記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京都議選「自民躍進・都民ファ苦戦」調査データの深層（FRIDAY）
東京都議選「自民躍進・都民ファ苦戦」調査データの深層
https://friday.kodansha.co.jp/article/189201
2021年06月24日　FRIDAYデジタル


「小池頼み」になっている都民ファ。休養を発表した「ボス」は十分な援護射撃を行うのか…（写真・AFLO）

突然出回った「調査結果」

6月25日告示、7月4日投開票。「国政選挙の写し鏡」とも評される東京都議会議員選挙が行われる。今回は42選挙区127議席を巡り、250人が立候補する見通しだ。秋までに衆議院選挙、来年は参議院選挙も控え、まさに「前哨戦」といえる選挙で、各政党から国政選挙と同等に重要視されている。

注目は、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」（以下、都ファ）だ。５年前の都知事選直前、小池氏は「ガケから飛び降りる」という覚悟を示して“小池旋風”を起こした。翌2017年の都議選でも都民の支持を集め、公認した50人中49人が当選。追加公認も含めて55議席となり、第一党であった都議会自民党を57議席から23議席へと歴史的な惨敗に追い込んだ。

それから４年。捲土重来を図る自民党が勝つのか、都ファがそれを防ぐのか。都議会第一党を巡る争いはすでに始まっている。

そんななか、6月の第三週に「自民党調査」と記された都議選の世論調査結果と言われるものが、永田町、都議選、マスコミ界隈で出回った。そこには以下のような衝撃の数値が記されていた（数字は当選予想数）。

「都ファ13　最大値19　最小値6」
「自民51 　最大値55　最小値48」
「公明16　最大値23　最小値14」
「立憲・生活者ネット22 最大値26　最小値20」
「共産22　最大値23　最小値17」

元来、自民党の世論調査は「身内に優しく他党に厳しい」と言われるもので、これをそのまま受け止めることはできない。今回自民党は23人の新人候補も擁立しているため、「51」は現実的な数字とは言い難い。

それを前提として、都連関係者が予測についてこう解説する。

「GW前後に取っているため少し古く、正確なデータを表しているとは言い難い。狙いは、自公で過半数64を超えることで、公明は豊島、中野、目黒の3つの3人区が危ない、と言われている。すべて落としても20。64から20を引くと、自民の目標が44となってしまう。獲得目標44では、士気が下がるために公明の議席も下げ、調整をしたのだろう」

冒頭で「国政選挙の写し鏡」と評したように、菅政権のコロナや五輪に対する失政、国会議員のスキャンダルは地方選挙にも影響を及ぼす。実際に北九州市議選、小平市長選、宝塚市長選など、最近の地方選挙で自民党の候補者は結果を残せていない。これは明らかに国政への評価が影響している。前述の都連関係者が語る。

「東京は流動人口の多い都市で、選挙区によっては４年の間に半数が移動する地区もある。都議が地元の課題を語っても響かず、ニュースで取り沙汰される話題に引っ張られる傾向が強い。最近では『政治とカネ』で、18日、公選法違反で河合克行元法相に実刑判決が下った。菅原一秀前経産相も８日に公選法違反で略式起訴となり議員辞職。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相など自民党の国会議員は半年で4人も議員辞職に追い込まれた。コロナや五輪に目を奪われるが、政治とカネも当落を左右しかねない」

なかでも菅原一秀前経産相は東京９区（練馬）で、練馬選挙区は定数7のところに候補者を3名も出している。一人の女性候補は菅原事務所の元秘書で、丸川珠代五輪相、三原じゅん子厚労働副大臣との三連ポスターに差し替えていた。区政・都政で失敗がなくとも国政での失態が余波となるからだろうか。

今回から一議席増え、７人区となった練馬区では４年前、都ファの候補者がワンツーフィニッシュを決め、執行部は「あと一人立てればよかった」と余裕の笑みを浮かべていた。それが４年の歳月で、最後の一議席にどちらかが入れるか、両候補落選か、と苦戦している状況だ。

ここまで都民ファに厳しい風が吹くのは、公明党の影響もある。4年前、公明党は小池旋風に乗り、全員当選を果たした。都議会では都ファと連立を組んでいたが、今年3月には都民ファに連立離脱を突きつけ、自民党と政策協定を結んだ。秋の衆院選挙を見越しての動きでもあるが、「固い」と言われる公明票が自民党を支えることになる。

「4年前の都ファの快進撃は公明票に支えられていた面もある。都ファの新人候補の多くは組織票に頼れず、公明票が補完した。ただ、いまだに小池さんは学会の女性部から支持を集めているので、各選挙区で公明票がすべて自民に流れることもないだろうが、自民優位は動かない」（自民党の都議会議員）

都ファ内で、旧民主党の候補者を除けば支持基盤はないも同然だ。彼らにとって頼みの綱は小池知事の応援だ。小池知事がコロナ対策に追われ、都ファへの態度を一向に表明していないことで焦りを募らせている、と都ファの都議が指摘し、こう語る。

「小池さんは内々に、応援は必ず行くから、と明言している。約束すれば違えない人ですが、小池さんをよく知らない一期生は、本当に来てくれるのか、と不安になっている。一軒一軒の個別訪問を行う、どぶ板選挙を4年やっていれば小池さんの応援はオマケと思えるが、『古い政治の象徴』としてどぶ板をやってこなかった議員ほど、小池人気にすがるしかない」

上記に記した世論調査は4年前、苦杯を舐めさせられた恨みから都ファの獲得議席は低めに見積もられている可能性もある。小池都知事が体調不良からの療養に入ったなか、都ファの候補者たちは、これら調査の数字を覆すことができるか。

執筆：岩崎大輔写真：AFLO

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン−そろそろ家畜扱いされていると怒っていい頃ではないか
政府及びそれと一体となったマスゴミは、ワクチン接種の勧奨に余念がないようだ。一方で、ワクチン接種後の死亡が355人と公式に報告されている。

しかし、これは氷山の一角で、ワクチンと関係ないとして報告されていない死亡、重症例が相当数あるのは確実である。例えば、下のリンクでは既に�Qまで記事が続いており、ワクチン直後の悲惨な症例にもかかわらず、因果関係はないとして報告されていない夥しい例が書いてある。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12683043398.html

改めて言うまでもなく、人が一人亡くなるとは大変なことであるが、上記のリンク並びに元となったのtwitter（@na98731312）を見ると、政府、公共機関は死亡例、重症例を重大事象として注意を促すどころか、なるべく隠蔽してできるだけ人々をワクチンに導きたいようだ。

因果関係は百歩譲ってひとまず置くとしても、これだけ接種後の症状が出ているのに、全くの無関心、因果関係はない（つまり補償もでない）、治療費は自分持ちといった信じがたい行為に出るのは鬼畜の行いである。

たとえは悪いが、亡くなった方はコロナとの戦争の尊い犠牲者だと考えられなくもなく、少なくとも戦死者並の敬意と弔慰金のようなものがあってしかるべきだと思うがそのようなものもない。これでは、コロナ戦線での無駄死にである。全体主義と言われた戦前でも、少なくともお国のために死ねば遺族恩給のようなものが出ていた。

この状況を俯瞰してみると、今の政府、及びその背後にいるもう少し掴み所がないものは、国民をほぼ家畜だと思っていると結論づけるしかない。

確かに、家畜なら、病気が回らないようにするため全頭ワクチンを打った方が安心だ。多少、ワクチンで死ぬ物がでるが、所詮家畜である。一頭一頭の状況や体調など検討していたら切りがない。病気なってからではコストがかかるので治療薬よりもやはりワクチンだ。

あなたも家畜農家になって、自分の家畜の保全をどうしたら一番効率的に図れるか考えてみると、ワクチン貫徹は実に合理的であることがわかるだろう。

つまり、我々は家畜扱いされているのである。これは大いに怒っていい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] NHK“菅官邸の代理人”専務理事の超異例「4期目続投」の裏に官邸のゴリ押し！ クロ現・国谷裕子を降板に追い込んだ張本人（リテラ）
NHK“菅官邸の代理人”専務理事の超異例「4期目続投」の裏に官邸のゴリ押し！ クロ現・国谷裕子を降板に追い込んだ張本人
https://lite-ra.com/2021/06/post-5934.html
2021.06.27　NHK“菅官邸の代理人”専務理事の超異例「4期目続投」の裏に官邸のゴリ押し　リテラ

　　　　
　　　　『クローズアップ現代』旧ホームページ

　国民の政権への批判・不満がこれだけ高まっているというのに、ますます官邸に対する忖度をエスカレートさせているNHK。しかも、ここにきてそのことを象徴する異常な人事が発覚した。

　NHKで “官邸の代理人”と呼ばれる板野裕爾専務理事野の退任案が一旦出されながら、官邸の意向でひっくり返っていたというのだ。毎日新聞がスクープした。

　板野専務理事は、菅首相の右腕・杉田和博官房副長官とべったりで、2014年には専務理事・放送総局長に昇格。以来、菅−杉田ラインの意向を受けて政権批判潰しに動いてきた。

　2016年、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターが当時、官房長官だった菅義偉・現首相にインタビューで厳しく迫ったことが原因で降板させられたが、これを主導したのも板野専務理事だった。

　その後、板野氏は籾井勝人会長と対立して一旦、退任するものの、2019年4月に専務理事に復帰。これまで以上に政権批判に目を光らせ、些細な報道にまで圧力をかけ、かかわった記者やキャスターを片っ端から飛ばしてきた。

　しかし、 “官邸の代理人”である板野氏だが、今年4月、すでに理事と専務理事通算で3期6年になったため、退任すると思われていた。ところが、蓋を開けてみると、再任。理事は2期4年でやめるのが通例なのに、板野氏は4期目に入ってしまったのである。

　そして、今回の毎日新聞の報道で、この異例人事の裏に、官邸の意向があったことがわかった。

　実は、NHKのトップ・前田晃伸会長は4月、板野専務理事を予定通り退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させていたというのだ。ところが、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたのだという。
　
　毎日新聞の報道によると〈前田会長は、事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された〉という。

　もちろん、この異例の経緯をみれば、菅−杉田ラインが前田会長に圧力かけたと考えた間違いないだろう。
　
　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長や日本学術会議の任命拒否と同じ、菅政権のゴリ押しである。

　しかし、問題は“菅官邸の代理人”板野専務理事が残ることになったNHKの今後だ。いったいどんな恐怖政治がしかれるのか。本サイトでは、2019年4月、板野専務理事が復帰した際に、その報道への介入のやり口を検証した記事を配信している。その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

■NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰！ 政権批判の完全封殺へ

　安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらずつづくNHKだが、今後はさらに「安倍放送局」に拍車がかかりそうだ。

　というのも、NHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表したからだ。

　板野氏は、経済部長、内部監査室長などを歴任して2012年に理事に就任。籾井勝人・前会長の「側近中の側近」「籾井シンパ」と呼ばれ、2014年には専務理事・放送総局長に昇格した人物だ。

　そして、この板野氏こそ、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人と言われているのだ。

　今回の人事について、毎日新聞はこう報じている。

〈16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。〉（Web版8日付）

　板野氏が国谷キャスターを降板に追い込んだ──。じつは、今年2月に発売された『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（花伝社）でも、約30年にわたってNHKを取材してきた朝日新聞記者・川本裕司氏がこの内幕を詳細にわたって紹介。そこでは、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、以前から証言が相次いでいた。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

　杉田和博官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に、同じ内閣官房で、内閣情報官、内閣危機管理監をつとめたことで急接近し2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切っている。実際、官邸のリークで「出会い系バー通い」を読売新聞に報道された前川喜平・元文科事務次官は、その前年の秋ごろ、杉田官房副長官から呼び出され、「出会い系バー通い」を厳重注意されたと証言している。

■専務理事に復帰する板野氏は杉田官副房長官、JR東海・葛西敬之氏とべったり

　板野氏は安倍首相の「後見人」と呼ばれる葛西敬之・JR東海名誉会長ともパイプをもつ。そして、杉田氏はJR東海の顧問をつとめていたこともあり、安倍首相に杉田氏を官房副長官に推したのも葛西名誉会長だといわれているほど。こうしたなかで杉田官房副長官の“子飼い”となった板野氏だが、NHK新社屋建設にかかわる土地取引問題では籾井会長に反旗を翻し、結果、籾井会長から粛清人事を受けて2016年4月に専務理事を退任した。

　もちろん、このとき板野氏が籾井会長を裏切ったのも杉田官房副長官の意向に従っただけで、実際に官邸は任期満了で籾井会長を引きずり下ろす方針で動いていた。逆に、粛清人事で板野氏を専務理事から外した籾井会長に対し、杉田官房副長官や菅義偉官房長官は怒り心頭。そのため、じつは籾井会長の後任は板野氏が選ばれるのでは、という見方も出ていたほどだった。

　ようするに、板野氏の専務理事復帰は満を持して官邸主導でおこなわれたわけだ。いったいNHKはこれからどうなってしまうのか。

　そもそも、板野氏の復帰以前に、NHKの報道局幹部幹部は完全に安倍政権の言いなり状態になっていた。

　たとえば、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版した元NHK記者の相澤冬樹氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。

　その最たる例が、2017年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープをめぐる“恫喝”だ。これは近畿財務局の担当者が森友側に国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川宣寿理財局長（当時）の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では、こんなことが起こっていた。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉

　この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れても何度も繰り返しかけてきたという。

■報道局長が森友報道の記者に「将来はないと思え」と恫喝するNHK

　しかも、信じがたいのは、小池報道局長の最後のセリフだ。

〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
　その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉

　大スクープを掴んだのに、逆に「将来はないと思え」と恫喝する──。これは加計問題でも同様のことが起こっている。NHKは、文科省の内部文書をスクープできたというのに、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」などの部分を黒塗りにしてストレートニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。

　前述した『変容するNHK』では、当時の出来事として、こんなエピソードが紹介されている。

〈NHK関係者によると、加計学園問題を取材する社会部に対し、ある報道局幹部は「君たちは倒閣運動をしているのか」と告げたという。〉

　このように、NHKには社会部が安倍政権に都合の悪い事実を伝えようとすると、安倍政権の意向に沿うことしか頭にない政治部、報道局幹部がそれらに介入するという図式ができあがっているのだ。

　それに加えて、今回、“官邸の最大の代弁者”ともいえる板野氏が専務理事に復帰するのである。官邸はもっと直接的に報道に介入し、現場の萎縮はさらに進んでゆくことは間違いない。っこれまでは社会部のぎりぎりの奮闘によって、政権の不正や疑惑を追及する報道がわずかながらも放送されていたが、そうした報道は完全にゼロになるかもしれない。

　この異常な状況を打ち破るには、視聴者がメディアを監視し、声を上げてゆくほかない。本サイトもNHKの「忖度」報道を注視つづけるつもりだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 自民党内で乱立する「議員連盟」は権力亡者とゾンビの巣窟　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



自民党内で乱立する「議員連盟」は権力亡者とゾンビの巣窟　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290974
2021/06/24　日刊ゲンダイ


安倍前首相がゾンビのごとく頭をもたげ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅義偉首相が七転八倒しつつ五輪強行開催に突き進む姿を横目で見ながら、自民党内ではポスト菅を見込んだ合従連衡遊戯が盛んになっているが、その中でとりわけ不快なのが安倍晋三前首相のハシャギぶりである。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　その遊戯の有力手段は「議員連盟」で、それについては個々には報道されているのでご存じかとは思うが、まとめて俯瞰するために一覧表にした（別表）。そうすると、安倍がゾンビのごとく頭をもたげ、各議連の顧問（最高顧問や名誉顧問を含め）に就いているという、おぞましい姿が浮き彫りになる。

　国民からすれば、二度と顔も見たくないのが安倍だが、本人にしてみれば、モリ・カケ、サクラ、アンリなど数々の疑惑を切り抜けて首相在任の最長記録を達成した者として、大長老の座を固めたい気持ちがあるのだろう。しかも彼の周りには「やっぱり菅さんじゃダメ。安倍さんが再々登板しないと」などとお呪いをかけている愛国婦人会的なオバさま方がいるので、ますますその気になってしまう。さらに、安倍の盟友の甘利明税調会長は、二階俊博にとって代わって自分が幹事長に就こうと意欲満々で、最近は安倍・麻生と共に「３Ａ」と呼ばせて安倍の力を利用しようとしている。

　奇妙なのはその二階の動きで、自分がつくった２つの議連の顧問に安倍を引き入れると同時に、自分の側近の林幹雄を甘利の半導体議連の会長代理に送り込んだ。特に「自由で開かれたインド太平洋」は中国包囲網を目指した安倍政権の中心スローガンであり、それを親中派の頭目である二階が逆用して安倍を牽制しようという高等戦術である。

　菅政権の先が見えた中、自民党内はいよいよゾンビや権力亡者が絡み合う化け物屋敷のようになりつつある。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン−そろそろ被害者の会ができてもいい頃ではないか
河野大臣を始め政府、マスゴミのポジティブ面だけを強調した宣撫工作は、上述したように、まるで家畜にブリンカーをつけ、ワクチンに向かわせるような光景を想起させる昨今である。

十分な情報も与えられず、気づけばコロナ戦最前線で、無念の死を迎えた方々には、深くお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々には一刻も早いご快復を祈念します。

「今までのインフルエンザワクチンのようなものだと思ったら、全く違った恐ろしいワクチンだった。」このような謂わばだまし討ちに遭ったような人々は、多分全国に数万にはいると思われる。こういった方々が一人一人が孤立して悩むことがないよう、被害者の会ができて、一刻も早く救済されることを望む。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 有観客開催自公に絶対投票しない（植草一秀の『知られざる真実』）
有観客開催自公に絶対投票しない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-573adc.html
2021年6月28日　植草一秀の『知られざる真実』

菅義偉氏はいつも強気のごり押し。 議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。 質問に答えないのだ。 何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。 関係のないことを持ち出して 「・・・というのも事実ではないでしょうか」 「いずれにせよ、・・・」 と繰り返して質問に答えようとしない。 国民の関心事はコロナと五輪。 主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。 元々五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。 何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ。 国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。 憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。 主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。 しかし、菅義偉氏はこの基本をわきまえていない。 菅義偉氏は 「国民の命と健康が最優先」 としたうえで、 「安全・安心な五輪開催を目指す」 と繰り返す。 しかし、五輪開催強行によって国民の命と健康が害されることが見込まれている。 どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全安心な五輪を開催できるのかと明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。 菅氏は国会でこの点を繰り返し問われた。 しかし、何も答えない。 壊れたテープレコーダーのように、 「・・・というのも事実つではないでしょうか」 「いずれにせよ・・・」 と繰り返す。 国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。 その責任をまったく果たさない。 首相として失格だ。 菅内閣は６月２１日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。 人流は再拡大に転じている。 新規陽性者数も増加に転じている。 感染の中心はＮ５０１Ｙ変異株からＬ４５２Ｒ変異株、Ｅ４８４Ｑ変異株に移行しつつあると見られる。 感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。 人流が拡大すれば感染が拡大する。 五輪の有観客開催は感染拡大策以外の何者でもない。 菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。 早速、御用芸人、御用コメンテーターがまったく同じフレーズを流布し始めた。 しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。 主権者は五輪有観客開催を強行しようとする菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。 ７月４日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。 五輪中止、無観客開催を公約に明記する政治勢力に投票を集中させるべきだ。 都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。 議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞プライドすらもない経産官僚不祥事　公僕どころか社会の敵だ（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】プライドすらもない経産官僚不祥事　公僕どころか社会の敵だ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106280000103.html
2021年6月28日8時28分　日刊スポーツ

★官僚の不祥事もいろいろだ。上からのお達しでせっせと文書を改ざん、隠蔽（いんぺい）する官僚がいるかと思えば、省や役職の権限を利用して電話会社や衛星放送の会社から飲食の接待を受け、お土産やタクシーチケットをもらい業者の言いなりになる官僚もいる。関連して「飲み会を絶対断らない女」を自任する総理秘書官や内閣広報官を歴任した官僚もいた。事務次官に上り詰めてもセクハラでやめた官僚もいた。鶏卵業者大手から農水系議員が接待を受けていると自分も受けるべき立場だと勘違いしてクルーズ船に乗り込み悦に入る官僚もいる。 ★内閣人事局が生まれて官邸のお気に入りにならなければエリートの出世欲を満たせないという現実はそれまでは各省庁の官房長がその役割を担っていた。そこでは官房長が次官、人事、局長の評価、政治家の推挙などが総合的に判断されたが、その仕組みが官邸に集中すれば、そこになびくのは当たり前だ。出世欲の塊は思うように使える優秀な部下が必要で、その系譜は途切れることがない。そこには国益はないが省益という名のオブラートに包んだ大義と出世欲しかないのだろうか。司馬遼太郎が「『昭和』という国家」で明治時代には官吏にも国民にも「道徳的緊張」があったと指摘している。 ★ところが最近の経産省の官僚の不祥事は省益も系譜もプライドすらない。25日、コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」約550万円をだまし取った詐欺の疑いで経産省キャリア官僚2人が逮捕された。金の大半は高級腕時計やブランド品の購入に充てられたという。25日、衆院警務部は4月23日に国会議事堂内の女性用トイレで発生した盗撮事件は国会内に出入りできる経産官僚と発表した。彼らは個人の利益と満足のために犯行に至ったのではないか。ここまでくると公僕どころか社会の敵だ。このニュータイプの犯行に経産相・梶山弘志から分析と責任論は聞かれない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 枝野代表には説明責任がある＜下＞共産と連立すると「国会が止まる」のか？　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



枝野代表には説明責任がある<下>共産と連立すると「国会が止まる」のか？　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291134
2021/06/27　日刊ゲンダイ


小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　18日、立憲民主党の枝野代表は、ラジオ番組で、「（共産は）『天皇制や自衛隊や日米安保は棚上げする』と言っているが、（共産と連立した）政権はすぐ倒れる」「（共産が）『党の考えを（連立）内閣に持ち込まない』と言っても、そんな言行不一致はないと、野党自民党はとことんやる。国会は全機能が止まる」と語った。これが、次の総選挙で共産党の協力を得て政権を奪取しても同党を閣内に入れない実際の理由のようである。

　しかし、野党自民党が何をできるのか？　まず、予算委員会で、共産党の閣僚に対して、「天皇制」「自衛隊」「日米安保」に対する個人的見解と内閣の方針の違いを浮き上がらせようとするだろう。それに対して、共産党の大臣が次のように答えることは今から分かっている。�@天皇制については、明治憲法下の「国権の総攬者」たる天皇と現憲法下の「主権者国民の総意に基づく象徴天皇」は別異のものと認識しており、それは、現内閣の方針というよりも日本国の方針であるはずだ。�A自衛隊と日米安保については、そのようなものが不要な世界の到来を日本国憲法も共産党も理想として求めてはいるが、それは、今は無理で将来の国際情勢とその時の主権者国民が決めるものと心得ている。

　これに対して、自民党が、「納得できない」と言って、審議を拒否したり参議院の過半数で問責決議を乱発したところで、世論は同調するだろうか？　世論が同調しないサボタージュをして野党自民党が得をすることなどない。だから、老練な自民党がそんな理由で国会の全機能を止めようとするはずもない。

　となると、聡明な弁護士でもあり既にベテランの域に達した政治家の枝野氏が何を言いたいのか？　私には全く腑に落ちない。

　今はっきりしていることは、枝野氏が「総選挙に勝利するために共産党の選挙協力は得たいが、その結果、勝利して政権を奪取しても共産党は入閣させない」という意思を持っていることだけである。しかし、同氏は、こんな失礼なことを公言して実のある選挙協力が得られると思っているのであろうか？

　枝野氏はもう少し勉強すべきであるが、共産党も少しおとなしすぎるのではないか。


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「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社　１４３０円）



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）


前回記事
枝野代表には説明責任がある＜上＞共産とは「理念」のどこが違う？　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/629.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 市民力全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２８）＜安倍晋三議員辞職勧告決議・公開質問状を実施した市民勇者＞
市民力全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29616107.html
2021年06月28日　jlj0011のblog

＜安倍晋三議員辞職勧告決議・公開質問状を実施した市民勇者＞

　２度ほど電話でおしゃべりした市民運動家と思われる秋山信孝さんが、週刊金曜日１３２０号を郵送してきた。毎日のように国会デモの先頭に立っているような仲村正昭さんと二人で、衆参の国会議員７０７人に対して、公開質問状を出した、という記事が掲載されていた。

　内容は「安倍晋三議員辞職勧告決議を採決せよ」という至極当たり前だが、大手の新聞テレビが逃げてしまっている重要な課題について、主権者である市民としての怒りを、国権の最高機関に叩きつけていて小気味がいい。

　日本は三権分立を法治の基本に据えて、行政府の暴走を牽制させているのだが、衆参の議長も、そして司法の最高裁長官も、超高給を懐に入れて昼寝をしている。せっかくの法制度も、所詮、その地位に就いた人間によって動く。最高裁長官も衆参議長も、魚に例えると、老いたヒラメである。自ら責任を果たそうという気概が全くない。

　国民は全体の奉仕者である公務員・公人が、義務を果たさない場合は、主権者として彼ら悪徳公人を罷免する権利がある。

　誰もが議員辞職対象と考えている安倍晋三は、到底国民の代表として、憲法を尊重し、擁護する首相では、全然なかった。議員失格もいいところだろう。清和会秘書会幹部として、安倍晋太郎のカバン持ちをしていたころから、晋三をよく知る人物は、この１０年安倍を首相と呼んだことがない。

　見識・教養のない父親のカバン持ちを、晋太郎が北海道に後援会組織を作るころから、ススキノでの素行をよく知っている、そのことも関係している。彼の仲間が、晋太郎秘書だったため、安倍父子について詳しく承知していた。「神の国」神社参拝派以外に何もなかった。

＜行政のトップが１年の間に１１８回も国権最高機関で虚偽答弁＞

　案の定、晋三は首相となって次々と職権を乱用して、権力犯罪を繰り返した。

その素顔は、国民のために働く召使とという役目無縁だった。

　「地球を俯瞰する」などとほざいて政府専用機を独占して、各国にひも付き援助（ODA）６０兆円をばら撒いて、国の財政を破綻させてきた罪人である。安倍晋三の正体は、いうなれば売国奴そのものだった。国民の代表である国会議員としての資格など、最初からなかった。

　東芝・日立・三菱の原子力発電所のセールスマンよろしく、地球と人類を滅ぼす原発ビジネスに突っ走った。３１１の東電福島原発を隠ぺいさせるべく、嘘と買収でもって、電通五輪を強行した国民の敵である。

　しかも、１年の間、国権の最高機関で１１８回も虚偽の答弁を繰り返した。衆参議長のヒラメぶりも重大だが、嘘つき首相としての安倍の記録に声もでない。

同時に、これを許した国会議員の無能無責任も問われている。

　行政と議会が腐敗まみれの日本に危機感を抱こうとしない新聞テレビに対して、市民の堪忍袋の緒が切れて当然であろう。仲村・秋山の両名が「許されない」と決起した公開質問状である。

＜新聞テレビが逃げてしまい市民力で全国会議員に対して質問状＞

　まずは衆参議長が、ついで衆参の国会議員が、残るは新聞テレビが、安倍晋三という史上最低の政治屋に対して、議員辞職勧告を迫る責任があった。しかし、三者とも重責を放棄して、逃げてしまった。

　もはや打つ手は、主権者が罷免権を行使する番である。１億２０００万人の日本国民に代わって、二人の市民運動家が立ち上がって、全国会議員に決起を促したのだ。その結果を週刊金曜日が掲載した。

　日本で初めての、市民力による公開質問状である。誰も思いつかなかった正義の決起に、この場で敬意を表したい。

＜安倍議員辞職勧告決議に賛成議員は、たったの１２人＞

　大河原雅子・小川淳也・近藤昭一・本田平直・森田俊和・照屋寛徳・赤嶺政賢・清水忠史（以上衆院）、石川大我・牧山ひろえ・福島みずほ・ながえ孝子（以上参院）。

　７０７人の衆参国会議員のうち、まともな国民の代表は、ほんの僅かだった。安倍の７年８か月の正体を如実に表している。

　自由で民主の日本？の真実の姿を反映している。首相官邸の行政権のみならず、国権の最高機関もまた、ほぼ完璧に腐りきってしまっている証拠であろう。官邸も議会も異臭を放ってしまっている日本なのだ。

　コロナ襲来に耐えられない日本での電通五輪強行も、これでは故なしとは言えないだろう。日本沈没も仕方ないのか。

　政治家らしい政治家のいない日本での五輪強行に、いかんともしがたい日本を、見事に映し出している。世界の笑いものだろう。

＜無回答など「辞職勧告反対者」は落選運動の対象＞

　安倍の共犯者を叩き落とす国民運動を、インターネットを用いて公然と行使する時ではないだろうか。市民運動家の叫びを実践する総選挙が、秋に実現するかもしれない。その前に安倍の後継者が、五輪強行の結果として退陣に追い込まれる可能性も出てきている。

　コロナ五輪の惨状次第では、官邸から議会を巻き込んで、ひっくり返るかもしれない。市民運動も、新たな展開へと移行する。

　政治屋を叩き落とし、政治家を選ぶ時代の到来にしたい。

＜国会議員半減と報酬半減の国民運動も不可欠か＞

　コロナ大不況下でも、びた一文被害を被っていない人種は、全体の奉仕者である。庶民は塗炭の苦しみにあえいでいる中でも、公務員は以前と変わらない。おかしくないか。

　とりわけ世界一の報酬を得ている国会議員が、余りにも恵まれ過ぎている。財政破綻の国で許されていいわけがない。このことに国民の目は、一段と厳しくなっている。

　目下の都議選でも、大衆の怒りが表面化するだろう。菅は五輪強行後の大失態で、退陣する覚悟のようだが、予想外の政局展開も起きて来るのではないか。正に一寸先は闇だ。

　その先に、国会議員の半減と報酬の半減が、避けては通れなくなるだろう。政党助成金や通信費も廃止である。中曽根バブル期と変化のない国会議員のみが、特権的地位に甘んじて居られるはずがないのだから。

　公務員も大改革が始まる。霞が関から地方の公務員へと、行政改革は進行するだろう。市民力が圧倒する時代においては、大変革が起きるものだ。コロナが地底のマグマを突き動かし始めている！

２０２１年６月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（毎日）東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。


本澤先生、おはようございます。

アエラのデジタル記事を貼り付けます。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062400088


本澤先生、産経デジタル記事を貼り付けます。産経は都合のよいように記事を書きますから眉つばで一読ください。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_YUR4VXCXCZNAZPE22JSD5AHDDQ

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍昭恵夫人が4カ月ぶりSNS更新も…「赤木ファイル」スルーで大炎上！（日刊ゲンダイ）



安倍昭恵夫人が4カ月ぶりSNS更新も…「赤木ファイル」スルーで大炎上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291173
2021/06/28　日刊ゲンダイ


安倍前首相の妻・昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈あなたは自分の罪や責任はないとお考えですか？〉〈相変わらずノーテンキで幸せな人〉――。安倍前首相の妻・昭恵夫人のインスタグラムに辛辣なコメントが殺到している。“空気の読めない”投稿が大炎上しているのだ。

　昭恵夫人は26日、自身のインスタグラムを４カ月ぶりに更新。

　カフェで給仕するロボットの写真と一緒に、〈茜ちゃんの接客、最高でした〜！ #分身ロボットカフェ〉と、ご機嫌な様子で投稿した。「分身ロボットカフェ」とは、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などの重度障害で外出困難な人がロボットを遠隔操作し、サービスを提供するカフェだ。社会参加の促進を狙った試験運営中の店である。

　もちろん、カフェに何ら罪はない。投稿のタイミングが最悪だった。森友事件を巡る財務省の決裁文書改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が公開されたタイミングだった。

　改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが生前に残したファイルには、昭恵夫人の名前もあるが、今のところ「ノーコメント」。自身のフェイスブックも24日に約１カ月半ぶりに更新したが、こちらも内容は知り合いの塩専門店の新規オープンの告知で、「赤木ファイル」には一切、触れていない。

　公文書の改ざんは本をただせば、安倍夫妻の名前を公文書から消すために行われたものだ。「赤木ファイル」を“スルー”する不誠実さに批判が集まるのは当然である。


開示された「赤木ファイル」の写しの一部（Ｃ）共同通信社

雅子さんとのLINEには「既読」すら付かず

　これまでも昭恵夫人は、「赤木ファイル」に対してダンマリを決め込んでいる。

　24日に外国特派員協会で会見した俊夫さんの妻・雅子さんは「安倍昭恵さんとはLINEでつながっています」と語り、「安倍首相の体調が悪くなった時に『お身体大丈夫ですか』という質問には『ありがとうございます』との返事が返ってきました」などと、やりとりを紹介。こう明かした。

「でも先日、『赤木ファイル』があることが分かったという朝日新聞の記事の写真と、『赤木ファイル』があったということを送って以来、一切、既読もつかなくなってしまいました」

　どうして、赤木ファイルが公開された、このタイミングで、わざわざ無関係な内容を投稿したのか。

　少しでも申し訳ないと思っているなら、「赤木ファイル」に徹底的に向き合うべきではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] お約束のフレーズ『野党は反対ばかり』の裏にある「本当の意味」（FRIDAY）
お約束のフレーズ『野党は反対ばかり』の裏にある「本当の意味」
https://friday.kodansha.co.jp/article/189428
2021年06月24日　FRIDAYデジタル

内閣不支持5割越え！　なのに、「何も変わらない」って？　

第204回通常国会は150日間の会期を終え、6月16日に閉会した。

新型コロナウイルス感染症への対応や、開催が予定される東京五輪・パラリンピックへの対応などについて何も答えず、山積する課題を積み残したままの閉会である。

それにしても、不思議なのはこうした状況下でも「野党は批判ばかり」「どっちもどっち」などの声が多数あること。坂上忍などは今国会中に「ほんっとうに野党のだらしなさ、同じぐらい罪」と自身の番組で語り、SNS上では「あんた国会まともに見たことねーだろ？」「国会中継見たことないんだろうなと思える低レベル」という批判を浴びていたが……。

こうした不思議な現象について、本サイトで「やぎさん答弁」「ご飯論法」について語ってくれた『政治と報道　報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者・上西充子法政大学教授は言う。

「意図的に野党を貶めるような言説をする人たちには、お約束のフレーズがあるんです。

例えば『野党は反対ばかり』『どっちもどっち』『結局、テーブルの下で手を握ってるんでしょ』など。SNSなどには、どうせ私たちが政治に関心を持っても何も変わらないと思わせる言葉があふれていますよね。

『選挙で変えるしかない』というのも、確かにそうとも言えるんですが、『野党は反対ばかり』『野党はだらしない』という認識を共有していたら、そもそも野党に投票する気にもなれないじゃないですか。

だから、そういう言説の裏にある悪意みたいなものをきちんと私たちが認識して自分自身で考えていかないと、状況は変わらないと思うんですよ」


「国会の議論の中身を知る前に、ニュースの断片から野党が人を責めているような印象を受け、それと『野党は反対ばかり』という言説が結びついてネガティブな印象を抱いてしまっていると思います」と上西先生は言う（写真：アフロ）

野党議員の追及に…『ああ、嫌だな』

また、ニュースなどの切り取り編集による問題もあるという。

「例えば、テレビのニュースでは、野党議員が強めの姿勢で質疑をするような場面ばかりが繰り返し取り上げられがちですが、ニュースを見た人はそうした“追及する口調”に対して感覚的に『ああ、嫌だな』と思ってしまうケースがあるんです。

若い世代を中心に、野党の追及を“揉め事”“争いごと”のように感じて、『どっちもどっち』『見たくない』と感じてしまう。

そのために、国会の議論の中身を知る前に、ニュースの断片から野党が人を責めているような印象を受け、それと『野党は反対ばかり』という言説が結びついてネガティブな印象を抱いてしまっていると思います」

上西教授は、そうしたうんざり感や冷笑ムードを変えるべく、2018年に「♯呪いの言葉の解き方」というハッシュタグをつけて切り返し方をツイッターで募集している。

「例えば、『野党は反対ばかり』に対しては『与党は賛成ばかり』『なぜこんな法案にあなたは賛成するんですか』、『モリカケばかりで国会が進まない』には『モリカケ以外は進んでますよ。なんでモリカケは進まないのかなあ』など。

それに、『野党は反対ばかり』という人に聞きたいのは、『じゃあ、あなたは何をして欲しいの?』ということです。

『提案もするべき』と言う人には、具体例を挙げて『提案もしていますよ』と言えるし、『反対しないで、本当にこのまま追認で良いんですか』『政府の今の進め方で本当に良いんですか』と聞いたら、多分答えに窮すると思うんです。

『野党は反対ばかり』という言説は結局、玉ねぎの皮を剥いたら何も残らないような言説だと思います」

もちろん野党議員が皆、有意義な質疑や指摘をしているわけではないが、非常に重要な指摘や働きかけは多数ある。

「それに何より今、一番大切なのは『菅政権にそのまま任せていて本当に良いのか』ということです。

今、菅首相はオリンピックをやりたいし、観客も入れたい。一方で『国民の命と健康を守るのが第一だ。オリンピックファーストじゃないんだ』と言う。

言っていることとやっていることが違うし、感染が拡大した時に被害に遭うのは私たちですから。

本当にアスリートのためを考えるなら、最小限の規模で厳重にガードをして行うはずですが、それでは盛り上がらず、政権浮揚につながらないんですよね。

コロナの感染リスクを考えたら、みんなでワーッと盛り上がるわけにはいかないのに、これまでの政権のごたごたを忘れてもらって『オリンピック出来て良かった』みたいな感じになることを期待しているわけですよ」

そこまで私たち国民が舐められ、バカにされていると思うと、腹も立つが。

「現実に、そう動く世論もありますからね。ただ、諦めたり、冷笑的だったりする人もいますが、ここで諦めてどうするの？と思います」

そもそも「野党の役割」って！？

また、「野党は反対ばかり」という指摘が的外れなのは、そもそも「野党の役割」を理解していないせいでもある。

「野党の役割は、大きく分ければ『予算の議決、法案の作成・審議・制定』と『権力監視』で、さらにひとり親家庭やLGBTの方など、なかなか拾い上げられない声をきちんと施策や法案に反映していくこともあります。

不祥事や総務省の接待問題など、お金によって政策が歪められていることを指摘していくのも野党の役割ですよね。

もう1つ重要なのは、政府がやろうとしていることが国民生活に問題になりそうなとき、それを指摘して止める・改正させることです。

オリンピックはまさにその一例で、オリンピックによって感染拡大してしまうだろうから、開催は危険だと指摘してくれているわけですよね。危険を指摘することによって、中止になるかもしれないし、中止にならなくとも、感染拡大リスクを軽減させるための具体的対応を迫ることができるわけです」

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』でおなじみの立憲民主党・小川淳也議員は「野球で言うと、野党の役割は守備についた与党の守備の乱れ、粗（あら）を探すこと」とオンラインで語っているが、これは非常に良い比喩だという。

「例えば今回のオリンピックについて『選手と大会関係者をバブルで包む』『一般の国民とは交わらない』と言うと、一見安全そうに見えますが、ボランティアやホテル関係者などはバブルの内と外を行き来するわけですよね。政府答弁からは見えてこないそうした問題を野党が指摘することで、課題が明らかになるわけです。

また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の『本来は、パンデミックのところで（五輪を）やるのは普通ではない』という発言がありましたよね。

あれも6月3日の参議院厚生労働委員会における立憲民主党の打越さく良議員の質疑によって引き出されたものなんです。『スタジアム内の感染対策はプレーブックでしっかりやろうとしている。ある程度制御するのは可能だ』という発言に加えて、観客が集まることや移動によって感染拡大リスクが高まることが指摘され、『本来は、パンデミックのところでやるのは普通ではない』という発言につながっていたんです。

野党議員が国会の場で問わないと、あの発言は出てこない。それは小川淳也議員が言う『ここに穴が開いてますよ』『ここに球を打たれたら通っちゃいますよ』という指摘で、『ここにきちんと手当てをしないと感染が拡大しますよ』という重要なアラートなんです」


昨年の「検察庁法改正案」では、浅野忠信さんや小泉今日子さんら著名人による抗議の投稿「#検察庁法改正案に抗議します」が話題に

小泉今日子も連投した怒りのツイート「＃検察庁法改正案に抗議します」の意味

もう一つ、野党の大きな役割として、法案審議があるが、その働きが具体的に可視化した一例が昨年の「検察庁法改正案」だ。

「この法案で野党が問題視したのは、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるのにあわせて検察官の定年も同じく引き上げ、その際に内閣が必要と認めれば役職をそのままにして勤務延長することができる規定を追加で設けたことでした。

もともとの法案では検事長は63歳になったら検事に格下げになるはずだったのが、この新たな規定が設けられれば検事長のまま勤務延長できることとなる。この法改正のまえに黒川弘務検事長が閣議決定によって特例的に勤務延長が認められており、それを追認するための法改正であるとみられていたんです。

政権にとって都合の良い人物を検事長に留め置いたり検事総長に就任させたりすることが可能になることから、『時の政権が恣意的に検察の人事に介入することが可能になる』として、『♯検察庁法改正案に抗議します』というハッシュタグをつけた投稿がたちまち広がったんです」

「♯検察庁法改正案に抗議します」の投稿は昨年5月9日午後3時半の時点で380万件を超え、5月18日に当時の安倍首相が検察庁法改正案見送りを表明。その翌々日、20日に、文春砲が黒川氏の賭け麻雀を報じたことにより、黒川氏は辞職に追い込まれた。

「この検察庁法改正案の見送りは世論が大きく働き、文春砲がトドメを刺したかたちだったわけですが、そもそも世論が盛り上がるきっかけとして、弁護士でもある参議院の山添拓議員などが国会審議で問題点を分かりやすく指摘したことにより、私たちが法案の問題を理解できた部分が大きいんです。

その分野に詳しい議員が的確に法案の問題点を指摘してくれたことによって、問題のある法案がそのまま成立してしまうことが防げたわけです」


「『どうせやるんでしょ』と私たちが関心を失ってしまったら、政治への関心が薄れ、それこそ政権は安泰です」

『オリンピック、どうせやるんでしょ』と関心を失ってしまったら思うツボ

上西教授は、私たち一人一人の政治の関わり方の重要性について、こんな説明をする。

「政治を自分事として考えて初めて、野党の存在意義もわかってくると思います。

私たちがいて、私たちが見守っている野党議員がいて、その野党の力で政権の在り方を正そうとするという関係性です。私たちの存在がそこに全くないと、野党に丸投げになり、そして『野党はだらしない』で終わりますよね。

私たち自身が野党の質疑を見て、どういう問題が指摘されているかを聞いて、『確かにこの法案を通すのはマズイな』『政府が今やろうとしていることは危険だな』と感じて世論が反応しない限り、政府はその在り方を改めないんですよ。

問題を指摘し、アラートを出す役割が野党にあって、でも野党だけでは変わらないんです。どうしても与党が多数派ですから、数の力の制約がある。そこを補うのが私たちなんです」

これだけ野党が危険性を指摘し、国民の多くが反対しても、開催の方向で、それも大量の観客を入れる方針で突き進んでいるオリンピック。無力感に絶望しそうになるが……。

「『どうせやるんでしょ』と私たちが関心を失ってしまったら、政治への関心が薄れ、それこそ政権は安泰です。

でも、そういう諦めによる安泰は、私たちにとって不幸だと思うんですよ。

今の状況は、戦争を止められなかった状況に似ているとよく言われますが、戦前だったら『戦争やめろ』と言えば捕まって、殺されていたかもしれないですよね。

でも、今は違う。かつ、戦前は、新聞も戦争協力の論調になっていて、一般の人は状況が把握しにくかったと思いますが、今は情報を得ることはできて、状況は明らかに見えるじゃないですか。

だから、見えているものに私たち一人一人がちゃんと関心を持ち続け、自分で見て、判断して、こうした状況を変えるために、ちゃんと自分の考えを持つことが大事。そのうえで投票に行けるといいと思います」

上西充子　法政大学キャリアデザイン学部教授。1965年生まれ。労働政策研究・研修機構研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部。単著に『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）、『国会をみよう　国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）など。国会パブリックビューイング代表。

取材・文：田幸和歌子
1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』（太田出版）、『KinKiKids　おわりなき道』『Hey!Say!JUMP　9つのトビラが開くとき』（ともにアールズ出版）など。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCが“待機義務違反”奨励の仰天！英五輪委のブーたれ「隔離6日は不公平」に「その通り」と同調（日刊ゲンダイ）





IOCが“待機義務違反”奨励の仰天！英五輪委のブーたれ「隔離6日は不公平」に「その通り」と同調
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291164
2021/06/28　日刊ゲンダイ


海外メディアだけでも約3万人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バブル方式も水際対策も崩壊した。

　合宿先の大阪府泉佐野市入りしてから、新たな新型コロナウイルス感染者が発覚したウガンダ代表選手団。19日に来日し、成田空港で１人に陽性反応が出たものの、その場で濃厚接触者の判定は行わず、大阪に移動した後、２人目が出た。

　これを受け政府は、入国時の空港検疫で感染者が発覚した場合、濃厚接触者は専用の「隔離バス」で合宿先に移送することを決定。まさに後手後手の泥縄である。

「五輪開催は不可能」と言っているようなもの

　東京五輪組織委員会の橋本会長は「安心・安全と思ってもらえるような状況にしなければ本番は迎えられない」と話している。これでは「五輪開催は不可能」と自ら言っているようなものではないか。

　25日には英オリンピック委員会のアンソンCEOが「我々に隔離は必要ない」と、英放送局BBCに述べている。英国はインド変異株が大流行。日本政府は７日から、英国からの入国者は宿泊施設で６日間の待機を義務付けた。しかし、アンソンCEOは「自主的に３日は待機する」としながらも、６日間の隔離については「IOC（国際オリンピック委員会）に『不公平だ』と言ったところ、IOCは『その通りだ』と認めた」と話している。

　アンソンCEOの発言が真実なら、IOCが待機義務違反を奨励していることになる。同様に入国制限されているインド五輪委員会も「不公平だ」と訴えており、今後も追従する国が出てくることが予想される。橋本会長は彼らに断固「NO」を突き付けることができるのか。

　五輪期間中、約３万人の来日が見込まれる海外メディアの行動管理も不安だらけだ。野党議員は、来日しているメディアがゆりかもめに乗ってコンビニやスーパーで買い物している事実を確認しているという。丸川五輪相は「街中をうろうろすることは絶対ない状況にする」と話しているが、GPSで彼らの行動を管理しようが、抜け穴はいくらでもある。

　すでに特例で入国した選手団や関係者のうち、ウガンダ選手団の２人のほかに４人の感染者が出ている。

「安心・安全な五輪」なんてしょせんは絵空事。政府、組織委員会はいつまで国民をだまし続けるのか……。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜文春砲！＞平井デジタル相　NTTから８度の迎賓館接待　直後に７１億円受注（週刊文春）

※週刊文春　2021年7月1日号　各紙面クリック拡大

文春砲。平井デジタル相、NTTから８度の迎賓館接待
　直後に７１億円受注
そういう人物だろうね。●国新聞でもひどい事件あり。 pic.twitter.com/p3Odm7CmZG

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) June 23, 2021

平井デジタル相　NTTから8度の「迎賓館接待」直後に71億円受注 | 週刊文春 電子版 #週刊文春https://t.co/x2WNxJ9faM

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) June 24, 2021

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】
https://bunshun.jp/articles/-/46372
2021/06/23　「週刊文春」編集部　週刊文春 2021年7月1日号

　東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。

　NTTを巡っては、利害関係にある総務省幹部に対する接待を、「週刊文春」が報道。谷脇康彦・総務省総務審議官が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。
©共同通信社


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　NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。

　NTT関係者が明かす。

「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」

　内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。

　場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。


NTTの迎賓館「KNOX」

「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望がない限りフレンチですが、平井氏との会食は2回とも和食だったようです。和食の場合、2万4千円のコースに一本10万円単位の高級ワインなどを加え、1人5万円を目安に調整します」（同前）

　五輪アプリの開発や保守の入札が公示されたのは、2回目の接待から間もない昨年12月28日。ただ、事業者側は必要な資料を今年1月8日までに提出することが求められた。

「年末年始を挟んだ営業日は僅か5日間。公告期間としては異例の短さです。決定方法は一般競争入札でしたが、NTTコミュニケーションズが代表幹事を務めるコンソーシアムだけが応札し、1月14日に約73億円で落札しました」（IT総合戦略室関係者）


五輪アプリの契約書

元検事の見解は……

また、内部資料によれば10月2日の会食には平井大臣のほか＜内閣官房2名＞が、12月4日の会食には＜向井様＞が同席したと見られる。官報などで確認する限り、平井氏に関連する内閣官房の部局で＜向井＞姓は、IT総合戦略室の向井治紀室長代理だけ。向井氏は、平井大臣から「NECを干す」などと指示を受けた人物だ。　

　元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が解説する。

「会食の場で大臣の職務権限に絡む話が少しでも出ていれば、業者側から具体的なお願い事をしていなくても、単純収賄罪に該当する可能性があります。実際に起訴されるかどうかは接待の回数や金額で決まりますが、大臣の場合、職務権限が多岐にわたる。事業の発注などもその一つです」


内部資料には〈平井卓也大臣〉の名が

　NTTに事実関係の確認を求めたところ、以下の回答があった。

「個別の会食についてのお答えは差し控えさせていただきます。ただし、個別の会食の席上で、具体的なビジネスに関する話題を持ち出すことはありません。（平井氏への接待は）今後はルールを遵守していく」

　平井氏にも会食の目的や負担額などについて尋ねたところ、事務所を通じて主に以下の回答があった。

「個別の事案についてお答えするのは控えさせていただきますが、大臣在職中に行われる場合には、大臣規範に則った対応をしています。国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありません」


最高ランクの個室「ピオニー」

　官僚への接待では、国家公務員倫理規程に、利害関係者との1万円を超える会食は届け出が必要と定められている。向井氏に事実確認を求めたが、期日までに回答はなかった。

　五輪アプリを巡っては、平井氏が「完全に干す」「死んでも発注しない」などと発言したNECが実際に契約から外れている。NTTから接待を受けたことで事業の契約に影響を及ぼすことはなかったか、平井氏には透明性のある説明が求められそうだ。

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、平井氏がNTTから受けたとされる8回に及ぶ接待の詳細のほか、五輪アプリの公示期間が短かった背景などを詳報している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅政権にとって、五輪強行によるコロナ変異株感染爆発は未必の故意か：国民を犠牲にしてでも、安倍逮捕阻止を優先！（新ベンチャー革命）
菅政権にとって、五輪強行によるコロナ変異株感染爆発は未必の故意か：国民を犠牲にしてでも、安倍逮捕阻止を優先！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10395232.html
新ベンチャー革命2021年6月28日　No.2771

１．世界規模のコロナ・パンデミックが終息しない今、この7月下旬に東京五輪を開催することは、そもそもハナから不可能！

　忌まわしい新型コロナウイルスは、世界規模でワクチン接種をやっても、それをすり抜けるように、その変異株が蔓延して、いつまで経っても、コロナ終息の見通しがつきません。

　この結果、世界規模のコロナ・パンデミックがまったく終息していない今、世界中から何万人もの外国人が大量入国する東京五輪の開催は、そもそも不可能であることがわかります。

　さて、このまま行くと、7月以降、五輪関係者や外国人観客が万単位で来日し、その多くは旅客機を利用するでしょう。しかも、7月下旬以降の五輪開催時期にそれは集中します。

　しかしながら、旅客機は構造・機能的に、完璧な感染防止が不可能であるという論文が発表されているそうです(注１)。

　空気の薄い高高度で飛行中の旅客機の機内の換気は、窓を開けられない以上、換気というより空気循環そのものです。

　したがって、搭乗前の検査をすり抜けた隠れコロナ感染者(コロナウイルスが潜伏期間中)が機内にいたら、飛行中に他の旅客に感染させるリスクが存在します。

　この一件からも、現時点での東京五輪開催は物理的に不可能だと子供でもわかります。

２．この7月の東京五輪開催は物理的に不可能なのに、菅政権はなぜ、強引に開催強行しようとするのか

　筆者個人が前々から疑問に思っていたことは以下です、すなわち、世界規模でのコロナ・パンデミックが終息していないのに、菅政権は、なぜ、あえて、この7月に東京五輪を何が何でも、強行しようとするのでしょうか。

　さらに言えば、天皇家までもが五輪開催強行を懸念しておられるのに、それすら、無視して、ひたすら7月の五輪開催にこだわっています。

　このような疑問に答える情報が、人気ユーチューブ・ひと月万冊にて提供されています(注２)。

　この情報から推測されるのは、ズバリ、河井夫妻選挙買収事件の主犯・安倍氏(前総理)の逮捕劇を何が何でも、阻止することなのではないでしょうか。

３．今の菅政権は、この7月の五輪開催強行でコロナ変異株の感染爆発が起きることをむしろ狙っている！？

　今の菅政権は、もう誰が観ても、狂っていますが、穿った見方をすれば、この7月の五輪強行にて感染爆発が起きることをむしろ狙っているとみなせます。

　なぜなら、7月末以降、首都圏中心にコロナ感染爆発(第五波)が起きれば、同時期に検察がすでに密かにスタンバイしている安倍逮捕が困難となるからです。

　この意味で、今の菅政権にとって、五輪強行による未必の故意にて、7月末以降、コロナ変異株の感染爆発が起きれば、検察は安倍逮捕のチャンスを失うはずと観ているのではないでしょうか。

　検察の定期人事異動のある8月末まで、検察が安倍逮捕を実行できなければ、安倍氏は、逮捕を免れる可能性が大なのです。

　われら国民はみんな、菅政権は、検察による安倍逮捕阻止のため、8月のコロナ変異株の感染爆発をむしろ狙っていると疑うべきです。


注１：ユーチューブ“航空機内での感染拡大リスク！機内でマスクをしていても、座席が離れていても、感染する！（島倉大輔）”2021年6月27日
https://www.youtube.com/watch?v=L-ul7OfCbA4

注２：ユーチューブ“検察リーク！特ダネ解説。安倍晋三逮捕・検察の動きに急展開！追い詰められた二階幹事長の逆襲！政界は正に一寸先は闇！元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章”2021年6月27日
https://www.youtube.com/watch?v=QWz4Jjx9R_s

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜目を覆う ダメさ 甘さ トンチンカン＞いよいよ鮮明　ポンコツ政権と玉砕の運命（日刊ゲンダイ）

※2021年6月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月28日　日刊ゲンダイ2面

【目を覆う ダメさ 甘さ トンチンカン】

いよいよ鮮明　ポンコツ政権と玉砕の運命

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/qD1FfwvfHE

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 28, 2021

※文字起こし

「とにかくワクチン接種をしっかり続けてコロナを収束させ、経済をうまく回していきたい」――菅首相は２７日、長年の“ブレーン”である竹中平蔵慶応大名誉教授と首相公邸で会談し、こう意気込んでいたという。

　相変わらず寝ぼけたことを。経済は大事だ。しかし、足元では新型コロナの感染拡大を抑えきれず、いまだ沖縄県に緊急事態宣言、東京や大阪など１０都道府県にまん延防止等重点措置が出されている。そのうえ東京では感染がリバウンドに転じた。ワクチン接種も目詰まりを起こしている。コロナ対策の司令塔である一国のトップが、毎度の甘い“楽観論”にもたれ掛かっているから、同じ失敗を繰り返すのではないのか。

　菅が頼みとするワクチン接種や東京五輪開催をめぐって、目を覆わんばかりのダメっぷりが次々と露呈している。

　ＯＥＣＤ最下位レベルという恥ずかしい遅れを挽回し、五輪開催の後押しにしようと、首相自らワクチン接種加速の大号令を掛けた。当初の自治体単位の接種方針をなし崩しにし、「自衛隊による大規模接種だ」「職域接種だ」と広げた揚げ句、いきなりの「撃ち方やめ」である。米モデルナ製ワクチンの供給が追いつかないからと、職域接種の申請が２５日夕方でいったん休止されてしまった。

　河野行革担当相は今月１１日の会見で「ワクチンの供給は余裕がある」と言って、職域接種をドンドン呼び掛けていたから、無責任すぎる。振り回された企業や大学は「せっかく申請準備を進めていたのにハシゴを外された」と恨み節だ。

　五輪会場での酒提供を巡るドタバタも酷かった。迷走の末、やっぱり酒の販売は禁止となったが、コロナ対策の一丁目一番地として街の飲食店に酒類提供の自粛や禁止を求めている現状で、「五輪だけ特別扱い」を検討すること自体、そもそもあり得ない。

　禁止を決定するまでの経過も、自民党の二階幹事長が「都民に注意を喚起する意味では、酒類の販売禁止ぐらいは考えておく必要がある」と批判し、丸川五輪相が「ステークホルダーの存在がある」と発言してスポンサーを矢面に立たせ、追い込まれた末の撤退。政府も五輪組織委にも確固たる信念がないことがクッキリだった。

戦時中と同じ失敗の繰り返し

　トドメは水際対策の見直しである。海外から入国する五輪関係者がコロナ感染を広げる恐れをどれだけ指摘されても、コロナ対策の指針をまとめた「プレーブック」があるから「安心安全」は担保できるとか、関係者を隔離する「バブル方式」があるから大丈夫、と自信満々だったのに、来日選手団２例目のウガンダ代表からいきなりの陽性者。空港検疫で分かったものの、他の選手らは濃厚接触者に指定せず、ホストタウンの大阪・泉佐野市で２人目の陽性者が発覚した。

　この失態を受け、政府と組織委は「飛行機内の座席状況などを確認し、濃厚接触者の疑いがある同行者を空港で特定する」「滞在先まで専用バスで移動させ、宿泊施設で隔離し、地元保健所が濃厚接触者かどうかの最終確定」など対策の変更を大慌てで検討し始めたが、組織委の橋本聖子会長は「しっかり検証し、受け入れ態勢の参考にしなければいけない」とまるで他人事。これから続々と各国選手団が来日するのに対応できるのか。朝令暮改ラッシュのトンチンカンは、もはやマンガである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「戦時中と同じです。戦線を拡大したものの補給が間に合わず、結局、破綻した。菅政権が東京五輪を開催したいのなら、まずは感染を抑え、ワクチン接種率を高めるしかないのに、接種が遅れているからと、当初あった一定の手順や段取りを無視して無計画に“戦線”を拡大した結果、ワクチン供給が追いつかなくなって破綻してしまった。戦時中に経験した失敗を繰り返しているのです。一番の問題は菅首相が一国のトップであること。菅首相は『俺は勝負を賭けた』と口にしていると言います。コロナ対策や五輪開催を博打にしているのですから、悲劇を招くわけです」

「博打政治」を否定しなければ安心安全は守られない

　２６日の東京のコロナ新規感染者は３８６人で、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規陽性者の直近１週間平均は４７７・４人で、前週比２３％増。リバウンド傾向は明らかで、来月１１日に期限を迎える「まん延防止」を解除するのはとても無理だ。

　それは政府もよく分かっているのだろう。２６日のＮＨＫ番組で西村経済再生担当相は、「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と言わざるを得なくなった。

　さらには、「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止することも含め検討しないといけない」と踏み込んだのだ。

　だが、ちょっと待って欲しい。ほんの１週間前に「２人以下」「９０分以内」などの条件付きで酒類提供が復活したばかりなのに、また“禁酒”に逆戻りなら、飲食店は悲鳴を上げ、地獄に突き落とされる。この１年、何度も何度も同じことの繰り返し。一体、この政権は何をやっているのか。

　２０日に東京などを緊急事態からまん延防止に移行させたのは、「７月２３日の五輪開幕日の１カ月前までには宣言を解除し、準備を加速させたい」という政治的な思惑優先だった。そこに科学はない。菅政権は分科会の尾身会長ら専門家有志の「無観客が望ましい」という提言を無視して、まん延防止解除後の「観客上限１万人」に向けて突進しているが、感染拡大下の東京五輪は、菅が望むような「盛り上がり」もなく、「コロナに打ち勝った証し」にもならない。「世界の団結」も空疎に響くだけだ。

　政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「とどのつまり、菅首相に国家観がなく、リーダーの資質がないことに尽きます。政治家の仕事を、人事権や利権を振りかざし、それを下におろして従わせることだと思っているのですから。派閥を渡り歩いて、調子よく安倍氏を担いで、調子よく総理に上り詰めた。こういう国を目指すとか、こういう国にしたい、という基本的な国家観の土台がなく、もともと『無』の人。一国の舵取りをするなんて、最初から無理だったんです」

バカな大将は不幸を招くだけ

　つまり、邪なポンコツ政権では何もかもダメだということだ。こんな無能首相に任せていたら、この先、緊急事態宣言の４度目の発令となろうが、五輪会場を無観客にしようが、感染爆発を避けられなくなる。感染力の強いインド株（デルタ株）の割合もどんどん高まり、専門家の間では「第５波」の到来が確実視されつつあるのだから、なおさらだ。

　このまま五輪に突っ込めば「一億総玉砕」。それを避ける方法はただ一つ。国民みんなが五輪をボイコットして中止に追い込み、菅を退陣させる以外にない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「政治が最もやってはいけないのは国民の生命で博打をする冒険主義です。その最悪なものが戦争ですが、第５波が予測される現状で菅首相が本気で国民の安心安全を確保したいなら、五輪を中止するしかありません。五輪開催は国民の生命を博打に賭けること。賭けの政治を否定しなければ、安全安心は守られない。７月４日投開票の都議選、そして秋の衆院選で菅政権にＮＯを突き付け、間違った『博打政治』に終止符を打たなければなりません」

　これ以上、バカな大将に命を預けても、不幸な結末を招くだけ。国民の決起が必要だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/646.html