記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 知らぬ間に五輪観客数が上限1万人になり、五輪ファミリー1万人追加も（まるこ姫の独り言）
知らぬ間に五輪観客数が上限1万人になり、五輪ファミリー1万人追加も
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-5f25ed.html
2021.06.18　まるこ姫の独り言

五輪が特権の塊になっている。 日本国民にはあれもダメ、これもダメと厳しい話ばかりしつこいほど言ってきたのに、五輪関係者だけはめちゃくちゃ甘くて緩い対応はなんなのか。 東京都は緊急事態宣言を解除するそうだが、まん延防止等重点措置に移行しても飲食店の営業時間を午後８時までに短縮する要請は続ける方針だそうで、飲食店にとってはいばらの道が続く。 緊急事態宣言が、蔓延防止等重点措置と言う名前に変わっただけの話で、中身はそれほど変わっているわけではない。 それもこれも国民の為と言うより、何が何でも五輪を開催するために飲食店を締め付けている図だ。 補償をしない所がアベスガ政権の特徴だが、なんでここまで国民に冷酷なのか。 飲食業で飯を食っている人たちは、どれだけ国の無能な政策のために我慢を強いられていると思っているのだろう。 メリハリのない緩々の対策のために、いつまでも蛇の生殺し状態が続く。 そのくせ五輪開催の話になると暴走超特急の様相を呈してきた。 組織委員会は、少し前までは五輪は無観客で開催と言い、それなら開催もやむを得ないかとの世論を作り上げてき、ここへ来て突如有観客になり、その数もどんどん増えていく。 なんなんだ。。。 この勢いのついた決壊具合は。。。 急に、有観客1万人が上限と言い出したが、尾身会長曰く、上限1万人は他のイベントの話で、規模が全然違う五輪には当てはまらないと言っているのに、五輪村の面々は勝手に五倫に1万人を当てはめてしまった。 そのうえ、五輪ファミリーが1万人も追加だと。 ＞五輪開会式　上限１万人に加え「別枠」で１万人規模の各国首脳やスポンサー 　　　　　　　　　　　　　　　　　 6/18(金) 5:00配信　日刊スポーツ ＞来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。 ＞開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 これほど五輪特権が平然と行われようとは。。 一度決壊したら、あれもOK、これもOKで、国民への締め付けとは全く正反対のことが行われている。 この五輪ファミリー1万人規模は、全員無料招待で、日本にとっては一銭の得にもならないのに、感染危機だけは持ち込んでくる。 私たち国民からしたら、ホントやってられない。 結局、コロナの犠牲になるのは日本国民なのに、日本政府は何が何でも五輪開催をするつもりだし、観客数も気が付いたら増えに増え続けている。 分科会や有識者会議は、政治家の都合の良いように利用されてきた。 都合の良い事は聞くが、自分達に都合が悪い数字だと一切聞かない菅政権。 今まで、アベスガ政権の度の過ぎる悪政に慣らされてきたが、今度こそ選挙で鉄槌を下したい。 国民が日本人がメダルを取ったと喜び浮かれていたら、菅政権が大喜びすることを忘れてはいけない。

関連記事
東京五輪観客数さらなる“上積み”を画策 1万人では済まない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/491.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 6.23午後6時都庁正面玄関前に集結（植草一秀の『知られざる真実』）
6.23午後6時都庁正面玄関前に集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-e57609.html
2021年6月19日　植草一秀の『知られざる真実』

菅義偉氏は主権者である日本国民を甘く見ている。 主権者の意思を尊重する考えなど毛頭持ち合わせていない。 政治の権力者が好きなように何でもできると考えている。 民主主義国家の首相として最低最悪。 日本の主権者である国民は、現下の最重要・最優先課題はコロナの収束だと判断している。 五輪開催はコロナ感染を拡大させる重大な原因になる。 五輪開催を断念するべき理由は以下の三点。 第一は五輪開催が感染拡大の重大な原因になること。 第二は感染拡大で医療が逼迫し、救える命を救えなくなること。 第三は五輪開催強行が人々の行動抑制を緩める決定的要因になること。 五輪に価値があるなら見方も変わる。 しかし、五輪の実態が、単なる薄汚れた利権興行であることが誰の目にも明白になってしまった。 五輪主催者は日本国民の命を犠牲にすることなど何とも感じない。 ただひたすら、五輪開催強行による巨大な放映権料獲得を目指す。 他国の国民に資金負担を強要し、五輪開催の放映権料だけを収奪する。 単なる金の亡者＝銭ゲバに過ぎない。 菅義偉氏は「国民の命を最優先」と口で言いながら、「何よりも五輪を優先」の行動を続けている。 「国民の命が最優先」なら、五輪に伴う入国者数を最小に抑制するべきだ。 入国外国人に対する隔離措置を厳格に実施するべきだ。 感染を抑制するために無観客開催を選択するべきだ。 このすべてに反する現実がある。 入国者数抑制の話は中途半端なまま。 ＩＯＣファミリー３０００名の圧縮を図ると国家で言明したが、その後の報告がない。 すべての入国者に対して厳格な隔離措置を実施するべきだ。 しかし、五輪組織委は例外規定を設けて、大半の入国者が例外規定を活用する。 完全なザル規制。 有観客開催にこだわるのは、組織委関係者を観戦させるため。 無観客開催では五輪利権の最も重要な部分が消滅してしまう。 五輪チケットの融通が最重要の五輪利権の一つ。 ワクチン接種は進まない。 コロナに感染しても重篤化する可能性の低い圧倒的多数の市民は危険なワクチンを忌避する。 あたりまえのこと。 国会審議を通じてワクチン関連予算の詳細を明らかにする必要がある。 また、政府が支出するＰＣＲ検査についても検査の単価と受注企業名を明らかにする必要がある。 日本の新規陽性者数は減少から再増加に転じつつある。 新たな感染の中核はＬ４５２Ｒ変異株、Ｅ４８４Ｑ変異株になる可能性が高い。 感染力が強く、ワクチン耐性が強い変異株であると見られる。 緊急事態宣言解除＝五輪開催強行は、すべての行動制限解除の意味に受け止められる。 危険な五輪開催を強行して国民に行動抑制を強要できるわけがない。 ６月２３日に五輪開催強行に反対する市民団体が行動を計画している。 「６・２３東京都庁包囲��世界同時デモ�＝vだ。 「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ」 日程：2021年6月23日 6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合 19時デモ出発→アルタ前解散 趣旨：東京五輪主催者に対して「開催中止」を求める 民主主義の主役は主権者である国民。 権力者が主権者の意思を踏みにじり、横暴な行動を続けるなら、主権者である市民が行動を起こさなければならない。 五輪は「平和の祭典」でなく「犠牲の祭典」、「利権の祭典」、「悪の祭典」と化している。 菅義偉氏に民主主義の意味を教示する必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「安心安全とは？」の本紙質問に橋本組織委会長の“迷回答”（日刊ゲンダイ）
「安心安全とは？」の本紙質問に橋本組織委会長の“迷回答”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290795
2021/06/19　日刊ゲンダイ


会見する橋本聖子組織委会長（代表撮影）

　18日に記者会見し、東京五輪の観客数上限を１万人とすることに意欲を示した組織委員会の橋本聖子会長（56）。会見に先立ち、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）から「無観客での開催が望ましい」との提言を受けたが、「見たいという観客の方がいる限り、できるだけのリスク払拭を探るのも組織委の仕事」と強調した。

　取ってつけたように、「状況が変わったときには無観客も覚悟しないといけない」と言ったものの、政府も組織委も有観客での開催に突き進んでいるのが実状だ。その根拠とするのが、この日の会見でも壊れたレコーダーのように繰り返された「安心安全」だが、その「安心安全」とはどういう状況を指すのか。会見で日刊ゲンダイ記者が改めて橋本会長に聞いたところ……。

　――橋本会長にとっての「安心安全」とはなんですか？

　以下がその答えだ。

「やはり今まで海外の方からアスリート、関係者、メディア、スポンサーが来られることに対して、非常に、感染対策が十分に出来るのかという大変な心配を頂いておりました。まずはそうした心配を払拭するための努力というものが第一に今まで行わせていただきました。

　そして、３徹（来日人数削減、行動管理、医療体制見直しの徹底）をお話させていただいておりますけど、当初の予定よりも（関係者を）約３分の１にまで抑えるところまで削減できまして、そして、しっかりとバブルを作りながら安全対策をしていく、ということ。

　まず第一弾、一番心配されていた点について、安全というものが理解をされることによって、安心に少しずつ繋がっていったかなというふうに思っております。これはまだまだ足りないわけですけれども。

　その一方で、次に、特に尾身会長から示された人流の抑制ということになるというふうに思います。この人流の抑制がどのように行われて、安全対策になっているのかということ」

基準を聞いているのに答えず

　立て板に水でこう話すものの、言語明瞭、意味不明瞭……。

　さらに橋本会長は、

「この安全対策がしっかり示されない限り、安心には繋がっていかないというところがありますので、引き続き関係者と協議をしながら、『安心である』『これであれば、大会を開催してもいい』というところまで持っていかなければいけないと思っております」

　と続けたが、「『これであれば大会を開催してもいい』というところまで持っていく」というその基準を聞いているのだ。

　まったく要領を得ないため、さらに「橋本会長は『聖火リレーは安心安全に行われている』と仰いましたが、そこでは感染者が出ています。コロナ感染者が出た状態を、『安心安全』と言っているのですか」と質問すると――。

「同じ趣旨のご質問なので次、行かせていただきます」と、司会者から強制終了を告げられた。

　同じように「安心安全」を繰り返す菅首相もいまだ、それがどういう状態を指すのか、明確に答えていない。世論調査では五輪開催に半数以上が懸念を示しているが、これでは国民の不安はまったく解消されない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] COVID-19を恐怖する人びとは日本国憲法に死刑を宣告することを望んでいる（櫻井ジャーナル）
COVID-19を恐怖する人びとは日本国憲法に死刑を宣告することを望んでいる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106190000/
2021.06.19　櫻井ジャーナル

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人が増えたからなのか、菅義偉内閣は緊急事態宣言が出ている10都道府県のうち、北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡は6月20日で解除するという。この間、日本では政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「ワクチン」の接種を推進していた。そのために使われているのが「COVID-19」と呼ばれている悪霊だ。

　こうした悪霊を退治するため、「緊急事態」にはロックダウンできるようにするべきだと主張する人も増えているらしいが、これは日本国憲法を死刑にしろと言っているに等しい。

　アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領は「NSDD55」を出した。そして始めたのが一種の戒厳令計画であるCOG。当初COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになったのだ。そして2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

　2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、憲法の機能を麻痺させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が成立した。

　大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員はこの法律に疑問を持ち、反対した。そうした中、9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になる。ダシュル議員とリーヒー議員にも送られ、手紙を受け取った両議員は法案に賛成するようになった。ちなみに​​「愛国者法」のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢している。

　この手紙は「テロリスト」が送ったとされ、侵略戦争を正当化する口実に使われることになる。ところが後に炭疽菌の出所はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的や役割を果たしているフォート・デトリックだということが突き止められた。すると、同基地で働く某研究者が容疑者だとされ、その人物は何も語らないまま「自殺」している。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。

　日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミは「ワクチン」を接種するために不都合な情報を明らかにしたがらないが、「COVID-19ワクチン」の犠牲者は全世界で増えている。

　例えば、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告​​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと6月11日までに報告された人数は5993名になった。





　「COVID-19ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎になるケースが予想以上に多く、アメリカではFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開き、​6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催​している。こうしたことをきちんと知らせることは政治家、官僚、「専門家」、記者といった人びとの義務だ。

　そのほか血栓の問題、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」で使われている有毒なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子への影響、そして不妊が懸念されていることは本ブログでもすでに書いた通り。

　こうした副作用だけでなく、今後、中長期的に深刻な影響が人類全体に現れると覚悟する必要がある。憲法が死んだ後、多くの人間が死ぬ事態もありえる。エリートは問題の「ワクチン」を接種しないつもりかもしれないが、社会が死滅した後、彼らが生き残れる保証はない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 平尾剛氏「“当事者”であるアスリートは怒りを表現すべき」 私が東京五輪に断固反対する理由（日刊ゲンダイ）

※2021年6月15日　日刊ゲンダイ32面　紙面クリック拡大


平尾剛氏「“当事者”であるアスリートは怒りを表現すべき」 私が東京五輪に断固反対する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290545
2021/06/15　日刊ゲンダイ


国立競技場もさまざまな犠牲があって造られた（Ｃ）日刊ゲンダイ

平尾剛（ラグビー元日本代表／神戸親和女子大学教授）

「東京五輪は中止すべし」という声は、かつての日の丸戦士からも上がっている。ラグビー日本代表BKとして1999年Ｗ杯ウェールズ大会に出場し、現在は神戸親和女子大学発達教育学部の平尾剛教授だ。平尾教授はかねて五輪開催そのものに反対の立場を表明してきた。

　◇　　◇　　◇

社会的弱者が犠牲を強いられている

　――東京大会が決定する前から五輪開催そのものに異を唱えてきました。

「私が五輪開催に反対する理由はまず、社会的に弱い立場の人が多大な犠牲を強いられていることです。競技場など五輪関連施設を建設するにあたり、住居の立ち退きを強いられたり、街からは路上生活者が一掃されるケースもありました。多額の血税も投入され、国民全体に多くの負担が生じています」

　――招致段階よりも開催費用は膨大に膨れ上がりました。

「当初、猪瀬元都知事は『コンパクト五輪』を掲げ、国民の負担を最小限度に抑える大会だったはずです。それがいざ、開催が決まると、エンブレムの盗作問題、招致段階でのJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長（73）による贈賄容疑など、裏金にまつわる話も出てきました、安倍晋三前首相にしても『復興五輪』を宣言しながら、実際は東京五輪関連施設の建設、整備で作業員や予算が取られ、被災地の復旧に大幅な遅れが生じたのは事実です、まさに『復興妨害五輪』と言えるでしょう」


「安心安全な大会」なんて言ってるが…（Ｃ）共同通信社

スポーツでコロナは根絶できない

　――今回のIOC幹部による対応にも批判が集まっています。

「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は『東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない』と発言しました。さらにIOCの最古参幹部のパウンド委員は『アルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り、東京五輪は計画通り進むだろう』との談話が伝えられています。世界的なパンデミックが収まっていないこの期に及んで。日本の大会組織委も含めて、とにかく開催ありきで、人命を軽視しているとしか思えません」

　――IOCは開催を強行しようとしていますね。

「今回に限ったことではありませんが、IOCはオリンピック憲章で高邁な理想を掲げながら、現実は商業主義の団体と化しています。莫大な放映権料、世界的な企業からのスポンサー料を得ています。今や五輪は肥大化した商業イベントに過ぎません。IOCは利権を死守するため、巨額な利益を見込む2022年北京冬季五輪につなげるためにも、今回の東京五輪を強行しようとしているのでしょう」

　――アスリートの立場、視点からも東京五輪は中止すべきですか？

「コロナ禍により、多くの国民が自粛を余儀なくされ、飲食店のように営業を制限されている業種すらあります。これだけ医療体制が逼迫し、満足に治療も受けられないまま、命を落とす人が少なくありません。ワクチンも行き届いていない状況です。平時であればともかく、緊急事態宣言下で多額の税金を投入してまで開催して国民の共感を得られるとは考えにくい。スポーツにはさまざまな価値があるとはいえ、スポーツの力でコロナを根絶できるわけではありません。東京五輪を目指して努力を積み重ねてきたアスリートには申し訳ないですが、今の状況下では、やはり開催すべきでないでしょう」


平尾剛氏（提供写真）

スポーツでコロナは根絶できない

　――今回のIOC幹部による対応にも批判が集まっています。

「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は『東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない』と発言しました。さらにIOCの最古参幹部のパウンド委員は『アルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り、東京五輪は計画通り進むだろう』との談話が伝えられています。世界的なパンデミックが収まっていないこの期に及んで。日本の大会組織委も含めて、とにかく開催ありきで、人命を軽視しているとしか思えません」

　――IOCは開催を強行しようとしていますね。

「今回に限ったことではありませんが、IOCはオリンピック憲章で高邁な理想を掲げながら、現実は商業主義の団体と化しています。莫大な放映権料、世界的な企業からのスポンサー料を得ています。今や五輪は肥大化した商業イベントに過ぎません。IOCは利権を死守するため、巨額な利益を見込む2022年北京冬季五輪につなげるためにも、今回の東京五輪を強行しようとしているのでしょう」

　――アスリートの立場、視点からも東京五輪は中止すべきですか？

「コロナ禍により、多くの国民が自粛を余儀なくされ、飲食店のように営業を制限されている業種すらあります。これだけ医療体制が逼迫し、満足に治療も受けられないまま、命を落とす人が少なくありません。ワクチンも行き届いていない状況です。平時であればともかく、緊急事態宣言下で多額の税金を投入してまで開催して国民の共感を得られるとは考えにくい。スポーツにはさまざまな価値があるとはいえ、スポーツの力でコロナを根絶できるわけではありません。東京五輪を目指して努力を積み重ねてきたアスリートには申し訳ないですが、今の状況下では、やはり開催すべきでないでしょう」

▽平尾剛（ひらお・つよし）　1975年５月３日生まれ。46歳。大阪府出身。同志社大学、神戸製鋼とラグビーの強豪チームでプレーし、99年Ｗ杯ウェールズ大会に出場した。代表キャップ11。引退後は神戸親和女子大学大学院で教育学の修士課程を修了。現在は同大学発達教育学部ジュニアスポーツ教育学科教授。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池百合子必殺剣＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１９）＜電通五輪の生殺与奪の権限を握る東京都知事に怯える菅とIOC・JOC＞
小池百合子必殺剣＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29510945.html
2021年06月19日　jlj0011のblog

＜電通五輪の生殺与奪の権限を握る東京都知事に怯える菅とIOC・JOC＞

　今時、電通五輪に浮かれる日本人がいたら、ぜひとも顔を見たいものである。「仮に実施したとしても、世界の三流選手の試合に多くの子供たちが、希望を抱き夢を見るなんてことがあるだろうか。ごく一部のミーハー族の茶の間の話題になるだけではないのか。国民は命がけのコロナ戦争のさ中、塗炭の苦しみの渦中にある。そもそもG7でさえも、EU離脱で経済危機のイギリスと、台湾問題で日本を引きずり込んだアメリカが、そして次期五輪開催国のフランスが関心を示したていど。菅宣伝を言葉通り受け取ると、間違いのもとだ」と新聞テレビを冷静に分析する事情通の説明である。

　他方で、五輪開催を強行するという既成事実を積み重ねることに躍起の、菅義偉と背後でエンジンをかける安倍晋三、配下の橋本・丸川のはしゃぎぶりに、ブレーキをかける専門家の尾身茂の苦虫を嚙み潰したような表情も関心を呼んでいる。

　注目は、五輪開催の有無について、生殺与奪の権限を握っている、五輪現場責任者の東京都知事が、電通や菅らの既成事実派に屈することになるのか、それともNOを突き付けるのか？いうなればIOCのバッハと菅を手玉にとる小池百合子の政略の行方だ。関係者は重大な関心を抱いている。

　小池の背後には、菅と安倍に対抗する二階幹事長どころか、従来からの小池ブレーンが控えて、沈黙している。

　沖縄を除く緊急事態宣言を中止、もうコロナは終わったといわぬばかりの菅の記者会見で、一つだけ「あれっ」と思う場面があった。ろくろくPCR検査をしようとしなかった政府である。五輪向けの策略ゆえだ。それが、ここにきて突然、１日１００万人のワクチン接種をしている、と繰り返したことだ。本当だろうか？

　ともかく、安倍時代から嘘を連発する癖がついている極右内閣である。政府発表を信じることは危険だ。新聞テレビ報道も危うい日本の今である。

　ここにきて菅の目論見が見えたことだ。五輪後に臨時国会を召集しての解散総選挙である。そのためには電通五輪での集団感染を阻止する、もしくは隠ぺいするか？これなら弱すぎる野党を蹴散らせることが出来る、とのヨミだ。公明党創価学会の期待でもある。

　日本のメディアに比べると、はるかにレベルの高い欧米ジャーナリスト群が、籠の鳥のように封じ込められる五輪報道規制に、対抗しないだろうか。まやかしの五輪を暴く可能性は高い。彼らの携帯を監視できても、言語が分からないため、盗聴機能も半減するだろう。簡単ではない。五輪組織委と海外報道陣との、戦いの行方も注目点かもしれない。

　しかし、そのことよりも、果たして都知事が「やります。コロナは心配ない」と責任ある決断をするのかどうか。

　小池は、サメのノーミソの森喜朗に操られる、元アスリートのスカスカの橋本とは違う。連日の記者の取材に対して、決して軽口を叩くことはしない。きわめて慎重である。「逆ヒラメのようにコロナ感染状況と国内外の世論の動向から、深刻化する医療環境と専門家の厳しい判断に耳を傾けている」という様子を見て取れる。

　彼女には、間もなく始まる都議選が憂鬱な材料である。前回は石原慎太郎の伏魔殿・東京を引き出しから引っ張り出して、風を吹かせ都民ファーアウトを圧勝させたが、しかしながら世界一といわれる公務員給与にメスを入れたわけでもない。築地市場の豊洲移転に絡んでの石原腐敗を暴ききることにも失敗、足場の都ファは激減する。

　都議会選挙に一番力を入れてきた公明党創価学会も、安倍の戦争三法に率先支援して、平和主義をドブに捨ててしまった。戦争党では、選挙に勝てるわけがないし、コロナが信者の個別訪問を封じ込めてしまったことも、活動を低下させている。「池田大作を裏切った公明党」という評価も定着してきている。

　連携する自民党も元気がない。国政のマイナス評価を被ってしまっている。立憲民主党と共産党が善戦する選挙だ。

　もはや小池にとって都知事の座は、魅力的ではない。それどころか、コロナ死者１万４０００人に対しても「国民の命と健康を守っている」と吹聴する菅と同調することは出来ない。都民のコロナ感染は止まっていない。五輪開催でワクチンの効かない新株コロナ参入が必死だ。

　そうなった場合の責任を取れるのか。取れるわけがない。「駄目ならパッと五輪を中止するしかない」という二階と歩調を合わせている小池である。　

　もしも、五輪中止宣言をすることの政治的効果は、絶大である。彼女は、丸川や橋本とは違う、政治的勘は勝って鋭い。原発ゼロの小泉純一郎や細川護熙らが知恵を貸している。

　五輪中止宣言によって、新たな風が列島どころか半島や大陸、はては欧米からも吹くことになるのである。うまくすれば、自公を叩き潰して新党の党首となって、晴れて日本国首相の座も手にすることが出来る。アジア版のメルケルを演じることも可能であろう。

　彼女とは、一度だけ名刺交換したことがある。防衛庁長官に就任した時である。「お手柔らかに」が彼女の挨拶だった。老人キラーで知られる。若くはないが、その分、政治的勘はさらに膨れ上がってきている。

　人生一度の幸運の女神が、彼女の体選対を覆っているように感じるのだが。菅や安倍の力が及ばない世界なのだ。

　日本国民は、まともな人ほどコロナに不安を抱いている。コロナ接種医師に対して、時給２万円、さらに日給１７万円という大金が列島を押し包んでいる。中国などでは、無料奉仕する医師団のはずが、日本の医師は腐りきっている。その中で、飲食店などは生きる手段を失って倒産に怯えている。

　身内をコロナで奪われた１万４０００人の遺族は、葬儀も根性の別れも出来ない悲惨さをかみしめているのに、菅は「国民の命と健康を守っている」とほざいている。慰労もしていない与野党の国会議員と天皇一家である。

　人々の怒りに応える政治家・小池百合子になるのかどうか。彼女の都議会政党の公約は、五輪開催ではない！

２０２１年６月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（毎日）公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や、中止を訴えている共産党などが念頭にあ


（朝日）来月23日に開幕が迫る東京五輪で、マラソンや競歩、サッカーの競技会場となる札幌市で五輪の中止を求める意見が相次いでいる。市内の労働団体が16日、五輪の中止を求める要請書を札幌市役所に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いているとして、「五輪開催より市民の命を守ることを優先して」と訴えた。


（デイリー） 東京都の小池百合子知事が１８日、都庁で定例会見を行った。 　新型コロナウイルスの感染状況については「予断を許さない」と強い危機感を示す一方で、東京五輪・パラリンピック開催については明確な回答を示さなかった。


（同）東京都の小池百合子知事が１８日、都庁で定例会見。 冒頭で新型コロナウイルス問題の状況を伝え「感染状況、医療体制、いずれも変わらず最高のレベル、赤でございます」と報告。専門家から「デルタ株への急速移行や、繁華街の滞留人口が宣言前の水準に戻りつつあるとの報告があった」とし、２１日から緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行する見込みだが、「緩和されたんだなということではなく、現在も予断を許さない。認識、数値を共有し、ご協力をお願いします」と求めた。


（産経） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催について「夢や感動を伝える機会」と改めて意欲を示し、「（出場する）アスリートを応援してほしい」と訴えた。


（追記）

　庭先のニラの周りの草取りを小一時間、それでも汗をかいた。６月１８日のこと。腰に、今季初めて蚊取り線香をぶら下げた。それにしても、雑草は勢いがいい。根がしっかりと大地に潜って、周辺に張っている。そこに小さな釜を差し込んで、強く力を入れて引き抜き、断ち切らないと、またすぐ出てくる。ミラは雑草に負けてひどく細い。


　今の自公が雑草で、国民のお腹に役立つかもしれないニラは、さしずめ野党である。雑草は動物だとハイエナだ。食べられないが、ニラの方は人々の胃袋を満たしてくれる。そう思って午後の一時間を過ごした後、シャワーで背中を流した。冷えた缶ビール１本取り出した。つまみは庭先で採れたフキの煮物、梅酢で漬けた大根、昔味噌汁味に使った煮干しの小さな干し魚、残念ながら沖縄の海の幸・もずくがなかったが、いずれも健康食。日本酒の盃にビールを注ぎ、ちびりちびり飲む。気心の合う相手とおしゃべり出来ると、それは中国の田園詩人・蘇東坡の気分に浸ることが出来そうだ。晴耕雨読の効用であろうか。


　余談だが、戦闘的リベラリストとは、悪しき権力・右翼に屈しないリベラリストの意味である。共同通信の編集局長だった内田健三が、宇都宮徳馬を評したことが最初だった。右顧左眄せず、正義の道をまっすぐに走るジャーナリストや政治家を指す。暴力は断固、否定する芯の強さがある。対朝外交には、これが必要で、立憲民主党参院議員の森裕子にも、当てはまる。

　人道支援としてのワクチン提供は、必要とする人たちに対するもので、筆者のように望まない人たち向けではない。食料支援は急ぎ実施すべきだ。動物の餌など論外である。北朝鮮への人道支援が、人の道である。


　森裕子の関熊秘書の記憶力に感動してしまった。彼は元法相の中村正三郎が当選した時から、辞める時まで秘書をしていた。２１歳前後からだから、今ではベテラン秘書だ。そのころ中村事務所を訪問した若いころの筆者を覚えてくれていた。本当にびっくりしてしまった。清和会秘書会のボスの中原義正の記憶力にも驚かされるが、世の中には記憶力抜群の人間もいる。森葉子はいい秘書を抱えたものである。「医師失格」（長崎出版）を書いたさい、中村から検察陣のゴマスリ話を知って、これまた衝撃を受けてしまった。

　無知の知がジャーナリストの心得であろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「コロナは風邪」で入院 旧N国党首は自分の常識を疑え　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「コロナは風邪」で入院 旧N国党首は自分の常識を疑え　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290735
2021/06/19　日刊ゲンダイ


無責任な発言が社会に害を与える（立花孝志党首）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迷惑系ユーチューバーのはしりともいえる「古い政党から国民を守る党」党首の立花孝志が、新型コロナウイルスに感染し、都内の病院に入院した。今月８日に陽性が判明。自宅療養を続けながらユーチューブを更新し「インフルエンザよりはるかに楽、普通の風邪より楽だと思います」などと語っていたが、容体が悪化。自宅療養３日目には「これまでの風邪だと食欲が戻ると回復に向かっていたが、コロナはちょっと常識が当てはまらないかな」とトーンダウンした。まずは自分の「常識」を疑うべきである。

　これまで立花は「コロナはただの風邪」と公言し、熱があるときもマスクなしで街頭演説を行っていた。ネット上では「自業自得」「ダサい」と批判の声が上がったが、本人はどこ吹く風。動画では「僕が入院するのはカッコ悪いが、全然気にしていない」。母親や娘、元妻から入院を勧められたことを明かし「僕のことを心配してくれているのが、うれしい。家族を一時、見捨てた人間ですから」と涙ぐんだ。

　また、タレントの乙武洋匡が「みんなさ、そんなに意地悪言わなくてもいいじゃない」とツイッターで立花を擁護すると、「こういう時に人間の本性が明らかになりますね」と言及。

　結局、自分がかわいいだけ。無責任な発言が社会に与えた害を反省することもない。

　そもそも立花は危険な反社会的人物である。昨年はNHKを脅迫した件で不正競争防止法違反や威力業務妨害の罪に問われ、在宅起訴されている。また、東京都中央区議を「潰しにいく」と発言し脅迫容疑でも在宅起訴。一般人を恫喝したり、市民メディア関係者を追いかけ回しケガを負わせたりとやりたい放題。「あえて法律違反をしましょう」と公言し、テロ予告のツイートも残している。

〈私はテロ起こす計画を既に24チャンネルや講演会で発表しています。がんなどで私の生命の限りが発見できた場合はテロします〉

　それって、まさに今ではないか。警察はきちんと監視すべきだ。

「差別やいじめは神様が作った摂理」と言う立花は、温かく支えてくれる家族や医療関係者を見て、なにか感じるものはないのか。少しでも感謝しているなら、これまでの悪行を悔い改め、政界から引退し、人生をやり直してはどうか。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡　日本124万回分提供（日刊ゲンダイ）



台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810
2021/06/19　日刊ゲンダイ


寄贈が招いた悲劇なのか（Ｃ）ロイター

　安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。

　15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの４日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。６人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。

　大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、１位が独ビオンテック（米ファイザー＝34％）。以下、米モデルナ（19％）、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセンファーマ＝10％）に大きく引き離されたばかりか、AZはいまだに認証されていない台湾高端（メディジェン＝７％）にも及ばない４％だった。

在台邦人は対日感情悪化を危惧

　在台邦人には感謝の気持ちを込めてAZ製の優先接種を台湾当局は決めているが、邦人は逃げ惑うばかりだ。

「いきなり死者が出たAZ社ワクチンは接種したくありません。しかし、これを打たないと在外邦人にはワクチンの救いの手は差し伸べられてこないんですよね……」

　そして、在台邦人が危惧するのは、日本への感謝から一転しかねない対日感情悪化だという。

「台湾人の変化は日本人が想像するよりも数段速い。感謝感謝が何で日本自身が接種を控えたワクチンを偉そうな顔して送ってきた、と激怒に振れる兆しすら感じます。政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」

　移り気の台湾民意は政治にも大きな影を投げかける。蔡英文民進党政権の支持率下落は底が見えず、日本が寄贈したAZ製接種の中断を検討し始めた。蔡英文の政敵である台北市長・柯文哲と新北市長・侯友宜は蔡英文政権にコロナ対策を任せておけないとタッグを組み、独自の対策に着手した。友情が表看板だったAZ製ワクチン寄贈は台湾に政変をもたらす恐れすら生じさせている。＝敬称略

（売文家・甘粕代三）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 二階幹事長の陰謀。突然「安倍取り込み議連」を立ち上げた“老兵”の魂胆　　新恭（まぐまぐニュース）
二階幹事長の陰謀。突然「安倍取り込み議連」を立ち上げた“老兵”の魂胆
https://www.mag2.com/p/news/501209
2021.06.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



政界一の親中派として知られる自民党の二階俊博幹事長が、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する議員連盟を立ち上げ、その最高顧問に安倍前首相が就任したことがさまざまな憶測を呼んでいます。インド太平洋構想と言えば、中国の「一帯一路」と利害を異にする戦略ですが、二階氏の思惑はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二階氏が安倍氏を担ぎ出した魂胆及びその仕掛けにあえて乗った安倍氏の胸中を分析。さらに、コロナ禍にあって「権力闘争」に勤しむかのような両人の姿勢を批判的に記しています。

二階氏は「安倍取り込み議連」で何を狙うのか？

唐突かつ意外な感じがする。自民党の二階俊博幹事長が議員連盟を立ち上げたのはいいが、なんと、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進をめざす議連だという。

2016年8月の第6回アフリカ開発会議で当時の安倍首相が提唱した構想だ。当たり前のごとく、議連の最高顧問には安倍氏が祭り上げられた。

だが、親中派として知られる二階幹事長が、よりによって、習近平国家主席の「一帯一路」に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」に食らいついたのである。どういう風の吹き回しだろうか。

時節柄、政局がらみの臭いが漂う。安倍氏が菅首相の続投支持を表明し、二階氏とキングメーカーの主導権争いをしている、などと噂されるさなか、二階氏が安倍氏をいきなり政策ごと取り込んだ形なのだ。

もとをただせば、第6回アフリカ開発会議の当時、国家安全保障局長だった谷内正太郎氏が練り上げた外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋、そしてアフリカにいたる地域に、自由貿易、航行の自由、法の支配を定着させ、経済連携を強めようというもの。もちろん、「一帯一路」など中国の経済覇権構想や海洋進出を阻止する「対中包囲網」の側面を持つ。

それを承知の上で、二階幹事長は2017年5月、「一帯一路」に関する北京での国際会議に参加した。安倍前首相が「インド太平洋」構想をアフリカ開発会議で表明して9か月後のことだ。

そのおり、二階氏は習近平国家主席に安倍首相からの親書を手渡した。原案は「自由で開かれたインド太平洋」発案者の谷内氏が作成したが、当時の首相秘書官、今井尚哉氏によって書き換えられていた。習近平主席の怒りを買わぬよう、「一帯一路」にも前向きな姿勢を示したのだ。

経産省出身の今井氏は、経産大臣時代の二階氏に出会い、心服していた。原案のまま親書を手渡したのでは二階氏の顔が潰れるということで、ひと肌脱いだのだろう。むろん、対中関係改善をめざす安倍首相の了解をとったうえでのことだ。

二階氏の親中路線と安倍氏の親トランプ路線との間で、絶妙なバランスをとっていたのが“影の総理”今井秘書官だ。中国への「対抗戦略」として出発した「自由で開かれたインド太平洋」は、今井氏によって、日中の民間企業がインフラ開発で協力するといった曖昧性も併せ持つ内容に変質したとみることもできる。

二階幹事長とすれば、そういう意味で、「自由で開かれたインド太平洋」の議連をつくることに、抵抗感がないのだろう。自分が会長として議連に睨みを利かせていれば、米中対立で加速する反中国の流れをコントロールできるという思惑もあるかもしれない。

安倍氏はこれで、半導体戦略推進議連（甘利明会長）と、「自由で開かれたインド太平洋」議連という、経済、外交の主要政策にかかわる党内グループで、最高顧問として存在感を示すことができる。二階氏の老獪な仕掛けに乗っても、損はないとみたのであろう。

ただし、当然ながら、二階氏の新議連に対する党内の見方は分かれる。

「非常にスケールの大きい人だなと感じた。世界の安全保障や共存共栄していく中で、大所高所から考えられている発想であると、改めて敬意を申し上げたい」（下村博文政調会長）

「二階氏が座って大丈夫か。（中国と）もろにぶつかる政策だ」「二階氏の周辺は政局が得意な人ばかりだ」（甘利明税調会長）

この二人の発言から推測できるのは、下村氏は政調会長として事前に二階幹事長から話を聞いていたが、甘利氏には説明がなかったということ。下村氏は二階幹事長と距離が近いが、甘利氏はそうではない、ということだ。

安倍氏と二階氏は再び手を組む形になった。菅首相の続投路線でも一致している。問題は幹事長だ。

二階氏は、幹事長続投の意欲満々だろう。だが安倍氏と麻生副総理は、甘利明氏のような二人に近しい人物を幹事長に就け、菅政権の実質的支配を狙っているに違いない。この点では双方に利害対立がある。

二階氏としては、これをどう解いて、幹事長続投への道を開くかだ。そこでひらめいたのが、「自由で開かれたインド太平洋」だ。安倍氏の盟友、甘利氏が半導体議連なら、こちらはあえて、安倍氏の外交政策を持ち出す。その議連をつくり自分が会長、安倍氏を最高顧問に。二階氏ならではのしたたかさだ。仰天した甘利氏が「二階氏が座って大丈夫か」と訝ってみせたのもうなずける。

虚を突かれた安倍氏は、二階氏にどう向き合うか、戸惑っているかもしれない。二階氏のことだから、安倍氏に最高顧問就任を依頼するにあたっては、「懐刀」といわれる林幹雄幹事長代理あたりを差し向けて、きっちりと礼を尽くしたことだろう。情や礼節で人を柔らかに“羽交い絞め”にするのだ。

親分肌で、いざとなれば子分のために啖呵を切る二階氏は、人に慕われやすい。確かに、党内を安定させる「重し」の役割を果たしてきた。外見や喋り方はともかく、仕事をきっちりこなし、約束はちゃんと守る。そんな党内評価も高い。

安倍氏や麻生氏も一面では二階氏に信頼を寄せている。ただし「来る者は拒まず」で所属議員を増やし、しゃにむに派閥を拡大しているように見えるのは脅威であろう。

資金と選挙を牛耳る幹事長職に長く就いていると、それだけ党内での求心力が高まる。麻生氏が幹事長交代を菅首相にせっついているのは主導権を渡したくないからで、その点は安倍氏も同じに違いない。

英国・コーンウォールのG7会合における菅首相は、「外交は苦手」と公言するだけあって、いかにも居心地が悪そうだった。国際舞台で地味さが映像化され、いちばんガッカリしているのは、総選挙を控える自民党の代議士たちであろう。

それでも、自民党内は「菅続投」で固まりつつある。菅首相が安倍前首相から引き継いだ「自由で開かれたインド太平洋」構想の議連を二階幹事長がつくり、安倍氏が最高顧問になるという動きの背後に、党内の異論を封じる意図が透けて見える。

だが、それも全て、楽観的な見通しのもとに組み立てられている。ワクチン接種が進み、感染を抑え、東京五輪・パラリンピックは全日程を終える。五輪観戦の熱が冷めないうちに菅首相は衆院を解散し、総選挙。自民党は苦戦しながらも単独過半数を確保する。それを、国民の信任を得たと解釈し、菅首相は総裁選を無投票再選で切り抜ける。とまあ、そんな感じだろう。

変異して感染力を増すコロナウイルスは、ヒトの勝手なシナリオをせせら笑うかのように、暴れまくっている。43％以上の人々がワクチン接種を受けたイギリスで再び感染者が急増しているのは衝撃的だ。ほぼ、インド由来の「デルタ株」だという。日本でもデルタ株はジワジワ広がっている。

しかも、東京では緊急事態宣言下にもかかわらず、人の流れは増える傾向だ。この調子では、東京五輪の開催と同時に、感染拡大の第5波がやって来ないとも限らない。

そうなった時、五輪、医療、人流抑制をどうするか。政府が抜かりなく対策を練っている様子がうかがえない。とにかく接種、とにかく五輪開催。それだけで突き進んでいるように見える。

何が起こるかわからない不安がある。東京五輪が、コロナ対策の壮大な実験場として世界に注視されるようでは切ない。変異ウイルスを甘く見て、大会と医療が大混乱に陥るようなことがあったら、まず菅政権はもたない。

安倍前首相と二階幹事長はそんな最悪のケースまで想定したうえで菅続投の未来図を描いているのだろうか。コロナ楽観論に浸りきり、議連、議連と騒いでいるように見えて仕方がない。

image by: 自由民主党 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 立川談四楼氏「問題山積の五輪をどんな気持ちで迎えれば」 私が東京五輪に断固反対する理由（日刊ゲンダイ）



立川談四楼氏「問題山積の五輪をどんな気持ちで迎えれば」 私が東京五輪に断固反対する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290607
2021/06/17　日刊ゲンダイ


言葉の端々に怒りと悲哀をにじませた（落語家の立川談四楼氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

立川談四楼（落語家）

　私が中学１年生だった１９６４年の東京五輪は選手名から記録まで、いくらでもそらんじられるほど、鮮明に覚えています。

　開会式３日前から降り続いた雨は、当日の１０月１０日には上がり、雲ひとつない晴れた青空をブルーインパルスが飛んで空中に五つの輪を作った。そこへ選手団が入場し、会場も、テレビで見ている私たちの熱狂も最高潮に達した。それから連日、オリンピックに釘付けだった。１００メートルの決勝は国立競技場まで観戦に行って、ボブ・ヘイズ（米＝２００２年没）が１０秒ジャストで優勝した瞬間にも居合わせたんです。

　大会後、母校の卒業生で、レスリング（フリースタイル５７キロ級）で優勝した上武洋次郎さん（現・小幡姓）が金メダルを持って中学校に凱旋しました。金メダルの輝き、デカさ、重さに感動したものです。五輪が身近に感じられて、６８年メキシコ五輪、７２年ミュンヘン五輪……と、私の熱は冷めなかった。

胸を打ったあのオリンピックはどこへやら

　しかし、東京２０２０はどうでしょうか。招致の段階から原発を「アンダーコントロール」とウソついたところから始まり、国立競技場のゴタゴタ、エンブレム盗作、贈賄、マラソン開催地の移転、お台場の海水に含まれた大腸菌……。すぐに思いつくだけでも、これだけ問題がある。

　それらを抱えたままコロナ禍に突入して、いよいよ不信感が増すことになった。

　いま、多くの落語家は苦境に立っています。私の場合、以前は月１０回ほどあった地方営業は、ほとんどなくなった。結婚式の司会などの副業も飛びました。落語家は個人事業主だから正直、苦しい。十分な補償もなく、これじゃ食えないからってアルバイトを始めた若い落語家が、そのまま業界を離れてしまった例も聞きました。

　それでも政府を信じて、ひたすらに我慢してきた。でも、国の政策を見たら、やっていることがめちゃくちゃです。舞台観賞はよくて映画はダメとか、その根拠も示さないまま「我慢しろ」としか言わない。要請に従って寄席を閉じても、協力金は１日たったの２万円ぽっきり。いたぶるのもいいところです。

　だから落語界は今年の４月、緊急事態宣言が発出される直前に、「寄席は社会生活に必要なものだから、やる」って意地を見せた。でも、すぐに都や国からプレッシャーがかかって……。

　そんな折に、落語ファンを自称する加藤勝信官房長官が「寄席」を「よせき」なんて読み上げやがった。

　そのくせ「緊急事態宣言でも五輪はやる」と。しかも、飲食店も含めた私たちの我慢の裏で、パソナや電通が五輪をダシに巨額の利益を稼いでいるじゃないですか。どんな気持ちで五輪を迎えればいいのでしょう。

▽１９５１年６月３０日生まれ、６９歳。群馬県出身。県立太田高校卒業後、立川談志に入門。８０年ＮＨＫ新人落語コンクール優秀賞を受賞。８３年１１月立川流落語会第１期真打ちに昇進した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞国会より選挙、コロナより選挙（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】国会より選挙、コロナより選挙
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106170000091.html
2021年6月17日8時3分　日刊スポーツ

★会期の延長も与党に拒まれ、野党4党の不信任案提出は粛々と否決され、閉会中審査だけはかろうじて野党の要求を与党はのむようだが国会が閉会した。この後は強引に開催するオリンピック・パラリンピックで不測の事態が起きても、コロナ禍やワクチン接種で想定外の事態に陥っても国会はひっそりと開かれることはあっても選挙が終わるまで政治家は国民の負託には応えてくれない。自分の選挙が優先となり、何かの案件を抱えたまま落選でもすれば当落のみならず政策や法案すらそれっきりになることもある。 ★16日、立憲民主党の参院議員総会で同党代表・枝野幸男は「国会は無念にも延長されないが、閉会してもコロナ対策に全力を挙げる。次の国会の冒頭解散はほぼ確実で、すでに事実上、昨日から選挙戦がスタートした。衆議院は全員で頑張るが、参議院も奮闘を望む」とあいさつした。政界は都議会議員選挙の状況を見極め、都民が何に怒り、悩み、困っているかを知る。それが全国の衆院の選挙区に広がっていくのだ。この間、参院は少々時間の余裕ができるものの、来年改選期を迎える現職や出馬予定の候補者たちは衆院選挙に乗じて選挙運動に突入する。今はコロナ禍で視察などの外遊もない。つまり政界全体が選挙モードに突入してしまう。候補者は地元に入りっぱなしで東京や国会には興味もなくなる。それよりも選挙なのだ。 ★与党も同様でたぶん10月までには総選挙も終わり、政治家たち永田町の住人は落ち着きを取り戻す。五輪さえ終われば「コロナ禍でも総選挙は可能なのか」という理屈は国民に通じるかなど選挙モードの議員たちに言っても聞く耳を持たないだろうが、国民にはそのご都合主義が滑稽に見えることも忘れないでいただきたい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 生活困窮者自立支援金も住居確保給付金も“穴だらけ”…来年3月以降、破産者続出？（Business Journal）　：経済板リンク　
生活困窮者自立支援金も住居確保給付金も“穴だらけ”…来年3月以降、破産者続出？（Business Journal）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/410.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] “G７でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布！ 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」（リテラ）
“G７でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布！ 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」
https://lite-ra.com/2021/06/post-5924.html
2021.06.19　“G７でぼっち”菅首相フォローのため甘利明やFNNが妄想ストーリー　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸Twitterのプロパガンダ

　17日に開いた記者会見でも、相変わらず説明能力のないポンコツぶりを露呈させた菅義偉首相。パンデミック下で五輪を強行するというのに、本サイトの記事で指摘したように、「安全安心」の根拠は一切説明できず、「子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」とか「会場に直行、直帰をすることも大事だ」とか、なんの中身もない空虚な言葉しか並べられないのだから、呆れ果てるしかない。

　ピーター・バラカン氏が、会見のあった17日に〈このところテレビがストレス。7時のニュースを一応見ようと思うと、また首相記者会見。参政権のない人間で申し訳ないけれど、一納税者として言わせてもらいます。質問にまともに答えず、用意された原稿繰り返し読み、意味のないことばかり言う首相は要りません〉とツイートしていたが、まったくその通りだろう。

　五輪強行については、開催強行の根拠がないためハナから真摯に説明する気がないのだろうが、しかし、それを差し引いてもこの説明能力のなさはひどすぎる。実際、総理大臣として資質が決定的に欠けているとしか思えないこのポンコツぶりは、ほとんどの国民にバレてしまった感さえある。

　ところが、菅首相やその周辺は、あいかわらず情報操作で、ポンコツぶりをごまかせると思っているらしい。

　先週、イギリス・コーンウェルで開かれたG7サミットをめぐる報道では、NHKが13日放送の『ニュース7』で、途上国へのワクチン提供をめぐり、「菅首相が議論を主導した」とフェイクを垂れ流したが、今週に入って、甘利明・元経済再生相がこんなツイートしたのだ。

〈総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ､自由で開かれたインド太平洋の維持や台湾海峡の平和と安定等G7に初めて書かれた歴史は極めて重要です｡〉（6月16日）

■サミットに行ってもないのに「菅首相が外国の首脳に対し目を見据え一喝」「迫力に先方もタジタジ」

　これ、いったいどこの異世界の話なのか。G7では、ゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散され、むしろ菅首相の外交能力、コミュニケーション能力のなさが世界中に晒された。

　それを、「外国の首脳に対し目を見据え一喝」「迫力に先方もタジタジ」って……。

　言っておくが、「一喝」というのは、大きな声で一言叱りつけるという意味。甘利氏のツイートどおり、もし菅首相がどこかの国の首脳に対しそんなことをしていたら、それこそ相手国から抗議を受け、外交問題に発展しかねないだろう。だが、今回のG7でそんなトラブルは起きていないし、海外メディアでもそんなやりとりがあったことを一切報道していない。

　だいたい、甘利氏はサミットに同行しているわけでもないのに、いったい何を見てきたような作り話をしているのか、という話だろう。

　甘利氏はこのところ、安倍晋三前首相、麻生太郎財務相とともに「3A」と称されるなど、ポスト菅政局のキーマンとして注目される一方、〈安倍内閣は3A+S〉〈第二次安倍政権の際にも菅さんから声をかけられ､先ず2人で麻生さんを口説いたのが始まり〉とツイートするなど、やたら菅首相とのパイプをアピールしている。

　今回も、菅首相をヨイショすることで、政権への影響力を高めようとしたのだろうが、そんな暇があったら、ずっと頰被りしている自身の「口利き疑惑」の真相を説明して責任を取れ、という話ではないか。

　しかし、こうした「菅首相がサミットで大活躍」という嘘情報は盟友の政治家が政治的思惑で口にしているだけではない。

　たとえば、甘利氏がツイートしたのと同じ16日に「FNNプライムオンライン」が「「対中国と五輪」菅首相の成果の影に2人の首脳とお勉強　G7サミットの舞台裏と今後の課題」という記事を配信しているのだが、この記事も甘利氏のツイートに負けず劣らず、ひどいのだ。

■FNNは「菅首相は英語を勉強してカメラがない場面では積極的に会話」と必死でフォロー

　そもそもG7を「菅首相の成果」とする前提自体、頭がくらくらしてくるが、記事では、G7サミットの首脳宣言に「中国への懸念」と「東京五輪大会の支持」の2つが盛り込まれたことは、すべて菅首相の戦略と直接交渉によるもの、という話になっている。

　たとえば、アメリカのバイデン大統領とは会議の合間合間に断続的に計10分程度協議しただけで、正式な首脳会談はもたれなかったが、FNNでは、〈菅首相とバイデン大統領は、“自分がこの首脳と直接話をするので、あなたはこちらをお願いします。その結果はこうでした”というやりとりを繰り返し“根回しとすりあわせ”を行っていた〉とのこと。そして、共同声明の文案に反発したドイツのメルケル首相を菅首相が説得し、〈「そこまで言われるとは思わなかったわ」と折れて、宣言がまとまった〉などと、甘利氏の妄想ツイートとそっくりなことを書いている。

　繰り返すが、こんなエピソードは海外メディアが報じているのも見当たらないし、日本のほかのメディアも書いていない。なぜ、FNNだけ詳細なやりとり、メルケルのセリフまで知っているのか。

　しかも、笑ったのが、こうした交渉がうまくいった理由のひとつとしてFNNが〈菅首相は密かにあることを勉強していた〉と書いていたことだ。いったい何を勉強？と思って読み進めたら、こうあった。

〈それは英語だ〉

　菅首相がにわか勉強でマスターした英語で各国首脳と直接交渉したとでも言うのだろうか。事実なら意図が間違って伝わる可能性もあるし、逆にやばいだろうと思っていたら、そのあとに〈関係者によると英語を使う際は、誤ったメッセージが伝わらないよう、通訳を付けずに話すことは控えたという〉という一文。菅首相が英語で喋るときは通訳をつけるって、意味がわからない。

　だが、FNNはそんなことはおかまいなし。ぼっち写真をカバーするためか、こんなことまで書き連ねていた。

〈配信される映像では親しげに会話する欧米の首脳に対し、移動の際に一人の姿も見られたが、カメラがない場面では積極的に会話をしていたという。派手さやパフォーマンスを好まない菅首相ならでは〉

　とにかく、記事の頭から終わりまで、ありえないような菅首相の礼賛エピソード一色。G7で広まった菅首相のぼっちぶり、コミュニケーション能力欠如をごまかすために、必死でヤラセの宣伝をしているとしか思えない。

■官邸が流す「菅首相がG7で大活躍」のフィクション　もはや北朝鮮並み

　しかし、こうした報道はもちろん、FNNが勝手にやったものではない。甘利氏のツイッターも、このFNNも明らかに、そのネタ元になっているのは官邸だ。

　前述したNHKの13日放送の『ニュース7』もそうだった。G7閉幕直後、現地の長内一郎記者が中継で、「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」と解説したのだが、実際は低所得国へのワクチン提供は、イギリスのジョンソン首相とアメリカのバイデン大統領がG7に先立って表明していたもの。むしろ、日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていた。

　にもかかわらず、NHK がこんなフェイク解説をタレ流したのは、首相官邸の意向を受けてのものだろう。実際、外務省HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、こんなプロパガンダが書かれていた。

〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉

〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉

　ようするに、「菅首相が外国首脳を菅首相が大声で叱りつけた」という甘利氏のツイートも「カメラのない場面では外国首脳と積極的に会話していた」というフジテレビの苦しすぎるフォローも、この延長線上で出てきた、官邸による「創作」と考えて間違いないだろう。

　安倍政権時代から外交をめぐる情報操作はひどかったが、ここまでくると、もはや北朝鮮で繰り広げられている「ドン様の神話捏造」並み。菅首相はこんな出来の悪い書き割りの捏造をやって、国民が本気で信じると思っているのだろうか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜なぜポンコツの言いなりなのか？＞この国は戦前よりも狂っている（日刊ゲンダイ）

※2021年6月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月19日　日刊ゲンダイ2面

【なぜポンコツの言いなりなのか？】

この国は戦前よりも狂っている

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/G0lPjY4yNi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 19, 2021

※文字起こし

「いったい、どうなってしまうのか」「この夏、感染爆発するのではないか」――と、多くの国民が不安を強めているに違いない。国民の反対を押し切って、菅政権が「五輪開催」に突っ走っているからだ。しかも“無観客”ならまだしも、「成功したオリンピック」を演出するために、観戦者数を２倍にするつもりだ。

　いまや首相周辺は、「五輪開催で新型コロナウイルスの感染リスクが高まることは分かっている。多少の犠牲は仕方ない」という空気になりつつあるという。五輪開催のためなら何でもありの状況である。

　実際、「緊急事態宣言」を２０日解除すると決めたのも五輪開催のためだ。本来、「緊急宣言」の発令や解除は新型コロナの感染状況が判断基準なのに、完全に度外視してしまった。政界関係者がこう言う。

「東京の感染状況を考えたら、本当はとても解除できる状態ではありません。都の１６日の新規感染者は５０１人とステージ４相当（５００人）を突破し、１７日も４５２人、１８日も４５３人と、３日連続で前週の同じ曜日を上回っている。リバウンドが始まったのでしょう。専門家からは“第５波”を懸念する声も出ている。それでも、菅首相が宣言解除に踏み切ったのは東京五輪のためです。２１日にも政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などによる“５者協議”が開かれ、その場で五輪の観客数が決定される。もし、緊急宣言が発令中で国民の暮らしを制限したままだったら、“なぜ国民にだけ我慢を強いるのか”“五輪は無観客でやるべきだ”の声が強まる恐れがあった。だから、どうしても“５者協議”の前に解除する必要があったのです」

「緊急宣言」が解除されると、大会組織委の幹部からは「これで押し切れる」という声が上がったという。

　五輪観戦の人数も、都合よく引き上げている。現在、大規模イベントの人数制限は上限５０００人となっている。ところが、菅政権は、「緊急宣言」が解除された場合、上限を１万人にする――という政府案を分科会に諮り、まんまと了承をとりつけている。五輪のための新基準ではないが、五輪にも都合よく当てはめるつもりだ。

「菅首相は誰に反対されようが、観客を入れて華やかに五輪を開くつもりです。パブリックビューイングも設置したい。菅首相がＧ７サミットで五輪開催を“国際公約”してしまったことで、政界も財界も官界も、もう後戻りできなくなった、という雰囲気になっています」（前出の政界関係者）

開催を強行するのは、得するヤツらがいるからだ

　しかし、国民も専門家もメディアも、恐らく自民党議員も「五輪を開催したら感染爆発する」「ヤバイ」と分かっているのに、それでも、このまま突っ込むのは狂気の沙汰というものだ。事実、国立感染症研究所は、７月後半にも再び「緊急宣言」に追い込まれると警告を発している。

　危ないと分かっていながら突き進む姿は、ほとんど戦前の日本と同じだ。あの時も、アメリカと戦って勝てるはずがないと分かっていながら戦争を開始してしまった。

　いや、この国は戦前よりも狂っているのではないか。やりたくなくても、始まってしまうのが戦争である。一度、始めたら、終わらせるのも難しい。しかし、乱暴に言ってしまえば、「五輪」は、たかが運動会である。戦争と比べれば中止も簡単なはずだ。少なくても、国民の生命と健康を犠牲にしてまで強行することじゃないはずである。

「国民の多くが“これはマズイ”と思いながら、政府が五輪開催に突き進む姿は、たしかに戦前と同じ構図です。でも、あの時は天皇主権だった。令和の日本は、国民主権です。なのに、誰も止められず、バンザイ突撃のように突入しようとしている。どう考えても異様です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

自分の野望が最優先なのか

　このまま五輪開催に突き進んだら、どうなるのか。待っているのは地獄だ。

　菅首相は「五輪反対」の世論を抑え込むために、ワクチン接種に躍起となっているが、多少、ワクチン接種が進んだところで感染拡大は防げそうにない。

　英国では１８歳以上の約８割がワクチンの１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了しているが、それでも感染力が強いインド株が広がっている。５月上旬には１日当たりの感染者数が約２０００人だったが、今月１７日には約４カ月ぶりに１万人の大台を超えてしまった。ロックダウンを延長せざるを得なくなっている。

　そもそも、五輪開会の７月２３日までに全国民の接種を終了させることも不可能だ。菅は、約３６００万人いる６５歳以上の高齢者への接種を五輪開催時期と重なる７月末に「完了する見込み」と明かしているが、仮に予定通りに終えても、接種対象者全体の４割程度に過ぎない。英国より接種率が低いのに、どうやってインド株の拡大を防ぐというのか。

　五輪の開催強行が、コロナ感染の“第５波”を招けば、緊急事態宣言の再発令は必至だ。飲食店はまた自粛を強いられ、バタバタと倒れていくことになる。

　それでも開催に突き進むのは、菅自らの政治的野望の達成のためだ。

「菅首相とその周辺の認識は、開催さえすれば『盛り上がる』『風向きは変わる』というものです。形だけでも成功させれば、支持率が上がる。大会終了後に衆院を解散し、勝利を収め、総裁選で再選という絵を描いているのでしょう。しかし、そんなにうまくいくのかどうか。五輪開催中や開催後に第５波が起きれば、経済的な困窮者が増加するでしょう。さらに問題なのは、また医療逼迫が起こり、死者が続出する恐れがあることです。菅首相は『国民の命と生活を守る』と言っていますが、自分の野望実現しか考えていないとしか思えません」（五野井郁夫氏＝前出）

　８０年前、誰もが「勝てない」と分かりながら始めた戦争は、結局、日本を焦土にしてしまった。このまま五倫開催に突っ込んだら、日本は再び敗戦を迎えてしまうかもしれない。国民はポンコツ首相に従うつもりなのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/511.html