2021年6月21日 19時51分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111925
東京五輪開催に向けて21日に開かれた5者協議は、子どもたちに低価格で観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」について、最大1万人などとした観客数上限とは別枠で扱うことで一致した。企画の意義を考慮したほか、新型コロナ対策を徹底できると判断した。
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は記者会見で、教職員の引率により行動管理が可能だとし「感染リスクを低減するための対策ができる」と強調。若い世代に感動を体験してもらうことが最大の趣旨で「決して動員をかけるものではない」と述べた。
プログラムは、五輪であれば2020円の低価格で学校や自治体にチケットを提供するもの。
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