記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜厚労省が公表＞モデルナ接種後で初、高齢男性が死亡…ファイザー製は計３５５人に　
モデルナ接種後で初、高齢男性が死亡…ファイザー製は計３５５人に
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210623-OYT1T50239/
2021/06/23 22:06　読売新聞オンライン

　厚生労働省は２３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に、高齢男性１人が死亡したと公表した。モデルナ製接種後の死亡事例の公表は初めて。米ファイザー製でも、新たに２０〜１００歳代の男女１５９人が接種後に死亡したと報告された。

　この日開かれた専門家の検討会で、１８日までに報告があった新たな死亡事例が公表された。モデルナ製では、９４歳の男性が接種翌日にくも膜下出血で死亡。接種との因果関係は「評価中」とした。ファイザー製については、接種後の死亡事例は累計３５５人となった。そのうち７８人は接種との因果関係は「評価中」、その他は「評価できない」か「認められない」とした。



　また、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーで国際基準に合致したのは、１３日までの報告で、モデルナ製は０件だった。ファイザー製は計２３８件で、接種１００万回あたりの発生頻度は１０件となった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「あの時パンデミックでよくやった」後世に名を残す為国民の命を賭ける菅（まるこ姫の独り言）
「あの時パンデミックでよくやった」後世に名を残す為国民の命を賭ける菅
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-930d13.html
2021.06.23　まるこ姫の独り言

そこまで意固地で頑固だったとは。 ほとんど中身無い人が幾ら気張っても後世に名を残すことなどできないのに、何を勘違いしたか、１0年後２0年後に「あの時パンデミックでよくやった」言われたいという菅。 無理無理・・・・ ＞政権懸ける菅首相　ワクチン加速に自信、感染急増なら戦略狂い　東京五輪1カ月前 　　　　　　　　　　　　　　　　6/23(水) 7:18配信　時事通信 ＞加速するワクチン接種に手応えを感じている首相は、大会を成功させ、秋までに行われる衆院選や自民党総裁選の追い風にしたい考え。ただ、大会開催中にリバウンド（感染再拡大）を招けば、批判が政権にはね返るリスクも抱える。 ＞「五輪をやらないという選択肢はない。10年後、20年後に『あのときパンデミックでよくやった』と評価される五輪になる」。菅内閣の閣僚は6月中旬、もはや「中止」はあり得ないと断言した。 菅は頭の片隅にも、中止の選択肢はなかったと思う。 だからこその、国民の声にも全く耳を傾けることなく、専門家の声も利用するだけ利用してきたが耳に痛い意見はこちらも聞く耳持たずで五輪開催に一直線だったのではないか。 しかもパンデミック下でも五輪中止はあり得ないと言ってはばからない総理であり五輪開催国が、なんでここまでワクチン接種が遅れたのか。 ワクチン至上主義の菅だが、だったら遅くとも6月中には接種希望者の全員のワクチン完了しておかなければいけなかった。 その人が、今、ワクチンの打ち手を馬車馬のように働かせて、ようやくワクチン接種済の人が増えてきたが、到底五輪までにワクチン希望者の全員と接種とはいかない いくら早く突貫工事をしたとしても、9月や１０月以降になるのではと多くの医療関係者は言う。 国民の命と健康を賭けてまで五輪にまい進する菅の頭の中を覗いてみたい。 やっぱりスッカスカだったとか？（笑） 菅は国会で問い詰められると「私は五倫の主催者ではない」と言った。 主催者ではない無い筈の総理が、なぜG7へ行き、各首脳に対して日本は五輪を開催すると言い、賛同するというお墨付きを取ったと公言したのか。 国会では、仮定の質問には答えられないと言いながら、思いっきり何十年後の話をする総理。 しかも、パンデミック下と自分で認識しておきながら、国民の命と健康を天秤に掛けようとする菅 恐ろし過ぎて話にならないし、総理の資格なしだ。 本人は五輪を成功させて総選挙になだれ込み、自民党が圧勝する、そういう妄想だけは持っているみたいだが。。。。 そりゃあ、あの時で来てよくやったと評価されればいいが、これは一か八かの賭けで、一歩間違えたらあの時なんで強行したのかと言われることにもなりかねない。 やらかした総理としての黒歴史。 そんな賭けのようなものに対して国民を巻き込むというのは、あまりにリスクが大きすぎる。 無能無策の爺さんでも権力欲はあるようだし、変な野心を持っているのかしら。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜都議選分析＞都民ファ10議席割るか　小池氏支援明言せず　自公連携で復活（日刊スポーツ）

※2021年6月23日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


【都議選分析】都民ファ10議席割るか　小池氏支援明言せず　自公連携で復活
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202106220000666.html
2021年6月22日20時33分　日刊スポーツ　※紙面により小見出し補足


東京都庁（2021年5月撮影）


21日、5者協議後に会見した小池百合子都知事

＜首都決戦　2021東京都議選＞〜政治ジャーナリスト角谷浩一氏の分析

次期衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票）が25日、告示を迎える。連載企画「首都決戦　2021東京都議選」で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催是非も争点となる戦いを追う。

政治ジャーナリスト角谷浩一氏（60）が、前回2017年に小池百合子都知事が率いて大躍進した都民ファーストの会の動向など各党の獲得議席予測や自民党総裁選、次期衆院選への影響を分析する。【取材・構成＝大上悟】

　　　◇　　　◇　　　◇

自公の連携が復活

前回は都民ファが、127議席中、55議席を獲得して席巻した。だが、前回は小池支持の公明党が今回は自民党との連携を復活。自民党は前回の過去最低の23議席の歴史的惨敗からリベンジを狙っており、勢力図は一変するとみられる。

−告示まで残り2日。各党の議席獲得予測は

角谷氏　都民ファは10議席を割る可能性まであり、非常に厳しい。自民が50議席前後、公明は現有23から18議席ぐらいまで下げるかも。立憲民主党（立民）は現有8から25議席ぐらいまで獲得し、共産は現有18から22議席の躍進とみる。日本維新の会（維新）は現有1を、どこまで伸ばせるか。初参戦の国民民主党は議席獲得を目指す。

−小池氏は都議選をめぐり、都民ファへの応援すら明言していない

角谷氏　小池さんはどこの応援もしにくくなっているのではないか。当選した都民ファ議員も自民や立民など他党の草刈り場となる可能性が高い。小池さんは知事与党が壊滅し議会では自公の言うことを聞かざるを得なくなる。

−首都決戦は衆院選の前哨戦となることが多い

角谷氏　89年は社会党、93年は日本新党が席巻してその後の衆院選に大きな影響を与えた。4年前は小池さん率いる都民ファが大躍進。その後の衆院選で希望の党を作り民進党と合流して野党は分断された。都議選は政策上も日本の縮図みたいなもの。人気政党や、その時の有権者の感情が投票行動に出やすく、それが雪崩を打って衆院選に反映される。

日本の縮図になる

−9月に自民党総裁が、10月21日に衆院が、それぞれ任期満了となります

角谷氏　五輪が予定通りならパラリンピック閉幕の9月5日までは事実上、政局は動かなくなる。菅義偉首相も冒険はしないだろう。衆院選後に総裁選という手もなくはない。先にやった方が得か、後が得か。セオリーならば、総裁選後に衆院選となる。流動的ではあるが、9月6日以降、国会を召集して解散、告示は9月17日か24日あたり、投開票日は10月3日、10日、17日が候補。

−衆院選の当落予測は

角谷氏　今の自民党なら50議席程度減らす可能性があり、単独過半数は厳しくなる。公明党の協力だけでは絶対安定多数を維持できなければ、維新が連立に加わり「自公維」の3党連立が現実味を帯びる。

立憲の再分裂も？

−野党共闘は

角谷氏　実は都議選で立民と共産は、かなり選挙調整している。共産の基礎票を基に選挙調整ができれば野党の当選確率は高まる。これが衆院選の野党共闘にも影響する。立民には共産アレルギーの議員と野党勢力が勝つための協力は必要と考える議員がいる。来年の参院選まで考えれば共闘が望ましいが、立民の再分裂につながりかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] “都議会のドン”Jr.の刺客にイケメン投入は「知事の意向」　7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑（日刊ゲンダイ）



“都議会のドン”Jr.の刺客にイケメン投入は「知事の意向」　7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290913
2021/06/23　日刊ゲンダイ


「ダブルイケメン」で勝負（平慶翔都議の事務所開きに応援に駆け付けた樋口高顕千代田区長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大変な覚悟がありました」――。１５日正午、千代田区内での事務所開きで涙を浮かべながらこう訴えたのは、都民ファーストの会（都ファ）の平慶翔都議だ。４年前の都議選では、板橋区選挙区（５人区）から出馬し、当選。今回、千代田区（１人区）へ国替えとなったことには、忸怩たる思いがあるに違いない。

「下村元文科相の元秘書の平都議は、前回都議選で同じく下村氏の元秘書２人と対決（元秘書２人は共に落選）し、注目を浴びた。板橋区で長く活動してきたわけですから、千代田区への国替えの話を持ち掛けられた時の拒否反応は相当なものだったようです」（都政関係者）

　嫌がる平氏が国替えを決断した背景には「“知事のご意向”が働いた可能性大」（同）という。事務所開き終了後のぶら下がり取材で、日刊ゲンダイ記者が「国替えは知事の意向か」と本人に聞くと、「荒木千陽代表と知事は連日やりとりしていると聞いていますが、具体的な（国替え決定過程の）話は、私自身は聞いていない」と濁した。

“女帝”が千代田区に縁のない平氏を引っ張ってきたのはなぜか。「イケメン作戦だ」と真顔で話すのは、都ファ関係者だ。

「実姉が女優・平愛梨さんという慶翔氏は、自身も一時期、芸能活動を経験したイケメン。３３歳と年齢も若い。また、今年１月、都ファ都議（千代田区選挙区）から千代田区長選に出馬し、初当選した樋口高顕区長も３８歳と若く、シュッとしたイケメンです。今回は、樋口区長に平氏の応援に頻繁に入ってもらう『ダブルイケメン』戦略でしょう。結局、知事はイケメンが好きなんですよ」

　確かに事務所開きには樋口区長が応援に駆けつけていた。女帝がお気に入りの「ダブルイケメン」は、自民の候補者ともある意味“対照的”だ。

自民党は内紛で一枚岩にならず

「自民は、都議７期を務め“都議会のドン”と呼ばれた内田茂氏の娘婿・直之千代田区議（５７＝３期）を擁立。小池知事としては『しがらみ政治』の象徴である『ドンJr.』に、フレッシュな『平・樋口コンビ』をぶつけるのは、うってつけと考えたのだろう」（都政関係者）

　一見、バカバカしい「ダブルイケメン」作戦だが、意外と功を奏する可能性がある。

「くだんの千代田区長選で、内田茂氏は自民候補が気に入らず、水面下でライバルの樋口陣営の支援に回った。この反党行為に千代田区の自民関係者の幹部らが激怒。『ドンを除名しろ』と都連を突き上げたが、結局、ウヤムヤになり、内田茂氏は都連最高顧問の辞任だけで済んだ。この経緯に、自民関係者らの怒りが収まらない。『内田Jr.氏を応援する気になれない』『今回は不戦敗だ』という声が上がるほどだ。一丸となって直之氏を支援する体制が出来上がっていない」（区政関係者）

　都ファが永田町や霞が関がある千代田区を押さえれば大きいが、女帝の勘所は他にもある。　（つづく）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東芝・経産省は運命共同体＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２１）＜海外株主潰しに東芝・経産官僚が体当たり！＝官僚社会主義の犯罪＞
東芝・経産省は運命共同体＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29535062.html
2021年06月21日　jlj0011のblog

＜官僚社会主義の正体を経産省OBが日刊ゲンダイに緊急寄稿＞

　財閥のためのアベノミクス政府・電通のための五輪など、戦後いち早く日本の資本主義を「官僚社会主義」と喝破した戦闘的リベラリストで平和軍縮派の宇都宮徳馬の「官僚社会主義批判」を書棚から引き出したところ、その実情を経産官僚OBが、衰退した言論界をリードする日刊ゲンダイに緊急寄稿した文章を、ネットで見つけた。

　一連の東芝原発政策から何から何まで政府と一体となって行動する東芝経営陣に、改めて納得した。国家社会主義である。国家資本主義と言ってもいい。自由と公正な競争を否定したもので、欧米のそれとは異質である。

　両者のエリートたちは、米国留学時代から全て一体で日本経済に関与している。その典型が「核の平和利用」というイカサマの原発路線の一体化だった。日本で中小企業は刺身のツマだ。政商にならないと、大きくならない宿命を負っている。善良な企業経営者が大きく成長することはない。財閥にひれ伏す金魚のフンでしか、生き延びられないのである。

＜海外株主潰しに東芝・経産官僚が体当たり！＝官僚社会主義の犯罪＞

　今回の東芝事件は、米ハーバード大の投資基金による大株主提案に対して、東芝は国家権力と一体となって、それを封じ込めた。そのことがものの見事に暴かれたのだ。

　東芝はそれを抑え込むために経産省課長をアメリカに派遣して、脅しまくっていたのである。むろん、ハーバード基金が黙認するわけはなかった。彼らはITなどを駆使、真っ当な弁護士を起用して、東芝と日本政府の不正を暴いてしまった。

　官僚社会主義の正体を暴いたことになる。日本のいかがわしい資本主義が、遂に白日の下にさらされ、露呈したことになる。１９９３年筆者は１か月かけて全米取材を敢行した。そのさい、米国務省やホワイトハウスの担当官は、日本財閥の不当な対応にカンカンに怒っていた。ということは、ワシントンは以前から日本財閥の正体を知悉していたことになる。おそらく財閥ファイルは、物凄い量になっているはずである。

　ハーバード基金は、それを利用して東芝退治を敢行したものであろう。日本の経済社会は、公正競争無縁である。政府と巨大企業が一体となっての海外ODA援助も、その一つである。この手口をまねた国もあるらしい。不公正なビジネスは、国際社会で指弾を受けることになる。

　日本の証券取引所も怪しいことが、あからさまに露呈、外国の投資家は逃げ出すことになろう。日本政府を巻き込んだ財閥ビジネスが、東芝事件で公にされてしまったことによる損失は巨大である。

＜経産官僚の天下り先として「東芝は居心地満点」と最高点＞

　自民党に族議員が存在することは、以前からである。カネに執着する同党議員は、衆参の商工労働委員会に潜り込もうとする。そのために派閥のボスの力を借りる。商工族になれば、財閥との関係が生まれる。裏献金を引き出せる。

　東京タイムズ政治部長時代、関連会社が井上靖原作の「敦煌」を映画化した。北京での特別試写会に、超党派の映画議員連盟会長の田村元（当時通産相）と同事務局長の前田勲（元法相）の参加を、社長の徳間書店社長から要請された。

　せっかくの機会なので、前田と一緒に天津へと足を向けた。日本の総領事館が、実に詳細に日本企業の実情を説明してくれた。通産省出向の総領事と自民党商工族で、田中角栄側近の前田に対する配慮を感じた。日帰りだったので、静かな旅で終わったが、もしも一泊旅行だったら、ちょっとした歓迎宴が開催されたであろう。

　通産省は現在の経産省の前身である。同省を自民党商工族も背後を固めているのだから、霞が関でも抜きんでている役所だ。安倍時代は、財務省を窓際に追い詰めて、経産官僚が外交にまで首を突っ込んで主導、原発輸出に力こぶを入れた。

　東芝事件では、当時官房長官だった菅義偉も、横浜市議時代の手口で「脅せばいい」と東芝CEO・車谷という、反省謝罪も出来ない三井出身の悪党に指示していたことも判明した。官民挙げてのハーバード大株主攻略を見て取れる。

　これは日本ビジネス最大の恥部として、内外に発信された。一見、穏健かつ愚鈍な表情を見せている菅だが、どうして手口はやくざそのものである。この官僚社会主義を破壊しないと、日本は国際社会で正式に認知されることはないだろう。

　「東芝は天下り先として最高だ」との当事者の採点にそう驚くことはない。そうだろうなあ、がジャーナリストの直感である。目を閉じて古を振り返ると、そこは梁山泊に違いない。

　生きた経済がわからない東大法学部による官僚社会主義者が、ビジネスで成功するわけがない。かくして東芝事件の真相発覚で、日本の財閥資本主義が露呈、経済界に激震が走っている。不条理な日本株式会社が、世界から問われるだろう。株式市場にも激震が！

　目下、ワシントンでは金融縮小論台頭で、ドル高円安へ。黒田・日銀も地獄を見ることになるだろう。官僚社会主義発覚で、自滅することになる！

＜加計学園事件関与の安倍首相秘書官・柳瀬唯夫も沈没東芝に天下り＞

　経産省OBの正義の指摘の中で、加計孝太郎事件で浮上した人物が、東芝に天下りしていた事実を明らかにした。

　柳瀬唯夫は、安倍の秘書官だった。安倍の要請に東芝は、二つ返事で天下りを受け入れたのだ。東芝と安倍・東芝と菅どころか、東芝と小泉純一郎も、と指摘しようか。郵政民営化も東芝ビジネスの一つだった。

　通産大臣秘書官をした知り合いに、東芝を採点したもらったことがある。彼は「東芝は省内で別格扱いされていた」と。東芝の粉飾決算の背後で、莫大な闇資金が政界のみならず、霞が関にも流れていた状況証拠だ。おわかりか。

　医療事故で東芝を業務上過失事件として刑事告訴したさい、自民党の正義派？に声をかけてみた。彼は「もっと早く、告訴しない前に相談してくれれば何とかなったのに」と悔やんだ。これはどういうことなのか？真っ当なジャーナリストは、いまも理解できないでいる。

　官邸と経産省と直結している東芝に、天下御免の刀傷を見て取れるのだが。

＜原発メーカーは経産省最大の利権ビジネス＝日本原始力ムラ＞

　いわゆる原子力ムラの防御システムは、いかに強力であるか、日本人も国際社会も認知している。それはチェルノブイリ原発事故をはるかに、はるかに膨大な大災害をもたらした、３１１東電福島原発の爆轟にも関わらず、日本から５４基の原発は消えていない。

　あろうことか、自公政府は再稼働に踏み切った。日本の新聞テレビはすべて読売や産経、日経に歩調を合わせた。そしてフクシマの真実を隠ぺいしてしまった。国連も沈黙して容認した。

　正義の学者・文化人・ジャーナリストらの、真実の報道を抑え込んでしまった。それでも一人抵抗した人物を、逆に刑事告訴するという破天荒な荒業で封じ込めた。なにごとも電通東京五輪報道一色するために。これにNHKから朝日新聞までも服従した。最近眠らされていた竹野内ファイルを、何度か開いてフクシマの現実を伝えようとしている理由でもある。

　要するに、日本から言論の自由は、ひとかけらもなく消えてしまった。日本は民主の、言論の自由のある国と誤解している外国人研究者は、もういないと思いたいのだが、果たしてどうだろうか。財閥の恩恵を受けてきた学者は、沈黙を余儀なくさせられ、自己の研究成果をドブに捨てている？正確な日本論は無いに等しい。

＜次男を東芝病院で失った遺族言論人はドン・キホーテだった！＞

　思うに永田町を生涯の仕事だとしてきたジャーナリストは、中国や朝鮮侵略の根源を探しあぐねる過程で、侵略の核心となってきた怪しい財閥に直面した。新聞テレビから消えていた財閥に気付いた。財閥という文字さえも消えてしまっていたのである。

　そして遂に財閥と対峙することになった。次男の医療事故死で東芝と。反省謝罪をしようとしない東芝に対して、警視庁に刑事告訴した。警視庁は受理したが、捜査は１年もたな晒し、それでも書類送検してくれた。当然、東京地検はまともに対応すると信じた。

　無念にも、東芝と防護服の電通のことを知らなかった。刑事告訴のさいの記者会見には、警視庁担当の社会部記者が勢ぞろいしたものの、しかし、報道したメディアは僅かだった。日本テレビの編集幹部に問い合わせると「東芝ではねえ」というコメントに今は納得するほかない。

　東京地検に、それでも期待した。松本朗という悪徳検事の不起訴処分に対して、それでも検察審査会に一人で申し立てた。１１人の市民は、市民の怒りを受け止めるだろうと、はかない期待をかけたが、彼ら無知無恥の市民は、検察に軍配を上げた。

　日本の政治経済構造が、官僚社会主義であるという恩師・宇都宮徳馬の指摘について、すっかり忘却していた、そのためだった。ペンの一匹オオカミも、東芝サイドからだと、サルバンテスが描いたドン・キホーテでしかなかった。

＜日本はやくざに十手捕り縄の中世社会から抜け出せない不条理＞

　官僚社会主義の日本では、財閥の中枢に検察の捜査が入ったことがない。不思議なことだと考えていたが、今は理解できる。日本の政府・捜査当局は、財閥の仲間か配下だったのである。

　中世・江戸時代の犯罪捕り締まりというと、十手捕り縄を握るやくざである。犯罪者が犯罪者を取り締まる！泥棒が泥棒を取り締まる！日本でいいのか。

　戦後の官僚社会主義のもとでは、財閥が十手を持っているのである。こうした日本の真実を教えてくれた、東芝医療事故死の次男だった。彼は命を捨てて、ジャーナリストに財閥・東芝のことを知らしめてくれたことになる。直接、当事者になって真実が見える。多くの日本人が、この真実を理解した時、列島に光明が差し込むはずである。

２０２１年６月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（宇都宮徳馬も納得する古賀茂明緊急特別寄稿文（抜粋）紹介）

【緊急寄稿】東芝スキャンダルと経産省の暗躍（古賀茂明）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290680
2021/06/19　日刊ゲンダイ　※全文転載


車谷前社長（右）と綱川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「栄光の時代を生きた運命共同体」は今や落ちぶれた「腐れ縁」

　日本政府とマーケットに対する信頼を根底から覆す大スキャンダルが起きた。大胆に要約すれば、外国株主が東芝に影響力を行使することを嫌った「外資嫌い」の経済産業省と、外資によって自らの地位を脅かされることを恐れた東芝首脳が共謀して、経産省の外国為替管理法上の規制権限をちらつかせて、外国株主に総会での人事案などの提案を止めさせようとしたり、経産省が海外の投資家に対して、外資による提案に賛成しないように働きかけたというものだ。当時の官房長官であった菅総理もこれに関わった疑いが強いという。

　真相解明と再発防止策の策定までにはまだ時間がかかるが、それとは別に、マスコミからの取材で、私は、同じ質問を受けている。

　東芝と経産省はなぜこんなにべったりの関係なのか、というものだ。

　経産省は東芝の所管官庁で、貿易管理や原発関連などで東芝に対する規制権限を持つ。補助金、税の優遇措置でも東芝に便宜を図っているから、経産省は東芝の上に立つようにも見える。

経産官僚にとって東芝は「居心地のいい」天下り先

　一方、筆者が経産省にいた頃、東芝に天下りした先輩は、「居心地が良い」と言っていた。加計学園事件で問題になった安倍前首相秘書官を務めた柳瀬唯夫元経済産業審議官も東芝の関連会社、ダイナブック社の非常勤取締役に天下りした。

　天下り以外にも、経産省が東芝の世話になることは多い。東芝の社長、会長は経済界で絶大な力を持ち、日本商工会議所（日商）や経団連のトップなど要職の常連だった。自民党への影響力も大きい。筆者も、課長や部長をしている時などに日商会頭だった東芝会長などに「ご説明」に行ったものだ。

　経産省の政策にお墨付きをもらう最高機関である産業構造審議会でも東芝首脳は要職を占め、経産省のシナリオ通りに発言してくれた。もちろん、経産省最大の利権である原子力発電のメーカーでもある。どこから見ても、日本産業の頂点に位置し、80年代のジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本の黄金期に、「ノートリアスMITI（悪名高き通産省）」と世界に恐れられた当時の通産省から見て、最高のパートナーであった。

　両者に上下の関係はない。「栄光の時代を生きた運命共同体」だったと言うべきだろう。

　後に、経産省の意向を受けて米国の原発メーカー・ウェスチングハウス社を買収して大失敗した東芝は、破綻寸前となった。その時も経産省は、産業革新機構や日本政策投資銀行などを使って東芝を救済し、「東芝復活」の夢に賭けた。その結果が、今回の不祥事だ。両者の関係は、今や、ただの「腐れ縁」に落ちぶれてしまったようだ。

　これが「両者の関係は？」という問いに対する答えである。


手に入れた「安全保障」という武器…（Ｃ）日刊ゲンダイ

時代にそぐわず不幸を生む経産官僚「2つのDNA」

　東芝と経産省による外国株主の権利行使妨害スキャンダル。メディアから受ける質問で２番目に多いのが、「経産官僚とはどういう人間なのか」である。

　彼らには「性」とも言うべき２つのDNAがある。

　１つ目は、私が「中央エリート官僚型」と呼ぶタイプの公務員に共通するDNAだ。「自分たちが一番賢い」、だから、「我々が考えることは常に正しい」と思い込む。だが、現実には彼らの頭は時代遅れで使えない。このギャップが不幸の源になる。

　例えば、「コーポレート・ガバナンス強化」をうたいながら、その本質は理解できない。ただ、そういう言葉を使えば、企業に対して偉そうに振る舞える。彼らのDNAがそういう方向に導くのだ。独立社外取締役を増やせというのも同じ。自分たちの天下り先が何倍にも増えるということを裏では計算しているが、「自分たちこそが正義」という意識に酔うあまり、そういう自身の下心を自覚できない。今回も、ガバナンスの観点では最低最悪の行為なのだが、本人たちは正義を追求したと信じている。

　経産官僚２つ目のDNAは、「日本の経済界を仕切るのは俺たちだ」という強烈なプライドだ。企業が頭を下げて頼ってきたとき、「俺たちが助けてやる」とそれに応える瞬間こそ、至福の時だ。半導体のエルピーダや液晶のJDI（ジャパンディスプレイ）のような経産省のDNAが生んだ、負け組「日の丸連合」は残念ながら連戦連敗だった。ダイエー救済に失敗する直前まで「ダイエー再生はわれらの使命。経産省の鼎の軽重が問われている」と語っていた事務次官もこのDNAの持ち主だった。

東芝が手に入れた「安全保障」という武器

　実は、90年代までに、経産省はエネルギー関連を除く大半の権限を失い、構造的失業時代に入った。安倍政権で権勢を振るった同省出身の今井尚哉総理秘書官のおかげで一時は経産省内閣などと持ち上げられて喜んだが、それも終わった。

　そんな経産省が、「改正外為法」により最高の武器を手に入れた。安全保障を口実に、海外投資家に干渉する権限だ。「安保」といえば、「国家の命運を左右する」仕事だ。いや応なく彼らのDNAを刺激する。彼らは、国家を守るためだから何でもできる、というおかしな世界に入ってしまった。

　経産省のDNAには「外資嫌い」も含まれる。彼らは平気で経産省に逆らうから、「一番偉いのは我々だぞ！」となる。今回も、外資が東芝の株主総会で提案権を行使すると聞いただけで、「外資の野郎が！」と逆上し、「東芝を守り外資を潰せ」という条件反射となった。

　経産官僚のDNAのおかげで日本が沈没、という事態を避けるには経産省解体しかないのかもしれない。



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）、「官邸の暴走」（角川新書）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 《追悼》立花隆さん「東大＝エリートは幻想」「東大卒の肩書に意味はない」本誌で持論展開〈週刊朝日〉
【追悼】立花隆さん「東大＝エリートは幻想」「東大卒の肩書に意味はない」本誌で持論展開
https://dot.asahi.com/wa/2021062300020.html
2021.6.23 10:53　週刊朝日　※週刊朝日2001年11月23日号から再掲


立花隆さん（ｃ）朝日新聞社

　ジャーナリストで評論家の立花隆さんが4月30日に急性冠症候群のため亡くなっていたことがわかった。80歳だった。「知の巨人」と呼ばれ、田中角栄研究をはじめ、政治、医療、宇宙、宗教など幅広い分野の問題を追究。その鋭い洞察力は教育の分野でも生かされ、大学の役割の終焉、日本人の教養の劣化を早くから見抜いていた。生前、自著『東大生はバカになったか』（文藝春秋）をベースにした自説を、週刊朝日に寄せていた。故人を偲んで、再掲する。

【写真】まさに「知の要塞」…立花さんの仕事部屋での貴重なショットはこちら

＊　　＊　　＊
　「世界で大恥をかく東大法学部卒の無教養」「東大型秀才の系譜はある種のバカの系譜」……。立花隆氏が新刊『東大生はバカになったか』（文藝春秋）で、東京大学を痛烈に批判した。東大卒の官僚の傲慢ぶりが東大のイメージを落としたが、企業内の東大卒評価も期待ほどではない。東大は、もはや“落ちた”ブランドなのか。

「東大＝エリート」は幻想だ　立花隆

　僕は、「東大生がいかにばかか」ということを語りたかったわけではない。1997年に教養学部のゼミナールで学生と本を作ったが、できる連中は本当によく勉強していたし、なかなか頼もしかった。そもそも東大生の中でも本当にダメな学生は僕の授業なんて取らないし、僕も有象無象の学生を実際に見たわけではないから、東大生がどんなにばかかは何とも言えない。ただ、東京−札幌間の直線距離を30キロと答える東大生がいるなどというデータを見ると、学生たちの頭はおかしくなったとしか思えない。

　だいたい、大学で勉強するだけの学力を持たない連中がゾロゾロ大学に入ってくるような入試制度がおかしい。ここ10年間で、受験生の負担軽減を合言葉に受験科目がどんどん減ってきた。東大はまだいいほうで、私大は2科目受験を導入するなど、率先して科目を減らしてきた。まるで大学レベルを下げる競争でもしているかのようだった。

　文部科学省が「ゆとり教育」を掲げて、中・高等教育をやたらにいじり回して教育水準を切り下げたことが学力低下の元凶となったが、不思議なのは大学の先生がそんな文科省に頭が上がらないことだ。国立大学の場合、事務官は全員文科省直属の官僚で、文科省が勝手に人事を動かす。大学の予算作りから執行まで、その文部官僚が完全に握っている。組織としては国立大学は全部文科省大学で、東京分校、京都分校があると考えてよい。大学に独自の決定権があるのは、教授人事と個々の授業、研究の内容だけ。少しでもカネがかかる話は全部、文科省が采配をふるう。

　文科省にカネと事務組織を握られているからか、大学の教養教育のカリキュラムに対してまでわけのわからない文部官僚が乗り込んできて、むやみやたらに口出ししたこともある。大学には、小・中・高校のように「学習指導要領」があるわけではないのだから、大学の先生は毅然として文科省の要求を突っぱね、文科省批判を繰り広げるべきだ。

　もっとも、だれでも大学に入れる今では、大学はインスティテューション（制度）としての役割を終えたのかもしれない。高度な技術を身につけさせてくれる機関は大学以外にもたくさんあり、大学の卒業免状は、真の教養人であることの証明にはならない。

　東大も例外ではない。東大を卒業したからといって、社会に出れば、自分がいかに「教養」がないかを実感するはずだ。だから、東大がエリートだというのも「幻想」の部分が大きい。一般の会社では、お荷物になっている東大卒というものが案外いるものだ。出世もできない。欲求不満だけがたまっている。するとどんどんすねてしまう……。出来の悪い東大卒ほど、やっかいなものはない。

　僕の社会人としてのスタートは週刊誌記者で、職業柄、多くの組織の東大卒と出会っているが、少数のトップエリート集団に入った本当にできる連中をのぞくと、変なやつ、ダメなやつが多い。

　社会の中のこうしたリアルな東大卒に会うと、東大への幻想は崩れてくるはずだ。一部の企業の間に、いまだに「東大＝エリート」の幻想があるのは、こうしたリアルな場面に接していないからではないか。世の母親たちはそうした場面に遭遇することが少なく、東大に過剰な幻想を抱くことが多い。それが受験戦争が過熱する要因ではないか。

　実際、東大の教育が社会で通用しない場面は目立つ。特に海外では、官僚も一般企業のビジネスマンも、どういう教養が身についているかが大事で、東大卒の肩書なんて意味がない。

　外国に行って、本物のエリートとつきあえば、教養がないと話が続かないし、英語を知っているだけでは会話にならないことがよくわかる。日本のエリート、つまり東大卒の官僚たちが、ある程度の教養人ならば知っていて当然の単語を知らないことがよくある。ところが、その点を指摘されると、彼らは一様にすねるだけで終わってしまう。

　官僚のなかでも、ほんの一部のトップエリートたちは、入省してからわりと早めに海外に留学し、教養のなさに気づく機会があるが、そのトップエリートたちの少し下あたりにいる官僚たちは質が悪い。あまりの教養のなさに相手があきれて、レベルを落とした話をされているのにも気づかない。もはやこれは悲劇だ。

　そんな官僚を多く輩出しているのは東大法学部だ。文学部仏文科の僕には愛校心などないが、法学部の連中はこぞって愛校心が強い。彼らに、東大卒に教養がないことを指摘すると、

　「自分を除いて教養がない」

　と考える。僕は本の中で法学部を辛辣に批判したが、法学部卒の人が読んでも、「自分以外の話」だから、怒りはしないだろう。

　『東大生はバカになったか』でいちばん言いたかったのは、東大批判ではない。現代の教養とは何であるかということだ。この本を読んでほしいのは、東大卒の人間でもなく、東大生でもない。むしろ、今からでも教養を身につけたいと思う一般社会人にこそ読んでほしい。今はどこの大学に入るかなんて教養に関係ない時代なんだとわかるはずだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 豪でクラスター発生！監視カメラが捉えたインド株“すれ違い感染”の衝撃（日刊ゲンダイ）



豪でクラスター発生！監視カメラが捉えたインド株“すれ違い感染”の衝撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2004ed0963c0c376543ff12aaa0eb3946b70f3
2021/06/23　日刊ゲンダイ


PCR検査を受けるシドニー住民（Ｃ）ロイター

　新型コロナ対策の“優等生”に衝撃が走っている。オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州で発生したインド株由来のクラスターに歯止めがかからないのだ。

　同州では22日、新規感染者10人を確認。１週間ぶりの高水準に達し、クラスターは計21人に上った。

　諸外国に比べて感染拡大を抑えているとはいえ、州内は上を下への大騒ぎ。インド株の感染力の強さを裏付ける“証拠”が出てきたからだ。

　州当局が感染源とニラんでいるのが、国際線の搭乗員などを送迎していたリムジン運転手の60代男性。州は今月16日に感染を把握し、男性運転手が過去に訪れていた場所を公開。同日同時刻に同じ場所にいた住民に対し、PCR検査を要請した。

　その結果、運転手と同じゲノムを持つインド株の感染者が複数判明。その感染者と運転手が同日に訪れていた州都シドニー東部のショッピングセンターを詳しく調べたところ、監視カメラから「すれ違い感染」の可能性が浮上したのだ。

　州の発表によると、感染が判明した50代男性は運転手とショッピングセンター内で「すれ違う程度のわずかな接触だった」（グラディス・ベレジクリアン州首相）という。さらに、運転手が訪れたカフェのテラス席にいた７０代女性も感染していたというから驚きだ。

　州政府は危機感を強め、今月12日から18日にショッピングセンターを訪れた客全員を検査するという。さすが“優等生”といった徹底ぶりだ。

　一方、日本はインド株が全国で117件（16日時点）も確認されているにもかかわらず、東京五輪開催にバク進中。入国する五輪関係者の隔離期間短縮を認め、１万人もの観客を入れるなど、正気の沙汰ではない。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。

「水際対策も国内の検査も徹底してきたオーストラリアだからこそ、手際が良いのです。日本は医系技官を筆頭に『無症状者の検査は必要ない』『クラスター対策をしていれば大丈夫』と喧伝してきたため、インド株が流入しても方針転換できない。コロナ対策の誤りを認められず、成功したことにしているのだから、合理的な対策を打てるはずがありません」

　すれ違っただけで感染の恐れがあるインド株。日本は“五輪貴族”をもてなす前に、最強ウイルスの封じ込めが先だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞小此木の横浜市長選出馬を止められずどこが人事の菅なのか（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】小此木の横浜市長選出馬を止められずどこが人事の菅なのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106240000090.html
2021年6月24日7時54分　日刊スポーツ

★国会が与党に強引に閉じられ、国民の反対の多い東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは相当強引に実施するために、体裁を繕いながら進められている。ところがこの国家的大イベントの警備責任者である国家公安委員長・小此木八郎は五輪開催中に行われる横浜市長選挙出馬のため、委員長も衆院議員も党も辞めるという不退転の覚悟という。政治家としての覚悟は立派なのかもしれないが、五輪を目前に職を辞するのは敵前逃亡と言わざるを得ない。ところがその任命責任はこれまた小此木と同じく横浜選出の首相・菅義偉だというから五輪を「安全・安心」と言い続けた足元から崩れているといっていい。 ★この時期に辞めるのが自由だというのなら、天皇に任命された閣僚という職をカジノを横浜で開くために辞することを陛下も国民もどう感じるか。小此木には理解できないのだろう。またそれをたしなめることができない首相のどこが人事の菅なのか。一方、五輪主催都市である東京の都知事・小池百合子が過労で入院した。今までの小池の行動から政治的な動きではとの臆測など意地悪な見方もあるが、コロナ禍と五輪開催、それに都議会議員選挙という東京という都市を守るための仕事が重なったことが過労の原因ならば、お身体を大事にしていただきたいという思いと共に、だからこそ1400万都民のためにも五輪開催中止という決断が必要だったのではないかと今更ながら思う。 ★政治家にはそれぞれ目標があるだろう。それは権力や肩書を欲する場合もあれば、社会正義を貫く場合もある。だが政治家としての役割が大きくなればなるほど人に任せるという仕事が政治家には必要ではないか。首相、国家公安委員長、都知事。いずれも自分でやらないと気が済まないタイプの政治家だが、だからこそ分担すべきだろう。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜人員・不祥事・費用…不安材料いくつも＞福島第二の廃炉開始　東電　全４基、終了に４４年（朝日新聞）　：原発板リンク　
＜人員・不祥事・費用…不安材料いくつも＞福島第二の廃炉開始　東電　全４基、終了に４４年（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/606.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜隠れ陽性者がウイルス拡散＞ウガンダ選手団来日で分かった水際対策と接触者追跡の拙さ（日刊ゲンダイ）





ウガンダ選手団来日で分かった水際対策と接触者追跡の拙さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290968
2021/06/23　日刊ゲンダイ


パンデミック五輪に突き進む（丸川珠代五輪相と橋本聖子組織委会長＝後方）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪のウガンダ選手団９人のうち、１人が成田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判明した問題。ようやく、３日経った22日、残りの８人と、現地から随行した泉佐野市の職員１人が濃厚接触者と判断された。改めて、水際対策と接触者追跡のマズさが浮かび上がった。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　陽性が確認された１人が乗っていた飛行機はカタールのドーハから10時間のフライト。選手団の他、80人の一般客が搭乗していた。厚労省によると、一般客80人は空港で抗原検査を受け、14日間は自主隔離するという。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「換気をしているとはいえ、10時間ものフライトなら、機中で他の選手や乗客に感染させていてもおかしくありません。ただ、日本到着時の空港検疫では、感染直後でウイルス量が少なく、抗原検査には引っかからない可能性が高い」

　機中で感染した場合、陽性判明まで時間がかかる。選手は入国後、毎日、抗原検査を受けるが、PCR検査と異なり、ウイルス量が十分でないと陽性を感知しない。つまりウイルス量が増え、陽性が判明するまで数日のタイムラグが生じるのだ。その間、選手は「陰性」の検査結果を片手に“隠れ陽性者”として感染を広げてしまう可能性が高いのだ。

「どうして、空港検疫も選手の毎日の検査も精度が低い抗原検査なのでしょうか。せめて、PCR検査にすべきです。また、空港検疫で陽性者が出た場合、全搭乗者を濃厚接触者として厳格に管理すべきです。全豪オープンでは搭乗者を２週間隔離させています」（中原英臣氏）


20日、ホストタウンの大阪府泉佐野市に到着し、記念撮影するウガンダ代表選手団（Ｃ）共同通信社

濃厚接触者認定は自治体に丸投げ

　空港の抗原検査で陰性だったウガンダ選手団の８人は空港では濃厚接触者かどうか判断されず、貸し切りバスで合宿地の泉佐野市に移動した。丸川五輪相は移動に問題はなかったとの認識を示したが、水際対策としては疑問が残る。

　政府は濃厚接触者の判定を自治体に丸投げ。空港で発見された陽性者の濃厚接触者を特定するのは地方の自治体に大きな負荷だろう。今後、五輪関係者の来日が本格化する中、空港で陽性が相次げばパニックになりかねない。

　そんな事態を想定してなのか、「プレーブック第３版」には、濃厚接触者の措置について〈ケース・バイ・ケースであり、どの程度ウイルスを拡げる可能性があるかを考慮する〉との記載がある。濃厚接触者「14日隔離」の原則にとらわれない対応をにおわせている。

　ザルの水際対策と消極的疫学調査は感染拡大を加速させる。歴史に汚名を残すパンデミック五輪になりそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] コロナ・ワクチンの筋肉内血栓で、東京五輪は死傷者続出の恐れ

　　　　　　ＭＬＢで変な故障者が目立っている。
　　　　　私はエンゼルスの記事をよく読んでいる。
　　　　　　主砲のトラウト選手は、全力疾走中にふくらはぎを損傷。
　　　　　今も故障者リストに登録中である。
　　　　　左翼のアップトンも守備中に腰を痛めている。
　　　　　　昨日のブルワーズとダイヤモンドバックス戦では、
　　　　　３塁から本塁を全力疾走中の選手が、途中で足を痛め
　　　　　足を引きずりながら本塁に辿り着いた。
　　　　　
　　　　　　野球に故障はつきものだが、これは異常事態。
　　　　　ＭＬＢの選手は、多くの選手が開幕時にワクチン接種している。
　　　　　全力疾走中の筋肉細胞では何が起こっているか。
　　　　　毛細血管の血流量は相当に増えている。
　　　　　通常の数倍の血流でないか。
　　　　　多数の毛細血管で血栓が発生したら、筋肉はもう収縮できない。
　　　　　血栓は痛みも大きい。
　
　　　　　　東京五輪は、陸上短距離走をはじめとして、全力疾走中の
　　　　　事故が増えそうだ。
　　　　　野球、水泳、サッカーも全力疾走だ。
　　　　　ふくらはぎや腰で済めばいいが、急性心筋梗塞になれば、即死だ。
　　　　　最近、競走馬がレース中に心筋梗塞で転倒して騎手も振り落とされた。
　　　　　競走馬はワクチンは打ってないだろうが、運動時の心臓筋肉の血栓の
　　　　　怖さが分かる。
　　
　　　　　　大谷選手もワクチンを打ってると思われる。
　　　　　走塁時に全力疾走しているが、トラウトと同じようになる時がきそうだ。
　　　　　ホームランダービーも、腕の筋肉で梗塞が起きなければいいが。
　
　　　　　　人工ウイルスのコロナと毒入りワクチンは、人工削減計画と関連する。
　　　　　毒ワクチンには妊娠を阻害する毒がテンコ盛り。
　　　　　アジュバンド、水銀、アルミ、プリオン蛋白、ナノ粒子など。
　　　　　人を殺してまで人口削減する感覚は一般人には理解しがたい。
　　　　　世界中の人が、自国の政府がそんな悪い事をするはずが無いと信じている。
　
　　　　　　人口減らしは産児制限で充分。　ただでさえ先進国は人口減少中だ。
　　　　　

　　　　　　
　　　　　以上

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 退潮鮮明自公に衆院選でとどめ刺す（植草一秀の『知られざる真実』）
退潮鮮明自公に衆院選でとどめ刺す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-cabf09.html
2021年6月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日本のコロナ感染は再び増加に転じた可能性が高い。 菅義偉氏は自分の利益のために五輪を優先している。 五輪を優先し、国民の命と健康を犠牲にする選択を示している。 首相としてあるまじき行為。 次の衆院総選挙で菅内閣を退場させることが必要。 ７月４日には東京都議会議員選挙がある。 菅内閣の暴走に反対する都民は自公に絶対に投票するべきでない。 ６月２０日に投開票された静岡県知事選では自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗した。 得票数は川勝氏９５．７万票に対して岩井氏６２．５万票だった。 自公候補の大惨敗。 １月１７日投開票の沖縄県宮古島市長選では、社民・社大・共産・立民が推薦した前県議の座喜味一幸氏が、４選を目指した自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利。 宮古島では陸上自衛隊が地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を保管する目的で弾薬庫の建設を進めている。 これに反対する市民が野党候補を支援。 敗北した下地前市長は５月１２日に宮古島への陸上自衛隊配備を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受領した収賄容疑で逮捕された。 １月３１日投開票の北九州市議選では自民党現職６名が落選。 自民党の退潮は鮮明だ。 人気ブログランキングへ ３月２１日投開票の千葉県知事選では自民党県議から出馬した関政幸氏を前千葉市長の熊谷俊人氏が打ち負かした。 熊谷氏は関氏得票の３倍を超える過去最高の１４０万票超えを得た。 そして、４月２５日の国政三選挙で自民党が三敗＝惨敗＝全敗。 北海道２区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で野党連合候補が全勝した。 その延長線上で実施された静岡県知事選。 菅自公の退潮は鮮明。 菅内閣の支持率は３３％。 支持率が３０％を切ると１０ヵ月以内に内閣は消滅する。 菅内閣退場が秒読み態勢に移行している。 昨年９月に発足した菅内閣に得点はない。 すべてが失点である。 学術会議会員任命拒否問題は未解決のまま。 最重要課題のコロナ対応で大失政。 菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」 ＧＯＴＯで感染爆発を引き起こし、水際ザル対応で変異株の国内流入を許した。 人気ブログランキングへ ３月に五輪聖火リレーを強行するために緊急事態宣言解除を強行したが、わずか１ヵ月後に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 この過ちをまた繰り返している。 菅義偉氏は五輪開催を強行し、その勢いで衆院総選挙、自民党総裁選を乗り切ろうとしている。 そのために緊急事態宣言を解除し、五輪の有観客開催を強行しようとしている。 しかし、足元で人流は再拡大。 コロナ新規陽性者数が再拡大に転じた。 しかも感染の中核がデルタ株に置き換わりつつある。 外国から入国した五輪選手団から相次いでコロナ感染者が発生している。 国民の命と健康を最優先するなら五輪開催断念は不可避。 まして、有観客開催などあり得ない選択。 しかし、菅義偉氏は自分の利益のために強行突破しようとしている。 国民の命と健康を優先すると言いながら、国民の命と健康を踏みにじる点に救いがたい矛盾がある。 天はこの矛盾を見逃さないだろう。 菅義偉氏は天の網に絡め取られることになると思われる。 菅義偉氏はワクチンで窮地を脱することを目論むが、このワクチンが曲者。 ワクチン接種後の急死が多数報告されている。 いかなる状況が生じようとも、まずは菅内閣を除去することが最優先事項になる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 嫌韓層を意識？河野ワクチン大臣の交差接種「日本はやらない」発言が信じられない（日刊ゲンダイ）



嫌韓層を意識？河野ワクチン大臣の交差接種「日本はやらない」発言が信じられない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291017
2021/06/24　日刊ゲンダイ


菅政権のコロナ策はブレまくっている（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスワクチンの供給が綱渡りだ。自治体に配るファイザー製の輸入量が先細りの上、大規模・職域両接種で使用するモデルナ製も逼迫。河野ワクチン担当相は２３日、大規模と職域の新規受け付け停止を突如発表した。

　会見で河野大臣は「職域接種と大学接種の合計で３３００万回を超え、大規模接種が１２００万回を超えて上限に近くなっている。それに加え、モデルナの１日の可能配送量は上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」と説明。ホンの２日前に職域接種を視察した菅首相が「さらに加速化させたい」と意気込んでいたのは何だったのか。やはり裸の王様なのか。

「菅政権には言葉を失います。兵站を無視して無謀な戦争に突っ込んでいった太平洋戦争そのもの。想定されるのはメーカー側からの供給不足、あるいは期限切れでムダにしてしまったのか。ファイザー製もモデルナ製も有効期間は６カ月です。菅首相は１０、１１月には希望者全員の接種を完了させると言っていましたが、何の根拠があったのか」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）


鼻で笑う前に参考にしたらどうだ（韓国柔道選手のワクチン接種）　（Ｃ）ロイター／ゲッティ・イメージズ

ファイザーもモデルナも供給逼迫

　一方、韓国では４月以降に１回目でアストラゼネカ（ＡＺ）製を打った７６万人を対象に、２回目の時期が到来する７月からファイザー製を打つ「交差接種」を実施予定だ。ＡＺ製の供給が６月末から７月以降に延期されたためだという。

メルケル独首相もカナダも交差接種

　気になるのが交差接種の安全性だ。「ＡＺ製×ファイザー製」について、ドイツの研究チームが成人２５０人を対象に調べたところ、他社製に比べて有効性の劣るＡＺ製２回よりも抗体量が１０倍多かったと発表。メルケル独首相は「ＡＺ製×モデルナ製」で接種を終えた。カナダ政府も先週、「ＡＺ製×ファイザー製かモデルナ製」を「強く推奨」。スペインの研究所の調査でも独チームと同様の傾向だった。

「医学的見地からいえば、同じ製品を２回打つのが原理原則です」（中原英臣氏＝前出）

　河野大臣は会見の７時間前、「ひるおび！」（ＴＢＳ系）に生出演。嫌韓層を意識したのか、交差接種について「日本はやりません」と鼻で笑っていた。厚労省が６０歳以上のＡＺ製容認に動く中、額面通り受け取っていいのか。言うことがコロコロ変わるだけに、にわかには信じ難い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] これ一発で自民“下野”の可能性も。野党が公約として掲げるべき「最終手段」　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
これ一発で自民“下野”の可能性も。野党が公約として掲げるべき「最終手段」
https://www.mag2.com/p/news/501852
2021.06.23　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース



専門家らの提言を無視し、有観客での五輪開催を既定路線とした菅政権。もはや国民の政治不信は高まるばかりですが、このような状況を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、今のままでは日本経済の低迷を招いた「ロッキード政局」の二の舞になりかねないと分析。そこから脱却するためには荒療治が必要とし、「東京五輪のケジメ監査」のための管理内閣構想を提案しています。

かつての「ロッキード政局」を参考に「五輪政局」を考える

偶然ですが、本メルマガでは「フラッシュバック」というコラムで、45年前の同月同週の歴史を回顧するという作業をずっと続けています。現在扱っているのは、1976年6月、ちょうどロッキード事件が大きな問題になる一方で、自民党内では「三木おろし」に対して「三木ねばり」が対抗するという奇妙な状況が続いていました。

どうして自民党内で、自分たちの総理を引きずり下ろしたいという勢力が出てきたのかというと、三木政権が続くと「ロッキード事件でカネを受け取っている政府高官」についての捜査が進捗した場合に、「指揮権発動をしない」つまり「田中角栄を逮捕してしまう」という「危険」があったからです。これを阻止すべく、椎名悦三郎をリーダーとして、そこに田中派、福田派、大平派という保守3派が結集していたのでした。

では、三木は国民的人気を獲得していたのかというと、そうではありませんでした。三木のイメージは崩れていませんでしたが、三木という人は自民党の総裁であり、自民党として選挙を戦えば敗北は目に見えていたからです。そんな中では、自民党内ではこのまま三木に解散をさせると、保守派は議席を減らして権力を失い、残った三木派などが中道勢力と組んで連立政権を作るなど、ロクなことにはならないとして、警戒感を高めていたのです。

単純化して言えば、民意は自民党を見放していました。では、野党はどうかというと、民社という不思議な中道右派政党があり、この頃の公明は「都市型の革新勢力」を自認していましたが、この両党は合わせて50議席にも満たない中でそれほど大きな力は持っていませんでした。

これに対して野党第一党の社会党は直前の72年の総選挙では118議席（得票率22％）、共産党は38議席（10.5％）という大きな勢力を有していました。ですが、今でいう「リベラル」な勢力は社会党の右派に少しいるだけで、残りの社会党と共産党は、「利潤追求を前提とする自由経済」を否定しているばかりか、公然とではないにしても「政権を取ったら自由陣営を抜けて東側同盟に変わる」姿勢を見せていたのです。

何しろ、核兵器は良くないが東側の核は人民の核だから正義だとか、プロレタリアート独裁、つまり革命の過程で社会主義国が民主主義を停止して強権に移行することが正しいなどということを、「実行不可能なことは分かっていながら、より左派のポジションを取ると格好良いし、組合活動に気合が入る」というだけで主張し続け、これに対して政権の受け皿になるべく「現実に目を向ける」勢力は、「右傾化」だとして犯罪者呼ばわりしていたのでした。

そんな中では、有権者としては野党に対して「チェック・アンド・バランス」の機能は期待しても、政権交代の受け皿は期待できるはずがありません。実際に、この1976年の任期満了衆院選では、自民党は大敗したものの、保守系無所属を入れて過半数を維持し、与野党の政権交代は起きませんでした。

ですが、これから15年にわたって政治は混迷を続け、中曽根の5年間というのはあったものの、一貫して「政治不信」という魔術的な言葉が、あるときは政界を縛り、あるときは何かに結集しという形で、例えば「新自由クラブのブーム」や「土井たか子ブーム」があったりしたわけです。結果的に、1993年には細川内閣の発足という形で、自民党政権が一旦終焉を迎え、また1994年には村山内閣という形で自民党は政権復帰するわけですが、政治的には不安定な時代が続きました。

【関連】「五輪反対は非科学的」橋本聖子会長の精神論に批判集中。酒解禁すら二転三転、空飛ぶ税金ブルーインパルスの開会式飛行にどんな合理性があるのか？

今から思えば、1975年以降の政治の混迷というのが、国家の方向性を曖昧にし、産業構造改革を不可能にし、以降の日本経済の低迷を招いたとも言えます。つまり、世論と政治の相互不信と言う現象です。

この点において、現在の政局にはある種の類似が見られます。五輪政局とでも言っていい状況があり、とにかく有観客開催に走る政権に対しては、不信任が拡大しています。その一方で、野党には維新と都民ファという都市型保守政党（小さな政府論）と、都民ファに近い国民民主党、そして立憲民主党があり、イデオロギーはバラバラ、官公労との関係は正反対、そのくせポピュリズム的な姿勢では一緒で、人気獲得合戦ではライバル関係という妙な関係にあります。

そんな中では、結局のところ野党が連合しても統治ということでは実務は回らないし、方針も一本化できないのは目に見えています。つまり、自公政権からすると、敵失が大きいので、民意から離れた政策ができてしまうという、異常な状態があるとも言えます。

問題は五輪です。このまま有観客で開催され、仮に大失敗となれば、菅内閣は退陣して看板を変えての総選挙となるかもしれません。その一方で、大失敗ではない、感染はあったが、感染爆発でもないというような曖昧な結果になったとすれば、投票率は低迷して一種の消化不良な政治不信が、世論の奥底に溜まっていくように思います。

その一方で、日本の場合は今でもワクチン懐疑派が、かなりの多数を占めており、感染の終息もそう簡単には見通せない現状があります。あくまでワクチンを前提の経済再開を目指す自民党政権に対して、仮に野党がワクチン懐疑の感情論を結集して対抗するようなことになれば、経済社会の低迷が続くことになります。

また、2030年には札幌で冬季五輪の開催招致という計画がありますが、このまま漠然とした「アンチ五輪感情」が根を張ってしまうと、結果的に招致断念ということになる可能性があります。北海道の政局というのは、意外と複雑で、そうした結論が出てくる可能性は十分にあるのです。そうなれば、せっかく巨費を投じて北海道新幹線の札幌延伸をやり、しかも万難を排して東京＝札幌の4時間台運転を実現しても、北海道経済の再生は難しくなり、衰退が加速するかもしれません。

そんな中で、一つの提案があります。

それは、野党が「ワン・フレーズ」で結集するということです。それは、東京オリパラの「ケジメ」をつけるという公約です。

外交、軍事、経済財政などについての違いについては、この際、一切の合意や調整を諦めて、とにかく「五輪のケジメ」という1点を政策協定として合意して、総選挙に臨むのです。

ケジメというのは、3点です。1つは、コロナ感染対策において、オリパラ開催を優先して法令やガイドラインを歪曲したり、違反したケースについて徹底的に検査、報告を行うということです。2つ目は、同じく、オリパラに要した費用について、徹底的にガラス張りとして監査を行い、仮に浪費や公私混同があれば法律の範囲で摘発するだけでなく、可能な限り公表するということです。3つ目は、招致に要した費用について改めてガラス張りの監査を行なって、その結果を公表するということです。

この3点に関して、刑事告発も辞さない姿勢で臨み、最悪の場合でも公表を行うということ、すなわち「ワン・フレーズ」の公約を掲げて、与党と対決するのです。

その場合に、オリパラの「成功の度合い」にもよりますが、3つのシナリオが考えられます。

a）自民党は「オリパラは潔白であり、監査など笑止千万」と居直る。そこで与野党激突となり、野党勝利の場合は厳格な監査が行われ、その結果を受けて、責任ある政治家は失脚して政界再編。

b）菅政権がこの「ケジメ監査案」に乗っかって延命を図り、清和会や小池Gが没落、菅総理が野党の穏健派を抱きこんで政界再編。

c）自民党の造反派が「ケジメ監査案」に乗っかって、彼らが主導する中でマイナーな政界再編。

勿論、以上は思考実験のための「叩き台」に過ぎませんが、しかしながら、こうでもしないと、世論の中にある「裏切られた」という感情は行き場を失って、社会を不安定にし、結果的に国としての衰退を加速してしまうのではないかと思うのです。

また、このぐらいの荒療治をして、悪者を特定し、同時にIOCを含めた近代五輪に改革を迫るぐらいのことをしないと、日本の世論は今後「2度と五輪旗を見たくない」ということになりかねません。札幌招致など、全く雲散霧消してしまいます。国際的にも、北京、パリ、LAの各大会についても、暗雲を投げかけてしまうように思います。

問題を曖昧にして、反発感情を屈折した形で、意識の表面からどこかに押し込めても、結局はそういった不信感というのは、延々と残って国としての様々な決定を妨害し、最終的には政策を最善手から「外して」いくことになる、そんな危険性を感じています。この「オリパラのケジメ監査」のための管理内閣構想というのは、そうした国と社会の活力を維持するための一つの考え方として、皆さまのご検討に供したいと思うのです。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

image by: 首相官邸

冷泉彰彦　この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 財務省近財局の赤木氏を自殺に追い込んだ主犯は佐川氏ではなく、安倍氏その人ではないか：2015年9月4日放送の「ミヤネ屋」出演を再調査すべき（新ベンチャー革命）
財務省近財局の赤木氏を自殺に追い込んだ主犯は佐川氏ではなく、安倍氏その人ではないか：2015年9月4日放送の「ミヤネ屋」出演を再調査すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10342819.html
新ベンチャー革命2021年6月23日　No.2769

1．前総理・安倍氏を守るために財務省が、省を挙げて行った公文書改ざんの実態がようやくオモテに出された

　森友事件の主犯・安倍氏が仮病を使って、総理を辞任したのは昨年秋ですが、このたび、ようやく、森友事件で取沙汰された赤木ファイルが公表されました(注１)。

　この事件の大元に控えるのは、財務省ではなく、あの安倍氏その人です。

　この人間を守るため、あの財務省が省を挙げて、公文書の改ざんをやってのけたのです。

　末端で、公文書改ざんという犯罪行為をやらされたのが、自殺した故・赤木氏でした。憤懣やるかたない赤木氏未亡人が執念でここまでこぎつけたのです。

２．霞が関官庁の中でもっとも優秀な人間の集団であるはずの財務省で、なぜ、大掛かりな組織犯罪が行われたのか

　財務省と言えば、霞が関にて、もっとも成績優秀な人材の集まっているエリート集団の組織です。そのような組織がなぜ、あの安倍氏のために、組織ぐるみの犯罪に手を染めたのでしょうか。

　若い時から成績優秀とは決して言えない、あの安倍氏一人のために、財務省のエリートが公文書改ざんをしてまでして、彼を守ったのです。

　財務省エリートは情けなくないのでしょうか。

　なぜ、このような醜悪な事件が起きたのか、それはひとえに、内閣人事局の創設にある、というのが、本ブログの見方です。

３．悪名高い内閣人事局がつくられたのは、2014年、安倍政権のときだった

　上記、内閣人事局がつくられたのは、2014年5月末です(注２)。このとき以来、霞が関のエリート官僚の人事権が、安倍官邸に握られてしまったのです。

　この結果、財務省のエリート官僚は、安倍氏に対し、過剰に忖度するようになったのです。

　これ以降、霞が関のエリート官僚の一部は、官邸の顔色を窺うヒラメ人間に堕したのです。

　上記、公文書改ざんを赤木氏に直接、指示した佐川氏などは、ヒラメ官僚の典型でした。

　彼のいた財務省は東大法卒の巣窟ですが、その中で、佐川氏は東大経済卒でしたから(注３)、出世のためには、ヒラメ人間に徹するしかなかったのでしょう。

４．当時の安倍氏にシッポを振ったのは佐川氏の前任者・迫田氏だった

　森友事件における公文書改ざんを企んだのは、佐川氏の他に、迫田氏がいます。この人物は、財務省理財局にて、佐川氏の前任の局長でした(注４)。

　森友事件に関して、安倍氏に深く食い込んでいたのは、佐川氏ではなく、むしろ、この迫田氏(注５)の方でした。

　本件、本ブログにてすでに取り上げています(注６)。

　この迫田氏が、赤木氏のいた近財局に公文書改ざんを指示した張本人でしょう。

５．あの安倍氏自身も、当時、近財局を隠密訪問していた可能性がある

　上記、迫田氏に加えて、あろうことか、あの安倍氏自身も、近財局を秘かに訪問して、公文書改ざんをお願いしたと疑われます(注６)。

　その安倍氏は、2015年9月4日、唐突に大阪出張して、読売テレビの「ミヤネ屋」に生出演していますが(注７)、このとき、秘かに、このテレビ局に近い近財局を隠密訪問していた可能性が大です。

　週刊文春などのマスコミは、こちらの方も、再調査すべきです。


注１：ヤフーニュース“赤木ファイル開示　公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三、安倍昭恵、麻生太郎」隠しだった”2021年6月23日
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366/

注２：内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

注３：佐川宣寿
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E5%B7%9D%E5%AE%A3%E5%AF%BF

注４：迫田英典
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%AB%E7%94%B0%E8%8B%B1%E5%85%B8

注５：理財局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%86%E8%B2%A1%E5%B1%80

注６：本ブログNo.2677『森友事件で自殺した赤木氏の未亡人の弁護士は、2015年9月4日、安倍氏の大阪での隠密行動を徹底調査すべき：森友事件の首謀者も安倍氏その人か』2020年7月16日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6870040.html

注７：テレビ紹介情報“「情報ライブ ミヤネ屋」2015年9月4日（金）放送内容”
https://kakaku.com/tv/channel=4/programID=12194/episodeID=888528/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池都知事が入院前、都民ファ代表に語った苦境「ぜんぜん眠れないのよ」〈AERA〉
小池都知事が入院前、都民ファ代表に語った苦境「ぜんぜん眠れないのよ」
https://dot.asahi.com/dot/2021062400034.html
2021.6.24 13:21　上田耕司　AERA dot.


緊急入院した小池百合子都知事（C)朝日新聞社


都民ファーストの会の荒木千陽代表（撮影・上田耕司）

　大黒柱だった東京都の小池百合子都知事（68）が過労で入院し、6月25日告示の東京都議会選挙を目前に控え、窮地に立たされている都民ファーストの会。都議選の情勢調査などでは「大惨敗」と厳しい予想が出ている。

【独自】都民ファーストが大惨敗という結果が出た都議選の情勢調査はこちら

　都ファ代表の荒木千陽都議は6月23日、緑のジャケット、インナー、マスクと緑一色を身にまとって都内で街頭演説に立っていた。

　荒木代表は小池氏が衆院議員だった頃、公設秘書を6年務めた。小池氏が都知事に転身後、都議会選挙に出馬し、代表の座に就いた。小池氏が最も信頼を置く側近だ。荒木代表に小池氏の入院について直撃した。

「都民ファの応援より、本人の体が大丈夫なのか、と心配しています。私は3〜4日前、小池さんに会ったんですが、『夜中に（内閣官房から）通知が来るので全然、寝れない。通知が来てから動くからそもそも寝られないのよ』と言ってました。職員もみんな寝てなくて、すごくお疲れの様子でした」

政府が「緊急事態宣言」を解除し、「まん延防止等重点措置」に移行させた際、各自治体に内閣官房が「通知」を出したのは、夜中だったというのだ。

徹夜も辞さず、休みの日もテレワークをして、オーバーワーク気味だった小池氏。今月22日に行われたワクチン関係の会合の後、息切れやふらつきの症状があり病院で受診した。「過労」と診断され、検査入院することになった。小池氏はこれまで何度か腹部の手術をしたことがある。

「以前、大臣をしていた時に倒れていますし、無理をさせないでください」（荒木代表）

ただ、都議選の告示は明日に迫る。緊急入院がその3日前というタイミングだったために、さまざまな憶測を呼んでいる。

「小池氏の入院で都民ファへの応援なしは規定路線」（政府関係者）という声もある。自民党関係者が言う。

「小池さんは自民との関係を修復し、昨夏の都知事選では自民の支援を受けた。菅義偉首相とは不仲だが、自民党の二階俊博幹事長とは良好な関係です。東京五輪・パラリンピックを成功させたら、小池さんは都知事を辞め、次期衆院選に出馬する可能性も捨てきれない。女性初の首相の椅子を狙うことをまだあきらめていない」

都民ファを応援し、自民党と敵対するより、入院して隔離されていたほうが好都合というのだ。

「元気で活動していると、マスコミから都ファを応援しないんですかという質問が飛ぶ。小池さんはそれに対して明確に答えていない。都民ファの応援に行くのなら、自民、公明の応援にも行くのではという噂もあるくらい。都議選後、自民党が大勝した時の議会運営の対策も考えています」（同）

江東区選出の都ファの白戸太朗都議はこう語った。

「小池さんは倒れちゃいました。調子が悪ければ応援に来れなくても、やむを得ない。国は首相を支える官僚がいっぱいいるけれど、小池さんは都政をほとんど一人でやっています。あれだけの激務は、普通はこなせないと思います。小池さんが5人くらいいるんじゃないかってくらい」

　4年前は「小池旋風」で都民ファが127議席中、55議席（現有議席は46議席）を獲得して圧勝し、都議会第一党となった。だが、AERAdot.編集部が独自入手した自民党の情勢調査によると、都民ファの獲得議席数は16〜19議席と厳しい予測となっている。

「都民ファは医師、弁護士、公認会計士出身者が多く、 専門家集団だが職業政治家でない。 受動喫煙対策条例を作るなど国政を脅かしたが、アピール力に欠け票に結びつかず苦戦している」（前出の政府関係者）

　冒頭の荒木代表が戦う中野区では定数3をめぐって、都ファ、自民新人、公明現職に加え、出馬を見送った共産の支援を受ける立憲現職などの候補がしのぎを削る。

「ここは大激戦区です。頑張ります」（荒木代表）

　都民ファの白戸都議もこう言う。

「選挙前にはいろんな予測が出るけど、人のことを気にするよりも、自分がコツコツやるしかない。自分なりにしてきたことをちゃんと伝えていくことだと思っています」

　都議選の投開票は7月4日。12日間行われる衆院選、17日間の参院選と違い、たった9日間の短期決戦となる。小池氏不在で都民ファは戦えるのか。結果に注目したい。

（AERAdot.編集部　上田耕司）

関連記事
＜都議選分析＞都民ファ10議席割るか　小池氏支援明言せず　自公連携で復活（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/568.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「赤木ファイル」で露呈した麻生大臣と財務省“遺族冒涜”の悪逆非道　　河合 薫（まぐまぐニュース）
「赤木ファイル」で露呈した麻生大臣と財務省“遺族冒涜”の悪逆非道
https://www.mag2.com/p/news/501924
2021.06.24　河合 薫『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』　まぐまぐニュース



森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを強要され自死した、近畿財務局職員の赤木俊夫さん。22日、彼が改ざんの経緯を記録した「赤木ファイル」がようやく開示され、各メディアで大きく報じられています。その文書開示に至るまでの道のりを振り返るのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』で今回、国が遺族に対して繰り返してきた許しがたい対応を挙げ強く非難。さらにメディアに対しては、財務省による幕引きを許さぬために、この「事件」に関して精力的な報道姿勢を取り続けることを訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

赤木ファイル公開を決意させた“国の悪態”

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。

ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず過程を記録する」と記していたそうです。

詳しい内容などは、テレビやメディア各紙が報じていますので、そちらをご覧いただくとして、ここに至るまでの長い道のりを振り返ります。

というのも…、昨年3月に赤木さんの妻、雅子さんが、国と佐川宣寿元財務省理財局長に対し、約1億1,200万円の損害賠償を求めた裁判を起こすまでの、国側の対応が実に醜く、一人でも多くの人に知っていただきたいからです。

怪物化した組織による明らかな歪んだパワハラで、一人の男性が命を絶った。「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と常々語っていた1人の誠実な男性（赤木さん）と、家族を苦しめた許しがたい“事件”なのです。にもかからず、国側は「誠実」な対応をいっさいしませんでした。

「真相を知りたい」と願い雅子さんが、いちるの望みを懸けて公開したのが、赤木さんが亡くなる直前に必死の思いで綴った「手記」であり、今回の裁判です。

赤木さんの手記は、「週刊文春」2020年3月26日号に掲載されました。記事を書いたのは、NHKで森友事件を取材し、その後記者職を外され辞職したジャーナリストの相澤冬樹氏。

この記事には、パワハラで大切な人を失った家族の悲しみと、公表に踏み切るまでの心情の変化と苦しみも書かれていて、読んでいるだけで苦しくなりました。まるで“セカンドレイプ“のようなことを、平気でするエゴイストたちの言動が描かれていました。

相澤氏が手記を初めて目にしたのは、赤木さんが亡くなって半年余りたった18年11月27日。雅子さんから「会いたい」と言われ手記を渡されました。

その際、「絶対に記事にはしないでほしい」と念押しされ、雅子さんは手記を持ち帰りました。「夫の職場だから大切にしたい」という気持ちがあったそうです。

しかし、それから1年4カ月後の20年3月7日に俊夫さんの三回忌を迎えるまでの間、雅子さんの気持ちを踏みにじるような態度を、財務省と近畿財務局は繰り返した。「麻生大臣が墓参りに来たいと言っているがどうするか？」という財務省職員からの連絡に、「来てほしい」と答えたにもかかわらず、一方的に「マスコミ対応が大変だから断る」と告げられました。

国会（当時）では麻生大臣が、「遺族が来てほしくないということだったので（墓参りに）伺っていない」と答弁し続けた。

その他にも多くの誠意のない言動が「当たり前」のように繰り返され、雅子さんの気持ちも変化。手記の公開に至ったとされています。

手記はA4判で7枚にも上り、冒頭には「苦しくてつらい症状の記録」と書かれていました。

手記にはことの顛末が極めて論理的かつ時系列にまとめられていただけでなく、「これまでのキャリア、大学すべて積み上げたものが消える怖さと、自身の愚かさ」「家内にそのまま気持ちをぶつけて、彼女の心身を壊している自分は最低の生き物、人間失格」といった自分を責める悲鳴もつづられていました。

「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきたが、事実を、公的な場所でしっかりと説明することが今の健康状態と体力ではできない。この方法を取るしかなかった」との思いが最後に記されています。

改めて言うまでもなく、この問題は世間を騒がせた「森友学園への国有地売却問題」に起因し、前代未聞の文書改ざんという禁じ手に財務省が手を染めたのに、麻生大臣は「理財局の一部の職員が書き換えた」ものとし、売却の経緯も含め問題の真相は明らかになっていません。

赤木さんは森友学園との売買契約締結には一切関わっていないにもかかわらず、文書改ざんを余儀なくされ、「最後は下部が尻尾を切られる。なんて世の中だ。手が震える。怖い。命、大切な命　終止符」──というメモを残し、3年前の3月7日、命を絶ちました。

赤木さんは「ぼくの契約相手は国民」という信条をどうにか貫きたくて、「まさに生き地獄」の中で、力の限りを尽くして“事実”を書き残したのだと思います。

国会も閉じられ、麻生大臣は「財務省としては調査を尽くしている」と再調査は行わない考えを改めて強調しました。

しかし、このままでいいわけがない。これで終わらせていいわけないのです。

五輪五輪五輪の報道が繰り返される最中で、どうかメディアは精力的に報じてほしい。ただただ真面目に職務に向き合ってきた一人の職員が、恐怖に震え、大切な命が奪われた事件であることを忘れないでほしい。報じる人たちの良心が問われている「事件」だと私は思います。

みなさんのご意見、お聞かせください。

image by: 財務省 − Home | Facebook

河合 薫　この著者の記事一覧

米国育ち、ANA国際線CA、「ニュースステーション」初代気象予報士、その後一念発起し、東大大学院に進学し博士号を取得（健康社会学者　Ph.D）という異色のキャリアを重ねたから書ける“とっておきの情報”をアナタだけにお教えします。
「自信はあるが、外からはどう見られているのか？」「自分の価値を上げたい」「心も体もコントロールしたい」「自己分析したい」「ニューストッピクスに反応できるスキルが欲しい」「とにかくモテたい」という方の参考になればと考えています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜赤木ファイルだけで総辞職ものだ＞都議選で自民党には渾身の鉄槌が必要（日刊ゲンダイ）

※2021年6月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月24日　日刊ゲンダイ2面

【赤木ファイルだけで総辞職ものだ】

都議選で自民党には渾身の鉄槌が必要

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ihLafkjqoH

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 24, 2021

※文字起こし

あらゆる選挙で「ノー」を突き付け、下野させる以外に道はなし

　問題発覚から３年、ようやく「赤木ファイル」が開示された。公文書の改ざんを強制され、その後、自ら命を絶った近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）が、改ざんの経緯を詳細に記録した資料だ。

「赤木ファイル」は、財務省本省と近畿財務局との間で交わされたメールの写しなど、５１８ページに及ぶ。これを読めば、７年続いた安倍政権が、いかに腐り切っていたかがよく分かる。「森友事件」に深く関与した安倍夫妻を守るために、組織を挙げて末端の職員に不正を強いていた。

　森友学園に国有地を格安で売却することを決定した決裁書の改ざんが始まったのは、２０１７年２月２６日だ。財務省本省から近畿財務局に「削除した方が良いと思われる箇所があります。マーキングしておきました」とのメールが届いた。安倍昭恵夫人に関する表記に印がつけられ、「できる限り早急に対応願います」と、決裁書から削除するよう迫っていた。

　やはり、国家の記録である公文書の改ざんには抵抗があったのだろう。赤木さんは３月８日、本省の職員９人に「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と一斉メールを送るなど、強く抵抗していた。

　公務員の仕事に誇りを持っていた赤木さんは、普段から「私の雇い主は日本国民」と口にし、＜公正に職務を執行していますか？＞などの行動規範が書かれた「国家公務員倫理カード」を手帳に入れ、ボロボロになるまで大切に持ち歩いていたという。赤木さんの妻・雅子さん（５０）によると、改ざんが始まった頃から赤木さんは精神的に不安定になっていったそうだ。１年後の１８年３月７日、自宅で首を吊り、亡くなってしまった。無念だったに違いない。

　これほど理不尽で酷い話はないのではないか。どうして、安倍夫妻を守るために末端の職員が犠牲にならなければならなかったのか。

　しかも、安倍政権と菅政権は「赤木ファイル」を闇に葬ろうとしていた。残された雅子さんが、裁判で「赤木ファイル」の開示を求めても、「赤木ファイル」があるのかないのか、存否の回答さえ拒み続けた。

　今回、ようやく開示したのは、裁判所から促されたからだ。渋々だった。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「そもそも、行政文書である“赤木ファイル”は、国民の共有財産です。情報公開を拒むことは許されない。赤木ファイルに対する対応は、安倍・菅政権の体質を象徴しています」

安倍前首相こそが事件の“元凶”

　五輪強行のデタラメ、感染対策の場当たりと、ポンコツ政権にはこれ以上、任せられないが、それ以前にこの「赤木ファイル」だけでも菅政権は総辞職ものだ。

　それなのに、財務省トップの麻生大臣はいまだにデカい顔をして居座り、赤木さんの墓参りもせず、遺族に謝罪もしていないのだからあり得ない話だ。遺族が熱望しているのに、改ざんの経緯についても、「再調査しない」と冷たく一蹴している。

　菅首相だって当時、官房長官として森友事件に対応してきた当人だ。コメント一つ発表していないが、ダンマリは通じないはずである。

　何より許し難いのは、事件の当事者である安倍前首相がのさばっていることだ。

　安倍晋三も昭恵夫人も「もう終わったこと」みたいな顔をしているが、森友事件も、公文書改ざんも安倍夫妻から始まったものだ。学校法人「森友学園」が、小学校を新設するために国有地を８割引きで取得したのが発端である。

　学園の籠池理事長（当時）が、昭恵夫人から「いい土地ですから、（計画を）前に進めて下さい」と言われたことを財務省担当者に伝えると、トントン拍子で取引が進展していった。小学校の名誉校長には昭恵夫人が就任する予定だった。

　恐らく財務省も、安倍夫妻のために国有地をダンピングしたことが後ろめたかったのだろう。２０１３〜１６年に１０４件あった国有地売買契約のうち、森友の一件だけ非開示としていた。

　安倍夫妻の“関与”を隠すために、赤木さんは公文書改ざんに手を染めざるを得ず、命を絶つところまで追い詰められたということだ。なのに、安倍も、麻生も、菅も、ノウノウとしている。これでは亡くなった赤木さんは浮かばれない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「改ざんが始まったきっかけは、安倍氏が国会で『自分や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める』と答弁したから。森友事件は、安倍氏こそが“元凶”なのです。そんな人物が、盟友の麻生、甘利両氏と『３Ａ』などと称して議員連盟を続々と発足させ、キングメーカーを気取っているのだから、国民をバカにしています。キングメーカーどころか、『再々登板を』という声が上がり、本人もマンザラでもない顔をしている。人がひとり亡くなっているのに、どういうつもりなのでしょう」

　国民はもっと怒るべきだ。

自民党の議席「倍増」でいいのか

　これ以上、自民党をのさばらせてはいけない。あらゆる選挙で「ノー」を突きつけ、鉄槌を下すべきだ。

　ちょうど、２５日から都議選（７月４日投開票）が始まる。都民は万難を排して投票に行くべきだ。

　都議会は１２７議席。自民党は現有２５議席だ。自民党が実施したとされる事前調査によると、自民党の獲得議席数は「５１議席」に倍増するという。ある都連関係者は、「自公で過半数は間違いない」と余裕を見せている。

「前回の１７年都議選では、小池都知事が率いた『都民ファーストの会（都ファ）』が５５議席を獲得し、大躍進しました。しかし、今回は都ファに追い風が全く吹いていない。『１桁台にまで落とす』との調査もあるほどです。立憲、共産が議席を伸ばすとの見方がありますが、そもそも、両党は候補者数が多くない。結局、自公が過半数を獲得することになるでしょう」（都政関係者）

　しかし、もし自民党が都議選で大勝したら、赤木俊夫さんが亡くなったことを反省するどころか、「自分たちは有権者に信任された」と、さらに増長するのは目に見えている。

「モリ・カケ・サクラと、スキャンダルが絶えなかったのに、それでも安倍政権がやりたい放題やってきたのは、結局、選挙で勝ってきたからです。投票率は５０〜６０％だったから、有権者の過半数から支持されたわけではありません。それでも“信任された”と、リセットしてきた。都議選で自民党が勝利したら、４月に行われた“国政３選挙”で野党が３連勝したことも帳消しになってしまうでしょう。逆に、自民党が都議選で敗北すれば、やはり有権者は、菅政権の“五輪強行開催”や“コロナ対応”に不満を持っているという空気が再認識され、菅政権の支持率も、さらに下落するはずです」（金子勝氏＝前出）

「赤木ファイル」の扱いを見れば分かる通り、安倍も麻生も菅も、国民を完全になめ切っている。国民は目にもの見せるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/583.html