記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪開会式、色んな枠が出現し青天井の観客数、そして狂気の酒OK（まるこ姫の独り言）
五輪開会式、色んな枠が出現し青天井の観客数、そして狂気の酒OK
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-c3a098.html
2021.06.22　まるこ姫の独り言

本当に信じられないことが毎日起きる。 何でここまで五輪が治外法権・特権になるのか、五輪の観客数がどんどん増えてくる。 〇〇枠に、大会関係者は別枠とまで言い出し、上限1万人が知らぬうちに何万人規模 上限1万人と言うのも、分科会の尾身会長は五輪以外のイベントについて語ったことを、五輪に勝手に当てはめた政府や五輪村。 しかも飲酒もOKに。 もう気が狂っているとしか思えない五輪村 ひょとしたら今回は、コロナウイルス全員集合になりかねない コロナウイルスが一堂に会して誰が優勝するかの展開に。 ＞開会式入場者2万人が波紋　「別枠」、野党は問題視　東京五輪 　　　　　　　　　　　　　　　　6/22(火) 7:07配信　時事通信 ＞大会関係者を「別枠」とするもので、新型コロナウイルス対策を徹底する中、特別扱いとも映る対応に疑問の声が上がっている。 ＞組織委幹部は開会式について「特別なイベントだ。入場者は2万〜3万人になってもいい」と語った。観客とは別に追加で想定しているのはスポンサー招待客らだ。 ＞組織委の武藤敏郎事務総長は21日、政府、東京都などとの5者協議後の記者会見で「大会運営に関係する人たちは主催者で、観客ではないという観点から1万人とは別途考える」と述べ、「別枠」による受け入れを認めた。 大会関係者は主催者で観客ではないという理屈が分からない。 例え観客じゃなくても、人は増えるわけでそれに沿ってウイルスも移動する。 枠を言い出したら、○○枠、なんとか枠で観客人数は青天井。 「国民の命と健康を守る」と言った総理が、国民の声も分科会の提言もまったく聞く気が無く、自分達の勝手な論理で突っ走る。 しかしなんで日本の国民があれもダメ、これもダメで長く我慢を強いられ、世界からやってきた関係者のために犠牲にならなければいけないのか。 日本中で、飲食・酒がコロナウイルスのまん延に一役買っているという事で多くの規制をしてきたのに、五輪の会場では酒類販売もOKと言うのは筋が通らない。 国民の観戦者には直行直帰、談笑もダメなのに、会場内では飲酒OKというのは、どう考えても五輪ビップ枠で招待した人に配慮しての方策としか見えない。 上級国民たちが、飲食・酒を供して開会式を楽しんでいるのに、一般観戦者が飲食無しではカッコが付かないから飲食・飲酒ＯＫに変えたのではないか。。 菅は五倫は「安心安全」と言い、観客数もどんどん膨れ上がり、飲食・飲酒ＯＫなら、飲食店、一般国民も遠慮はいらないのと違うか？ 平時の時のように陽気に浮かれて街に繰り出し、飲食店に入り酒ＯＫで良いんじゃない？ 府が国民無視を決め込むなら、国民も我慢する必要はない。 しかし、モーニングショーに出てくるスポーツライターの小林某というのは田崎と同じく政権御用達の1人にしか見えない。 権力側の物の見方しかしない御仁だ。 今日も、権力に味方をするような発言ばかりだった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪目前、都が異例発表＞小池都知事、過労で入院…「声がかれて」と息切らす　

※2021年6月23日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大


小池都知事、過労で入院…「声がかれて」と息切らす
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210622-OYT1T50243/
2021/06/22 21:40　読売新聞


小池都知事

　東京都は２２日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を取りやめると発表した。関係者によると、同日午後、都内の病院に入院したという。小池知事の公務は、多羅尾 光睦 副知事が代行する。

　小池知事は２２日も都庁に登庁。都医師会や自治体とワクチン接種について協議するオンライン会議に出席した際、「すみません。声がかれていまして、恐縮です」と息を切らした様子で話していた。都などによると、この日夜に予定していた民放ニュース番組の出演なども見合わせた。

　小池知事は、都の新型コロナウイルス対策や、開幕まで１か月に迫った東京五輪に向け、指揮を執ってきた。今月２５日には都議選の告示が控えており、地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める小池知事の対応が注目されていた。



小池都知事が過労で入院　週内は公務離れる　五輪開催都市首長が異例
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202106220000779.html
2021年6月22日21時25分　日刊スポーツ


21日、5者協議後に会見した小池百合子都知事

東京都の小池百合子知事（68）が22日、過度の疲労のため、休養することが明らかになった。

都は「過度の疲労で、静養が必要となりました。今週中の公務は副知事が代理で対応する」と発表した。関係者によると、小池氏は都内の病院に入院した。都は小池氏の詳しい体調は明らかにしていない。

この日は7月23日に迫った東京五輪の開会式のちょうど1カ月前。五輪を目前にして、開催都市のトップが公務を離れるのは異例。職務代理は多羅尾光睦（たらお・みつちか）副知事が務める。

小池氏は新型コロナ対策や、東京五輪・パラリンピックなどの公務が重なり、前日21日には組織委員会などとの5者協議に出席。コロナ対応などのために週末出勤も多く、スケジュールが多忙だった。

小池氏はこの日の公務はすべてこなした。東京都のワクチンチーム総会では「すみません。声がかれてしまいまして」とあいさつしていた。午後3時すぎの報道陣の取材対応を行った際には、マスクをした状態だったが、やや息苦しそうな様子で声も小さかった。

小池氏は6月5日に練馬区のかかりつけ医で1回目のワクチンの接種を受けた。ファイザー製のワクチンは1回目の接種から、最短19日後で2回目の接種ができるとされ、小池氏は2回目の接種は終えていないとみられる。

小池氏は22日夜にBSフジの「LIVE　プライムニュース」（月〜金曜午後8時）にリモート出演する予定だった。番組ホームページには「小池知事が緊急出演」とのタイトルもついていたが、番組冒頭にキャスターの新美有加アナウンサー（29）が「ご出演予定だった小池東京都知事ですが、体調の不良のため急きょ、出演取りやめとなりました」と説明。小池氏に代わって多羅尾副知事が出演した。



【速報】小池都知事 過度の疲労で今週いっぱい静養へ

2021/06/22　TBS

東京都は、小池知事が過度の疲労により２３日から今週いっぱい静養すると発表しました。

　東京都によりますと、小池知事は過度の疲労があるということで、今週いっぱい静養します。

　小池知事は１年以上にわたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応や延期された東京オリンピック・パラリンピックの調整の指揮を執っていました。２２日午後の会議では声がかすれる場面もありました。

　「大変なご尽力に心から感謝申し上げます。すみません、声がかれていまして、こんな声で恐縮です」（小池百合子都知事）

　小池知事が静養している間は、多羅尾副知事が代理を務めます。（22日20:38）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ファイザー製&モデルナ製のワクチン効果は1年続くのか？（日刊ゲンダイ）



ファイザー製&モデルナ製のワクチン効果は1年続くのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290910
2021/06/23　日刊ゲンダイ


大学接種が始まり、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける近畿大生（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスワクチンの効果をめぐって河野太郎行革大臣と加藤勝信官房長官が“対立”した。

　河野大臣は20日のテレビ出演の際に「ファイザー製も、モデルナ製も、１年は持つ」と発言。ところが翌21日、加藤官房長官が記者会見で「長期の有効的データは十分に得られていない」として、有効期間が１年という河野発言に否定的な見解を示した。政府内で齟齬が生じた格好だ。いったい、どちらが正しいのか。

　今年５月、新型コロナの発症を防ぐ中和抗体について、横浜市立大学の研究グループが効果の持続期間を発表している。

　感染から１年を経過した250人の血液を使い、中和抗体が従来型のウイルスをブロックする期間を調べたところ、１年後も抗体が残っていた人は、軽症・無症状の人で96％、中等症と重症の人で100％という高い数字が出た。変異型についても調べ、イギリス型に対して中和抗体が１年間続く人は軽症・無症状で79％、重症で95％。インド型では軽症・無症状で69％、重症で95％だった。

　ということは、河野はファイザーとモデルナのワクチンも同様の有効期間を示すと考えたのではないか。ハーバード大学院卒で近著に「元WHO専門委員の感染症予防BOOK」（三笠書房）がある医学博士の左門新氏はこういう。

「両社のワクチンはmRNAを使ったものです。発症予防効果が高いことは間違いありません。ただ、これらのワクチン接種を完了した人の中和抗体が１年持つというエビデンスは取れていない。横浜市立大が調べた中和抗体と予防接種でできる抗体は違うので、現時点では同じ効果があるとは断定できないのです。河野大臣がつい口をすべらせ、加藤官房長官が否定ではなく、『まだ分からない』と修正したということでしょう」

　左門氏によると、従来のワクチンは効果の持続期間にばらつきがある。インフルエンザは半年、Ａ型肝炎とＢ型肝炎は５年、破傷風、ジフテリアは10年、水痘は20年と大きな差があるそうだ。現下のmRNAワクチンはどうなるのか。

「ファイザー製ワクチンは半年間、効果が持続することが分かっています。あくまでも個人的見解ですが、半年効いたものが一気に効果が激減することはありえない。むろん、効果はなだらかに落ちるでしょうが、短くても１年から１年半は持つのではないでしょうか」（左門新氏）

　しばらくは１年に１回、接種を受けることになる可能性もある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に（リテラ）
赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に
https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html
2021.06.22　赤木ファイル公開で改ざん指示は安倍から菅、菅から佐川のルートが濃厚に　リテラ

　　　　　
　　　　　自民党HPより

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。

「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2〜3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。

　ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。

〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。

　それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。

■菅に調査を命じていた安倍　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って……

　このように、佐川氏による直接指示といった新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろんのこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した財務省の人物に対する再調査が必要だ。ところが、政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことについて「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに限定した」と言い張り、「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否したのである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになっているというのに、何が「調査を尽くした」だ。しかも、調査報告書では〈今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる〉と記していたのだ。「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくはずだが、再調査の拒否は当然、許されるものではない。「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出しているのである。改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した2017年9月7日におこなわれた太田理財局長（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入を口にすると同時に、こうも述べている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の秘書官となっている寺岡光博氏のことを指していると思われる。ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。

■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけでも、2017〜18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。

「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 猪瀬直樹氏に直撃 五輪は開催可能と本気で思っていますか　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2021年6月17日　日刊ゲンダイ11面　紙面クリック拡大


猪瀬直樹氏に直撃 五輪は開催可能と本気で思っていますか　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290695
2021/06/21　日刊ゲンダイ


猪瀬直樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

猪瀬直樹（元東京都知事・作家）

　東京五輪開催まで１カ月あまり。世論の８割が今夏の開催中止・延期を求めているが、菅政権はなりふり構わず突き進む。８年前に招致活動の先頭に立った元都知事も、「予定通りの開催」を盛んに発信している。コロナ禍の強行に一体どんな意義があるというのか。市民置き去りは「平和の祭典」の名折れではないのか。疑問をぶつけた。

「ファクトとロジックから言って『中止』はない」

　――世論の動向をどう見ていますか。

　お祭りって、始まる前はみんなヤル気がないものですよ。祝祭空間とは何ぞや、ということ。阿波踊り、山笠。数日のためにみんな１年間働いている。五輪は100年以上続く４年に１度の祝祭空間。それを日本がやらせてもらうということなんです。招致活動が本格化する前も世間は無関心で、IOC（国際オリンピック委員会）が2012年５月に公表した世論調査では、支持は47％しかなかった。２カ月後にロンドン五輪が開幕して日本勢が金メダルを取り始めると、「日本選手はスゴイな！」と空気が変わり始め、東京・銀座の日本選手団パレードは大盛況。招致委員会が実施した国民支持率調査ではその間、支持がどんどん上がっていったんです。僕が都知事になったのが12年12月で、招致活動解禁が13年１月。その年の９月のIOC総会で東京開催が決定する直前には、支持は90％にも達していた。盛り上げていけば、そうなるんです。

　――始まればみな大騒ぎだと。ですが、コロナ禍で日常生活は制約され、飲食店は半年以上もマトモに商売できない中、国内外の人流増加を招く五輪はなぜ特別扱いできるのでしょうか。感染拡大への懸念は払拭されません。

（IOCが）ワクチンを提供するって言ってますね。

　――IOCは米ファイザーから出場選手を含む大会関係者向けに４万人分のワクチンを無償調達しましたが、選手の中からは接種に対する不安の声も聞かれます。副反応がどう出るか分からない、パフォーマンスに影響が出ないかと。

　影響は出ない。それは全く根拠なし、科学的じゃない。治験があるわけですから。根拠のないことを言っちゃダメ。これまでに接種してダメになった選手がいますか？　科学的なデータがないことを言ってはダメ。ファクトとエビデンスがない話はやめなさいよ。

　――治験対象者を除けば、接種完了後１年経過した人はいません。選手は身体能力が秀でているだけに、ほんのわずかな違和感にも不安を感じるのは自然ではないでしょうか。

　そんなこと言ったら、ワクチンは危ない、で終わりじゃない。ワクチンは危ないって言って何になる？　打ちましょうという方向になっているんだから、それを否定したら科学の否定です。

「万難排してやり抜く」が国際関係

　――ワクチン問題もそうですが、コロナ禍でテスト大会への出場をあきらめざるを得ない選手もいます。フェアとは言えない環境で強行する意義はありますか。

　客観的なデータで考えれば分かることですが、ヨーロッパの人たち、世界の人たちから見たら「なんでやめるの？」という話です。データとロジックからすれば、そうなりますよ。人口100万人当たりの７日間新規感染者数は日本が120人ほど。米国は320人、英国600人、フランス720人、ドイツ210人。東京の人口10万人当たりが20人ほど。彼らより少ないのに「なぜ東京はやめるんですか」と、そういうふうに判断される。「工夫すればできるじゃないか」「あなた方は努力しないんですか」と。もうひとつは、招致をマドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）の３者で奪い合いになったわけです。ぜひやらせてくださいと。中止にしたら、マドリードかイスタンブールにすればよかった、という話になってしまう。つまり、われわれ東京は選ばれたわけだから、他の都市を排斥して選ばれたわけだから、選ばれた責任がある。だからやり抜く。「万難排して開催する努力をいたします」というのが、国際関係として普通でしょう。


迷走五輪が封切られた瞬間（Ｃ）共同通信社

「IOCは超大国をも超越した存在なんです」

　――そうでしょうか。

　できないのであれば、「あなた方は国際的イベントをやらない国、都市なんですね」って認定されますよね。Ｗ杯、あるいは冬季五輪なんかも、もういいですねと。IOCのバッハ会長の「われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」というスピーチを「日本人の犠牲を伴う」とすり替えた報道がありましたが、あれは誤訳。「われわれ五輪関係者の犠牲を伴う」と言っているわけで。付け加えると、IOCとの開催都市契約を「不平等条約じゃないか」って言う人もいるけど、それは間違い。IOCは国家主権を超越する存在なんです。09年のIOC総会の際、オバマ米大統領がプレゼンした。東京も立候補した16年開催に手を挙げていた地元シカゴを支援するためです。世界的なオバマブームの中、本人が乗り込んできたからもうダメだなあという雰囲気だったのに、IOCはオバマの政治力を拒否した。１回目の投票でシカゴが落選し、２回目の投票で東京も落選し、決選投票でリオデジャネイロ（ブラジル）に決まった。超大国の上にも立つのがIOC。不平等条約と言うのは、あまりにも認識不足だということです。

　――五輪憲章で「政治的に中立でなければならない」とうたっているのですから、序列自体が存在しないのでは？　コロナ禍による１年延長などを経て国が前面に出てきていますが、そもそもIOCのカウンターパートはどの組織ですか。

　IOCと契約したのは東京都とJOC（日本オリンピック委員会）。開催都市契約に署名したのはIOC会長、都知事の僕、JOC会長で、安倍首相はサインしていないんです。

　――五輪返上論も浮上していますが、最終的な責任の所在はどこにあるんですか。

　何の責任？　五輪憲章を知らない人たちが騒ぎ過ぎなんです。メディアはその知識がない。２年延期なんてあり得ない。選手のことを考えてごらんなさいよ。僕が（都知事を）辞めた後、14年１月に組織委員会が発足してガバナンスがなくなっていった。森さん（森喜朗前会長）体制になって、不透明化して、何のアピールもない。だからこそ、いま国民の不信感が高まっている。当初のもくろみ通りにやっていれば、こんなことにはなっていなかった。

　――医療法人徳洲会からの選挙資金提供問題で辞任に追い込まれなければ、都知事として五輪を迎えるつもりでしたか。

　新型コロナウイルス対策はもっとうまくいってたと思いますよ。いろんな工夫をしてメリハリをつけてやってましたね。今みたいなモタモタしたことはない、僕がやっていれば。

　――具体的には？

　５年間の副知事時代に、NICU（新生児集中治療管理室）のベッド不足が問題になったので、すぐにプロジェクトチームを立ち上げたんです。コスト計算を職員に指示したところ、医療機器や医師・看護師の人件費などもろもろを計算すると、１床4000万円で回っていることが分かった。都が800万円ほど穴埋めすれば解決するということになり、実行したら病床が増え、たらい回しは解消されました。新型コロナの重症病床不足についても同じ発想で早く動けばよかった。経営の観点、マネジメントの観点からキチンと考えれば、解決策はあったはずなんです。いまカーボンニュートラルが注目されていますが、これももっと積極的に取り組んだと思います。

　――五輪はどちらで観戦予定ですか。チケットは入手済みですか。

（チケットは）ありません。どういうふうになるかは今のところ……。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽猪瀬直樹（いのせ・なおき）　1946年、長野県生まれ。信州大人文学部卒、明治大大学院政経研究科政治学専攻（日本政治思想史）修士課程修了。87年に「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞。小泉政権下の2002年に道路公団民営化委員、石原都政下の07年に副知事就任。12年に都知事に就くも、13年に辞任。選挙資金をめぐり、14年に公選法違反（虚偽記入）の罪で罰金50万円の略式命令を受けた。15年から大阪府市特別顧問。「昭和16年夏の敗戦」「天皇の影法師」「道路の権力」「東京の敵」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞国民の声を聴く気がない立憲民主党の「目標」（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】国民の声を聴く気がない立憲民主党の「目標」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106230000035.html
2021年6月23日7時59分　日刊スポーツ

★また立憲民主党が寝ぼけたことを言い始めた。同党は衆院選公約に消費税率5％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方針だ。党代表・枝野幸男は15日の衆院本会議でコロナ対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。国民にとってはその声が政治の世界から広がることに期待があるはずだ。ところが本会議直後に枝野は「選挙公約ではなくて、政権として実現する」とトーンダウン。この分なら選挙前には消えてなくなるのではないか。党内は大混乱に陥る。この政党は大学のゼミの議論の域を出ていない。 ★党内には民主党政権の経験から「実現できないことは言わない」が刷り込まれているようだが、立憲が都議会議員選挙で掲げる東京政策2021には「ZEROコロナで乗り越える」とあり「感染の繰り返しを封じ込めるZEROコロナ戦略に転換し、生活と経済を力強く再生させます」「積極的なPCR検査で、感染の連鎖を断ちます」「10万円以上の定額給付金の実現を目指します」などと書かれている。目指すのなら実現できなくてもいいのだろうか。言葉遊びではなく、実現できるかの処方などない。財務省や与党の顔色を見て「どうせできないから言うのやめておこう」がこの党の常識だ。いささか無理な政策でも有権者の期待や希望が背中を押すのではないか。 ★枝野の本会議演説の後、立憲国対委員長・安住淳は「個人としては複雑な心境だ」と発言した。12年、野田政権当時の財務相。自民、公明と社会保障と税の一体改革に関するいわゆる3党合意の立役者の1人だが、党内の財政規律派の強いこだわりで時限減税も認めたくないのだ。党内融和が最優先、野党共闘は連合が嫌がるからできない。この党は国民の声やSOSを聴く気がない、できることしかやらない党か。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池知事「過度の疲労」でダウンの波紋…都ファは右往左往（日刊ゲンダイ）



小池知事「過度の疲労」でダウンの波紋…都ファは右往左往
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290967
2021/06/23　日刊ゲンダイ


明後日25日が都議選公示だが…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池知事が療養に入り、各方面に波紋が広がっている。都は22日夜、小池について「過度の疲労により、静養が必要となった」と発表。新型コロナウイルス感染や病気ではないというが、都内の病院に入院した。きのう出席した会議では「すみません、声がかれていまして」と断りを入れていた。生出演予定だったBS番組もドタキャンし、週内の公務は多羅尾副知事が代理を務める。

　１年半にわたるコロナ禍、１カ月後に開催が迫った東京五輪、そして知事与党の浮沈が決まる都議選（25日告示、７月４日投開票）などの対応で小池知事は忙殺され、顔色が優れない日もあったという。

「はたから見ても知事がヘトヘトなのは伝わってきていました。ただ、サイボーグのような知事が療養しなければならないほど体調を崩したとはにわかに信じられず、衝撃が広がっています」（都庁関係者）

　小池知事のダウンに右往左往なのが、子飼いの「都民ファーストの会」メンメンだ。小池知事の全面支援を受け、都議会では断トツの46議席を占める第１党だが、巷の存在感は希薄。都議選でひとケタ台にまで減らし、壊滅状態に陥るとの情勢調査もあったからだ。

「知事の支援がなければ選挙は戦えない。荒木代表ら幹部は知事に応援を強く要請し、スケジュールを出すように求めていたのですが、色よい返事をもらえず、頭を抱えていた。直談判も一蹴されたそうです。告示日第一声は療養中で絶対にかなわないし、９日間の選挙戦に引っ張り出すのもますます厳しくなった」（都ファ関係者）

　子飼いの応援に二の足を踏んでいるのは、自民党本部との関係だ。小池知事と二階幹事長が昵懇なのは知られている。

「都ファ推薦の元都議と自公推薦の元千代田区議が争った１月の千代田区長選は、小池が応援に入った元都議が勝利。おかんむりの二階幹事長に知事はこってり叱られたとも聞きます。都議選をめぐって知事は都ファと自民の板挟み。都議選をサボタージュするため仮病を使ってるんじゃないか、との臆測も飛び交っています」（都ファ関係者）

　広がる疑心暗鬼。転んでもタダで起きない女帝の心中やいかに。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相の側近・小此木八郎氏が「横浜市長選」出馬の裏事情　あえて「カジノ反対」を打ち出した真意とは〈AERA〉
菅首相の側近・小此木八郎氏が「横浜市長選」出馬の裏事情　あえて「カジノ反対」を打ち出した真意とは
https://dot.asahi.com/dot/2021062200090.html
2021.6.23 08:00　上田耕司　AERA dot.


横浜市長選への出馬を表明した、自民党の小此木八郎衆院議員（C）朝日新聞社

　22日、国家公安委員長を務める小此木八郎衆院議員（55）が8月に行われる横浜市長選に立候補することを表明した。小此木氏は神奈川3区（横浜市鶴見区、神奈川区）を地盤とする当選8期のベテランで、父は元通産相の小此木彦三郎氏。彦三郎氏は、かつて菅義偉首相が秘書として仕えた政治家であり、小此木氏とも家族ぐるみで関係が深い。

　現役の閣僚が、地方自治体の首長選挙に立候補を表明するという異例の事態となったが、それには自民党の候補者選びが二転三転したという事情があった。

「自民党の横浜市議団からは、元TBSのアナウンサーで現在はフリーの渡辺真理さん（53）を熱望する声もありました。渡辺さんは横浜市生まれで、市内の中高を卒業。市のイベントでも司会を務めており、候補者として最もふさわしいとみられていました。あとは本人が首を縦に振るかどうかだったのですが、結局、うんとは言わなかった」（横浜市の政界関係者）

　現職の林文子市長（75）は2009年からすでに3期務めているが、無所属ながら選挙では自公の推薦を受けている。林氏は4選出馬にも意欲をみせているとも伝えられるが、自民党内部からは「多選批判」が起きており、候補者の選定が始まっていた。

「菅首相に近い三原じゅん子参院議員（56）や、パンケーキブームの火付け役となった元参院議員の松田公太氏（52）の名前も取り沙汰されたが、内部で行った世論調査の数字が芳しくなく、林市長が無所属で出馬した場合は”勝てない”という見通しが強まった」（官庁関係者）

　候補者が定まらない中、神奈川県知事の黒岩祐治氏（66）にも出馬を打診したようだが、固辞されたという。そこで白羽の矢が立ったのが、小此木氏だった。

　だが出馬に関しては、菅首相との間でひと悶着あったようだ。

「小此木さんも誰か候補者がいないか口説きに行ったそうですが、うまくいきませんでした。すると、菅首相は『（候補者が）いなかったら林さんでいこう』と発言をしたところ、小此木さんはかなり反発したと聞いています。（林さんが4選するくらいなら）小此木さんは『自分が横浜を変えたい』という思いが強くなり、立候補を決意して、菅首相も了承したようです。ただ、小此木さんはもともと、カジノ推進派です。しかし、野党も候補者を出してくるなかで、カジノ推進を旗印にしたら選挙を戦えないと判断し、『カジノ反対』の立場で出馬を固めたとのことです」（官庁関係者）

　横浜市はカジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致を進めており、市長選の大きな争点でもある。だが、小此木氏は「反対」に回ることで、あえてIRを争点化させない戦略に出た、ということのようだ。

「本音ではカジノを推進したい菅首相も『やむを得ない』となったようです。菅首相にとっては、もしお膝元の横浜で市長選を落としたら面目が丸つぶれです。選挙では何よりも”勝ち”を優先し、カジノについては、小此木さんが当選した後に諸情勢や世論の推移を見極めながら改めて考えればいい、ということのようです。菅首相としては、気脈の通じた小此木さんが市長になれば、その後のIRの扱いも含め、くみしやすいと考えたのだと思います」（前出・官庁関係者）

　とはいえ、IRに関しては地元議員の思惑もさまざまで「一枚岩」とはなりそうにない。自民党の中にはIR誘致を進めてきた横浜市議も多くいて、「市議の半分くらいは小此木氏についているが、一本化できるかどうかは、まだこれから」（前出・横浜政界関係者）と波乱含みの様相だ。

　いくら地元の横浜に熱い思入れがあるとはいえ、現役の閣僚という立場をなげうって、地方自治体の首長へとくら替えするのは、小此木氏にとっても相当の覚悟が必要だったはずだ。政治家の「待遇」としてもプラスになるのかは不透明だ。

　横浜市総務局によると、横浜市から林市長に支払われた給与は昨年1月から12月の1年間で2772万円だったという。元国会議員秘書は待遇についてこう話す。

「国会議員の平均所得が約2400万円なので、横浜市長の給与はこれより少し多いくらい。だけど、小此木さんはお金に困っているわけではありません。横浜市は人口377万人の政令指定都市であり、市長というのはその大都市における大統領のようなものです。横浜市中区で生まれ育ち、横浜市に思い入れもある小此木さんは、市長の座に政治家としての夢を託したんでしょう。それに秋には総選挙があるため、閣僚でいられる期間は残り3〜4カ月くらいだろうし、（閣僚の座は）そんなに惜しくないという判断もあったと思います」

　閣僚という“名”よりも横浜市長という“実”を取りにいった、というところか。いずれにせよ、小此木氏の「カジノ反対」の姿勢が本物か否かは注視が必要であろう。（取材・文＝AERA dot.編集部・上田耕司）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 赤木ファイル開示「おかえり。夫が私のもとに戻ってきた」　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記（日刊ゲンダイ）



赤木ファイル開示「おかえり。夫が私のもとに戻ってきた」　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290963
2021/06/23　日刊ゲンダイ


夫の手書きの文字を指さす赤木雅子さん（撮影・相澤冬樹）

「これ、夫の字です。すぐにわかります」

　文書を封筒から取り出して真っ先に、赤木雅子さん（50）は目を奪われた。書き込まれた手書きの文字。独特のくせ字で、自分以外は読めないだろう。３年前に命を絶った夫の文字だ。懐かしさと恋しさでいっぱいになった。

　これが「赤木ファイル」。ついに国から開示された。それだけでニュースとなる注目の「赤木ファイル」とは何か？　森友事件で公文書改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが、その実態を詳細に記した文書だ。夫の死の真相を知りたいと、妻の雅子さんが裁判を起こしてから１年以上にわたり国に開示を求めてきた。

　待望のファイルは518ページに及ぶ。改ざんを指示する財務本省からの相次ぐメール。差出人は黒塗りされているが重大な新事実がわかった。安倍首相（当時）の妻、昭恵さんの名前などを示し「削除した方が良い」と指示している。麻生財務大臣、安倍首相の名も記されていた。

　改ざんを指示する本省からのメールに、俊夫さんが手書きで「修正等の必要なし」と書いている部分もある。改ざんに抵抗した俊夫さんの無念の思いがにじんでいるようで、雅子さんはまたも胸が熱くなった。つらかったろう、悔しかっただろうな。

　俊夫さんは生前、「自分がやった犯罪行為について記録に残しているんだ」と雅子さんに打ち明けていた。俊夫さんの上司だった池田靖さんも雅子さんに「一目見て改ざんのことが詳細にわかる文書を俊夫さんは作っていた」と語っていた。

　夫が必死の思いで残した告発の記録はいったいどういう内容なんだろう？　それは雅子さんにとって夫そのものであり、近畿財務局の中にある限り、夫が財務局に閉じ込められているようだった。その赤木ファイルがついに自分のもとに帰ってきた。そう、ファイルが出てきたのではなく、夫が私のもとに戻ってきたんだ。おかえり。そう思うとこれはただの518枚の紙ではなく、いとおしさが募る。

随所に「重大な新事実」

　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。雅子さんは23日、法廷で発言する。夫が肌身離さず持ち歩いていた国家公務員倫理カードに書いてあることを、財務省の人たちはどう思うのか？

「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？」



相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ウイルスよりはるかに怖いワクチン（植草一秀の『知られざる真実』）
ウイルスよりはるかに怖いワクチン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-d99e79.html
2021年6月23日　植草一秀の『知られざる真実』

日本のメディアがほとんど報じていないワクチンに関する重大事実が存在する。 日本ではアストラゼネカ社製ワクチンを使用していない。 アストラ社製ワクチン接種後に多くの重大事例が海外で報告されているからだ。 安全性に重大な疑義がある。 しかし、日本政府はアストラゼネカ社製ワクチンを、国費を投入して購入している。 行き場を失ったワクチンを海外に提供することが画策され、実施されている。 台湾はコロナ対応で最優秀の実績を重ねてきた。 ところが、東アジア人の免疫能力をすり抜けると考えられるＬ４５２Ｒ変異株が台湾に流入し、新規陽性者数が急増した。 しかし、台湾政府の迅速で徹底した政策対応で、この危機を最小の影響で切り抜ける様相が強まっている。 この台湾に日本政府がアストラゼネカ社製ワクチンを提供した。 安全性に疑義のある、日本で使用していないワクチンを提供すること自体、礼を失した対応だ。 そのアストラ社製ワクチンが台湾で接種されたのち、重大事象が発生していると報じられている。 中国・新華社は、台湾で６月１９日までにアストラゼネカ社製ワクチンを接種後に６７人が急死したと伝えている。 日本が提供したワクチンは１２４万回分。 台湾では６月１９日までに１４８万人が一回目接種を終えたと伝えられている。 ワクチン接種後死亡確率は０．００４５％。 台湾の人口は２３８６万人。 これまでのコロナ死者数は５７５人。 コロナ死亡確率は０．００２４％。 ワクチン接種後死亡確率はコロナ死亡確率の約２倍。 ワクチンを接種するリスクがコロナ死リスクを２倍も上回る。 台湾ではワクチン接種を忌避する動きが急激に強まっている。 日本のメディアはこの重要事実をほとんど伝えない。 日本でもワクチン接種後に多数の死者が発生している。 厚労省のＨＰでワクチン接種後死亡事例に辿り着くことはかなり難しい。 厚労省のホームページのトップページから 新型コロナ感染症特設ページに進み、 「新型コロナワクチンについて」をクリックし、文章の中の 「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」をクリックし文章の中の 「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」をクリックし、文章の中の 「死亡例の報告について（資料１−３−１、１−５−１）について」 の資料をクリックして初めて死亡事例報告にたどり着ける。 日本でのワクチン接種後の死亡事例は５月３０日までに１３９例、６月１日から６月４日までに５７件とされている。 たった４日間で５７人の死亡事例が報告されている。 新規陽性者数よりもはるかに重大な数値。 毎日、ワクチン接種後の死亡事例の数を公表するべきだ。 政府はワクチン接種と死亡との因果関係を認めない。 しかし、ワクチン接種まで何の問題もなく元気にしていた人がワクチン接種後に突然死する事例が多数報告されている。 因果関係があると考えるのが順当。 新型コロナワクチンはまったく新種のワクチン。 遺伝子ワクチンである。 体内に異種のＤＮＡが注入されて長期間残存する。 重大な問題が発生するリスクを排除できない。 ワクチン接種後死亡確率とコロナ死確率との間に大きな違いがないなら、リスクが未知数のワクチンを接種する積極的理由がない。 台湾では日本で使用しないアストラ社製ワクチンを提供し、多数の死亡事例が発生していることから、対日感情が急激に悪化しているとも伝えられている。 ワクチンのリスクを十分に周知することが必要不可欠だ。

関連記事
日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾（WoW!Korea）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/544.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 連合が共産の閣外協力まで反対する権利は全くない。（かっちの言い分）
連合が共産の閣外協力まで反対する権利は全くない。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_11.html?1624452853

神津連合会長が立憲の共産党との「連立は意味不明」と述べた。この言葉こそ、意味不明である。私も会社にいたことは、連合に所属する企業グループ労組に入っていた。だから、メーデーの日は、子供を連れて参加した。この頃の労組は、会社に入ったら全員強制的に組合費を払わされた。賃上げ闘争では、連合全体でストライキがあちこちで起きた。

それが、今は組合に入る、入らないのは自由になった。連合自体も大きく変わった。組合というが、企業内組合で会社側の意向をよく聞く側の機関となっている。特に、組合のトップと企業側のトップは随分と仲が良い。その組合同志の束ねている連合会長などは、会社側のトップと随分仲が良い。連合会長は経団連の幹部や自民党の幹事長などとも懇親会を持っている。連合の役員はもう労働貴族化されている。

共産党の戦前、戦時中、戦後の姿は良く知らないが、少なくとも最近は随分と現実路線になっていると思う。ある意味、政党助成金も受けず、最もクリーンな政党というイメージを持つ。志位委員長、小池書記局長が実によく、時の出来事についてツィートする。これにより共産が何を考えているかよくわかる。

共産の志位委員長が連立を提案している。連立の中に入って、教義の違うことでごねないと述べている。自衛隊、天皇、安保条約が大きな違いである。この三つには正直言って共産には組みしない。小沢氏は今はどうかわからないが、閣外で協力してもらえればいいと述べていた。上記の３つ以外は、立憲とも大きく違わない。連合が閣外協力まで反対という理由はない。どこかのストーカーのやっかみとしか思えない。

連合会長、共産との閣外協力も反対＝「連立は意味不明」
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%80%81%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a3%e5%a4%96%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%82%82%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%9d%e3%80%8c%e9%80%a3%e7%ab%8b%e3%81%af%e6%84%8f%e5%91%b3%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%80%8d/ar-AALlnB8?ocid=chromentp

　連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。
　神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。
　選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍政権の米トランプ前大統領“おもてなし費用”4000万円！（日刊ゲンダイ）



安倍政権の米トランプ前大統領“おもてなし費用”4000万円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290965
2021/06/23　日刊ゲンダイ


締めて4000万円ナ〜リ！（ゴルフ場で手を振る安倍前首相とトランプ前米大統領）／（Ｃ）JMPA

　安倍前首相の米トランプ前大統領「おもてなし費用」は4000万円余り――。政府は22日、2019年５月に国賓として来日したトランプ大統領（当時）の接遇費用の内訳を公表した。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　立憲民主党の森山浩行衆院議員の質問主意書に対する答弁書として閣議決定した内容によると、最も経費がかかったのは「首脳会談、記者会見等の設営」で1240万円。「宿泊のための経費」が732万円、「車両の借り上げのための経費」が576万円で、千葉県の「茂原カントリー倶楽部」でプロゴルファーの青木功氏を交えてプレーした際の経費は136万円だった。東京・六本木の炉端焼き店で行われた「非公式夕食会」は206万円で、内訳は会場利用に100万円、赤じゅうたんの敷設に30万円など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 夫婦別姓を認めない最高裁判決の裏に政治への忖度が…夫婦別姓もLGBT法案も安倍晋三がツブした！（リテラ）
夫婦別姓を認めない最高裁判決の裏に政治への忖度が…夫婦別姓もLGBT法案も安倍晋三がツブした！
https://lite-ra.com/2021/06/post-5929.html
2021.06.23　夫婦別姓もLGBT法案も安倍晋三がツブした！　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Twitterより

　この国は一体いつになったら女性の権利を認めるのか。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲だとして事実婚の夫婦3組が別姓での婚姻届の受理を求めた家事審判の特別抗告審で、本日23日、最高裁大法廷は、2015年の判断を踏襲して再び「合憲」との判断を示したからだ。

　今回の「第二次夫婦別姓訴訟」では、家裁と東京高裁が〈夫婦同姓には「子を含めて家族と認識しやすい」「家族の一員と実感できる」という合理性があるとした15年の判決を引用〉して「（民法と戸籍法の）規定は夫婦になろうとするものに対する一律の扱いを定めたもので、信条にもとづく差別的な規定ではない」として訴えを退けていた（朝日新聞デジタル23日付）。だが、別姓を希望する夫婦が法律婚の効果として生じる権利や利益を受けられないというのは明らかな差別であり、この判決自体がありえないものだ。

　しかも、夫婦同姓は「子を含めて家族と認識しやすい」「家族の一員と実感できる」などという理由から定められたわけではない。この国における夫婦同姓の原則を定めたのは明治民法が最初だが、明治民法では戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」を定め、「氏」を「家」の名称とし、夫婦も子どもも皆、同じ氏に統一した。

　そして、この「家制度」の下で女性は圧倒的に地位が低く設定されていた。女性は男性の「家に入る」のが基本。妻は財産を夫に管理され、親権も与えられず、妻の不貞のみ罪に問われた。妻は戸主に絶対服従、夫の所有物のような存在だった。夫婦同姓はこうした女性差別の元凶ともいえる「家制度」の名残であり、実際にいまも夫婦同姓制度によって名字を変えるのは96％が女性だとされているように、改姓で不利益を被っているのはほとんどが女性だ。

　つまり、夫婦同姓は憲法に定められた男女平等に反する人権侵害かつ差別制度にほかならず、不平等を訴える声に対して前近代的な価値観にだけ合理性を認めるこの「合憲」という判断は、まったく承服しがたい。

　そして、今回、時代によって変化した人びとの意識や社会実態に反した異常な判断を最高裁が示したのは、政権の姿勢や顔色を伺った結果だろう。

　実際、選択的夫婦別姓をめぐっては、昨年の菅内閣の発足後、5年に1度、政府がまとめる男女共同参画基本計画の策定にあたって橋本聖子・女性活躍担当相（当時）が実現に向けて検討を進める方針を打ち出すなど、一気に制度化に向けて動き出すかのように見られた。ところが、計画案は自民党の部会で修正に次ぐ修正に追い込まれ、〈戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ〉や〈家族の一体感を考慮〉といった文言まで追加される始末で、表現を大幅に後退させてしまった。

　さらに、自民党は3月に選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチームを設置することを公表したが、議論のたたき台をつくる幹部に選ばれたのは石原伸晃・元幹事長に西村明宏・前内閣官房副長官、冨岡勉衆院議員と奥野信亮衆院議員と幹部は全員が男性で、女性議員を入れようともしなかった。しかも、下村博文政調会長は女性議員を入れずに男性議員だけで論点整理をおこなうことについて、「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」などと言い放ったのだ。

■辞任後、反対の動きを活発化させた安倍　過去には「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と狂信的発言

　しかし、本サイトでも指摘したように、実際には幹部に選ばれた男性議員のほとんどが選択的夫婦別姓に「中立」どころか「反対」の立場だった（詳しくは既報参照）。案の定、このワーキングチームの議論では制度導入の是非には踏み込むことはなく、下村政調会長は6月16日の記者会見で「本格的な議論は衆院選が終わってからしたい」と先送りを表明した。

　この政権与党である自民党の姿勢を見れば、とてもじゃないが選択的夫婦別姓制度の導入など期待できようもない。

　そして、このように自民党の議論を硬直化させている元凶こそ、安倍晋三・前首相の存在だ。

　安倍前首相といえば、下野時代には「夫婦別姓は家族の解体を意味します」「左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」（「WiLL」2010年7月号／ワック）などと語ってきた夫婦別姓反対派の急先鋒。首相に返り咲いてからは過激な反対論を唱えることはなかったが、2019年の参院選でおこなわれた日本記者クラブの党首討論会では、質問に挙手で回答するコーナーで、選択的夫婦別姓制度導入の賛否を問われた際、安倍首相だけが手を挙げなかった。

　しかも、昨年9月に「持病」を理由に首相を辞任して以降は、強硬な反対派として党内の極右議員を束ね、動きを活発化。実際、反対派として党内で立ち回っているのは、山谷えり子・元拉致問題担当相や高市早苗・前総務相、衛藤晟一・前少子化対策担当相、有村治子・元女性活躍担当相、長尾敬衆院議員、赤池誠章参院議員らといった、いずれも安倍前首相に近い極右議員ばかりだ。

　さらに、前述したように自民党内の会合では男女共同参画基本計画の政府原案に対して反対派が削除や修正を要求する事態となったが、そのとき、長尾議員はこんなツイートをおこなっていた。

〈あの会議をこちらの重要会議にぶつけて来た(ｰｰ;)
重要会議に出席予定だった前総理も、迷う事なく瞬時にご了解頂き延期したよ。〉

　前総理というのは、言うまでもなく安倍前首相のことだろう。つまり、長尾議員は安倍前首相とともに別の会議に出席予定だったが、選択的夫婦別姓の会合が開かれることになり、安倍前首相が「迷う事なく瞬時に了解」したことで延期させた、というのである。

　このように、一気に動き出すと見られた選択的夫婦別姓制度の導入は、女性蔑視や差別を扇動してきた安倍前首相に近い極右議員の巻き返しによって、進展するどころか大きく後退に追いやられてしまったのだ。

■LGBT法案に、安倍は「これは闘争だ」と宣言、「絶対に通すな」と総務会役員に圧力

　しかも、安倍前首相が後退に追いやったのは、選択的夫婦別姓制度の導入だけではない。超党派の議連で合意された「LGBT理解増進法案」についても、安倍前首相が「これは闘争だ」と言い、〈（議連がまとめた修正案を）絶対に通すなと総務会役員に直接、攻勢をかけた〉と報じられている（「AERA」6月21日号／朝日新聞出版）。

　ご存知のとおり、「LGBT法案」をめぐる自民党内の会合では、“安倍チルドレン”でネトウヨ議員の簗和生衆議院議員が「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などと差別発言をおこない問題に。これほどの直球差別発言が繰り広げられたというのに、それでも自民党は簗議員に処分を下すこともなく、さらには「LGBT法案」を店晒しに。結局、ヘイトスピーチを撒き散らかしただけで終わってしまった。

　選択的夫婦別姓制度の導入、そしてLGBT法案の国会提出を見送らせた極右議員の背後にある、安倍前首相の存在。ここにきて自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか数々の議員連盟の顧問に就任するなど、体調を理由に首相を辞任したのがまるで嘘みたいにフル回転状態の安倍前首相だが、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT法案に反対する「黒幕」として存在感を示そうとするのは、支持者からの求心力を再び強めたいという意図があるのは明らか。もちろん、その先に見据えているのは首相への「再々登板」だ。

　そもそも、菅内閣の発足によって選択的夫婦別姓制度の導入の議論が進んだのは、猛反対していた安倍首相が退陣したからこそだった。だが、安倍前首相の影響力は党内でいまだ絶大で、実際に議論はことごとく潰されていった。安倍氏が首相を退陣したくらいでは自民党は変わらない、ということが証明されたのだ。

　差別がまかり通るこの社会を変えるためには、時代によって変化した人びとの意識に即した法律への変更、すなわち立法府たる国会において選択的夫婦別姓制度を実現させるほかない。しかし、自民党が政権与党であるかぎり、それは実現できないことははっきりとした。別姓を選択できる権利、性的少数者の権利を認め、差別を許さない社会の実現のためには、まず秋におこなわれる見通しの総選挙で自民党にNOを叩きつけるしかない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜よくも正気で嘘をつけるものだ＞橋本聖子大臣の自我が壊れない摩訶不思議（日刊ゲンダイ）

※2021年6月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月23日　日刊ゲンダイ2面

【よくも正気で嘘をつけるものだ】

橋本聖子大臣の自我が壊れない摩訶不思議

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/litwBsZqKr

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 23, 2021

※文字起こし

　政府、大会組織委、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議が２１日に行われ、東京五輪は有観客で開催することが決まった。観客数は「上限１万人」で決着と思ったら、「大会関係者は別枠」だとか「開会式は２万人」とか、次々と“特例”措置が既成事実化している。揚げ句に競技会場での酒類販売を検討――。横紙破りとはこのことだ。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、五輪について「無観客開催が望ましい」と提言。観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきだとした。

　２１日の会見で専門家の提言との整合性を問われた組織委の橋本聖子会長は、「中止は提言になかった」と都合よく解釈。「観客を入れた時のことも想定した提言をいただいた」「組織委員会の感染対策については大変高い評価を尾身会長からいただいた」などと言って、「有観客で上限１万人」の開催を正当化してみせた。

「政府も組織委も最初から有観客開催の結論ありきで、専門家の知見も無視して突っ走ろうとしている。コロナ禍で五輪を開催することに対する国民の不安は大きいのに、開催の是非をスッ飛ばして、いつの間にか観客数の上限が論点にされていたのです。そのうえ大会関係者は観客ではないから別枠、子どもたちに観戦機会を提供する学校連携観戦チケットも別枠などと、なし崩しで観客数を増やそうとしている。ＩＯＣにおもねると同時に、秋の解散総選挙に向けた政治的思惑から、盛り上がりを演出するためにどうしても観客を入れて開催したいのでしょうが、人が移動したり集まったりすれば感染拡大リスクが高まることは周知の事実です。リーダーには冷静で科学的な判断が求められるのに、現実から目をそらし、行き当たりばったりで大会成功を夢想しているだけとしか思えません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

酒類提供は「朝令暮改」で断念

　会場での酒類提供については組織委が２２日の夜になって、“朝令暮改”で断念する方針を固めたが、まさしく行き当たりばったりで、五輪開催の迷走を象徴している。

　検討から一転、酒類提供を断念したきっかけは、２２日午前の丸川五輪相の発言だ。

　閣議後会見で、酒類の提供について「大会の性質上、ステークホルダー（スポンサー）の存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話した。

　語るに落ちるで呆れるほかないが、あからさまなスポンサーファースト、五輪ファーストに批判が集中し、酒類提供を引っ込めざるを得なくなった。こうなるとスポンサー企業もいい迷惑で、五輪スポンサーがこれほどイメージダウンにつながる五輪もないのではないか。

　それにしても不気味なのが、橋本や丸川が無表情のまま、五輪に関して白々しい嘘や支離滅裂な答弁を繰り返していることだ。当事者の責任感というものがまったく感じられない。まるで他人事なのだ。

　２人とも、組織委の森喜朗前会長が女性蔑視発言で辞任に追い込まれたため急きょ登板することになったが、おそらく森発言の悪影響を和らげるために「女性だから」という理由で登用されたのだろう。橋本は当初、会長就任を嫌がったというから、貧乏くじを押し付けられたという見方もあるし、“お飾り”という言葉がしっくりくる。それにしても、彼女らの発言は「別の地平」から聞こえてくるようだ。視線の先に国民が不在なのである。

情緒に訴える「スポーツの力」や「絆」の欺瞞

「五輪に向けて練習を重ね準備をしてきたアスリートを応援したい思いは多くの国民が持っています。そういう気持ちに政治家たちが水を差している。飲食店には酒類の提供禁止を要請して、国民にも我慢を強いているのに五輪会場内では飲酒ＯＫと言い出したり、五輪期間中は『テレワーク・デイズ』と会社員に移動の自粛を求めながら、五輪観戦で何万人もが移動する人流増加をつくりだそうとしたり、支離滅裂なのです。これでは、今までの自粛や我慢は何だったのかという話になる。なぜ五輪だけは特別なのか、納得できる説明がなければ、政府や自治体の要請にも従わず好き勝手やるという人が増えるのも仕方ありません。五輪が批判の対象になれば、出場する選手たちも気の毒です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　金満病のＩＯＣに大会中止の選択肢はハナからなかった。開催さえできれば、全世界に中継され、放映権料が懐に入る。有観客にこだわったのは、むしろ日本側だったと報じられている。産経新聞（２２日付）によれば、とりわけ菅首相と橋本の強い意向があったという。
＜「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した＞
＜大会関係者によると、有観客を強く望んだのは橋本会長だったという。組織委が４月末に設置したコロナ対策の専門家会議でも、議論の中心は開催可否より、観戦リスクの分析や対応策の検討＞

　その産経のインタビューで橋本は「安心・安全をどこまで（国民に）お伝えすることができるかにすべてをかけてきた」とか言っていたが、壊れたレコーダーのように「安心安全」を繰り返すだけで、その具体的な中身について説得力のある説明を聞いたことはない。

ぎょっとするほどの無表情

　１８日の会見で本紙記者が「安心安全とはどういう状況を指すのか」と質問した際も、「安全というものが理解をされることによって、安心に少しずつつながっていったかなというふうに思っております」と、まったく要領を得なかった。

　アスリート出身の橋本が有観客を望む気持ちは分からないでもない。最高の舞台で記録を残したい選手にとって、観客の声援は何よりの励みになるだろう。観客も世紀の瞬間を見届けようと競技場に足を運ぶ。本気の勝負に熱狂し、思わず声が出る。その一体感がスポーツ観戦の醍醐味ではないのか。

　過去７回の五輪出場を誇る橋本だからこそ、応援の「大声禁止」がいかに荒唐無稽で無理難題かということを誰より分かっているはずだ。カネのことしか頭にないＩＯＣのバッハ会長や五輪を選挙戦略に利用する菅のために、アホらしい五輪プレーブックも作って、嘘をつき続けるストレスによく耐えられるものだ。アスリートファーストに立っていたら自我が崩壊するのではないかと心配になってしまう。

「橋本会長はもはやアスリートではなく政治家なのです。森元首相のお気に入りで、本人も組織委会長就任にあたって政治的中立性を担保するために自民党こそ離党しましたが、国会議員を辞めることはかたくなに拒否した。丸川五輪相もそうですが、レールに乗って自分より上の人間の意向に従うだけ。思考停止に陥っていて、操り人形のようです。五輪強行でコロナ感染拡大のリスクがあることも分かっていながら、中止を進言する勇気もない。破滅に突き進んだ先の大戦とそっくりの展開になってきました。橋本氏と丸川氏の無表情を見ているだけで、この五輪の異様さが分かります」（五十嵐仁氏＝前出）

　今般の五輪でメダルを獲得した選手が、いずれは橋本のようになるのかと想像すると、ますます純粋に応援できなくなる。

　選手より、国民の安全より、カネと名誉と政権延命。そのヨコシマな思惑を覆い隠すために「スポーツの力」や「絆」という情緒的な言葉がことさらに強調されるのだ。その欺瞞に気づいた国民は、１カ月後の開会式を暗澹たる気持ちで迎えることになる。

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