記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 川渕、報道に「不満でも協力を」メディアは嬉々として大本営発表をしそう（まるこ姫の独り言）
川渕、報道に「不満でも協力を」メディアは嬉々として大本営発表をしそう
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-4d4736.html
2021.06.21　まるこ姫の独り言

川権力者思考しか持っていない尊大な川渕は、この期に及んでも見苦しい発言を繰り返す。 ＞川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」　記者に協力要請 　　　　　　　　　　　　　　　6/20(日) 17:10配信　毎日新聞 ＞川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」と述べた。 ＞川淵氏は大会に出場する選手への純粋な声援を求め「（報道陣も）不満もあるでしょうが、ここまで来たのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」と語った。 川渕の発言を要約すると、ここまで政府はなし崩し的に五輪開催の方向へ誘導してきて、当初賛成していなかった国民も仕方がないと認めたと。 記者連中は、政府の大本営発表を世界に向けて綺麗に発信してくれと言う事か。 虫が良すぎる。 政府は自分達だけで既成事実を作り上げ五輪開催をごり押ししてきただけの話だ。 未だに国民の反発は根強い。 国民は決して五輪開催は仕方がないと思っている訳ではない。 それが証拠に、開会式に2万人もの観客を入れる案に対して、組織委員会にものすごい批判が殺到しているという。 今までは多くの人が中止か・延期を求めてきたが、ごり押し菅が勝手にG7で五輪開催を表明しただけだが、これが国内の流れを変えてしまった。 これもメディアがそういう流れを作ったのではないか。 分科会は、この発言で開催もやむなしだが無観客に傾き、国民も無観客ならと消極的に考えているだけで、有観客の五輪は仕方がないとあきらめてはいない。 勝手に拡大解釈しないで貰いたい。 ここへ来ても「無観客」が最後の砦として残っていると思う。 しかし、有観客の五輪は本当に怖い。 日本にたったの2チームが入国しただけなのにすでに1名の陽性者が出ている。 これから何万人規模の五輪関係者が入ってきたらどうなるのか。 結局、選手は五輪が終われば帰国できるが、逃げることのできない日本国民はすべてのツケを追わなければいけない。 政府は国民の声など聴く耳持たないし、なんともやるせない気持ちだ。 この川渕の発言で、五輪のスポンサーであるメディアは、これでお墨付きを頂いたとばかりに、大本営発表を公然と繰り広げるのだろう。 なにせ、メディアは大スポンサーだから最後は五輪に反対する訳がない。 しかし川渕、森の女性蔑視発言で、森の勝手な禅譲で川渕にお鉢が回って来かかったが、それがバレ結局は会長職は叶わなかった。 どこへ消えたと思っていたが知らぬ間に「選手村村長」に。 やっぱり既得権益を持っている方は、不祥事や問題発言があってその時は職を追われても、永久追放ではなく、仲間内で融通し合っているのがよくわかる。 みんな、お友達なのだ。 税金に群がる強欲連中は、ほとぼりが冷めたらすぐに表舞台に出てくる。 アホらしくなる。 不祥事をやらかした自民党議員を見ていたらよくわかる。 今、説明責任を果たさなければいけない議員が、シレーとして表に出てきて偉そうに語っている。 安倍とか、甘利とか、下村とか。。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相“恐怖人事”で延命足場固め「官邸のアイヒマン」粛清（日刊ゲンダイ）



菅首相“恐怖人事”で延命足場固め「官邸のアイヒマン」粛清
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290856
2021/06/22　日刊ゲンダイ


「官邸のアイヒマン」の異名をとる国家安全保障局の北村滋氏（Ｃ）共同通信社

　まるで粛清人事――。菅首相がなりふり構わぬ延命策だ。

　まず、「官邸のアイヒマン」の異名を取る国家安全保障局（NSS）の北村滋局長（64）を近く交代させ、後任に外務省の秋葉剛男事務次官（62）を充てるという。今週中にも秋葉氏の外務省退任を閣議決定する。

「秋葉次官は菅総理の信頼が厚い腹心です。NSSは政府の外交・防衛政策の司令塔で、局長の北村氏は長く内閣情報官を務めたインテリジェンスのプロ。国内や政界のさまざまな情報も入手して、自民１強を支えてきた功労者です。ただ“チーム安倍”の一員だから、官邸内の情報や外交機密を安倍さんに漏らしているんじゃないかと菅総理は疑心暗鬼でした」（官邸関係者）

　この人事は、秋の自民党総裁選に向けて動きを活発化させる安倍前首相と菅首相の関係にも影響を与えそうだ。官邸を追い出される北村氏は、個人でコンサルティング会社を設立する方針だという。


総裁選では菅首相の選対本部長を務めた小此木八郎国家公安委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

絶対に負けられない横浜市長選

　また、８月の横浜市長選に小此木八郎国家公安委員長（55）が出馬の意向と報じられ、「そこまでやるか」と驚きの声が広がっている。現職大臣が議員辞職して市長選に立候補とは異例中の異例。しかも、菅首相との親密関係は政界で知らない者はいない。

　かつて菅首相が秘書として仕えた小此木彦三郎氏の三男で、菅首相を「兄貴のような存在」と慕ってきた小此木氏が、「カジノ誘致反対」を掲げて市長選に出馬とは信じがたい。横浜を地盤とする菅首相の肝いりで巨大利権のカジノに小此木氏が反対すれば、野党は最大の争点を失ってしまう。

「小此木氏が大臣になれたのは菅首相のおかげ。首相の了解なく市長選に出るなんて、誰が考えてもあり得ません。むしろ『おまえが出ろ』と指示されたのならツジツマが合う。身内しか信用しない菅首相にとって、小此木氏は数少ない心を許せる相手。絶対に負けられない市長選に勝てる候補として白羽の矢を立てたのでしょう。カジノ反対に関しては、当選してしまえばウヤムヤという過去の例もあります」（政治評論家・有馬晴海氏）

　総裁再選に地元市長選も制す延命策。功労者を切り捨て、閣僚の身分も剥奪して意のままに使う。自分勝手な恐怖政治はいつまで続くのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜若者が大量流出！大阪が危ない！＞驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々
https://www.mag2.com/p/news/501363
2021.06.21　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

若者が大量流出！大阪が危ない！

橋下徹氏が一般の人に論破され退散

前々号と前号で「橋下維新が公立病院を独立行政法人化したことが大阪の医療崩壊を招いた」ということを述べてきました。これもネットニュースになり、多くの人にリツィートしていただくなど、いろんなところで反響がありました。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
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前々号のときから維新の関係者と思しき人たちからの執拗な反論ツィートなどもあったのですが、今回はなんと橋下徹氏自身が反論のツィートをしてきました。

橋下徹氏の反論は、筆者の記事に直接リツィートして反論するのではなく、筆者の記事をリツィートした一般の方に対して反論するという、かなり卑劣な手法でした。

橋下徹氏のような有名人、しかも狂信的な信者を多数持っている人が、一般の人をつるし上げるようにして名指しで反論すれば、その人に信者たちから猛烈な攻撃が行われることはわかりきった話です。堀江貴文氏が餃子店を攻撃したときのように。

にもかかわらず、橋下氏は、その一般の方に対して何の配慮もなく三度に分けて執拗な反論ツィートをしたわけです。このやり方だけを見ても、橋下氏の卑劣さがわかるというものです。マジで、こういう自分のやり方についてどう思うのか、人として恥ずかしくないのか、橋下氏に聞いてみたいものです。というか、この点だけでも配慮が足りなかったと謝罪するべきだと筆者は思います。

で、その橋下氏の反論の趣旨は、「自分は長期的視野で病院の統廃合をすすめており間違ってはいない」「あなたは勉強不足だ！日経新聞で勉強しろ」などという、超上から目線の大変失礼なものでした。

が、その一般の方というのは（この方は女性のようなのですが）非常に聡明な方のようで、信者たちからの猛烈な攻撃に冷静に対処し、橋下氏に対しても理路整然と反論し強烈なカウンターパンチを喰らわせたのです。

その一般の方の反論の要旨というのはざっくり言えば「あなた（橋下氏）は足元が見えず民間でやってはならないことまで民間にさせて、日本で最悪の死者を出してしまった。あなたは常日頃から政治は結果だと言っている。この結果責任はどうするのだ？」というものです。一般の方の反論は、本当はもっと長く、橋下維新の政治に対して理路整然と批判を繰り広げられています。

この反論に対し、橋下氏はぐうの音も出ず、そのまま退散してしまいました。そして橋下氏のツィートの数倍の「いいね」が、この一般の方のツィートについていました。橋下氏は200万以上のフォロワーを持つにも関わらず、です。

このやり取りを見ると、か弱い女性が自分の何倍もの大きな暴漢を見事に背負い投げしたような爽快感がありました。この一般の方の橋下氏への反論は、橋下維新の欠陥を簡潔に述べられており、非常に参考になります。よかったら橋下徹氏の6月3日のツィッターと一連のレスを見てみてください。

【関連】東京五輪は「ウーバーイーツ」で破滅する。IOCが厚顔無恥の配達要求、選手村＆市中感染爆発で日本国民犠牲に

日本の医療問題をまったく知らなかった橋下維新

そもそも日本の医療というのは、常々、「民間病院が多すぎて公立病院が異常に少ない」という問題がありました。ほかの先進諸国の多くは、病床の大半が公立病院か慈善事業系の病院です。しかし、日本の場合は病床の8割が民間病院です。

民間病院は、救急医療や集中治療室など利益にならない医療はしたがりません。そのため日本では、新型コロナ禍以前から、救急医療や集中治療室が弱いということが指摘されていました。これは、日本の医療問題を少しでもかじったことがあれば、誰でもしっていることです。つまりは、日本の場合は、民間病院を減らし公立病院を増やさなければならないのです。

しかし、橋下維新の医療行政は、そのまったく逆をやっていたのです。おそらく橋下維新は、日本の医療の欠陥などを調査することなく、ただただ財政削減に邁進したのでしょう。それが、大阪の医療崩壊、日本で最悪のコロナ死者という大惨事を招いたのです。勉強不足だったのは、橋下氏の方だったのです。

大阪は大都市なのに人口が減っている！

このように新型コロナ禍という災害時には日本で最大の被害をもたらし、危機管理における未熟さを露呈してしまった維新ですが、では平時の行政はどうなのでしょうか？危機管理がまずかったとしても、平時の行政が素晴らしいのであれば、まだ救いようがあります。

維新の場合、橋下氏や吉村知事がテレビに出まくって自画自賛しまくっているので、頑張っているというような印象を持つ人も多いようです。

が、客観的なデータで維新の行政について評価してみるとどうなるでしょうか？実は、それが最悪なのです。

行政がうまくいっているかどうか、もっとも客観的に表れているデータというのは、人口の増減だといえます。その地域が住みやすかったり、魅力があったりすれば人口は増えます。逆に住みにくかったり、魅力がなければ人口は流出します。大阪の場合どうかというと、実は、大都市ではあり得ないような人口流出が起こっているのです。しかも、それは橋下氏が知事になって数年後からのことなのです。

東京や大阪、名古屋のような大都市というのは、企業も学校もたくさんあるので、日本全国から多くの人が流入してくるものです。日本全体では人口が減っていても、まだ日本の大都市部では人口は増え続けています。が、大都市の中で大阪だけは、人口がすでに減少に転じているのです。

下は大阪と東京の人口の推移です。

東京・大阪の人口の推移 　　　　　東京都　　　大阪府 2005年　　1,258万　　879万（＋8万） 2010年　　1,316万　　887万（＋8万） 2015年　　1,352万　　884万（−3万） 2020年　　1,397万　　882万（−2万)

これを見て東京（首都圏）以外は、大阪だけじゃなくどこも人口減になっているのではないかと思われがちですが、そうではありません。愛知県、福岡県は今も人口は増加しています（福岡県はここ数年で人口横ばいになっていますがそれまでは増加していました）。

つまり、東京、愛知、大阪、福岡という日本の4大都市の中で、大阪だけが人口減に転じているのです。大阪は首都圏に次ぐ、日本で第二の経済圏です。その大阪で人口が減っているというのは大変なことなのです。

また大阪府が人口減に転じたのは、2011（平成23）年のことです。つまり、橋下府政が始まって3年目に大阪は人口が減り始めたのです。しかもその後ずっと減り続けているのです。

大阪府の人口の推移 1990（平成 2）年　8,734,516人 1995（平成 7）年　8,797,268人 2000（平成12）年　8,805,081人 2005（平成17）年　8,817,166人 2010（平成22）年　8,865,245人 2011（平成23）年　8,863,588人　△ 2012（平成24）年　8,859,595人　△ 2013（平成25）年　8,854,702人　△ 2014（平成26）年　8,843,160人　△ 2015（平成27）年　8,838,908人　△ 2020（令和 2）年　8,817,372人　△

若者が大量に流出

大阪府の人口が減っている要因は明白です。若者が大量に流出しているからなのです。

下は、東京都と大阪府の高齢化の推移です。

東京と大阪の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合） 　　　　東京都　　　大阪府 2005年　18.5％　　　18.7％ 2010年　20.4％　　　22.4％ 2015年　22.7％　　　26.1％ 2020年　23.0％　　　28.0％ （国勢調査データより）

これを見ると、橋下府政以前の2005年時点では、大阪も東京も高齢化率はほとんど同じだったことがわかります。橋下府政（2008年〜）になってから大阪の高齢化率が急速に進んだのです。そして2020年時点では東京よりも高齢者の割合が20％以上も大きくなっているのです。愛知県や福岡県と比べても、大阪の高齢化の進み具合は突出しています。

新型コロナにおいて大阪でたくさんの死者を出たとき吉村知事は「大阪は老人が多いから」というような苦しい言い訳をしていましたが、何のことはない、自分たちで高齢者の割合を激増させていたのです。

人口が減り、高齢者の割合が増えているということは、つまり若者が大量に流出しているということです。

大阪のような大都市というのは、これまで若者は増えこそすれ、減ることはありませんでした。しかも大阪というのは、天下の台所であり、秀吉の時代から戦前まで実に400年近くも日本一の商都だったのです。岡山、広島などの中国地方や四国や九州の人たちは、「大阪に出る」というのが、進学や就職での大きなルートだったのです。その大阪に人が集まらなくなっているのです。

また、ここまで明確に行政の落ち度が数字に表れるというのは、なかなか珍しいのです。普通、行政というのは、誰が首長になっても、それほど人口などの数値が大きく変化することはありません。都市のインフラや企業の数というのは、知事が変わってもそう変わるものではないので、人口動態が急に変化するようなことはないのです。どこの都道府県も、知事が変わっても人口が急に減ったとか、急に高齢化が加速したというようなことはないのです。これほど明確に、都市機能の劣化が数字で表れているのは、大阪だけなのです。維新だけなのです。よほど、行政が悪かったとしかいいようがない数値なのです。

維新は、「財政再建のためには行政の低下は仕方がなかった」と言い訳すると思いますが、これもまったく詭弁です。維新の行政を少し分析していけば、財政再建のやり方があまりに雑ででたらめだったことがわかります。

たとえば維新は、救急医療センターや、赤十字病院、看護学校への数億円ずつの補助金を削ったり、公立病院の医師、看護師、府内の教職員などの人件費を削減していますが、その一方で、大阪万博には大阪府と大阪市で400億円を拠出しているのです。

こんなことをしていれば、そりゃ、医療は崩壊するだろう、若者は大阪から出ていくだろう、という話です。

新型コロナの死者数にしてもそうですが、大阪は確実に都市としての機能が低下しつつあるということです。

逆に言えば、これほど明確に数字に出るまでの劣化をよく放置できたものだ、ということです。普通は政党の首脳部の誰かしらが、数値に気づいて修正に働こうとするものです。しかし、維新にはそういう気配は一切ないのです。

知事や市町村長は何のためにいるのでしょうか？行政は何のためにあるのでしょうか？住民が安心して快適に暮らしていけるためにあるはずです。そして自治体の主人は、住民のはずです。その主人が住みづらくなって逃げ出してしまうような自治体というのは最悪だといえます。しかも若者が大量流出するということは、その街に将来性がないということです。

医療を崩壊させ、人口を減少させ、高齢化を加速させ、愛知のリコール不正事件では逮捕者二人だし、ほかにもいろんな不祥事をしまくる…維新の政治でいいことは一つもないのです。愛知リコール不正事件では、逮捕者はすでに維新から抜けていますので、吉村知事や維新は関係ないかのような態度をとっていますが、彼らが不正行為をしたときには維新にいたわけなので、維新の責任は逃れられないはずです。

与党は利権にまみれ、野党は頼りない、だから第三の勢力である維新に期待をした、という人は多いはずです。が、与党よりも野党よりも、明らかに維新の方がダメなのです。それは、大阪の医療崩壊、人口流出などで明白なのです。

にもかかわらず、大阪で支持率は高いのです。それは、吉村知事や橋下氏がテレビに出まくって、自分たちがいかに立派な仕事をしているかをアピールしまくっていることが最大の要因です。いかにテレビやメディアというものの力が恐ろしいか、ということです。

でも、大阪の人たち、全国の人たち、もういい加減気付いてほしいです。これだけ明確に数値として表れているのです。またメディアの方々も、大阪のこの惨状をちゃんと正確に伝えてほしいものです。なぜ日本の大都市の中で大阪だけ人口が減っているのか？なぜこの十数年で大阪が突出して高齢化が進んでいるのか？なぜ大阪が突出して医療崩壊してしまったのか？

そして「政治は結果がすべて」と常々豪語している橋下氏。この大阪の状態にどう責任を取ってくれるのでしょうか？

また大阪のテレビでは吉本の芸人が、吉村知事を賞賛しまくっています。これも民主主義の在り方として大きな問題があるといえます。大阪府や大阪市は吉本に巨額の事業委託を行っています。つまり吉本にとって、大阪府や大阪市は大口スポンサーなわけです。吉本芸人としては、会社の意向で吉村知事や維新を賞賛しなければならないはずです（吉本芸人の中にも、吉村知事を公然と批判したシルク姉さんのような人もいます）。

維新は府や大阪市の税金を使って吉本興業を篭絡し、自分たちの広告に使っているわけであり、明らかに民主主義の仕組みを壊しているといえます。このことについても、メディアはもっとちゃんと糾弾すべきだと思われます。

ところで橋下氏や維新の人たちは、「大阪の財政を再建した」と自画自賛しています。が、この維新の財政再建にも落ち度が多々あります。というより、この財政再建策こそが、大阪を衰退させている最大の要因でもあります。また維新の財政再建策には、あの竹中平蔵氏のパソナの利権が大きく絡んでます。次回では、このことについて述べたいと思います。今回も、それを述べたいと思ってたのですが、書くことが多すぎて間に合いませんでした。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 分水嶺は自公で「プラス16」“死に体”回避に蠢く小池都知事　7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑（日刊ゲンダイ）



分水嶺は自公で「プラス16」“死に体”回避に蠢く小池都知事　7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290860
2021/06/22　日刊ゲンダイ


語ろうとはしない小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「古い議会は、もういらない」――。前回２０１７年の都議選第一声で小池都知事は、こう言って天敵の自民党をクサし、自ら率いる「都民ファーストの会（都ファ）」を称賛してみせた。結果は都ファの大躍進、自民は歴史的惨敗を喫した。あれから４年、いまや小池都知事は「古い議会」と批判した自民に接近し、都ファとの距離感が微妙になっている。政界は「何を考えているのか」と騒然だが、間違いないのは“女帝”が４日後の２５日に告示が迫る都議選（７月４日投開票）において「自分ファースト」で動くことだ。その思惑を読み解く。

「自民５１、公明１６、維新１、都ファ１３、立憲２２、共産２２、ほか２」――。

　先週ぐらいから永田町では、こんな獲得議席予測データが出回った。自民党が行った調査とされるが、真偽は不明だ。

　都議会は全１２７議席。現有議席は、都ファ４６、自民２５、公明２３、共産１８、立憲７、維新１、諸派が６で欠員１。データでは自民が倍増する一方、都ファは３３議席減と大惨敗だ。自民は大勝した１３年選挙時の「５９議席」に近い水準まで戻すことになるが、「調査のおおむねの方向性は間違っていない」（自民党都連関係者）という。

　この惨敗データに、ある都ファ関係者は「ここまで減らすのか……」と嘆息しつつ、こう言った。

「前回都議選では、公明との協力が大きくプラスに働いた。しかし今回、公明は自民と共闘体制を築き、都ファとは決裂。自公で過半数を握られれば知事のレームダック化は避けられない」

「戦う」のか「見捨てる」のか

　現有議席が合計４８の自公は、「１６議席」を上積みすれば過半数の６４議席に届く。この４年間で存在感を示せなかった都ファに今回は風も吹かず、自公の組織選挙にはとても太刀打ちできない。

「正直情けないが、『１６議席』は奪われてもおかしくない数字だ。阻止するには選挙中に知事に応援入りしてもらうしかない。広い選挙区なら複数回入ってもらう必要があるだろう」（前出の都ファ関係者）

　小池都知事は都ファ候補の応援については「する」とも「しない」とも言わず、曖昧な態度を取り続けている。「惨敗必至の都ファを見捨てる気だ」（官邸事情通）という見方があるが、ある都政関係者は「そうとも限らない」と言い、こう続ける。

「自公の過半数阻止のため、小池知事自ら動くケースも想定できる。実際、『自公で過半数は困難』とみる都幹部は多い。コロナの感染状況によっては自民に批判が集まる。また、コロナ禍で活動が制限される公明が、議席を複数落とす可能性もある。『１６議席』を上積みできないのではないか。さらに、この期に及んで知事の応援を求める自公の候補者がいる。知事の応援で当選した自公都議は『反小池』にはならないのではないか」

　小池都知事がどうしても取りにいきたいのが、永田町と霞が関のある千代田区選挙区だという。（つづく）


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帝・小池百合子知事の都民ファが都議選で大惨敗の危機　自民、立憲が躍進＜世論調査入手＞〈AERA〉
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞横浜市長はベテラン代議士の天下り先か（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】横浜市長はベテラン代議士の天下り先か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106220000072.html
2021年6月22日8時17分　日刊スポーツ

★本人の思いはさておいて、現職の閣僚が市長選の候補者がいないからといって、閣僚を辞任し衆院議員を辞職し、カジノ推進の自民党県連や市連と異なる政策を打ち出すわけだから、離党もするのだろう。事態は重大だ。閣僚の役割はそんなに軽いのだろうか。カジノ誘致のもとになるIR法（カジノを含む統合型リゾート施設＝IR＝の整備に向けたIR実施法）は18年4月27日に閣議決定されており、同年7月20日に参議院本会議で可決成立した。この時の国家公安委員会委員長で、横浜市長候補者選定に難航する自民党神奈川県連会長でもある現国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）・小此木八郎のことだ。「IR自体は賛成だが、横浜への誘致には反対の声が多い」との発言だが横浜にカジノは不要だが、よそに造るのはいいという理屈は詭弁（きべん）にしかならない。 ★そもそも秋には総選挙があることが確定してから、出馬を取りやめる現職議員が後を絶たない。国民民主党・山尾志桜里、自民党、元厚労相・塩崎恭久とそれぞれの事情や思惑があってのことだろうが、小此木のそれも同じことなのだろうか。そうだとすれば全国有数の政令指定都市・横浜市長はまだ若いものの当選8回のベテラン代議士の天下り先とみるべきなのか。 ★一方、市長選挙の行方が混とんとする理由はカジノ推進派の現職市長・林文子が態度を保留しているから。カジノ反対派は小此木、立憲民主党が推す横浜市大教授・山中竹春と乱立気味になるし、小此木の出馬で自民党もこれ以上、候補を立てにくくなる。横浜政界や財界が推す林有利に事が運ぶのだろうか。カジノ対応はわかったが、市民から見れば海の周りだけが横浜ではない。横浜全体の政策論はどこからも出てこない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 世界的にCOVID-19ワクチンの危険性が問題になる中、日本では接種を推進（櫻井ジャーナル）
世界的にCOVID-19ワクチンの危険性が問題になる中、日本では接種を推進
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106220000/
2021.06.22　櫻井ジャーナル

　日本では政府、自治体、「専門家」、マスコミが「COVID-19（新型コロナウイルス）ワクチン」の接種を促進しようとしているが、世界を見渡すと、その副作用を無視できなくなってきた。アメリカではAAPS（アメリカ内科医外科医協会）によると、「ワクチン」接種を終えているのは42％で、接種した患者に副作用が現れたと54 %の医師は答えている。





　早い段階から指摘されていたのは血液を循環させるシステムを傷つけて血栓を作り出したり出血させたりするという指摘。コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入り、傷つけると説明する研究者もいる。血栓ができるということから、​​スペインでは「ワクチン」を接種してから14日以上経過していないと飛行機への搭乗を認めなくなった。ロシアも「ワクチン」を接種した人の搭乗を制限していると伝えられている。

　その「ワクチン」を打ってもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になる人は少なくない。​アメリカのプロ野球チーム、ニューヨーク・ヤンキースではプレイヤーやコーチ、合計8名がジョンソン・アンド・ジョンソン製の「ワクチン」を接種した後、陽性​になっている。

　野球関係者では、ハンク・アーロンがモデルナ製「ワクチン」を接種した後、1月22日に死亡している。「自然死」とされているが、1月5日にモデルナ製の「COVID-19ワクチン」を接種していた。航空会社は機内でマスクの着用を強制したり、「ワクチン・パスポート」の携帯を求めている。乗務員にも「ワクチン」の接種を強制しているわけだが、ブリティッシュ航空では​​「ワクチン」を接種した4名のパイロットが死亡している。

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、​​「COVID-19ワクチン」を接種し後に死亡したと6月11日までに報告された人数は5993名に膨らんでいる。実際は桁違いに多いはずだ。

　ここにきて注目されているのは、本ブログでも書いてきたように、心筋炎や心膜炎になる若者が予想以上に多いとする報告。この問題が表面化したのは今年4月だった。イスラエルでティーンエージャーを含む若い人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例​​が見つかり、「ワクチン」との関係が疑われたのだが、同じことがアメリカでも起こっている。つまり、今後、日本でも起こる可能性がある。アメリカのCDCやFDAも無視できなくなっていることは本ブログでもすでに書いた。

　また、ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」で利用されている人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）は、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣にたまると報告されている。そこで、卵巣で卵子へ何らかの影響が出て不妊になるのではないかと懸念されている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪観戦帰りに“密”発生確実 これが有観客で激ヤバの8会場（日刊ゲンダイ）





五輪観戦帰りに“密”発生確実 これが有観客で激ヤバの8会場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290857
2021/06/22　日刊ゲンダイ


「埼玉スタジアム2002」からはシャトルバスでアクセス（Ｃ）共同通信社

「無観客が望ましい」――。専門家有志の提言もむなしく、政府やIOC（国際オリンピック委員会）などの５者協議が21日、東京五輪の有観客開催を決定。観客数は「上限１万人」と感染拡大リスクは爆騰だが、菅首相や大会組織委員会が掲げる対策内容が「競技会場に直行直帰すべし」とはふるっている。明らかに逆効果で“密”を誘発するのは確実だ。

　　◇　　◇　　◇

「『直行直帰』には、首をかしげざるを得ません」と、ある大会関係者はこう続けた。

「会場に向かう際はともかく、問題は『帰り道』。競技によっては終了時刻が夜１１時過ぎになる。観客は終了後、席ブロックごとに時間をかけて順番に退場。すると、頭に『終電』がチラつく観客が、ドタバタと最寄り駅に大挙し“密”ができる恐れがあります」

　確かに３オン３のバスケットボールやサッカーなど６競技のうち一部の日程で、終了予定時刻は午前０時近くになる。国立競技場で行われる開閉会式も夜11時終了予定で、全８会場が深夜まで使われることになる（別表）。

　良い子は眠る時間に終わるのは、時差のある欧米メディアの生中継への配慮。選手や観客より高い放映権料が優先される金満五輪の証左だ。そのため、昨年の延期以前には大会期間中の首都圏鉄道の終電時間は１〜２時間後ろ倒しになる計画で「有観客が決まり、改めて終電が後ろ倒しになるのは確実」（前出の関係者）という。

　小池都知事は「８時だョ！ みんな帰ろう」とか訴えていたクセに、五輪観客だけは“特別扱い”とは自家撞着の二重基準だ。

　いずれにせよ、夜中の観戦でヘトヘトになった観客が、大慌てで帰途を急ぐのは想像に難くない。駅ナカや電車などでも“密”が発生するだろう。


3オン3バスケのテスト大会が開かれた「青海アーバンスポーツパーク」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

１万人がシャトルバスで移動

　激ヤバは、サッカー会場の「埼玉スタジアム2002」だ。８月３日の男子準決勝の終了予定は夜11時。徒歩圏内に鉄道駅がひとつもないため、シャトルバスで埼玉高速鉄道「浦和美園駅」など４駅にアクセスすることになる。観客は上限いっぱいの１万人。バス車内の“密”確率は100％だ。

　バレーボール会場の「有明アリーナ」では７月24日から12日間は連日夜11時半終了予定。８月７日はナント、夜11時45分まで競技を行う見込みだ。アクセス手段は車両、駅ホームともに小規模な「ゆりかもめ」。ただでさえ狭い車両は“密”必至だ。

　一般客の他、IOCや競技関係者など計２万人が来場予定の開閉会式を行う国立競技場の周辺は、駅が複数あるものの、道のりや構内で“密”ができるだろう。周辺には時短破りの飲食店も目立ち、腹をすかせた客が殺到しないか心配だ。

「人流の制御に理想的なのは、スタジアムが公共交通機関の『終点』に立地していること。国内では西武狭山線終点にある西武ドームが好例です。しかし、国立代々木競技場などは都心にあったり、多くの会場は臨海部の鉄道沿線に『点在』するなど、もともと人流を把握しづらい。ましてやコロナ禍では、観客の人流制御は難しい。菅首相や組織委幹部は簡単に『有観客』と言いますが、実態が分かっていないのではないか。極めて場当たり的です」（五輪会場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏）

　黒塗りハイヤーで常に移動する“上級国民”には一般庶民の交通事情など分かるまい。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾（WoW!Korea）
日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾
https://news.yahoo.co.jp/articles/31464e8e7c9c4067f53ca9decd0a8fbbfd7acaf9
6/21(月) 19:59　WoW!Korea


日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾（画像提供：wowkorea）（Copyrights(C)wowkorea.jp 99）

台湾で15日、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンの接種が始まって以降、67人が死亡したと伝えられた。

中国政府系の新華社通信によると21日、台湾では19日までに67人がアストラゼネカ社製のワクチンを接種した後に死亡した。9人はすでに解剖を終え、このうち1人から新型コロナウイルスが検出されたとのこと。

韓国ではワクチン接種後の死亡申告が241件あった。その中、アストラゼネカ社製のワクチンを接種した後の死亡は既に台湾より多い87人の状態だ。

台湾防疫当局は、ワクチン接種と死亡との間の因果関係が明確でないと判断した。韓国の防疫当局もワクチン接種と死亡例との因果関係は明確でないと判断している。韓国の場合、高齢者にはアストラゼネカ製を接種しない。

台湾は75歳の高齢者を優先的にワクチン接種しており、今回の死亡者もほとんどは高齢者であった。最年少の死亡者は42歳だった。

台湾は日本からアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を提供され、15日から接種を拡大した。

中国系メディアは台湾での死亡例を大々的に報道している。

中国の新華社通信は台湾でワクチン接種後の死亡者が続出し、ワクチン接種に対する熱気が冷めていると伝えた。19日までに台湾では148万人が少なくとも一次接種を終えた。また、接種率は6.4%と低い。

また中国系の環球時報は、今回のことで台湾内で日本に対する悪感情が高まっているとも日本のメディアを引用して報道した。これに対しては、最近の日本と台湾との密着関係を意識した中国系メディアの意図的な報道との見方もある。

実際、日本のワクチン支援後、台湾の蔡英文総統から感謝メッセージが発表され、台湾企業130社が共同で掲載した「感謝！ありがとう日本！」の全面広告が出されるなど、台湾と日本との外交関係は急速に密着状態となっている。

この動きに対する中国当局の焦りが反映された報道との見方だ。

一方、日本だけでなく、米国も最近台湾に対してモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン250万回分を支援した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 99

関連記事
台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡　日本124万回分提供（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/505.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜緊急寄稿＞東芝スキャンダルと経産省の暗躍（古賀茂明）（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
＜緊急寄稿＞東芝スキャンダルと経産省の暗躍（古賀茂明）（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/413.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ワクチンが足りない！自治体が悲鳴＞ファイザー供給減に自治体大混乱 接種加速から急ブレーキ（日刊ゲンダイ）





ファイザー供給減に自治体大混乱 接種加速から急ブレーキ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290907
2021/06/22　日刊ゲンダイ


想定内のこと、どうするつもり？（河野洋平ワクチン担当相と田村憲久厚労相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国の方ができるだけ早くということで、せかせてやっているが、スピードアップしたら今度はファイザーがない」――。19日の全国知事会終了後、秋田県の佐竹敬久知事は怒りを隠さなかった。国が供給しているファイザー製ワクチンが突然、激減し、自治体から悲鳴が上がっている。

　◇　　◇　　◇

　ファイザー製ワクチンは、国から全国の市町村に直接配分されている。厚労省は今月４日、ファイザー製の供給量を大幅に減らすと、自治体宛てに通知を出した。国にあおられて接種を加速させてきた自治体は、突然の供給減に困惑だ。

　秋田県は「７月末までの高齢者接種完了は何とかなりそうですが、その先が不透明。これまでと同じペースで接種を予定していたのですが、市町村は不安がっています」（医務薬事課）と答えた。

　茨城県は７月５日の週と12日の週に市町村に供給するワクチンが前回より４割も減った。

「接種を加速させてきた市町村は戸惑っています。医療スタッフを確保した上で８月まで住民の予約を受け付けている市町村もあります」（県コロナワクチン担当チーム）

　供給減の理由を厚労省に聞いた。

「ファイザー社とは年間1.94億回分契約しています。契約に基づき、５〜６月の２カ月で7200万回分（１カ月当たり3600万回分）の供給を受けましたが、７〜９月は３カ月で7000万回分（同2300万回分）の予定です。その分、自治体へのファイザー製の供給が減りますが、契約通りに進めるしかありません。代わりにモデルナ製の供給もひとつの考え方だと思っています」（予防接種室）

　要するに、７月以降、供給量が減ることは、最初から分かっていたということだ。


ファイザー製（上）とモデルナ製併用はすぐには無理（Ｃ）ロイター＝共同

モデルナ製併用はすぐには無理

　河野コロナ担当相は11日、自治体の集団接種にモデルナ製を充当する考えを示しているが、ファイザーが減った分、そう簡単に、モデルナとはいかないという。

「４割減った分をモデルナ製で補うわけにはいきません。２回目接種は、ファイザー製が１回目を接種してから３週間ですが、モデルナ製は４週間で扱いが違う。そもそも、２種類のワクチン併用は管理が大変で、すぐには難しい。当面はファイザー製の供給を受けるのが何よりも望ましい」（前出の担当チーム）

　佐竹知事も「同じ会場で２系統使うと大混乱になる」と話している。

　滋賀県長浜市は７月以降、国が示す供給量にとどまれば、接種人数を減らしたり、接種会場の閉鎖を余儀なくされるという。滋賀県の担当者が言う。

「国から早く接種を進めるように言われ、市町村は接種計画を立てて接種を進めてきた。今月４日の通知でファイザー製の供給量が減るのを初めて知り、市町村は困惑しています」（ワクチン接種推進室）

　契約で供給スケジュールが縛られているなら、もっと早く自治体に公表できたはず。菅首相はファイザー社と前倒し供給を交渉すべきではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 妄言武藤事務総長の更迭必至（植草一秀の『知られざる真実』）
妄言武藤事務総長の更迭必至
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-9d395a.html
2021年6月22日　植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪組織委事務総長の武藤敏郎氏の妄言が伝えられている。 菅内閣は五輪の有観客開催を強行し、観客上限を１万人とすることをごり押しした。 さらに、開会式については２万人の観覧者を収容する方針を示している。 武藤事務総長は開会式観覧者は２万人を明らかに下回るとしたうえで、五輪関係者は主催者で観客ではなく、１万人の観客上限とは別枠だと述べた。 武藤事務総長の罷免が必要だ。 イベントの収容人数に上限を設定するのは人流拡大を防ぐため。 １万人収容のイベントが１箇所で開催されるのと３０箇所で開催されるのとでは発生する人流の規模に大きな差が生じる。 五輪を有観客開催し、観客上限を１万人とすることは容認されない。 イベントの人員上限は人流抑制対策の観点から定められている。 五輪関係者がコロナに感染しないわけではない。 関係者は主催者で観客でないというのは詭弁中の詭弁。 財務省事務次官経験者なら、どんな詭弁を弄しても許されると思っているなら大間違い。 そもそも、財務省は不祥事の総合商社と化しており、国民の誰一人信頼していない。 日本国内の人流は再拡大に転じている。 コロナ新規陽性者数も再拡大に転じている。 感染の中心はＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒ・Ｅ４８４Ｑに置き換わりつつある。 感染の中心になる変異株は感染力が強く、ワクチン有効性が低い可能性が指摘されている。 英国でワクチン接種が進展し、行動抑制を緩和したが、新規陽性者数が再拡大している。 英国で新規陽性者数が減少したのはロックダウンの効果でワクチン効果ではないとの指摘がある。 行動規制が緩和されたことに連動して新規陽性者数が再拡大に転じている。 ワクチン有効性に対する疑義が示されている。 日本ではワクチン接種するメリットが極めて低い。 ワクチン接種後の死亡事例は２００人を超えている。 厚労省は最重要事実を広く周知する必要がある。 厚労省のＨＰを閲覧してもワクチン接種後死亡事例に対する注意喚起が目立つところに表示されていない。 一般的な事業者の場合、製造物が重大な問題を引き起こした場合、消費者に対する適正な注意喚起を行うことは当然のこと。 ワクチン接種直後に健常な人が突然死する事例が多数確認されている。 重大事象だ。 厚労省ＨＰのトップページ最上段にワクチン接種後死亡事例についての注意喚起を行うべきだ。 因果関係は立証されていないが、健常な人がワクチン接種直後に謎の急死を遂げた事実は重大。 日本ではコロナで死亡する確率とワクチン接種後に死亡する確率に大きな差が観察されていない。 ワクチンには長期的に重大な副作用が発生する可能性が指摘されている。 異なるＤＮＡが体内に埋め込まれることになるのだから、警戒するべきことは当然だ。 日本におけるワクチン接種は進捗しないだろう。 感染第５波が発生する可能性は高いと考えられる。 これまでの感染ピークは２０２０年４月、８月、２０２１年１月、５月に観測されてきた。 ４ヵ月から５ヵ月ごとに感染ピークが到来している。 次のピークは９月から１０月にかけて形成される可能性が高い。 Ｌ４５２ＲとＥ４８４Ｑ変異株は東アジアの人種が持つ免疫能力をする抜ける可能性があると指摘されている。 ウガンダの選手団が来日し、１人の陽性者が確認された。 同じ選手団で来日したのだから、他の選手は明らかに濃厚接触者。 隔離が必要だが、その措置すら取られていない。 開会式収容人数を２万人弱にするのは利権の祭典に伴う利権配布に必要不可欠だから。 こんな腐った興行を実施する意味は皆無。 直ちに武藤事務総長の罷免を求める必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOC「Uber Eats使わせろ」で大炎上！ 東京五輪“酒宅配”で選手村にはクラスター発生懸念（日刊ゲンダイ）



IOC「Uber Eats使わせろ」で大炎上！ 東京五輪“酒宅配”で選手村にはクラスター発生懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd5fae7e8573086e135669fe5f9732826f31f1a
2021/06/22　日刊ゲンダイ


わざわざ「出前」を使う必要があるのか（IOCのバッハ会長）／（代表取材）

　五輪選手村での食料品宅配サービス「ウーバーイーツ」の使用を認めるよう、IOCが大会組織委員会に要請していることが分かり、ネットが大炎上している。

　21日の日刊スポーツ電子版によると、選手村内には約3000席の食堂があるものの、感染リスクを恐れて食堂利用を敬遠する選手のため、宅配の利用を認めるべきとIOCは主張。自室でも食堂と同等の温かい料理を提供できるようにすべきと要求した。組織委は配達物の中身をチェックできず、酒の注文もできてしまうため、難色を示しているという。

　国民が飲食店での飲み会を制限されているのに、「選手村では飲み会し放題」と批判が集中していただけに、ネットでは〈IOCの厚かましさ、モラルのなさが露呈〉〈食堂提供の食事を部屋に持ち帰る方がウーバーより温かいだろう〉と、もっともな意見が続出。


アルコール持ち込みの”抜け穴”は多い（上から、報道陣に公開された選手村のメインダイニングホールと選手たちの交流スペース「ビレッジプラザ」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

アルコール持ち込みの“抜け穴”は多い

　選手は入村時に持ち込めるアルコール量に上限があるが、“抜け穴”的なウーバー利用で、いくらでも酒を持ち込めることになる。実は、“抜け穴”は他にもあるようだ。

「過去には、出国前に自国の酒を大量に宅配便で選手村に送った関係者がいました。また、選手は日本国内の競技団体関係者に『ちょっとコンビニ行ってきて』と買い物を頼むことも可能です」（大会関係者）

　“飲み放題”以上に心配なのが、宅配や“買い出し”によって選手と国内の配達員や競技関係者が接触し、選手村でクラスターが発生する恐れがあることだ。ブラジルで13日に開幕したサッカー南米選手権では、参加国の選手やスタッフの陽性が次々と発覚。18日までに82人に上った。チリ代表の選手が現地ホテルに美容師を招いていたことも分かった。

　オーストラリアでは、「すれ違った程度で感染する」とみられる変異株が確認された。軽々しく選手村への宅配を許可して大丈夫なのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。　

「間接的でも選手村内外の人の接点ができるわけですから、感染拡大リスクが上がるのは当然です。組織委は許可すべきではありません。どうしても配達サービスを使いたいなら、IOCは自らの資金で配達員を確保すべき。もちろん配達員には毎日PCR検査を行うなど、徹底した行動管理を実施し、感染拡大防止策を講じる必要があります」

　選手村クラスターが発生してからでは遅い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 改ざん「佐川元局長が直接指示」赤木ファイル、国が開示（朝日新聞）
改ざん「佐川元局長が直接指示」赤木ファイル、国が開示
https://news.yahoo.co.jp/articles/6596d3798d90b8dc96907deec87615209936ee95
6/22(火) 19:34　朝日新聞


国が開示した「赤木ファイル」。5センチほどの厚さがある=2021年6月22日午前10時18分、大阪市北区、森下裕介撮影


赤木俊夫さんが書き込んだとみられるメモを指さす雅子さん=2021年6月22日午前10時12分、大阪市北区、森下裕介撮影

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）側に開示された。改ざんをめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長から、国会答弁を踏まえて決裁文書を修正するよう直接指示されたとするメールが、同省から近財へ送られていた。

　ファイルは518ページ。22日午前、雅子さんの代理人弁護士の事務所に郵送で届いた。幹部ではない職員の名前やメールアドレス、添付ファイルのパスワードなどがマスキング（黒塗り）されて開示された。

　俊夫さんが書き残した「備忘記録」には、同省から「相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除」するよう指示されたが、厚遇した事実はなく、強く抗議したなどと記載。同省側から「理財局が全責任を負う」「（近財局長の）責任で対応する」と説明されたが「納得できず」とし、「備忘として、修正等の作業過程を下記の通り記録しておく」と記されていた。



「赤木ファイル」ようやく遺族の元へ “改ざん指示”うかがわせる記述が
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4297874.html
22日 17時37分　TBS



　財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の元職員が改ざんの過程を記した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。一体、何が書かれていたのでしょうか？

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も〈AERA〉
12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も
https://dot.asahi.com/dot/2021062100023.html
2021.6.21 16:23　牧忠則　AERA dot.　


河野太郎行政改革担当相（ｃ）朝日新聞社

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

　SNS、ネット上でも、「こう言う発言軽々しくしないで欲しい。接種して、死んだら、原因不明で何も国は保証してくれないし。見てくれの保証なんていりません。大人ならまだしも。子供にはまだ打たせられない。学校でも打ったのか打ってないのか議論になるような雰囲気を作らないように、こういう発言は人の上に立つ人間はしちゃいけない」、「息子の友達が喘息なのでワクチンを接種するそうです。息子はその子に『お前もワクチンを打て！俺に感染するといけないから！』と言われました。我が家は身近にワクチンの副反応で苦しんでいる人がいるので接種しません。したい人はすればいいと思いますが、接種しない子供が差別やいじめを受けないようにしていただきたいと思います」などのコメントが。

　5月中旬にはお笑いタレント・明石家さんまがパーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」に出演し、新型コロナウイルスのワクチンを接種しない意向を明言して話題になった。「66年間、一回も（ワクチンを打ったことが）ないんですよ。ここでワクチンを打つと体が変わってしまうので」と理由を説明した上で、「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と持論を展開した。

　ワクチン接種に関して強制力はない。河野氏は12歳以上の児童、生徒に接種を呼び掛けたが、接種しなかった子供たちがいじめに遭うような事態は絶対に避けなければいけない。（牧忠則）


関連記事
12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」と怒りの声〈AERA〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/530.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜それにしても目を覆うばかりの混乱錯乱＞市場が警戒　ポンコツ人災の経済第5波（日刊ゲンダイ）

※2021年6月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月22日　日刊ゲンダイ2面

【それにしても目を覆うばかりの混乱錯乱】

市場が警戒　ポンコツ人災の経済第5波

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pNUYx5o3Bj

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 22, 2021

※文字起こし

　２１日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価が急落。下げ幅は一時１１００円を超え、取引時間中としては約４カ月ぶりの下落幅となった。

　売りが先行した直接的な要因は、前週末の米国株安に対する警戒感が広がったためだ。

　米国では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、２０２３年に２回の利上げを行う想定や量的緩和縮小の検討を始める意向を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を構成するブラード米セントルイス連邦準備銀行総裁が「ゼロ金利政策」を解除する時期の見通しについて、これまでの「２０２４年以降」から「２３年中」に前倒しする可能性を指摘。国債などの買い入れによって市場に大量の資金を供給している量的緩和の縮小についても、７月以降に本格的な検討に入る――とみられたことから、米国市場では、金融引き締めが想定より早く進むとの見方が拡大。１７日のＮＹ株式市場の株価は４営業日続落し、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２１０・２２ドル安となった。

　２１日の東京市場もこの流れを受け、前場から東証１部銘柄の約９割が値下がりし、結局、日経平均株価の終値は前週末比９５３円１５銭安の２万８０１０円９３銭だった。

コロナ対策も経済対策もダメな菅政権

　ＦＲＢは昨年３月から、新型コロナウイルス対策として、ゼロ金利政策と大規模な量的緩和を始めたものの、米景気はワクチン普及による経済活動の正常化で回復しつつあり、非常時の手段である緩和策の縮小はある意味、当然の流れだ。

　米国以外でも、カナダの中央銀行が量的緩和の縮小を決めたほか、ロシア、ブラジル、トルコの中銀も金利引き上げに動くなど、前週の米国株安は予想されるマトモな利上げに対する市場の警戒感が働いた結果だろう。

　何と言っても世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める米経済だ。その金融市場の動向はいや応なく各国経済に影響を与える。緩和策縮小で米金利が上がれば、高い利回りを求めて新興国などに投じられていた資金が逆流してドル高になる。そうなれば、ドル建て債務を抱えた新興国などが受ける経済的な影響は計り知れないわけで、その余波が日本にも及ぶのは想像に難くない。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「コロナ禍以降、世界では２７兆ドルにも及ぶ大量の資金がばらまかれ、その資金が新興国や中国の経済を支えるきっかけになり、日本経済も恩恵を受けてきました。しかし、今後は資金の蛇口が締められ、カネでじゃぶじゃぶになった市場から潮が引くように資金が引き揚げられていくわけで、当然、日本経済がダメージを受けないはずがない。株価下落はその始まりに過ぎません」

　とりわけ暴落する可能性があるのが日本株だ。

「おそらく政府は『東京五輪』と『ワクチン接種』で頭がいっぱい。五輪を開催すれば経済も上向くと考え、株急落に対して今、何らかの景気対策を打つことは考えていない。しかし、国民の多くは何が何でも五輪という政府の強硬姿勢に嫌気が差し、すでにお祭りムードが冷え切っている。『コロナ対策も経済対策もダメな政府』という失望感が広がれば、市場のマネー逃避傾向が強まり、株価下落に歯止めがかからないことも考えられます」（前出の斎藤満氏）

五輪強行が日本沈没の始まりになる

　ところが、そんな株価急落そっちのけでワクチン接種を急ぐのが菅政権だ。政府によると、２１日からは、企業や大学などによる職域接種も始まり、１８日午後５時時点で累計３４７９会場、１３７３万人分の申請があったという。

　大企業による職域接種は、すでに全日本空輸や日本航空が客室乗務員らを対象に先行実施されており、２１日以降はソフトバンクグループ（約２５万人）、日本郵政グループ（約２４万人）、ＮＴＴグループ（約１６万人）などが接種を予定。このほか、東北大や徳島大、慶応大、関西大など１７大学でも学生や教職員向けの接種が始まった。

「ワクチン接種が進めば五輪が開催できる」

「経済活動が正常化して景気回復が加速する」

　五輪後の衆院選をにらむ菅政権はそんな皮算用を立てているのだろうが、東京都の新型コロナ新規感染者は下げ止まり傾向がみられ、感染力の強さが従来株の２倍とされるインド株の急拡大も懸念されている。菅首相は「安全安心な五輪」などと繰り返すが、日本以上に厳格な対策を取ってきた台湾でさえ、病院や飲食店でクラスターが発生した状況を考えると、どう考えても今のような日本の緩い「なんちゃって水際対策」で感染拡大を防げるはずがない。

　このままだと第５波、第６波は必至で、どんなにワクチン接種が進んでも日本経済だけは一人負け。まさに市場が警戒する「ポンコツ人災」が現実となるのだ。

矛盾した話が次から次へと出てくる五輪

　それにしても目を覆うばかりの混乱、錯乱が続いているのが、菅政権が固執している五輪だ。加藤官房長官は１６日の会見で、緊急事態宣言が解除された地域のイベントの定員制限について、７月から８月末までの１カ月間は「会場定員の５０％以下」かまたは「１万人以下」とすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示した、と説明していた。

　ところが、なぜか東京五輪については「開会式のみ２万人を上限とする方向で調整」なんて報じられているから理解不能だ。一体、何のために「基準」を設けているのか。五輪なら何でも許されるのか。

　政府の姿勢はルールを守る真面目な国民をバカにしているとしか思えないが、そんな矛盾した話が次から次へと出てくるから呆れてしまう。来日したウガンダ選手団の１人がＰＣＲ検査で陽性反応を示したというのに、他の同行選手がそのまま大阪に移動したケースもそうだろう。

　東京五輪組織委の関係者は「水際対策で（感染者の）入国を防げた」とか言っているらしいが、冗談ではない。他の選手をなぜ、濃厚接触者として早く隔離しないのか。チャーター機で陽性者が見つかったために搭乗者全員をホテルに２週間隔離したテニスの全豪オープンの対応と全く違う対応ではないか。

　そもそも東京都は緊急事態宣言が終了したとはいえ、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行しただけ。当然、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛が呼び掛けられているわけで、本来は開催自体が無理なのだ。おかげで、今や開催をめぐって国内の世論は分断されたまま。菅は「東京五輪は子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」とか言っているが、カネに目がくらんだ大人たちのエゴ剥き出しの五輪に夢や感動があるわけがないだろう。おそらく、このままだと五輪も政権もガタガタになるに違いない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「今の政府は何から何まで、すべてがいい加減。水際対策どころか何の策もない。おそらく五輪期間中、選手村か競技場か別の場所かは分かりませんが、クラスターが発生するのは避けられないのではないか。国民は五輪強行に依然として大きな不安を抱えており、それが株価の下落にも表れているとみるのが自然でしょう」

　五輪強行が日本沈没の始まりになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/551.html