて、黒幕の安倍を崩しにかかった。

二階は安倍の元に、側近の林幹雄幹事長代理に和歌山名物の紀州梅を持たせて送り込み、『ぜひ最高顧問に』と頭を下げた。

中国の海洋進出に対抗する構想は、もともと安倍自身が総理の時にぶち上げたものなので、安倍は立場上、断れない。全面対決のはずが、気勢を削がれてしまった」（前出・自民党閣僚経験者）

ケンカを吹っかけるためまずは思い切りぶん殴ってみたところ、相手は満面の笑みでこちらの頬を撫でに来た……。相手から見れば、二階の行動は不気味極まりない。



そして、安倍という誘蛾灯に引き寄せられる蛾のようにフラフラとした行動を取る菅に対し、フォローも怠っていない。

「菅総理がメディアなどの目を避け、赤坂の議員宿舎内に側近らを集めて『裏官邸』を構築していることが取り沙汰されていますが、実は二階さんも、宿舎内で菅さんと会談を重ねています。

そして同時に、菅さんに対して、『俺を切るつもりならそれなりの覚悟はあるんだろうな』と、釘を刺してもいる。その材料の一つが、東京五輪です」（前出・中堅議員）

コロナ禍の中、「なぜやるのか？」という声が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長からも上がる中、菅が五輪を強行しようとする理由として、安倍の存在がある。

周知の通り、五輪が昨年、中止でも２年延期でもなく、１年延期と決まったのは、それを自身のレガシー（政治的遺産）としたい安倍の強い意向があったからだ。

菅はその意思を尊重して五輪を成し遂げることで政権を維持延長しようとしている。だから国民の約半数が五輪開催に疑問を持っていても、強行する姿勢を崩さない。

だがそんな菅に対し、「こだわる必要はない。状況次第で五輪を中止したってかまわない」と、耳元で囁くのが二階だ。

「最近、永田町では『安倍案件』という言葉が流布されている。

五輪はもちろん、河井克行・案里夫妻の１億５０００万円問題や、先日発覚した東芝と経産省の結託による『モノ言う株主への圧力』など、菅政権で続出する問題のほとんどは、安倍政権による負の遺産に他ならない。

ただ最近まで、皆わかっていても『安倍さんのせいだ』とは言い出せなかった。それを言えるようになったのは、二階さんが口火を切ったからです」（ある派閥の幹部）

河井夫妻の資金問題では、選挙の際に安倍の秘書らが頻繁に夫妻の地元・広島入りし、強力にバックアップしていたことが指摘されている。



二階はこの問題に対し、「総裁と幹事長に責任はある」と言い放ち、自民党議員としては初めて、「本当は安倍が悪い」と事実上、公言して見せた。

「そんなことを平然と言えるのは、二階さんだけ。これで他の者も『あれは安倍案件』と言いやすくなった。

何より菅総理の気が楽になったようで、最近は自分でも、『それは安倍案件だから』と言って開き直るようになっている」（前出・派閥幹部）

多数派工作という数による「理」で菅を取り込もうとする安倍に対し、二階は「苦しんでいるのは誰のせいか」という「情」で揺さぶりをかける。

馬鹿正直に五輪を強行し、安倍にこれ以上、忠誠を誓う必要はない。エリートの安倍にとって、菅など使い捨ての雑草に過ぎない。

二階は囁く。「叩き上げ」の菅よ、それでいいのか―。

二階の「最強カード」

現政権の政務三役の一人は、こう話す。

「急転直下、五輪を中止したとしても、二階さんと菅さんに、実はなんのダメージもない。

それどころか、『やっと国民の安心・安全を最優先にしたか』と、支持率が大幅にアップする可能性がある。

『安倍案件』という語句が示す通り、五輪が中止になったり、党内紛争が激化したりして困るのは安倍さんのほう。

菅さんに接近しているのは、懐柔しておかないと自分の醜聞が、総理の一存で蒸し返されるからです」

安倍は各議連の会合に出た際、自身の健康不安を払拭するためか、「あと少し治療を施せば、青天白日の身になる」などと繰り返しているという。

それを聞いた、別の自民党ベテラン議員はこう苦笑する。

「『青天白日』の使い方が間違っている。それは健康不安ではなく、自身の疑惑が晴れた際に使う言葉だ。

穿った見方をすれば、『潔白だ』と無意識に連呼しなければならないほど、『安倍案件』が気になっているんだろう」

果たしてこの大暗闘は、どんな結末を迎えるのか。

「幹事長を甘利、総裁候補に岸田、加藤勝信官房長官に茂木敏充外相らを取り揃えて力を誇示する安倍に対し、二階の切り札は、河野太郎だ。



河野はモノをはっきり言いすぎる性格が災いして、最近は菅との関係が悪化している。安倍や麻生も、コントロール不能で何をしでかすかわからない河野について、総理総裁候補としてはＮＧを出している。

そんな河野を担ぎ出せるのは、実は二階しかいない。

引き続き菅を支える姿勢を見せつつ、二階の真の狙いは『河野カード』を手元に手繰り寄せ、逆転の一手とすることだ」（前出・閣僚経験者）

決戦の夏、緊張の夏。その熱さで燃え尽き、消滅するのはどちらなのか。（文中敬称略）


　『週刊現代』2021年6月26日号より

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜速報＞東京都・小池知事が退院「大切な時期に公務を離れ…」当面はテレワークに（FNN）
【速報】東京都・小池知事が退院「大切な時期に公務を離れ…」当面はテレワークに
https://www.fnn.jp/articles/CX/203127
2021年6月30日 水曜 午前9:46　FNNプライムオンライン



過度の疲労で入院していた東京都の小池知事が、30日朝に退院した。

小池知事は、過度の疲労のため、6月22日から都内の病院に入院していたが、体調が回復してきたことから、30日朝に退院したという。

しかし、医師の判断により当面の間、公務はテレワークで行うとしている。

入院がおよそ1週間に及んだことについて、小池知事は、「新型コロナウイルス対策の只中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の直前という大切な時期に公務を離れ、多くの方々にご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」とコメントしている。



小池都知事が退院　当面はテレワークで公務(2021年6月30日)

2021/06/30　ANN

　東京都は過度の疲労のため入院していた小池知事が30日に退院したと発表しました。来月1日以降の公務は当面、テレワークで行うということです。

　小池知事は今月22日から公務を離れて都内の病院で入院・静養していました。

　都によりますと、公務は医師の判断で当面、テレワークで行うということです。

　小池知事は「大切な時期に公務を離れ、多くの方々にご心配、ご迷惑をお掛けしたことを心よりおわび申し上げます」「副知事や局長、都庁職員による都政を停滞させないための懸命の支えもあり、体調も幾分か回復致しました」などと都を通じてコメントを発表しました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本の警察（中）＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３０）＜「２１世紀の特高警察」の存在を証言した元長崎県警エリート＞
日本の警察（中）＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29639396.html
2021年06月30日　jlj0011のblog

＜「２１世紀の特高警察」の存在を証言した元長崎県警エリート＞

　戦前の特高警察をご存知か。国家神道・教育勅語を補完する内務省管轄の警察が、国民の自由・人権を踏み潰す治安対策部隊といえるだろう。政府批判を完璧に抑え込んだ軍事独裁政権の先兵役となって、若者を赤紙一枚で戦場に送り込み、彼らの命を奪った。特に、自由主義者や共産主義者が被害を受けたことは、よく知られている。

　二発の原爆投下で敗戦、特高警察は廃止されたはずだったが、自ら長崎県警幹部として目にした現在の公安・外事の警察任務から、入江は「戦前の特高警察を再現する体制と捜査が行われている」と厳しく指弾した。この恐ろしすぎる現状を、彼は勇敢にも証言した。聞く方は、度肝を抜かれてしまった。

＜憲法・議会・言論を欺く公安警察の暴走に驚愕する日本国民＞

　日本国憲法の立派な人権主義が、根底から損なわれているというのだ。これは由々しき一大事ではないか。主権者も議会人・言論人も、当事者から直接聞いたり、調査すべきであろう。

　確かに国権の最高機関である国会で、首相が年間１１８回も嘘の発言をする中で、抵抗する加計孝太郎事件の文科省事務次官への尾行盗聴、あるいは立憲民主党の検事あがりの女性議員の、ホテルでの愛人との密会暴露、途端に国民民主党に移り、改憲をわめいた不可解な事案など、官邸の繰り出す恐怖の反撃に声も出ない！

　人間の尊厳が奪われてしまっている最近の事例からも、２１世紀の特高警察論は、為にするものではなく、重大深刻な問題を含んでいる。問題は、こうした民主憲法破壊の公安警察に対して、議会も言論界も沈黙容認してきた一点にある。

　入江憲彦証言を、このまま放置できるのか？もしも無視するようでは、文字通り、三流国の独裁政治の日本そのものであろう。３１１でも原発再稼働の日本、フクシマ放射能汚染水の海洋投棄も、２１世紀の特高警察による成果？といえないだろうか。

　コロナ襲来が、戦前の悪しき制度の現代化をあぶりだしているものか。議会・霞が関・裁判所の覚醒が不可欠であろう。戦後勝ち取った民主の価値が、早くも存亡の危機に立たされている！警鐘を乱打したい。

＜長崎県警エリート＝東京・小平市の警察スパイ学校派遣＞

　長崎県警に限らない。各県警のエリート養成機関は、東京・小平市にある警察学校だという。全く知らなかったが、入江の経験談からすると、そこは警察のスパイ学校というのだ。スパイという不気味な響きを伝える用語が、当たり前のように口から飛び出したことに「まさか」と違和感を覚えながらも、その後の説明を聞いていると、大いに納得できる。これは怖いし、恐ろしい。正に戦前の日本そのものである。

　思うに、大杉栄の虐殺事件を連想する。陸軍幼年学校の先輩が殺害されるという重大事件が、陸軍大将・宇都宮太郎の長男・徳馬の普通校転進への契機となった。旧制水戸高校では、軍事訓練の時、高下駄を履いて軍国主義に抵抗した。この場面を、後輩の後藤田正晴は知っていた。宇都宮のそばには、柔道部の水田三喜男がいた。二人そろって、官吏養成大学の東京帝国大学を避けて、京都帝大に進学して、天皇制に反対して投獄されることもあった。

　平和憲法のすばらしさを、宇都宮・水田・後藤田は肌で感じた政治家となって、戦後政界を駆け抜けた。「ワシの目の黒いうちに改憲はさせない」と官房長官・後藤田は、首相の中曽根康弘にかみついた。護憲リベラルが、日本国民の総意である。読売のナベツネも、彼らに手を出すことが出来なかった。

　「スパイ学校は関東管区の管轄で、全国から優秀な警察官を集めて、語学の研修もさせている。私は朝鮮語を勉強した。中には、外務省に出向して、情報将校として、外交官の地位を与えられている」というのだ。情報将校は防衛省のみと思い込んでいたが、警察の公安も加わっているのである。

＜語学研修＝外務省出向＝情報将校＝戦前の陸軍中野学校＞

　宇都宮徳馬さんの事務所に、中国語の分かる山谷さんという秘書がいた。彼は陸軍中野学校で中国語を叩き込まれて、中国侵略に加担させられた。何度も古巣を歩いてはどうか、と誘ってみたが、彼は応じなかった。暗い思い出ばかりにうんざりしていたせいだろう。せめて中野学校の実情を聞くべきだったが、当時はそうした判断さえ持たなかった凡人ジャーナリストだった。

　国家主義者・中曽根康弘は、政権担当時期にスパイ防止法を強行しようとしたが、白川勝彦ら護憲派が反対して潰した。それを安倍晋三内閣は、特定秘密保護法と名称を変えて、それまで平和を合唱してきた、公明党創価学会を先頭に立てて強行した。２０１３年１２月だ。

　この場面で、創価学会員の戦争遺児・K子さんが、これの強行に突っ走った太田昭宏に対して、反撃ののろしを上げたが、彼女は不幸にして「木更津レイプ殺人事件」の被害者として、富津市出身のやくざ強姦魔の浜名に殺害されてしまった。池田大作裏切り人の太田は、その後も自衛隊参戦法と共謀罪にも手を出して、安倍を感動させた。その謝礼の大きさは、天文学的とみられている。

　菅義偉や二階俊博も知っているだろう。K子さんの怨念かもしれない、太田は次回の選挙に出ない、と清和会OBが連絡してきた。安倍追及は太田追及でもある。国民の厳しい監視の目は強まることになろう。

＜朝鮮語を駆使する外事係長＝裏金批判で真っ逆さま＞

　入江の話に戻る。彼の言う２１世紀の特高警察論は、どうやら間違いなさそうだ。信ぴょう性は高い。

　「小平で朝鮮語を２年間、叩き込まれたお陰で、いまも韓国人の観光ガイドが出来ますよ。長崎に戻って、公安警察へ、ついで外事係長として１５年間、資格も警部補になって活躍していたのですが、どうも警察の裏金問題が納得できません。生来の性格かもしれませんが、裏金問題を口にした途端に、エリートの外事係長を外されてしまいました。長崎市内から４０分ほどの、炭鉱のあった駐在所勤務、明白な左遷です。そこで住民に拳銃を振り回したというでっち上げ事件を捏造されて、首にされてしまいました。この間、公安と外事の３０年を総括すると、やはり戦前の特高警察が、今も姿形を変えて存在しています」

　いかなる組織・団体も、恥部を抱えている。一個の人間もそうだが、警察は血税を食んでいる公の組織体である。憲法順守が大原則で、わずかでもそこから踏み外すことは許されない。憲法の名において指弾される。

　個々の警察官は、罷免の対象となる。警察庁長官・公安委員会委員長・国家公安委員長も問われるだろう。

　「公安・外事の警察は、一つは共産国の情報収集、二つ目は左翼思想の監視と右翼の監視、三つ目が警備で、機動隊など治安部隊です」「国の政策に反対するデモや反対勢力には、アカというレッテルを貼ることにしている。原発反対は、国の政策に反するため、当然、公安警察の監視対象になります。小泉純一郎もその一人かも。アカの人間を弁護する弁護士も公安にマークされています」

　「彼らのためのブラックリストも作られて、保管されています。ブラック台帳も作成、これは㊙扱いにされていて、㊙のスタンプを押してある。これは国民には内緒です。発覚すれば、主権者維に対する反乱となって、大問題になるからです。公安警察の任務・方針も極秘、国民にバレないようにしています。国民に対する監視・尾行など、警察はびっくりするようなことをしていますよ」

　「事件捜査は刑事部、警察のエリートは、公安部・外事部・警備部で、この三者のライバル意識はすごい。刑事部の妬みも強い。私をはめた連中は刑事部。警察内部の攻防も激しい」

＜国民を守る警察から監視する２１世紀の特高警察の実情に仰天＞

　長崎県警の公安・外事を歩いたベテランが目撃した警察の秘密は、主権者に対して完璧に隠されている。日本国憲法に違反する捜査やブラックリストと台帳（ファイル）を、秘密の倉庫に補完しているというのである。

　日本共産党リストだけではない。一般人の極秘リストも、門外秘として保持・保存している警察国家・日本というのだ。国民の安心・安全を約束して血税を懐に入れている警察が、実際は国民・主権者を監視している！というのである。

　天地がひっくり返るような、仰天・驚愕すべき事態である。知らぬは主権者・国民ばかりなのだ。日本の憲法・土台が侵害されている現在の日本と、ほぼ断定できるだろう。真相を明らかにする時代である。監視されている日本人は、議会・霞が関だけではないのだ。

２０２１年６月３０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪最大のリスクは7月13日開村「選手村クラスター」 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
東京五輪最大のリスクは7月13日開村「選手村クラスター」 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290923
2021/06/23　日刊ゲンダイ


選手村メインダイニングホール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遂にあと１カ月、待ちに待った東京オリンピックが始まる……などと、浮かれた気分には到底なれない。ワクワク感は皆無。こんな五輪は生まれて初めてだ。

　どうせ始まればお祭り好きの日本国民は盛り上がるに決まっていると、どこかの為政者はほくそ笑んでいるのだろうが、そんな思惑とは裏腹に「東京2020大会」は史上最悪の後味を残す大会になりかねないのである。

　このモヤモヤ感の原因の一つに、有観客にした場合の感染拡大リスクが指摘されている。どれだけ対策を講じたとしても、１日当たり数十万人が移動する大会期間中、人流はいやが上にも増大する。しかし、専門家の意見を横に置いて有観客開催をごり押しする政府は、安全安心な大会の科学的根拠を示そうとはしない。

　さらに、国からのアナウンスは胡散臭さに満ちている。大規模イベントの参加人数が上限１万人になったのだから五輪の開会式もてっきり、１万人だと思っていたら、別枠としてIOC関係者など１万人が追加されて合計２万人でごさいますって、おいおい、国民を小馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい。

　国も東京五輪組織委員会も不誠実極まりない説明に終始している。これではまるでインチキ詐欺師の言動ではないか。憤まんついでに言わせてもらえば、開催都市東京の小池知事からは、大会をどうしたい、どうすべき、といった主体的な発言がまったく聞こえてこないのはなぜか。

　決定権は全てIOCにあるとしても、こうしたいと主張することは東京のトップとしていくらでもできるはずだが、７月４日投開票の都議会議員選挙を目前に控え、お得意の責任回避に余念がないようだ。様子見を決め込む小池知事からは、リーダーシップの欠片も感じられないのである。

問題は７月13日開村の選手村

　そんな中、各国選手団の来日が本格化している。さっそくウガンダ選手団９名のうち、ひとりが検疫で陽性と判明した。ワクチン接種済み、陰性証明付きであってもリスクをゼロにはできない。加えて、２週間の待機を大幅に緩和された世界各国の選手・関係者が、これから数週間の間にぞくぞくとキャンプ地に入る。

　今はまだ事前合宿地で練習場と宿泊施設を往復する小さなバブルの中に留まり感染を未然に防止できるかもしれない。だが問題は、選手村に全員集合してからである。開会式より10日早い７月13日、晴海のオリ・パラ選手村が開村する。準備は万端だという。24時間対応の診察室やPCR検査体制、「発熱外来」などコロナ対策に隙はなく、バブル方式は十全に機能するらしい。

　だが、こんな説明を額面通りに受け止めるのは危険である。

　選手村は一つの町レベルの規模である。用意されたベッド数は１万8000。もちろん複数名による相部屋だ。選手村と競技場の間はバブルで包み込めても、選手村の中ではそうはいかない。いくらダイニングやカフェにアクリル板を設置したとしても、隙はそこら中に発生する。おまけに選手村では夜の営みも盛んだという。国際交流を規制する手立てはないのだ。

　仮定の話だが、選手村で感染者が出た場合、濃厚接触者の範囲をどうするのか。ウガンダ選手団の事例のように、同じ航空機に搭乗していてもセーフという不可解な五輪特例がまかり通るのではないか。感染範囲を小さくして感染拡大を矮小化して見せても、ウイルスは勝手に広がっていくのである。

　選手村でクラスターが発生したら、大会自体が中止に追い込まれるだろう。否、オリンピックそのものの意義が瓦解しかねない。

　つまり、「東京2020大会」最大最悪のリスクは、選手村クラスターだと言わなければならないのだ。国や組織委員会、そして東京都にリスクへの供えと覚悟は果たしてあるのか。後味の悪い大会にならないことを願うばかりである。



澤章　東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。YouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCUGfKLMp0Zj5AVC_BT_g1wQを開設。最新作に「ハダカの東京都庁」（文藝春秋）、「自治体係長のきほん 係長スイッチ」（公職研）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] やっぱり賢明な人はワクチン打たない（植草一秀の『知られざる真実』）
やっぱり賢明な人はワクチン打たない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-0d397c.html
2021年6月29日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣がワクチンキャンペーンに懸命。 コロナ騒動の最大目的はワクチン販促にあると見られる。 日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常。 日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は７９．６万人。 全人口否比０．６％。 全人口の９９．４％はコロナに感染していない。 コロナ死累計は１４６６９人。 コロナ死の確率は０．０１２％。 インフルエンザを直接の原因とする死亡ならびにインフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は毎年約１万人と厚労省は発表している。 上記のコロナ死にもコロナを直接の原因とする死亡と基礎疾患悪化による死亡が含まれている。 新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に大きな差は存在しない。 新型コロナは通常のインフルエンザ並みの感染症であると言える。 この状況に対して、政府が国費を投入して全員にワクチン接種する理由は見当たらない。 国民の大半がワクチン接種を受けて集団免疫を獲得するとの考え方があるが、ワクチンによる免疫能力付与の期間が長くはないこと、ウイルス有効性を下げる変異株が出現することを踏まえると、ワクチン接種による集団免疫獲得は実現しない可能性が高い。 それにもかかわらず、ヒステリックなワクチン販促活動が展開されている。 そもそも、今回のコロナ騒動の最大の目的がワクチン販促にあると考えられる。 注目されるのは、ワクチンメーカーの経営最高責任者（ＣＥＯ）が株価急騰局面で保有株式を大量に売り抜けていること。 ワクチンの重要性、有用性がますます高まるなら、慌てふためいて株式を売り抜ける必要がない。 メーカー経営者は 「一過性の濡れ手に粟ビジネス」 であることを認識しているのだろう。 ワクチンに関しては不正確な情報が多数流布されている。 ワクチン販促連盟は、世に出回る間違った情報だけをピックアップして「ワクチンデマ」を攻撃する宣伝活動にいそしむ。 世に出回る情報にウソが多い。 そのウソだけをピックアップして、ワクチンに疑問を投げかける情報全体を封殺しようとしている。 テレビ各局も政府のワクチン販促活動に全面協力している。 重要なことは多数の誤情報が氾濫するなかで、真実の重要情報を人々に伝えること。 ワクチンに警鐘を鳴らす情報のなかに無視するべきでない重要な指摘が含まれている。 真実とフェイクを丹念により分けて、真実の重要情報を広く周知させることが必要だ。 ワクチン販促に芸能会社が活用される。 芸能会社はテレビ番組に芸人を出演させて、政府の意向に沿うコメントを提示させる。 その芸能会社に血税が注がれる。 悪質な政官業の癒着である。 こうしたなかで新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が冷静な視点から有用な情報を提供している。 しかし、googleで「岡田正彦」と検索しても岡田氏のサイトは表示されない。 「岡田正彦　新型コロナのエビデンス」 で検索すると岡田氏サイトにたどり着くことができる。 https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/ このサイトではワクチン販促連盟がワクチン推進のために取り上げるフェイク情報も取り上げている。 正確な情報の提供に腐心していることが分かる。 サイトはＱ＆Ａ方式で多くの疑問に答える。 テレビメディアはこうした有用情報を紹介するべきだ。 ワクチン絶対善ＶＳワクチン警戒論絶対悪の構図で番組を編成している点がいびつ。 岡田氏は「なぜ医師はワクチンについて正しい知識を持てないのか？」の問いに答える。 医師と製薬業界との癒着の深刻さが指摘される。 私たちは新型コロナワクチンに対する正確な知識をもってワクチンに対応する必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相「全国的に減少傾向」は国民ダマシ！コロナリバウンド地方拡大はデータで明らか（日刊ゲンダイ）





菅首相「全国的に減少傾向」は国民ダマシ！コロナリバウンド地方拡大はデータで明らか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291287
2021/06/30　日刊ゲンダイ


「全国的には減少傾向」は大嘘（菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　28日の羽田空港の検疫などの視察後、菅首相は新型コロナの感染状況について「全国的には減少傾向だが、首都圏ではやや増加傾向にある」と語ったが、ミスリードだ。すでにリバウンドは全国に拡大しつつあり、第５波が押し寄せている。

　　◇　　◇　　◇

　東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数（28日時点）は、３日連続「１超」の1.04だった。５月19日以降１を下回っていたが、今月26日に１を超えた。「１超」は感染拡大を意味する。

　首都圏は、埼玉1.23、東京1.17、神奈川1.08、千葉1.03と全て１を超えている。しかし、首都圏にとどまらない。「１超」は24都府県と過半数を占め、全国的にも「やや増加傾向」なのだ。

　秋田が3.4とワースト。６月以降、感染者ゼロの日も少なくなかったが、19日に開かれた秋田市のイベントでのクラスターから、大学生を中心に芋づる式に感染者が増加した。連日、10人超が続いている。29日は14人だった。

　1.43の福井も深刻な感染拡大に見舞われている。５月中旬以降、新規感染者数は１ケタに抑えられていたが、今月中旬以降、２ケタが常態化。23日と24日は２日連続25人だった。福井の人口は東京の18分の１なので、東京なら450人のインパクトだ。県は24日、独自の緊急事態宣言を発令した。県は「福井市内の飲食店が集中するエリアの感染が広がっています」（コロナ対策チーム）と答えた。


危機感が見えない（田村厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

インド株とイベントで７月感染大爆発

　鳥取は２日以降、感染者ゼロが続いていたが、29日、４人の感染を発表した。

　優等生の秋田や福井で感染が拡大し、最優等生の鳥取で久々に感染者が出るのは、地方でもリバウンドが起きているということ。なお、３県ともこれまでにインド株は見つかっていない。鳥取の４人もスクリーニング検査の結果、インド株ではなかった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「６月は梅雨でもあり、大きなイベントも見当たらない。７月は夏休みや東京五輪などがあり、一気に人の移動が増加するでしょう。加えて、東京のインド株は７月下旬には７割を占めるとされています。その後、地方にも広がっていくでしょう。人流増にインド株の要素が加わり、７月は全国で過去にない規模の感染爆発の恐れがあります」

　29日、北海道で初めて、インド株が確認された。これで日本列島全てで見つかったことになる。

　日刊ゲンダイの集計では、29日までに25都道府県800人超のインド株の陽性者が判明している。

　田村厚労相は29日の会見で「再び宣言をすぐに出すことが効果としてどうなのか分析が必要だ」と悠長な様子だった。巨大な第５波にのみ込まれてしまうのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「人々の命救う政治を東京から」　れいわ新選組、都議選で訴え　五輪中止しコロナ対策徹底を（長周新聞）
「人々の命救う政治を東京から」　れいわ新選組、都議選で訴え　五輪中止しコロナ対策徹底を
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21274
2021年6月29日　長周新聞

　東京都議選（７月４日投開票）が２５日、告示日を迎えた。れいわ新選組（山本太郎代表）はコロナ禍における緊急政策としての給付金や事業者への損失補償などの生活底上げ策、コロナの災害指定や下水ＰＣＲ検査拡大などの感染対策、安価な住居の保障など具体的な政策を掲げ、杉並区に山名奏（かな）子氏、足立区に末武あすなろ氏、世田谷区に風澤（ふうさわ）純子氏を擁立している。山本太郎代表と各候補予定者はこの間、東京都内で連日街頭宣伝をおこない、都政における課題と政策についての訴えを広げてきた。街頭宣伝における山本太郎氏の主な訴えの内容を紹介する。



　私たちが目指している社会は 「生きているだけで価値がある社会」だ。なぜか。今の日本社会はそれとは真逆だと思うからだ。追い詰められて命を絶ってしまう人は１年間に２万人をこえる。自殺未遂は５３万人をこえ、１０〜４０代の死ぬ原因の１位は自殺だ。このような社会はもうすでに崩壊しているといわざるを得ない。この地獄のような社会をつくったのも政治であるならば、それを変えられるのも政治だ。そのために旗揚げをしたのがれいわ新選組だ。

　死にたくならない世の中をつくるにはまず何が必要か。一番重要な基礎的な部分は、明日困ることがない、月末に憂うことがないような経済的な安定をつくることがまず始まりだと思っている。日本はコロナ以前から２５年以上のデフレによって格差が開き、コロナがそれに追い打ちをかけている。

　世界各国は予算を投入してコロナ前の景気回復に近づいている。アメリカは昨年から今年にかけて６００兆円ものお金をコロナ対策として投入し、これから４００兆円ものお金を投入する予定だ。なぜこれほど投入するのか。コロナによって消費が落ちる。それによって社会に回るお金が減る。消費が減れば所得も減り、数々の事業者が倒れ失業者が生まれる。絶望が支配し自殺率も上がっていく。今日を生きるために犯罪まで犯してしまうかもしれない。だから国は社会が壊れる前にお金を投入していきながら底上げしていく。これが一番合理的だ。あたりまえの政策だ。

　対して日本はどうだろうか。日本は政府がケチっている。２０２０年度の補正予算は、３０兆円余ってしまった。３０兆円を投入すれば潰れなくてよかった会社、失わなくてよかった命があったかもしれない。日本政府がやっていることはむちゃくちゃだ。コロナの出口も見えていないのに、「出口戦略」に立とうとしているのが政府だ。例えば持続化給付金は一回で終わり、家賃支援金もやめ、雇用調整助成金もしぼっている。出口が見えていないのに援助をやめれば、力のないものは倒れろということだ。それでは社会は壊れていく。

　今やることは政府による積極財政の他にない。お金を増やしすぎたら国が破綻するのではないかと心配している人もいるかもしれない。だが日本は破綻する可能性など全くない。もし日本が破綻する可能性があるのであれば、国債発行をした場合、国債金利は高くないとおかしい。リスクのある人にお金を貸す場合、金利を高くとることを考えるからだ。

　日本が財政を投入していく余地があるということを実際に起こったことをもとに説明したい。２０２０年度はコロナによって消費が落ち込んだ。消費が落ち込めば全体的にお金が回らなくなる。だからこそ国がお金を多く出していくのだ。２０２０年度の当初予算の国債発行の規模は３２・６兆円、つづいて４月７日に第一次補正予算によってプラス２５・７兆円を、５月２７日に第二次補正予算で３１・９兆円さらに上積みすることを決めた。そして１２月に第三次補正予算でさらに２０兆円を上積みすることを決めた。合計で１１２兆円の国債発行を決めた。これだけ莫大なお金を国債発行で賄った場合、日本が破綻する可能性があると考えれば、金利の上昇を心配するかもしれない。でも実際はどうだろうか。

　例えば一次補正で２５・７兆円のお金を積み上げたときに、国債金利はマイナス０・０４％。２０２１年度の本予算４３・６兆円の金利を見たときに０・０８％だ。一番上がったところでさえ超低金利だ。つまり日本が破綻するという考えを持っているマーケットは存在しない。２０１１年４月から２１年の３月までを見ると、金利は落ちっぱなしだ【グラフ参照】。破綻する予兆は見えない。つまり日本政府はもっとお金を出せる。



　為替はどうなっているか。もし日本が大きなお金を出していて破綻する可能性があるならば、為替にも大きな影響を及ぼすことになる。２０２０年４月と２０２１年４月の同じ時期を比較すると、２０２０年４月は１�j＝１０７円７６銭、２０２１年４月は１０９円５１銭だ。ほとんど変わっていない。

　つまり今、コロナによって壊された社会、人々の暮らしを立て直していく必要がある。そのためのお金は通貨発行、国債発行によれば何の問題もない。経済が落ち込む前に国がお金をつくり社会に投じていく。これがあたりまえの経済政策だ。２５年のデフレのあいだ日本は本格的にそれをやってこなかった。やってきたのは組織票や企業献金をくれる人たちへのお金の横流しだ。このコロナ禍でも、パソナ、電通を中心にお金が決まっていく。そしてオリンピックも強行開催する。形だけでもいいから開催すれば、一部のものたちにお金が約束できるからだ。それによって国内に感染拡大が起こる可能性に思いを馳せれば、できないはずだ。Ｇ７開催地でも、サミットの前後を比べてみたら、感染者数の推移は２５倍に跳ね上がっている。外から人が入ることによって感染が広がった。オリンピックはＧ７の比ではない。

　東京は医療体制はしっかりできているか？　去年の１２月から今年１月にかけてのことを思い起こしていただきたい。感染者数はうなぎ登りで、そのときの医療はどうなっていたか。東京の医療は救急車を呼んでも市民は行き先が決まらず、たらい回しされた。心臓病の救急病院をやっている１１病院が受け入れを停止した。入院を必要とする人たちが３０００人以上順番待ちとなった。東京においての感染拡大が起こったときの医療体制は、そういう状態になる。つい最近のことだ。東京都民の健康と命、医療現場の人たちの健康と命とのバーターによってオリンピックを開催することになる。

　人々の命を守るのが政治だ。この原則を忘れていないか。余りにもおかしい。国が壊れればここまで極まるということだ。それを今、私たちは目の前に見ている。こんなに壊れた政治を、何とか変えていきたい。それを変えるためにはどうしたらいいか。政治家がしっかりすればいいのは確かにそうではある。だがそれを選べるのは誰だろうか。この国のオーナー、最高権力者であるあなたがいなければ変えられない。

　この国の５０％が選挙のときに票を捨てる。一部のものにとってこんな好都合なことはない。それによって一部のもののみが望む社会がつくりあげられてしまう。どんな法律でもつくれるし、変えられる。だから作り直したいし、絶望的な世の中を変えたい。絶望をつくったのが政治なら、それを変えられるのも政治だ。それを変えるためには、あなたなしにはなしえない。あなたの力が必要だ。みんなで力を合わせて進めていくためにれいわ新選組がある。

10万円給付と損失補償　コロナ禍の緊急政策


末武あすなろ（足立区）

　私たちは、この東京都でも政治にかかわっていきたい。都議会議員選挙が始まる。れいわ新選組が都議会に議席を有した場合、実現したいことをお話したい。コロナウイルスの感染拡大によって経済的な影響を受けた人、受けなかった人について東京都が調査をしている。それによると「経済的な影響はない」という人が５９・３％。一方で「生活が苦しくなった」という人たちが３３・１％。今は影響がないという人たちも含めて、私たちは同じ船に乗っている。社会に回るお金が減っていけば、今大丈夫だという６割の人たちにも遅かれ早かれ影響を及ぼす。全体の生活の底上げが必要だ。

　私たちは都議会で、「緊急事態宣言」とセットで１人１０万円のロックダウンボーナスを出していくべきだと考える。「緊急事態」とは社会の動きを抑制することだ。社会の動きが抑制されれば、社会で回るお金が減る。所得を減らす人たちが生まれ、仕事を失う人が生まれる。命を守るための給付金が必要だ。世界の国々はロックダウン（都市封鎖）の際にはお金を出している。例えばオーストリアはもうすでに三度のロックダウンボーナスを出している。ロックダウンがあけても消費を喚起するようにお金を配っている。


ふうさわ純子（世田谷区）

　「オーストリアは国で、東京都は一つの自治体だよ」といわれる人がいるかも知れない。だが東京都は一自治体でありながら、国家と肩を並べるぐらいの経済力がある。東京都が緊急事態宣言時に１０万円ずつ給付した場合には１兆３７５０億円が必要だ。大きなお金ではある。だが東京都の経済規模を見るために、世界各国のＧＤＰランキングをみてみると１位はアメリカ、２位は中国、３位は日本だ。この世界のＧＤＰランキングに東京都を入れていくと、なんと世界第１４位だ。韓国やメキシコよりも東京の方が経済規模が大きい。これが東京都の実力だ。これほど大きな存在である東京が、緊急事態の際に一人一人に１０万円の給付金が払えないわけがない。やる気の問題だけだ。

　命をつなぐための給付金が持つ意味はそれだけではない。つまり緊急事態にさせないために、常日頃からの公衆衛生に対する体制をしっかりと整え、医療体制も拡充しなければならない。緊急事態時の給付金は日ごろからの仕事をしっかりとしてもらうためのプレッシャーにもなり得る。

安価な公営住宅の拡充　空き家借り上げも


山名かな子（杉並区）

　続いてやりたいことは安い家賃で住める公的住宅の拡充だ。収入のなかから家賃を多くとられるよりも、住んでいる地域で物を買い経済を回した方が流れが良くなる。そして、どんな状況に陥っても住まいは決して失わないという住宅の基礎を、東京から始めたいと考えている。東京都の全住宅のうちの公的住宅が占める割合は８・９８％だ。全国平均よりも多いけれどまだ少ない。例えばイギリスは首都圏で全住宅のうち公的住宅は２５％だ。ロンドンの中心部では公的住宅が４０〜５０％だ。先進国であるならば住宅というインフラもしっかりと整備し底上げをしていく必要があると考えている。敷金礼金などが払えないような若年層に対しても、自分が望めば部屋を持て、自立を促していくことにもつながる。また、ある８０歳をこえる高齢者が、終（つい）の棲家と思って住んだアパートが建て替えで出なければならなくなった。２年間も不動産周りをするが、「孤独死するでしょ」といわれ困っていた。これは東京で実際にあった話だ。

　東京都がコロナ前にネットカフェに関する調査をしている。ネットカフェ利用者のうち、４人に１人が家がない状態だった。つまりネットカフェが家になっている。そのうちの７６％が非正規雇用だった。つまり企業側にとっては使い勝手がいい、責任を持たなくていいという非正規労働者がこの国の４割以上を占めるような状態のなかで、自分の未来は見えないばかりか住まいまで持てなくなっていた。

　そしてコロナによって家を失う手前までいった人がいる。「シフトが減らされた」ことによって給料が減り、家賃滞納してしまう人がいる。家賃を滞納すれば家にはいられない。それを食い止めるために住居確保給付金という国の制度がある。家賃５万９０００円ぐらいであるならば補助をする制度だ。コロナ禍が始まってから利用者が東京で４５倍、大阪で５７倍だ。住まいが不安定になることは、生活していくうえで非常に怖い話だ。住所を失えば就職も難しい。たとえどんな状況にあったとしても住まいは失うことがない東京にしていきたい。都営住宅の空部屋は２万７８１９ほどあるが、それらを経済的に不安定な方々に解放する、それ以外でもコロナ禍で拡大するＤＶ被害者などのシェルターとして活用できる。

　また民間の空き家、空き室を東京都が借り上げて公的住宅にしていく。都内の空き家・空き室は８０万戸をこえている。東京都が借り上げることによって、空いている部屋に対してお金が落ちる。大家さんも助かる。家賃が安くなれば収入のうちの多くを家賃にとられてしまう人たちは、そのお金を自分のために使える。地域にお金を回す主体になっていく。住宅政策は経済政策だ。「住まいは権利」という政策を東京から始める。

コロナの災害指定要求　現行法で対策は可能

　そしていつ収束するかわからないコロナウイルスを災害に指定する。災害対策基本法二条には、「災害とは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地震、洪水、高潮、土石流など」とあるが、このなかにコロナウイルスを入れたいと考えている。新たに生まれる災害も存在するかもしれないので、後からでもつけ加えていけるのがこの法律の二条だ。今、市民に自宅待機を求めることは「強制力がないからできない」（政府）といっているが、災害に指定すれば、法的根拠をもってステイホームをお願いすることができる。災害対策基本法六〇条の三には、「屋内での退避、その他の屋内での避難のための安全確保に関する措置を指示できる」とある。

　もう一つはコロナが災害として認められれば、自粛ではなく事実上のロックダウンが認められる。今国会では、ロックダウンできない理由、コロナが収まらない理由として、「法律や憲法でロックダウン的な強制力があるようなことができないからだ」といっているが、それはまったく間違っている。災害に指定された場合には、強制力を持ってロックダウンが可能になる。災害対策基本法六三条の一では、「警戒区域を設定し災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止」ができるとしている。それだけでなく食料品や生活必需品も人々に提供することをしなければならなくなる。

　また収入が減って家賃を滞納してしまえば、「みなし仮設住宅」ということで国が家賃を払ってくれる。今いったすべては災害救助法の四条に則った内容だ。コロナが収束するまで徹底的に人々の暮らしを命を守るために国が責任を持つということになる。だからコロナを災害指定することは重要なのだ。

　それがどうやってできるのか。必要なものは政府が認めるということだけだ。実際に政令（閣議決定）で決めることになっている。コロナが災害に指定されるか否かは政治判断にかかっている。ところが収束するまで国が責任を持つとなればお金がかかるから、国はやりたがらない。それをいいことに今、次々にコロナ支援策を削ろうとしてる。今でさえこんな振る舞いをしている者たちが、この先、困っている人たちや不安定になった人たちに手を差し伸べるだろうか。差し伸べないだろう。自分たちのタイミングで「自己責任」にしていく、いつものパターンだ。

　そして彼らが災害指定をしない理由がもう一つある。自民党は憲法改正をしたいという党是がある。憲法改正で、新しくつくろうとしているものに緊急事態条項というのがある。総理大臣が「緊急事態」を宣言したら、全部特別ルールが可能になる非常に強制力のあるものだ。国会を開かずに、自分たちでルールをつくれるようになる。「緊急事態条項がないからコロナが収まらない」といい続けているのが自民党だが、これは大きな間違いだ。コロナを災害に指定するだけで、必要なことはすべてカバーできる。

　彼らが災害指定したくない理由は、一つはお金がかかること、この混乱のなかで火事場を利用しながら憲法改正につなげたいということだ。

　だが一番コロナウイルスを災害だと考えているのは政府と東京都だ。昨年春に、コロナ陽性患者をホテルで療養することが始まった。そのときに自衛隊員が、災害派遣要請によって派遣された。昨年１２月には北海道旭川市に自衛隊の看護師が出動した。そして小池都知事はいつでも防災服を着て公務をしている。

　唯一、コロナから人々の命を守れるのは政府だけだ。だからこそ収束するまでのあいだ、国や東京都に責任をとらせるために災害指定をする必要がある。

　東京都は国とガチンコで喧嘩できる存在だからこそ、都民の命を守るためにも日本全国の仲間を守るためにも収束まで国や東京都の責任を果たさせる、そのために都議会でコロナの災害指定を形にすることができればと考えている。

下水ＰＣＲ検査を実施　欧州ではすでに定着

　コロナ対策として医療供給体制の拡充、検査体制拡充はいうまでもなく、絶対的に必要なことだ。私たちは他にも必要なことがあると考えている。下水道のＰＣＲだ。疫病と下水道はかなり古いお付き合いがある。１９世紀にコレラが見つかったのも下水道ではなかっただろうか。下水を使ったコロナのＰＣＲ検査は世界ではスタンダードになりつつある。例えば今年の５月１日にイギリスのエコノミストの報道で「下水ＰＣＲ検査は格安で、ウイルスの蔓延状況を把握できるツールである」とあった。他にも今年の５月２日、ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」では、「欧州連合は加盟国に対しＣＯＶＩＤの発生を早期に発見するため下水を監視するよう求めている」と報じた。ヨーロッパでこのようなとりくみはいつから始まっているのだろうか。去年の報道を遡ると、「下水検査はパリ水道局が２０２０年３月初めに開始。各地で始まっている。パリ首都圏では１５カ所で毎週サンプル検査をしている。２０２０年９月までに全国１５０カ所に広げるのが目標」（『産経』）とある。去年の夏にフランス全土に広げていくことがはっきりと決まっている。

　では日本では何をやっていたのだろうか。去年の調査回数はたった２カ所九回ずつで、第２回調査は２０カ所に広げたが、それぞれ１回だ。これではやっている意味がないと考える。今年も５月に東京都の下水道局は、都立学校その周辺の公道上のマンホールを調べていった。その結果、４月に５回、４９サンプルによってある学校に行き着き、その学校でＰＣＲ検査をするという動きにつながっていった。だが、あまりにも動きが遅く、回数が足りてないと考える。

　私たちれいわ新選組は徹底した下水のＰＣＲ検査をやっていきたいと考えている。この狙いは、コロナ無症状といわれる人たちをしっかり捕捉していくことだ。そうしない限りは、いつまでもくすぶり続ける。全人口のうちでコロナの陽性者はたった一握りだ。逆にいえば、この一握りがどこにいるかをしっかりと捕捉し、経済的に損をしないように保護していくことを進めていくためには、下水のＰＣＲ検査をしていくことが近道ではないかと考えている。

　最終的な下水処理場は東京都に２０カ所ある。その一つ芝浦を例にとって考えてみる。芝浦の最終的な下水処理場には、千代田、中央、港、新宿、渋谷の大部分及び品川、文京、目黒、世田谷、豊島区の一部から２５０万人ぐらいの下水が集まる。そこで検査をやるのも意味がないことではない。でも私たちがやりたいのは、ここから遡ってどこに陽性者がいるのか、無症状の人はいないかということをたどっていきたいということだ。調査する範囲を局限まで狭めていきたい。

　下水管理のうえで一番小さな単位を処理小分区という。東京都を処理小分区で分けると５００カ所になる。銀座で例えると銀座一丁目から八丁目までの区間が処理小分区だ。このサイズ感の５００カ所の小分区を調査していくのが、感染者を発見していくうえで早いと考えている。例えば、この小分区を調べてウイルスが出てきたとなれば、この範囲内で遡って会社やマンションなどいろんなところに行き着く。そこからウイルスが出てきたときには、その建物を一棟ごと検査することで陽性者を確定していく。それによって無症状者や陽性者をしっかりと経済的にも保護していく必要があると思っている。これをしていかないと、一体どうやって終わらせるのか。いつまでもくすぶり続ければ、人々の心も経済も持たない。本気でやるときが来ている。

　こういう調査が可能かどうか東京都の下水道局に聞いた。すると「もし処理小分区ごとに下水を定期的にＰＣＲ検査できれば、最小単位での感染拡大の兆しをつかむことも論理上は可能」という。だが「人員確保やコストの面で問題がある。試算もないので実際にやれるかどうかは別問題である」といった。これを聞いてびっくりした。現時点で試算さえされていない。あまりにも遅すぎる。

　大急ぎで徹底的にやらなければいけないと考えている。すでにその技術は存在している。例えば、塩野義製薬、北海道大学の共同研究で、下水から１００万人に１人の感染者を見つけ出すことができるという。しかも手作業でやっていた解析作業を全自動にしたために１０倍の効率化をしたという話がある。島津製作所でもマンホールからその建物内のウイルスを発見することを進めている。例えば高齢者施設やさまざまな施設の下水を調べることによって、陽性者がいるかどうかがわかる。では技術があるなら必要なものはやる気だけだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 京大西浦先生は、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　招くことを覚悟した方がいいと警告。（かっちの言い分）
京大西浦先生は、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　招くことを覚悟した方がいいと警告。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_13.html?1625052977

東京で714名の感染者と発表になった。この数字は、全く驚くべきニュースではない。この数値は、専門家からシミュレーションで予測されている。オリンピックの開幕時期には1000人を超えるというもの。オリンピックが終わるころには2000人になるかもしれない予測している。これがいよいよ現実味を帯びてきた。

その予測を出している京大の西浦教授は、オリンピックの感染で選手団の中からも感染者が出た場合、既に病院は日本人の患者がベットを占有して、海外の患者は後回しにされ、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　招くことを覚悟した方がいいと警告した。
「医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべき」と述べている。
先生は、専門家が有志でその危険性を話すなんてあり得ないと述べている。つまり、科学者は、リスク評価に対して全く忖度なく発表できなければいけないと述べている。

海外からまだ100人も入ってきていないのに、コロナ感染者が6人も出ている。これから7万人も入れば同じ比率なら4200人になる。この数字が多いとしても1000人は出て来るかもしれない。各県の知事は、外国人を優先することはあり得ないと述べている。
政府はこんな悲惨な状態になって国際的にも非難されることを覚悟すべきだろう。

「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべきこと
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210625-2
開催に向かって突き進む東京五輪ですが、感染が拡大し、医療崩壊する可能性も想定されます。「その時は躊躇なく中止、中断を」という専門家の声を為政者はどう聞くのか。政府から独立した専門家組織のあるべき姿も語ります。

再びの感染拡大傾向が見えている東京で、開催に向けて進む東京五輪。
変異ウイルスの影響もあって感染爆発が起き、医療機関が逼迫すれば海外からの訪問客にも医療を十分提供できない事態になりかねない。
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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。
ーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。
今回の流行でとても怖いことが2点あります。
1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。
流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊に至るリスクが最も高い波になるだろうと危惧しています。
先にも述べましたが、予防接種が高齢者の多くに行き渡る中の話ですから、重症患者数は従来よりも格段に生じにくくなるものと思います。
でも、判断の遅れを伴って流行が大規模になる可能性がたとえ小さくとも残されています。それを確実に想定内に入れておくことが必要です。
組織委員会は各自治体と相談して五輪関係者のためのベッドの確保をして開催日程に備えています。ただそれは、感染状況や医療の状況が計画通りに維持された場合の計画です。
今の感染者の増加状況や、政府がリスクと向き合えていないことを考えると、いざ医療崩壊となっても外国人の患者に対応しきれないことも十分起こり得ます。
政府は、これから入国する人、観客として東京五輪を観に来る人に、「肺炎が起こっても酸素を投与するのが遅くなるケースがあるかもしれない。高齢の帯同者が感染して重症化しても人工呼吸器が使えない事態も起こり得ます」と説明しないといけなかった。おそらくしていないでしょう。
大阪では、医療が逼迫した時に、予防接種をうっていない高齢者たちに保健所の人が言えるのは、「とにかく人と接触しないで身を守ってください」ということでした。「感染して重症化しても若い人が優先される」と、現場で治療を諦める判断をせざるを得なかった。
それがオリンピック関係者にも起こる可能性があります。特別扱いはできません。確率は低いかもしれませんが、開催者は危機管理として、十分にそのような事態を想定することが必須だと思います。
申し訳ないけれども、医療が過度に逼迫したら、日本人よりひいきして酸素を投与したり、挿管してあげたりするわけにはいかない。命の選別をするのに、来訪客を特別視するのはおかしいです。こういうことが現実的に起こらないでほしい。
「おもてなし」どころか、日本は酸素投与や人工呼吸を提供できない中で五輪のホストになった、と批判され、大恥をかくリスクがあります。
今の突っ込み方で五輪に突入した政治家が恥をかくのは自身らの政治判断なので仕方ないですが、現場の医療者はたまらないでしょう。迷惑を被る人たちが出てきます。
ーー政治家は「日本の威信をかけて」や「日本の誇りをかけて」などと言っていますが、それが崩れる可能性もあるのですね。
リスクと向き合っていない中で、突進するとこういう問題が起こり得る。悪い流行状態で人口全体における免疫を持つ人の割合も未だ十分でないのに、意地になって開催しようとしている結果、支払わなければいけないツケです。ここまでリスクを無視したツケとして、体面を守らせてあげられない状況になり得るのです。
コロナ対策で協力している東京都の職員も、表情が曇っています。流行状況を分析して伝えると、遠くないだろう未来に嵐が来ることはわかるわけです。キャパシティを超える流行が起きる可能性をつぶしておきたいのに、そこに飛び込まざるを得ない。知事が判断しているので従うしかない。気の毒です。
専門家提言「本来、有志で出すようなものではない」
ーーこれまでデータ分析を出し、専門家有志で提言を出した後に、組織委員会は「観客上限1万人、関係者はそれに上乗せ」と観客を入れる判断をしました。一時は会場で酒を出すことも検討されていました。どう思いましたか？
ただただ悲しく見ていました。
もちろん専門家には何も決定権はないのです。
五輪に対して夢を抱いている人がいるのは事実ですし、僕もマラソンが好きなので大迫傑選手とか鈴木亜由子選手などマラソン選手の応援をしたい。選手たちは一人一人長い人生の時間をかけて挑戦しているわけです。その夢を奪う権利は専門家には絶対にありません。政治が決断しなければいけません。
政治家の人たちが観客を入れる決断をしたこと自体は尊重しなければいけないのでしょう。
一方で、そこでリスクと十分に向き合えたかというと、その先もリスクに関する見解を述べていませんから、ちゃんと認識できているのかは問い続けなければならないと思います。
政治側からリスクに関して説明がない間は、僕たちがなるべく正確な情報を伝えるのが責務だと思います。ただし、それだとボールを投げ続けた状態のままになりますので、解決は求め続けていかないといけないでしょう。
その中で、もちろん一連のことにはたくさんの後悔があります。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記（日刊ゲンダイ）



赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022
2021/06/25　日刊ゲンダイ


口頭弁論の後、取材に応じる赤木雅子さん（Ｃ）共同通信社

　傍聴席で拍手が沸いた。それを耳にした赤木雅子さん（５０）は涙ぐんだ。

「とっちゃん、みんな味方だよ。見ててくれるかな？」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さん（とっちゃん）は森友学園への国有地値引きを巡り公文書を改ざんさせられ命を絶った。雅子さんは国などに裁判を起こし、夫が改ざんの詳細を記録した文書「赤木ファイル」の開示を求めた。裁判前日の２２日、５１８ページに及ぶ赤木ファイルが開示されると、新事実が次々に読み取れた。

「佐川氏の名挙げ指示」「改ざん指示に抵抗の痕跡」

　報道各社が大きく伝えた。待望の赤木ファイルを見て雅子さんは法廷で何と発言するのか？　それがこの日の注目点で、３３席の傍聴席に２１４人もの希望者が詰めかけた。証言台で雅子さんが訴えたことは……。

「赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました」

　実際、涙で声が詰まりそうだった。

「赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました」

　新事実が明らかになっても、麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。

「第三者による再調査を」

「国が夫の代わりに、国民の皆さんに何があったのかすべてを明らかにするべきだと思います。そのためにも、赤木ファイルで明らかになった新事実をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います」

「財務省の皆さんが改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、国民の疑惑や不信を招くような行為です。疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」

　この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。

「静粛に願います」

　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。

「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」

　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった。



相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現（リテラ）
安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現
https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html
2021.06.30　安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちが五輪開催に反対」と暴言　リテラ

　　　　　
　　　　　安倍晋三Twitterより

　安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり（詳しくは既報参照）。

「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

　しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。

　だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。

　まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」

「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」

「（前回の東京五輪では）日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」

「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」

■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ！　五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

　自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義、国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

　というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

　ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

　東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

　安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。

■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

　もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

　政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。
　
　この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

　このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ。

　この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません（笑）」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

　しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜女帝は入院、何もかも「検討中」＞恐ろしくて見ちゃいられない　あと23日　五輪開催へのカウントダウン（日刊ゲンダイ）

※2021年6月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月30日　日刊ゲンダイ2面

【女帝は入院、何もかも「検討中」】

恐ろしくて見ちゃいられない　あと23日　五輪開催へのカウントダウン

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BoBB7JNhT3

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 30, 2021

※文字起こし

　７月の声を聞けば、東京五輪はもう「月内」のイベントだ。開会式まであと２３日。本来なら準備万端、総仕上げの時期だが、競技場に観客を入れるかどうかすらハッキリしないまま、開催だけが既成事実として強行されようとしている。

　政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの５者協議は、中止の選択肢は無視して、観客上限を定員の５０％以内、最大１万人にする方針で合意。ただし、７月１２日以降も緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が発令されていた場合は「無観客を含め検討」という留保がついた。その際は５者協議であらためて観客数を検討することになっている。

　で、案の定というか、７月１１日までを期限として適用中の重点措置は、東京都などで延長されそうだ。政府は２９日、延長の調整に入った。延長期間は２〜４週間を検討していて、五輪期間にかぶってくる。

　２９日の東京都の新型コロナ新規感染者数は４７６人で、１０日連続で前週同曜日を上回った。感染爆発レベルの「ステージ４」は目前である。神奈川や千葉の感染状況も悪化している。政府内でも「五輪は無観客開催しかない」という意見が出ているという。

「リバウンドは誰の目にも明らかで、感染者はこれからもっと増える。五輪開会式までに収束すると予測している専門家はいません。この状況で五輪開催に突っ込んでいくなんて無謀としか言いようがない。たとえ無観客でも、五輪が始まれば選手や関係者など数万人が入国して人流も活発になり、ますます感染が拡大するのは明らかです。五輪は中止するしかない。それを決断するのが政治の役割です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

開催地のトップが不在の異様

　もはや問題を先送りする時間は残されていない。そんな中で、首都の“女帝”は過労で倒れて入院中。政界では「都議選から距離を置くため」「八方塞がりで逃げた」などと揣摩臆測が飛び交うが、とにもかくにも五輪開催地のトップが開会式１カ月前に表舞台から消えるなんて異常事態だ。知事が過労で入院してしまうほどに、コロナ禍での五輪開催は無理筋だという見方もある。

「東京五輪のコロナ対策は万全だと、知事が世界に向けてアピールしなければならない時に入院では、アスリートも国民も不安になるばかりでしょう。菅首相も『安心・安全』を念仏のように繰り返すばかりで、それをどう担保するかという具体的な方策は語られない。必ず安全な大会にできるという確証があるから、世論の反対を押し切って開催するというのなら、数字やデータを示して懇切丁寧に説明し、国民に納得してもらう作業をしなければならないのに、すべて現場に丸投げです。ワクチン接種もそうですが、首相の号令に現場が振り回され、みんな責任を取らなくて済むよう逃げ回る。そういう無責任体質だから、国民も五輪が無事に開催できるとは思えない。開催されても心から楽しめなくなってしまったことは残念です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　五輪を成功させ、その高揚感の中で解散・総選挙に臨み、自民党総裁選を乗り切って長期政権の足掛かりにする。それが菅首相の描くシナリオなのは間違いない。朝日新聞（２５日付）によれば、この１カ月間で何人もの閣僚が五輪中止の決断を迫ったが、菅はことごとく退けた。「ワクチン接種を加速させる」「感染者数は６月に減る」などと、根拠なき楽観論を繰り返していたという。

「切り札」のはずのワクチン接種も泥縄の後手後手

　だが、頼みのワクチンも五輪には間に合わない。

「日本国民は、五輪で数万人が来日して変異株が持ち込まれることを心配していますが、来日する選手や関係者の側は逆にワクチン接種が進んでいない日本に来ることを不安がっていると聞きます。今ごろになって、約７万人の大会ボランティアにワクチン接種の案内をしていること自体が後手後手で、政府に何の計画性もなかったことが分かります」（山田厚俊氏＝前出）

　ボランティアは６月３０日から１回目の接種を行い、２回目は７月３１日以降になる予定だ。

　２回目の接種が終わらない状況で五輪開催を迎えることには不安の声が上がるが、丸川五輪相は２９日の閣議後会見で「１回目でまず一次的な免疫をつけていただく」とか言っていた。１回の接種で免疫ができるなんて聞いたことがないが、何を根拠に言っているのか。自民党の額賀元財務相も１回目の接種後にコロナ感染で入院したばかりじゃないか。

　厚労省の指針によれば、ワクチンで十分な免疫ができるのは２回目の接種を終えて７日間程度経ってからだとされている。７月３１日以降に２回目を打っても、免疫を獲得する頃にはオリンピックは終わっている。もちろん、その後にスタートするパラリンピックに向けてボランティアのワクチン接種が進むことの意義は大きいが、２回接種を終えても感染する可能性はある。　

　ワクチン接種後に複数の陽性者が確認されたウガンダ選手団はモナコでのラグビー最終予選を棄権。失踪した選手がいるという情報もある。１０人程度の選手団でもこうなのだ。今後、数万人が一挙に入国すれば、不測の事態はいつでも起こりうる。それなのに、水際対策もプレーブックもザル状態だから、大混乱は避けられそうにない。

Ｇ７首脳は誰か来日するのか

　２８日に立憲民主党が国会内で開いたヒアリングでは、五輪のため来日した選手や関係者で新型コロナ感染が明らかになったのはウガンダ選手団だけではないことが明らかになった。

　内閣官房によると、２月にフランス１人、４月にエジプト１人、５月にスリランカ１人、６月にガーナ１人が確認されていたという。そういう事実関係がなぜ今になって明かされるのか。中止の世論が盛り上がることを恐れたからか。厳格な１４日間隔離など水際対策を強化する議論はなかったのか。

　ヒアリングで政府の担当者は、「どのような改善策があり得るか、厚労省と検討を進めている」と話していた。ここでもまた「検討」だ。

「この後に及んで検討している場合なのか」と、前出の五十嵐仁氏はこう言う。

「競技によってはクラスターが発生して中止になるものもあるかもしれない。ただでさえ酷暑の東京で、ワクチン接種が進んでいない日本では観戦時もマスクを外せず、熱中症の危険性も高まります。小中学校の児童・生徒が観戦する学校連携観戦は“令和の学徒動員”とも言われていますが、保護者から懸念の声が続出し、参加の中止や検討が相次いでいる。五輪強行は菅首相の賭けだと言われますが、国民の命を賭けたバクチには到底、賛同できません。常に中止のオプションを用意しておかないと、国民の安全は守れない。五輪を契機に東京発の変異株が世界に広がれば、国際社会から非難される可能性もある。神頼みでは困るのです」

　菅は五輪開催について、Ｇ７で「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と強弁していたが、米国のバイデン大統領は、日本政府から招待を受けていた開会式への出席を見送ると正式に発表。代わりにジル夫人が来日の方向で「調整中」だという。次期夏季五輪の開催国であるフランスのマクロン大統領はＧ７で唯一、開会式出席に言及していたが、２７日の統一地方選で惨敗し、来日取りやめも「検討中」だとされる。

　ＶＩＰの来日すら決まらず、何もかもが「検討中」「調整中」。グダグダなまま時間だけが過ぎ、コロナ患者は増え続ける中で五輪開会式に向けたカウントダウン。まるで、破局の結末が明らかな映画を見ているようだ。もはや誰も止めることはできないのか？　映画ならばバッドエンドを見届けることもできるが、これが現実世界なのだから恐ろしくなる。


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