記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] あっという間に五輪開催が当然の空気に変わってしまった、怖すぎる国（まるこ姫の独り言）
あっという間に五輪開催が当然の空気に変わってしまった、怖すぎる国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-c57acd.html
2021.06.17　まるこ姫の独り言

あれ？いつの間にこの流れになったのだろう。 ほんの前までは五輪中止・延期か開催か？が本流だったのに、知らぬ間に無観客ならOKになり、急に観客を入れると言い出す五輪村。 今は、観客数の話になっていて1万人か5000人かで綱引きが行われている。 何この流れ、ついて行けない。 みんな、身勝手な政府の論に乗せられて、これだけコロナ禍の中でも緊急事態宣言が発令されても五輪を開くという方向に進んでいるが、本当にこんないい加減なことで良いのか。 メディアも、中止・延期を言っていたのに、急に有観客開催一辺倒になってきている。 やるやらないで政府を追い詰めたと思っていたのは国民だけだったのか。 五輪村の関係者たちは、最初から国民の声など関係なく「やる」で決まっていたようだ。 どんなに固い決意なんだ。 こういう決意は国民に対して見たことがないが、権益のある五輪に対してだけは死に物狂いで死守する決意だったのか。 今でも専門家からは、やるとするなら「無観客で」という声は聞こえてくるが、政府や五輪村は完全に無視を決め込んでいる。 結局、菅は国会で問われた際に「私は五倫の主催者ではない」と言ったが、だったらなぜいつも「安全安心な五輪」と言う必要があるのか。 そしてG7に行き、各国首脳に五輪の賛同を募る必要があるのか。 前総理の安倍が招致活動で「福島はアンダーコントロール」と言って五輪を勝ち取り、リオ五輪に行ってマリオの格好をして東京のアピールしていたのはなんだったのか。 直接の主催者ではないかもしれないが、日本国の総理は深くかかわってきた。 それなのに、ある時は主催者ではないと突き放し、あるときはG7でわざわざ五輪への賛同を募り。 その場その場でカメレオンのように変わる菅。 前任者の安倍とそっくりな菅。 この卑劣な手法も継承したという事だな。 どうも緊急事態宣言が出ても五輪はやるようだが、パラリンピックは軽く考えているのか中止にするのではないかと報道１９３０で言っていた。 身勝手な五輪村の行動の推移として、とにかく五輪は強行、それでも国民に配慮して無観客でやると言っていたが、知らぬ間に、有観客の話になってきた。 そして今はどのような状況になっているか知らないが、4月時点では東京都の小中学生81万人を学校行事として五輪に動員するという話が合った。 拒否すれば欠席扱いになるとの噂も。。。 国民が、中止か延期で盛り上がっているときに、裏では有観客への整備が進められてきたのだろうか。 今では、すっかり観客を入れる話になり、5000人とか1万人とか言いだしている。 あっという間に、なし崩し的に五輪開催は当然との空気が作りあげられてしまった。 これが電通のやり方か。 知らぬ間に、五輪ありき、有観客ありきで、国とメディアにすっかり取り込まれた感が。 やっぱり国民は蚊帳の外だった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪の有観客開催強行のため菅首相が会見で“空疎な嘘”連発！ インド型変異株拡大、サッカー南米選手権で感染者続出の現実も無視（リテラ）
五輪の有観客開催強行のため菅首相が会見で“空疎な嘘”連発！ インド型変異株拡大、サッカー南米選手権で感染者続出の現実も無視
https://lite-ra.com/2021/06/post-5922.html
2021.06.17　五輪の有観客開催強行のため菅首相が会見で空疎な嘘を連発！　リテラ

　　　　
　　　　菅義偉Twitterより

　ついに東京五輪開催のための「地獄シナリオ」が実行に移された。本日17日、菅義偉首相は東京や大阪などに出されている緊急事態宣言を20日で解除し、まん延防止等重点措置に移行することを決定したからだ。

　東京でリバウンドがはじまっていることはあきらかで、いま宣言を解除するというのはありえない判断だ。事実、本日17日の東京の新規感染者数は先週より13人増の452人。昨日16日も先週より61人も増加して501人となっている。

　いや、それ以上に注視すべきは、感染力が高いインド型変異株（デルタ株）の発生状況だ。東京都で昨日16日までに確認されたデルタ株陽性例は計72人におよんでおり、さらに東京都健康安全研究センターによるスクリーニング検査の結果を見ると、直近の6月７日〜13日に確認された変異株陽性数のうちデルタ株は24.3％にものぼっているのだ。

　実際、本日おこなわれた都のモニタリング会議でも、専門家からはこんなコメントが寄せられていた。

「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している。第3波では、新規陽性者数が今回とほぼ同じ400人前後で約3週間推移した後、爆発的に感染が再拡大した。感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」

　にもかかわらず、菅首相は新規感染者数を徹底的に減らすどころか増加傾向にあるのに、デルタ株による急激なリバウンドが必至の状況下で宣言を解除することを決定してしまった。しかも、菅首相は宣言解除後に移行する重点措置も「7月11日まで」とあらかじめ期限を切った。

　これはどこからどう見ても、7月21日から競技が開始される東京五輪に約1万人もの観客を入れて開催するための布石ではないか。

　厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードに示された試算では、宣言解除後に人の流れが15%増、くわえて五輪開催で10%増えた場合、「有観客と無観客での累積の新規感染者の差は8月25日ごろに1万人を超え、1日あたり約300人増えることになる」という（朝日新聞デジタル16日付）。しかもこれは「デルタ株の影響を小さく見積もった」数字だ。人命第一、国民の命と安全を第一優先だと言うのであれば、無観客であろうと人の流れの増加を招くリスクがある東京五輪は「中止」という判断しかありえない。

　だが、菅首相は本日おこなわれた記者会見でも「東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」と口にし、感染リスクについても「会場に来られる観客は常時マスクし、大声の応援は禁止される。会場に直行、直帰をすることも大事だ」などと発言した。

■「日本ではしっかり感染対策を講じることができる」と言い張る菅首相

　マスクと大声の応援禁止、直行直帰で感染リスクを抑えられると考えているような人間が、約1万人もの観客を入れて五輪を開催しようとしている……。これだけで背筋が凍るが、さらに菅首相は本日の会見で、真っ赤な嘘を堂々と言い張ったのだ。

　会見では、ラジオ・フランスの記者が、選手や関係者がたとえワクチンを接種し感染防止対策をとっても100％の安全性を確保することはできないと指摘した上で、「なぜ感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても、総理大臣は開催するのは大丈夫と思っているのか。その理由はなんですか。ノーと言えないことでしょうか。それともプライドでしょうか。または経済の理由でしょうか」と質問。すると、菅首相は笑みさえ湛えた余裕の表情で、こう言い切ったのだ。

「ノーもプライドも経済でもありません（笑）。しっかり、日本においては、そうした外国から来られた方を感染対策を講じることができるからであります」

　いや、菅首相が開催に固執しているのは「日本ではしっかり感染対策を講じることができるから」などではまったくなく、総裁選と解散総選挙を睨んだたんなる私利私欲じゃないか。しかも、「日本ではしっかり感染対策を講じることができるから」と語ったあとに菅首相が述べたその中身は「選手や関係者はワクチンを打って来る」だの「日本に入る前に2回、PCR検査」だの「選手は毎日検査する」というもの。挙げ句、海外メディアの報道陣については“移動する車両でもアクリル板を設置”と主張し、「そうしたことをしっかりやるから海外から来る人はリスクは非常に少ない」と述べたのである。

　言うまでもなく、ワクチン接種をおこなっていても感染する例は実際にあるし、ワクチン接種を選択しない選手もいる。また、陽性者が検査をすり抜けることもある。だからこそ「100％の安全性を確保することはできない」と指摘されていたのに、菅首相はワクチンと検査があれば万全だと言うのである。だったら国民がもっと検査を受けられるようにするべきだし、ワクチンを国民の希望者に全員接種を終えてから開催すべきではないか。

　だいたい、菅首相はなにかあると「安全安心の大会」と言うが、同じように「安全」を謳い、いまブラジルでおこなわれているサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）のお粗末な状況を知っているのだろうか。

■サッカー南米選手権は感染者続出で、選手がサッカー連盟に「すべてはお前らのせいだ」と抗議する事態に

　コパ・アメリカは東京五輪と同じように昨年開催される予定だったが新型コロナを理由に延期となり、さらに開催地となったブラジルでは感染が拡大しており、世論調査では「反対」が6割超えに。さらに〈南米諸国の感染症専門家などからも「複数の国から選手団を受け入れるのは問題だ」といった批判が上がっていた〉という（毎日新聞ウェブ版17日付）。だが、大会を主催する南米サッカー連盟は「世界で最も安全なスポーツイベントになる」と発信。今月13日から無観客で開幕した。

　感染拡大の最中の開催、開催反対の世論、主催者の「安全」という掛け声……「無観客」という点以外では東京五輪を彷彿とさせる開催経緯だが、いざ開幕すると「世界で最も安全なスポーツイベントになる」というのが看板倒れであることが露呈。というのも、大会では毎日PCR検査を実施しているというが、開幕早々から陽性者が続出し、ブラジル保健省は15日、選手やスタッフ33人を含む52人が陽性と確認されたと発表。「サッカーダイジェスト」に掲載された現地発の記事によると、選手の陽性者は23人にものぼり、これは参加10チーム全選手の約9％にあたる陽性率になるという。　

　当然、選手からも主催に対する怒りの声があがっている。たとえば、陽性反応が出たというボリビア代表であるマルセロ・モレーノ選手は、自身のインスタグラムにこう投稿したと前出「サッカーダイジェスト」記事は伝えている。

「CONMEBOL（編集部注：南米サッカー連盟）よ、見てみろ！ すべてはお前らのせいだ。もし誰かが死んだらどうする？　選手の命に価値はないのか！」

　多くの人が抱いていた懸念が的中し、選手や大会関係者に感染が広がっていくコパ・アメリカ。しかも、コパ・アメリカは前述したように参加チーム数は10というスポーツイベント。200を超える国・地域から選手が参加し、メディア関係者を含めると約8万人もの人びとが集まる東京五輪は比較にもならないほど大規模なものだ。菅首相は「選手には毎日検査をする」ことを安全対策として語ったが、コパ・アメリカのように連日陽性者が続出し、メダル数よりも感染者数に注目が集まる「一大クラスターイベント」になる可能性はけっしてゼロにはできないものなのだ。

　にもかかわらず、菅首相は「ワクチンと毎日検査」を念仏のように唱えるだけ。さらにはコパ・アメリカとは違い、観客まで入れて東京五輪を開催しようとしている。これを恐怖と言わずしてなんと言うおうか。

　菅首相が有観客に執着した結果、議論は「開催か中止か」ではなく「有観客か無観客か」にシフトし、いまや「観客は何人ならOKか」という話にまで移っている。しかし繰り返すが、人命第一ならば「中止」の一択しかないのだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「命より五輪」菅義偉氏を断罪（植草一秀の『知られざる真実』）
「命より五輪」菅義偉氏を断罪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-d25103.html
2021年6月17日　植草一秀の『知られざる真実』

菅義偉氏も最低最悪の首相。 最低最悪の首相が続く。 だが、原因を作ったのは日本の国民。 選挙で自公に多数議席を与えた結果として現在の状況がもたらされている。 選挙で自公が多数議席を獲得したが、全有権者のなかで自公に投票している者は２５％しかいない。 それなのに自公が議席の７割を占有する。 議席の７割を占有するから傍若無人の振る舞いが生じる。 選挙で自公に投票しない７５％の主権者はどう行動しているのか。 ２５％の人は反自公に投票している。 しかし、反自公が一つにまとまらないと当選しない。 自公と反自公の有権者は互角なのだが、反自公票が分散されるため、自公が議席の７割を占有する。 残りの５０％の有権者は参政権を放棄している。 この結果、２５％の人が政治を私物化している。 『25%の人が政治を私物化する国』 （詩想社新書） https://amzn.to/3iKeBQd 現状を放置してよいのだろうか。 昨年２月以来、コロナパンデミックが世界を襲った。 この騒動の裏には大きな仕掛けがあると思われる。 極めて「胡散臭い」。 コロナ騒動の結果生じたことは １．トランプ大統領の落選 ２．ワクチンビジネスの活況 である。 この二つを目的にコロナ騒動が人為的に引き起こされた。 このような仮説が提示されておかしくない。 立証は内部告発がなければ難しい。 内部告発は生命の危険を伴う。 現時点ではっきり言えることは、「ワクチンに警戒せよ」だ。 新型コロナワクチンは新種のワクチン。 安全性を確認するには長い時間を要するが、すでに使用されているワクチンの安全性確認に長時間は注がれていない。 安全性が未確認のワクチンである。 実際に、多くの人がワクチン接種直後に謎の死を遂げている。 また、長期的に重大な副作用が発生するリスクがある。 人気ブログランキングへ 高齢でない健常者はワクチンを接種しないことが賢明だ。 最終判断は各個人が行う。 十分に情報を収集してから判断するべきだ。 安易にワクチン接種を受けて、あとで重大な問題に直面しても手遅れだ。 近藤誠氏による 『こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチンの秘密』 （ビジネス社、１４３０円） https://amzn.to/3zwFJYN を熟読してから判断していただきたい。 日本のコロナ被害は地域的特性によって欧米比では極めて少数に抑制されているが、東アジアでは最悪の被害状況に見舞われている。 相対的に少数だが、すでにコロナ死は１万４０００人を超えている。 菅内閣の医療マネジメント能力が低いために、コロナで医療崩壊が発生した。 今後も新規陽性者数が拡大すれば医療崩壊が発生し得る。 したがって、現時点の最重要政策課題はコロナ収束。 五輪開催はコロナ収束を妨げる。 五輪を中止するべきだ。 しかし、菅首相は自分の利益のために五輪開催に突き進む。 有観客まで検討している。 狂気の政権だ。 秋の総選挙で必ず菅内閣を叩き潰さねばならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池女帝「都議選惨敗データ」に真っ青…都ファ30減の衝撃（日刊ゲンダイ）



小池女帝「都議選惨敗データ」に真っ青…都ファ30減の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290676
2021/06/18　日刊ゲンダイ


15日、平慶翔都議の事務所開きに「応援メッセージ」を送った小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

“女帝”もこのまま「死に体」になるのか。７月４日投開票（６月25日公示）の都議選を巡って、各政党の獲得議席予測のデータ資料が出回り、関係者に衝撃が走っている。

　小池都知事の全面支援で前回2017年都議選で大躍進した「都民ファーストの会（都ファ）」は大幅に議席を減らし、逆に前回、歴史的敗北を喫した自民党が議席を大量ゲットするというデータだ。都議会で知事与党の都ファが議席数を減らせば、小池知事は一気に窮地に追い込まれる。

　議席予測は衝撃的だ。都議会の定数は127。「自民：51議席（現有議席25）」「都ファ：13議席（同46）」となっている。都ファは、30議席も減らすと予測されている。

　半月ほど前に出回った資料では、「自民：51議席」「都ファ：７議席」と都ファの獲得議席は１桁だった。データは、自民党による調査結果とされているが、真偽は不明だ。

　現有議席23の公明党は、前回都議選では都ファと手を組んだが、今回は自民と協力体制を築き、都ファとは決裂。自公に過半数を取られれば、小池知事は都政を牛耳られることになる。さすがの“女帝”もこのデータに真っ青になっているらしい。

曖昧な態度を取り続ける

「都ファを全面支援するのか、それとも中立で行くのか、小池知事はこの期に及んで、都議選にどう対応するか、態度を留保しています。選挙中に都ファ候補の応援に入るのかと聞かれても『改革派にはエールを送りたい』などとはぐらかし続けている。特別顧問を務め、この４年間“二人三脚”で都政運営してきたのだから、『支援します』と明言するのが当然ですが、それができないのは、データを見て焦ったからではないか。惨敗必至の都ファに乗っかると“返り血”を浴びかねませんからね。自民党にも保険をかけたいはずです」（都政関係者）

　とはいえ、このまま態度を曖昧にしても、小池知事自身へのダメージは免れない。

「既に街中には都ファ候補者と小池知事の２連ポスターが張られ、小池知事の音声テープを流す都ファ候補者の車も走っている。千代田区選挙区の平慶翔都議には、事務所開きに応援のビデオメッセージを送っています。この状況で都ファの議席大幅減を許せば、小池知事自身へのダメージになる。惨敗阻止のため、重点選挙区に絞って応援入りする可能性があります」（都ファ関係者）

　果たして“女帝”はどうソロバンをはじくのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 北朝鮮人道支援する時＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１８）＜森ゆうこ議員が提案した北朝鮮コロナワクチン提供は当たり前！＞
北朝鮮人道支援する時＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29499395.html
2021年06月18日　jlj0011のblog

＜日本人は困窮する隣人を救済する人道憲法国家=即行動せよ！＞

　この際、拉致も核も棚上げだ。直ちに困っている朝鮮の人々に手を差し伸べよ！人道支援に躊躇するなかれ、と叫ばねばならない。

　隣人が悲鳴を上げている！中国の山間部に希望小学校建設、北朝鮮に中国米を購入して、列車で北朝鮮に運んだJR東労組の労働運動の、正に戦闘的リベラリスト指導者・松崎明のことを思い出した。

　昔の自民党にも、人助けをする人道的な政治家がかなりいた。外国との対立を解消するために率先して行動した。日本国憲法の命じるまま、道義の外交を展開した国際政治家だ。加藤勝信の義父母が入り浸った金丸信夫妻でさえも、北朝鮮に手を差し伸べた。筆者も超党派の訪朝団（石井一団長）が編成され、その仲間の同行記者団として、晩年の金日成に会うことが出来た。驚いたことは、整地された水田が、緑の絨毯となって美しく広がっていたことだった。灌漑用水も完璧で、自民党農林族も仰天していたほどだった。それが、ここ数年の大洪水で被害を受けたのだろう。同情を禁じ得ない。

　肝心の権力政党の自民党・公明党も、今は戦前の国家神道に舞い戻ったかのように、人道主義・道義の外交をドブに捨ててしまっている。許されざることである。

＜日朝友好にかけた平和軍縮派・戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の信念＞

　３８度線で南北に分断された南北朝鮮にした元凶は、河野洋平も指摘した日本の植民地支配にある。清和会傍流政権によって、今も日本外交の基本線を揺さぶっている。慰安婦徴用工など古い傷を、意図的に浮上させた安倍の神道・日本会議外交が、韓国や北朝鮮との分断対立を強いている。そうした極右の神道外交を、コロナ政局が卒業させようとしている。

　神道国家主義による皇国史観論的歴史認識が、２１世紀に生きる日本人の精神を操ることなど論外である。平和憲法に戻るための２０２１年であろう。世界不況に輪をかけているコロナ大不況が、狂った脳みそを洗浄している現在でないだろうか。時代は、間違いなく変化を求めている。

　安倍も去り、菅も数か月の命だと見たい。

　新しい潮流が、日本海・東海から湧いてきている様子も目にチラつく。幻想ではない。日朝友好・正常化にかけた平和軍縮派・宇都宮徳馬の道義の外交が、間もなく開花するかもしれない。平和軍縮の宇都宮主義の再現は、時代の要請とみたい。

　戦闘的リベラリストが、次々と誕生する日も近い。その先頭に立ったのが、確か新潟出身の森ゆうこだ。彼女が、野党をリードする時代がやってくる！そう信じたい。そこに日本の明日が見えてくるような予感がする。

　第二の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストの宇都宮は、自民党内の右翼・神道派からアカ呼ばわりされながら、中国・ソ連・北朝鮮との友好交流に率先して取り組んだ。自身の平和軍縮論を、かの国の指導者に堂々と訴え続けた。彼は病から癒えた石橋湛山を、北京に案内して、岸信介のワシントンにひれ伏す戦前派国家主義に抵抗した。そんな宇都宮の不屈の信念を、立憲民主党参院議員の森ゆうこに見たばかりである。

＜森ゆうこ議員が提案した北朝鮮コロナワクチン提供は当たり前！＞

　彼女が、有り余って始末することが出来ないとされるワクチンを、台湾やベトナムに提供する、多分に利権がらみに関連して「北朝鮮にも提供すべきだ」と提案した。真っ当な主張を、議会で主張したことが、ネット情報に載ったのだ。

　極右内閣が応じることはなかったが、彼女の主張は、当たり前のものとして、世界に発信されたはずである。不当・不正を許さない信条を有する政治家の発言が、不浄極まりない永田町で、一輪の蓮の華のように感じたのは、筆者だけではあるまい。歴史を知る多くの国民の熱い思いであろう。

　事情を知らない、政府宣伝に埋没している国民の一部は、極右の神道派に惑わされているため、森発言に反発しているようだが、問題の拉致問題の解決を遅らせ、北の脅威論を喧伝している情報操作にこそ根本的な原因がある。ワシントンの策略との連携との指摘も、的を射た分析であろう。

　南北和解と日朝正常化を恐れる、ワシントン戦略に委ねるJCIAにこそ、問題の元凶が潜んでいる。米前大統領のトランプでさえも、その陰謀から抜け出すことが出来なかった、とみたい。米国の産軍複合体制に、現在のホワイトハウスでさえも、手も足も出ないのだ。

　無様すぎる神道外交から、離脱しなければならない時であろう。その先頭に森ゆうこが立った点を、高く評価、注目してゆきたい。彼女こそが、野党をリードする主役に違いない。

＜批判するほうが間違っている、人の道ではない右翼報道姿勢＞

　立憲民主党の森裕子副代表（65）が「新型コロナウイルスの問題で、ワクチンの余剰分を人道支援として北朝鮮に提供してはどうか」と提案し、批判を浴びている。 （デーリー新潮）

　昨夜上記の記事を見つけた。狂ったような報道をする書き手に注目する必要はない。無視するだけのことであるが、それもこれも日本の言論の劣化を裏付けたもので、まことに悲しい。もっとも、戦闘的リベラリストに勇気を与えてくれるものでもある。

＜余剰米をたくさん提供して友好の窓口を大きく広げる好機！＞

　竹野内ファイルで、異常気象・気候変動原因を、ようやく理解したばかりのジャーナリストである。強力な台風と大豪雨による大洪水の元凶は、原発からの膨大な量の温排水である。これが世界の海水温を上昇させた犯人なのだ。

　地球も人間も、核との共存は、絶対に不可能である。核・原発を全廃しないと、人類は生き延びることは出来ない。西欧の科学技術の行き着いた終着点である。原発に執着する国は、日本と中国・フランス・英国の４か国である。原発を全廃しないと、地球も人類も滅びる！

　昨今の気候変動は、繰り返すが、原発からの温排水に起因する。まずは日本が、率先して原発ゼロにする責任がある。ドイツに続くほかない。チェルノブイリに次いで、３１１のフクシマを真正面から受け止めれば、ドイツ首相のメルケル判断は、今日を生きる最高の政治指導者であることを知らしめてくれる。

　本物は男よりも女である。

　結論を言うと、北朝鮮の食糧事情の悪化は、気候変動と関係している。その責任の一端を５４基の原発再稼働の日本にある。これも、間違いなく関係している。全世界から原発をゼロにする人民運動の展開が不可欠だ。

　改めて、いま日本が出来る人道外交は、ワクチンと食糧支援を、隣人に対して直ちに実施することだ。その義務が、日本にある。森裕子に続け、である。菅・自公とは、オサラバするしかない。

２０２１年６月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


【6月16日 AFP】北朝鮮で、朝鮮労働党の中央委員会総会が開催され、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記が、国内の食糧事情が「緊迫している」と認めたと、国営メディアが16日、報じた。北朝鮮では1990年代に壊滅的な飢饉（ききん）が発生し、数十万人が死亡している。


｛狂った安倍ハイエナ＝台湾国と発言（産経）｝

　安倍晋三前首相は１７日放送のニッポン放送番組「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、政府が新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供したことについて「台湾は日本にとって古く大切な友人だ。その国が困っている中でワクチンを提供するのは当然のことだ」と述べた。台湾の蔡英文総統から「国民の皆さまに感謝を伝えてください」とお礼の電話があったことも明らかにした。


中国も原発にブレーキ？

【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 河井元法相に懲役3年実刑判決 参院選大規模買収事件 東京地裁（NHK）
河井元法相に懲役3年実刑判決 参院選大規模買収事件 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091131000.html
2021年6月18日 15時58分　NHK



河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め、「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。



元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。

元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し、実刑にすべきだと主張していました。

河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて判決の言い渡しに臨みました。

冒頭で裁判長から証言台の前に立つよう促されると「はい」と小さく答え、裁判官や検察官、弁護士にそれぞれ礼をして証言台の前に立ちました。

判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の100人に対する現金提供について、すべて買収と認め、金額については起訴内容の2901万円のうち2871万円が買収に当たると判断しました。

元大臣が地元議員らに対して「陣中見舞い」や「当選祝い」などという名目で選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めました。

そして、「極めて大規模な選挙買収で受け取りを拒む人に無理やり受け取らせるなど悪質なものもあり、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ。犯行を認め、反省の態度を示したことを考慮しても実刑にすべきだ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

実刑が言い渡された時、河井元大臣は硬い表情でまっすぐ裁判長のほうを向いていました。

河井元大臣はすでに議員を辞職し、政界引退を表明していますが、この判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって、刑期が終わるまでの期間とそのあと5年間、公民権が停止され、立候補できなくなります。

判決を不服として控訴

判決後、河井元大臣の弁護士は「事実認定と刑の重さのいずれも承服できない。今回の判決は一律で選挙買収と認めていて、選挙運動と政治活動をどうしたらいいんだという問題に発展しかねない」と述べました。

そのうえで弁護団は判決を不服として控訴し、裁判所に保釈を請求しました。

自民 二階幹事長「深刻に受け止め 信頼回復に努める」

自民党の二階幹事長は「自民党としては政治の信頼を揺るがせるような事態を深刻に受け止めるとともに、引き続き党全体の規律の徹底と信頼回復に努めていく」とするコメントを出しました。

自民 佐藤総務会長「しっかり説明し猛省を」

自民党の佐藤総務会長は記者会見で「悪いことは悪いというけじめをつける意味でしっかりと説明してもらいたい。河井氏に猛省を促したい」と述べました。

自民 下村政調会長「大きなダメージ 襟を正し綱紀粛正を図る」

自民党の下村政務調査会長は与党政策責任者会議のあとの記者会見で「あってはならないことであり、自民党としても大きなダメージを受けた。襟を正しながら綱紀粛正を図るとともに、次の衆議院選挙などにマイナスにならないよう丁寧に説明責任を果たし、国民の理解を得られるよう取り組んでいきたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「所属議員の法令順守徹底したい」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者団に対し「実刑という大変厳しい判決を重く受け止めている。衆議院選挙が近づき、来年には参議院選挙もあるので、日々の政治活動や選挙運動が法律を守って実施されるよう、所属議員の法令順守を徹底したい」と述べました。

また、自民党本部から河井案里氏側に振り込まれた1億5000万円について「捜査中や公判中のため必要な書類がそろわず、まだ説明責任は果たせていないが、意思決定の過程や使途について、しっかり説明していく必要がある」と述べました。

自民 岸田前政調会長「重く受け止め説明責任を」

自民党広島県連の会長を務める岸田 前政務調査会長は記者団に対し「選挙で選ばれた者として有権者に対してしっかりと説明責任を果たしていかなければならない。このことは判決が出た後も変わらない。判決を重く受け止め説明責任を果たすことで、政治の信頼回復に努めてもらいたい」と述べました。

自民 柴山幹事長代理「厳しい姿勢で政治資金の問題に取り組む」

自民党の柴山幹事長代理は記者団に対し「同僚だった河井元法務大臣が大変重い判決を受けたことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。党の信頼を回復するためにも厳しい姿勢で政治資金の問題に取り組んでいく必要がある」と述べました。

また、河井案里氏側に自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことも含め党の説明責任については「幹事長室が再三答えているとおり事件が終局したあかつきには国民の皆さんにしっかりと資料も示す形で説明するよう進めていきたい」と述べました。

公明 石井幹事長「みずから説明責任を果たすべき」

公明党の石井幹事長は記者会見で「疑惑を持たれた政治家はみずから説明責任を果たすべきだ。こうした節目に、しっかり説明することが重要ではないか」と述べました。

立民 安住国対委員長「国会で説明責任を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「本当に悪質な買収事件であるうえ、自民党から河井氏側に渡った1億5000万円についても、当時の党の総裁だった安倍前総理大臣と二階幹事長は何ら説明していない。逃げ得は許されず、閉会中審査の場なども含め、国会で説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。

地元・広島の市民は

河井克行元法務大臣が実刑判決を言い渡されたことについて、元大臣の地元の広島市安佐南区の市民からは「罪を償ってほしい」などという声が聞かれました。

このうち、70代の男性は「実刑でも3年という刑は軽いと思う。きちんと責任をとり、2度とこのようなことをしないでほしい」と話していました。

また、同じく70代の男性は「実刑判決は妥当だと思う。金をもらった人よりも渡した被告の方が罪は重いと思う。刑を終えて地元に戻ったとしても罪を償い続けてほしい」と話していました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪観客数さらなる“上積み”を画策 1万人では済まない（日刊ゲンダイ）



東京五輪観客数さらなる“上積み”を画策 1万人では済まない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290730
2021/06/18　日刊ゲンダイ


上限1万人では済まない、まだまだ増やす（IOCのバッハ会長と橋本聖子組織委会長）／（Ｃ）ロイター

　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会。観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。しかし、五輪強行派は観客を入れての開催に突き進んでいる。

　菅首相は17日の会見でも「有観客」にこだわった。「観客を入れた場合のリスクと安全安心の根拠」について質問されると、「人数を半分以下にする」「観客は常時マスク、大声の応援は禁止」「会場に直行直帰」などの対策を挙げ、観客数は「国内のスポーツイベント等の人数制限の上限が基本」と説明。無観客はハナから選択肢にないのだ。

　東京都などでは緊急事態宣言が20日で解除され、「まん延防止等重点措置」に移行する。期限は来月11日までだ。政府は緊急宣言や重点措置の解除後１カ月を「経過措置」として、スポーツイベントの観客を現行の上限5000人から「定員の50％以内で上限１万人」に増やす方針。明らかに五輪を意識した数字だ。

　宣言明けの21日にも政府と都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による５者協議が開かれ、観客数を決定する。

　もっとも、五輪は普通のスポーツイベントとは規模が違う。パラリンピック閉会式まで１カ月以上にわたり、複数の場所で連日競技が開催される。かなりの「人流増」は確実で、分科会は「五輪と切り離す」との言質を取った上で、上限１万人の政府方針を了承。尾身会長らの提言も「五輪には単体イベントより厳しい基準が必要」と主張する方向で調整を進めた。

　しかし、政府や組織委内には１万人よりさらに観客を増やそうとする動きもあるという。

「組織委はすでに全体の42％のチケットを販売済みで、スポンサーチケットなどを含めると計400万枚以上。競技や会場によっては収容人数の50％を超えているところもある。人気チケットだった開会式などが行われる新国立競技場（収容人数６万8000人）で上限１万人では、販売済みチケットをどう絞り込んで入場させるかという問題が出てくる。再抽選などを行えば混乱するので、販売済みチケット分は観戦可能にすべきだという意見がある。上限を収容人数の50％だけにすれば、新国立に３万4000人まで入れられます」（官邸関係者）

　無観客の方がよっぽど公平でいいんじゃないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 国民よ、目を覚ませ。ワクチン・オリパラ・リニア・経済、全部まとめて解決するよ。浜松市の口頭意見陳述が鍵。参加人募集。
●●『浜松市に、以下の反論書を提出します。』
★『賛同頂ける方は、是非「参加人」になって下さい。』
　行政不服審査法第十三条により、利害関係者は、審理員の許可を得て当該審査請求に参加することができます。(条文の間違いですから、国民全員利害関係者です。)
　ですから、審理員高平めぐみに許可を願い出て下さい。
(でもね。電話しても、たぶん本人は出ないと思うよ。読めば解るよ。)

《行政不服審査法》
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000068

★『浜松市から心を入れ替えて貰わないと、人類が滅亡しかねないんだよ。』
　浜松市は、高を括っているのですよ。お仕置きをして差し上げましょうよ。

浜松市政策法務課　審理員　高平　めぐみ
***************************************************
〒430-8652浜松市中区元城町103番地の２
��053-457-2250
Fax050-3737-5694
Email：houmu@city.hamamatsu.shizuoka.jp
ＵＲＬ：http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
***************************************************

※本投稿も、【第４０回：最終回】の阿修羅への投稿に記載しておきます。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120

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令和３年６月１８日
浜松市長　鈴木　康友　御経由
審理員　��平　めぐみ　殿
浜松市○○○○○○
〇〇　○○印　　　　　
【 反論書 】

　令和３年(処分)第１号市県民税賦課変更処分取消請求事件についての弁明書に対して、下記のとおり反論します。

１　反論書の趣旨
(１)　弁明書が処分庁で作成されたものでなく、担当職員が作成したものであること。
　　　(審理員の指名通知、弁明書の公文書偽造)
(２)　担当職員は、所得税法の知識がなく、所得税法第３４条第２項の条文の間違い
を指摘するも理解できず、市長・県・国等に通報することを怠った。(不作為)
(３)　担当職員は、本審査請求の『本当の趣旨』を無視し、よって、市長・県・国等に
通報することを怠り、世界中の人の命・財産が失われている。(憲法９９条違反)

２　反論書送付に至るまでの経緯等
(１)　令和３年１月１３日付で、市長より『審理員の指名等について(通知)』が届く。
　　　即電話するも、担当職員から「担当の私がお聞きします。今後も、審理員高平
めぐみは電話に出ません」と電話を切られました。
(２)　令和３年４月２４日、浜松市ご意見箱へ『本事件についての不作為の説明を
求める』とのメールを発信。
指名通知以後、審理員高平めぐみとの連絡が一切取れない状況(法二十八条の
「相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行をはからなければならない」
に、違反する所業である)であり、担当職員に不信を抱き、『法三十一条の口頭
意見陳述』を要求した。
(３)　令和３年５月１１日、浜松市政策法務課よりメールが届く。
　　　内容は、「全て、違法な点はありません」、「弁明書を作成中です」だけでした。
　　　公文書偽造は、立派な違法行為です。大変、遺憾に存じます。
　　　公文書偽造である証拠は、担当職員に不信を抱き、口頭意見陳述を要求した
　　　にもかかわらず、審理員高平めぐみから、何の連絡もなかった点です。
　　　連絡があれば、審理員高平めぐみに、審理関係人として当該担当職員、市長、
東税務署長、東警察署長、県知事、前市長北脇保之氏、市議会議員鳥井徳孝氏
を招集し、期日及び場所を指定するよう要求する予定でした。
(４)　令和３年５月２２日、浜松市ご意見箱へ『大変遺憾に存じます』とのメールを発信。
再度、口頭意見陳述を要求した。しかるに、これを無視した。【第三十一条違反】
(よって、この反論書は、必ず市長及び審理員本人の受取証明を要求します。)
(５)　令和３年６月１１日付の弁明書が届く。
令和３年１月１３日の審理員の指名通知から約５ヶ月経過している。
この間、審理員高平めぐみは、「簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理
において、相互に協力するとともに、審理手続きの計画的な進行を図らなければ
ならない」ところ、電話１本ありませんでした。【第二十八条違反】
また、本審査請求を棄却・却下とは、まったく弁明書の体をなしていない。
　　　一時所得の『所得金額』の計算式が間違っているとの指摘に対して、『間違った
　　　計算式で正しく計算されています』との内容であります。
　　　これは、所得税法の条文の間違いに起因しているのであるが、税理士、専門家
等の議事・検討等の審理を、まったく行っていないという証拠である。

３　弁明書差し戻しの理由及び再々口頭意見陳述の要求
『間違った計算式で正しく計算されています』との弁明書は、所得税法の知識が全
く無い者が作成したものであることが明白である。これは、担当職員が自ら弁明書
を作成したことの証拠でもあります。この行為は、行政不服審査法をガス抜き(市民
の不平不満を聞き、溜飲を下げる)に使って、審査請求を握り潰しているのである。
よって、本弁明書は市民による審査請求を愚弄するものであり、差し戻します。
(１)　弁明書(７)の計算式の間違いを説明する。
　　　◆(７)の計算式
　　　・(�B差引金額１，５１９，０１７円 − ５００，０００円)×０．５ ＝ ５０９，５０８円
　　　◆小学生レベル
　　　・�B差引金額×０．５ − 特別控除２５０，０００円 ＝ ５０９，５０８円
　　　◆中学生レベル
　　　・変数�B差引金額×０．５ − 定数２５０，０００円×２×０．５ ＝ ５０９，５０８円
　　　・※これを、定数０．５で因数分解すると(７)の計算式となる。
　　　◆専門家レベル
　　　《文言の意義》
所得の金額の意義：実質的に所得とみなされる金額をいう。
・∴(７)�@総収入金額−�A必要経費＝�B差引金額
所得金額の意義：所得の金額の内、課税標準(課税対象)となる金額をいう。
・∴(７)�B差引金額×０．５
特別控除の意義：確定申告書「所得から差し引かれる金額」という位置づけ。
・∴(７)�C５００，０００円
特別控除の趣旨：所得金額【(７)�B差引金額×０．５】から控除する目的。
------------------------------------------------
　　　以上の通り、最もシンプルな計算式は、『小学生レベル』であり、当該特別控除
の金額は、２５０，０００円となっている。これは、『所得税法第三十四条３項：一時
所得の特別控除額は、五十万円とする』に違反している。
　　　そもそも、特別控除は、確定申告書「所得から差し引かれる金額」に位置すべき
　　　性質のものであり、「所得の金額」から差し引かれる性質のものではありません。
　　　また、特別控除は、「所得の金額」の構成要素とは成り得ません。
よって、「特別控除」の規定が「所得の金額」を規定する『所得税法第三十四条
２・３項』に規定されている事自体が間違いである。
百歩譲っても、「所得金額(７)�B差引金額×０．５」から差し引くべきものである。
　　　従って、「所得の金額：(７)�B差引金額」の記載場所は確定申告書「収入金額等」、
　　　「所得金額：(７)�B差引金額×０．５」の記載場所は、確定申告書「所得金額」です。
　　　「特別控除：(７)�C」の記載場所は、確定申告書「所得から差し引かれる金額」の
項目に「譲渡所得・一時所得の特別控除額」なる欄を新たに設ける必要がある。

(２)　再々口頭意見陳述の要求及び本当の趣旨の説明
　　　再々口頭意見陳述を要求します。
　　　本件は、２０１９年１２月から再三『ご意見箱』に通報しております。かれこれ１年
半経ってもこのざまです。審査請求の正式な手続きを踏んだ上で口頭意見陳述
を要求したにもかかわらず、無視しました。このまま幕引きは許しませんよ。
浜松市政策法務課の悪行を、私の息の根が絶える迄、国民に訴え続けます。
(何故、告訴をしないのか？それは、添付資料を読めば解りますよ。)

●●《本当の趣旨》●●
　君達は、この国が、今、どれほど危険な状態になっているのかを、何も知りません。
　私は、それを市長に伝えたいのです。そして、一緒に解決策を考えてほしいのです。
　本件以外のとても重要な情報の数々も、全て市長には届いておりません。
　それにより、この国がどのようなありさまとなっているのか、『添付資料１・２』を精読して下さい。そして、目を覚まして下さい。

この情報を市長会・知事会そして国会へと上げるのです。その情報のひとつに『裁判官弾劾法第５条４の条文が間違っている』、があります。条文中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであります。よって、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
　故に、陸山会裁判、小沢裁判、ゴーン氏裁判等は、『違憲・無効』であり、今迄の衆院選以下全ての選挙も『違憲・無効』となります。よって、現国会も『違憲・無効』です。
(ね。条文の間違いは、所得税法だけでは無いのですよ。)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
※解りましたか？君達公務員は、憲法を守ろうとする私を擁護する義務があります。
※私達は、憲法を遵守し、正義を重んじる国に再構築しなければなりません。

　　さて、皆さんは、ワクチン接種を加速させようとしていますね。では、皆さんはワクチンの有効性・安全性の何を知っていますか？
ワクチン５人発病、偽ワクチン９０人発病なので９４．５％の有効率。これモデルナの治験結果です。この治験方法で、全世界の保険局等、そして厚労省も販売承認することにしたのです。そして、偽薬を使った大人数(モデルナ３万人)の治験は、プラセボ効果(気のせい)を調査するものでありますが、メーカー別のプラセボ効果と本薬の副反応の一覧表等の資料は、厚労省から浜松市に届いていますか？いませんよね。
つまり、皆さんは、有効性・安全性を何も知らないまま、ワクチン接種を加速しようとしています。これは、殺人ほう助をやっていることになります。恐ろしいことです。

テレビで、ワクチンの『不妊、ＤＮＡが変化等の噂は、根拠が無い』などと言う、『小学生レベル』以下の医師がいましたが、『不妊、ＤＮＡが変化等は、絶対に無いという根拠こそ無い』が正解です。世界で勇気ある３３人の医師らが危険性を叫んでいます。

また、浜松市は、予防接種健康被害救済制度の死亡一時金４，４２０万円について、何の公表もありませんが、これは、ワクチン接種後死亡しても因果関係を認定するつもりは無いということでしょうか？だったら、ワクチン接種は、絶対やめてください。

６月１４日現在、新型コロナによる世界の累積死亡者数は３８０万人です。『ご意見箱』が正しく機能していれば、全員助けられたかもしれないのです。当該重要な情報(Ｍｕｓｅ細胞、ＳＴＡＰ細胞)は、昨年２月『ご意見箱』にメールしてありますよ。
昨年２月から研究が進んでいたら、アビガンもワクチンも不要となっていたのですよ。
もちろん、オリパラ問題なんて起こらなかったでしょう。

　県知事選で両候補は、【これ】解っていないよね。リニアだって、ＪＲ東海に事業報告書を要求すれば終わりだよ。だって、こんなコロナ禍で収支計画なんて立てられる訳ないでしょ？赤字になれば、税金投入だよ。それと、おそらく、９兆円では済まないよ。

◆【添付資料１】
『新型コロナは、アビガン研究者によって作製。ご存知かな？小沢『目が泳ぎ、声も・・・』、ゴーン氏『日本側が恐れる時がくる』』_2021.06.11阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/391.html
※陸山会裁判、ゴーン氏裁判の冤罪と丸解りの裁判の有様は、官僚組織・裁判所・検察・弁護士・警察・全報道機関等を再構築する必要があるということです。
それが、官僚の天下りの横領が蔓延している、この国の経済を立て直す第一歩です。

◆【添付資料２】
『最終決戦。ワクチンの安全性は、ゼロと判明。死亡保険金・救済金も出ず。死に損だ。真相を浜松市の審査請求で国民に公表します。』_2021.05.24阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/875.html
※コメント４０に、世界で勇気ある３３人の医師らが危険性を叫んでいます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 山尾志桜里氏、任期限りでの政界引退を発表。「『政治家一筋が標準モデル』に何度も違和感」（ハフポスト）
山尾志桜里氏、任期限りでの政界引退を発表。「『政治家一筋が標準モデル』に何度も違和感」
今後については「しっかりと任期を全うしてから、自分なりの方法でお伝えします」とした。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60caeaf9e4b0e08ef7bcdcbf
2021年06月17日 15時56分 JST　高橋史弥（Fumiya Takahashi）　ハフポスト


Kazuhiro Matsubara　国民民主党の山尾志桜里氏

山尾氏は1974年生まれの46歳。小学生のときにミュージカル『アニー』で初代アニー役を演じた。2004年に検察官として任官し、千葉地検や名古屋地検岡崎支部などで勤務したあと、2009年の衆議院議員選挙に当時の民主党から愛知7区で出馬し、初当選した。2020年に立憲民主党を離党し、国民民主党に入党した。　

国会では「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げ、待機児童問題を追及したことで話題になった。

また、香港問題をきっかけに生まれた超党派議連「JPAC=対中政策に関する国会議員連盟」と、公明党や共産党の議員も加わった「人権外交を超党派で考える議員連盟」では自民党の中谷元氏とともに共同会長を務めた。人権侵害をきっかけに海外の個人や団体に制裁を科せる、いわゆる「日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）」の成立を目指していた。　　

2021年4月には、国会議員に支給されるJRのパスを私的な用途に使っていたと報道で指摘され、謝罪していた。

山尾氏は6月17日に公開した文章と動画で、「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と今期限りでの政界引退を公表。

理由については「政治家一筋というキャリアが標準モデルとなっていることに何度も違和感を覚えました。政治家以外にもやれることがあり、やりたいことがある人こそが、期間限定で政治家をやるようになるといい、そう確信しました」とした。

そして、「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です。現職がいても毎回予備選をやること。そして議員任期を制限すること。新陳代謝をシステム化するには、この2つで必要十分。そう思って私なりに様々な場面で提案してきましたが、実現まではまだ時間がかかりそうです。ということで、まずは私自身が、この3期10年で区切りをつけようと思います」と述べた。

今後については「しっかりと任期を全うしてから、自分なりの方法でお伝えします」とした。

その上で、今後も変わらない目標として「『自由と民主主義と法の支配』を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせること」を挙げた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 宣言解除の矢先に激増リバウンド 20代感染爆発が五輪直撃（日刊ゲンダイ）





宣言解除の矢先に激増リバウンド 20代感染爆発が五輪直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290731
2021/06/18　日刊ゲンダイ


五輪を見据え、20日に解除と（会見する菅首相と分科会の尾身会長。東京・新宿、歌舞伎町を行き交う人たち＝昨17日）／（Ｃ）共同通信社

　過去の失敗から何も学びやしない。菅首相は17日、沖縄を除く９都道府県の緊急事態宣言を今月20日に解除すると発表。１カ月後の東京五輪を見据えた判断だが、都内の新規感染者数は既にリバウンドの兆しが見える。３月末の「早すぎた解除」よりも拙速すぎる解除で感染爆発の五輪直撃は必至。再拡大の中心となるのは20代の若者だ。

　◇　　◇　　◇

「日本ではしっかり感染対策を講じることができるからであります」

　17日の会見で、安全・安心な五輪開催を実現できる根拠を問われると、菅首相はそう強がった。しかし、足元の数字は感染再拡大の兆候を示している。

　17日の都内の新規感染者は452人。２日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染者数の１週間平均は前週の98.6％に達し、もはやリバウンドに転じたとみるのが妥当な状況だ。

　ただでさえ、菅首相は第３波が収まらないうちに宣言解除を急ぎ、第４波を招いたのに、今回は輪をかけてなし崩し。２度目の宣言を全面解除した３月下旬に比べ、今の都内の感染状況はより深刻だ。２度目の宣言を解除した３月21日までの１週間平均が301人だったのに対し、17日までの直近１週間平均は386人に上る。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「２度目の宣言は、現在の感染者数よりも少ない状態で解除したのに、リバウンドを招いてしまった。今は当時より深刻な感染状況ですから、解除後は感染拡大に転じるのは明らか。政府は『五輪ありき』で何も反省していないのです。全国民の５割近くが２回のワクチン接種を終えた英国でさえ再び感染爆発に見舞われています。まして宣言解除と五輪開催で人流の増える“ワクチン後進国”なら、感染爆発を避けられるはずがありません」

　このところ、目立つのは20代の感染増だ。都内の１日の新規感染者に占める20代の割合は２回目の宣言解除時の21.5％（３月16〜22日）から33.4％（６月８〜14日）に増加。17日の感染者のうち、20代は147人と断トツだった。

　同日に開かれた都のモニタリング会議でも、専門家から「20代の新規感染者数はすでに増加し始めている」「リバウンドのリスクが高まっている」などと懸念の声が相次いだ。

　小池都知事は「予断を許さない状況で、何としても（リバウンドを）防ぎたい」と意気込んだが、コトと次第によっては“女帝”の判断が若者の感染急増を後押ししかねない。


解放感が湧き、路上飲みも増えそう…（小池百合子都知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池都知事の“酒類解禁”に注目

　焦点となるのは「重点措置」への移行に伴い飲食店での酒類提供を“解禁”するかどうか。

　具体的な検討案として午後８時までの時短営業を要請の上、�@客数を１〜２人に限定�A注文は午後５時から７時まで�B滞在時間は90分以内――との条件が報じられている。

　17日の決定は先送りとなったが、18日にも解禁の判断に踏み切れば、宣言解除と相まって若者たちの“解放感”に拍車がかかるに違いない。

「重点措置に移行するといっても、感染拡大への防止効果がないことは、２月末の『早すぎる宣言解除』で３月末に感染が一気に拡大した大阪が証明済み。緩和によって人出がさらに増える上、活発に動き回る若い人のワクチン接種が後手に回っているため、東京も大阪と同じ轍を踏むでしょう。感染力の強いインド株は若年層にクラスターを引き起こしていることを考慮すると、20代の感染爆発が１カ月後に五輪を直撃することも十分考えられます」（中原英臣氏）

　今後の感染状況について、京大などの研究グループがインド株の影響が小さくとも、五輪期間中には再宣言に至るとの試算を出したばかり。五輪の開幕まで残り35日。早すぎた宣言解除の答えは、あと１カ月で分かる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜赤旗がスクープ！＞五輪子ども動員 「東京だけ強行」の裏側　小池都政が「文書」隠ぺい 「組織委キャンセル案内」区市町村に伝えず　

※しんぶん赤旗日曜版　2021年06月20日号　紙面クリック拡大


スクープ　五輪子ども動員「東京だけ強行」の裏側　小池都政が「文書」隠ぺい　「組織委キャンセル案内」区市町村に伝えず
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021062035
しんぶん赤旗日曜版　2021年06月20日号



五輪・パラリンピックの「学校連携観戦」強行のためなら、大会組織委員会の通知さえ“隠ぺい”する−。小池都政が“隠ぺい”していたのは、大会組織委が5月末に関係自治体に出した、学校連携観戦チケットのキャンセル受け付けの文書です。

五輪観戦への子ども動員で、小池都政が組織委員会キャンセル案内の文書を隠していた。赤旗の連続スクープだ。
区市町村担当の問い合わせに「東京都以外に出された」とウソまでついて隠蔽する東京都。
都議選で共産党を前進させ、ストップさせるしかない。 pic.twitter.com/n3fSvpXcbx

— 秋間洋 (@taitoukugi) June 17, 2021

#学校連携観戦 キャンセルを受付けるとする組織委の文書を都が区市町村に送付していない！#しんぶん赤旗日曜版 6月20日号のスクープ記事について。各県では自治体に送付しているもとでキャンセルの意向が示されているのに、都は隠蔽！？五輪観戦に子どもを利用するかのような都の姿勢は許されません！ pic.twitter.com/7F7ISfT89x

— 斉藤まりこ (@tsukuttenet) June 17, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 前総理・安倍氏の子飼い・河井克行氏に懲役3年の実刑判決が下る：次は東京五輪開催を不能にする安倍逮捕の敢行か（新ベンチャー革命）
前総理・安倍氏の子飼い・河井克行氏に懲役3年の実刑判決が下る：次は東京五輪開催を不能にする安倍逮捕の敢行か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10295122.html
新ベンチャー革命2021年6月18日　No.2768

１．公金1億5000万円が使途不明となっている河井夫妻選挙違反事件の被告・河井克行氏に懲役3年の実刑が下された

　今日、2021年6月18日、大規模選挙買収事件である河井夫妻事件(注１)の被告・河井克行氏に懲役3年の実刑判決が下されました(注２)。

　元・法相である河井氏に下された判決は執行猶予がついていない厳しいモノです。

　この河井氏という人物は、2019年にあの安倍氏(前総理)によって、法相に任命された人間ですが、その2年後には、懲役刑に処せられるという不運な人間と言えます。まさに、天国から地獄へ真っ逆さまに落とされたのです。

　彼が減刑を望むなら、河井夫妻に振り込まれた自民党の政治資金1億5000万円(うち1億2000万円はわれらの血税が原資)の行方についてあらいざらい、国民に白状すべきです。

２．前総理の安倍氏を終わった人間と酷評した溝手氏への恨みを晴らす企みはすべて、裏目に出た

　あの安倍氏は2012年暮れ、自民党の都合で二度目の総理になって、彼は舞い上がっていました。

　当時の彼の脳裏には、彼を終わった人間と酷評した溝手氏（元参院議員）への私的な恨みが鬱積していたと想像されます。

　そして、2019年の参院選の際、安倍氏は、自分の子飼いの河井克行氏を説得して、彼の夫人を溝手氏の対抗馬として広島選挙区で立候補させたのです。

　当時の安倍氏は、溝手氏を落選させるため、河井夫妻に相場の10倍の1億5000万円の選挙資金を与えたのです。

　一方、潤沢な資金を得た河井夫妻は、安倍氏の応援もあって、大規模の選挙買収に手を染めたのです。

３．河井克行氏が、露骨な選挙買収に猪突猛進したのは、法相というポストをちらつかされたからか

　2019年7月の参院選にて、安倍氏の思惑通り、溝手氏が落選し、河井夫人が見事、当選しました。そして、同年9月には、約束通り、河井克行氏は法相に任命されます。

　これで、河井夫妻の選挙買収事件はモミケシされる手筈だったのです。一方、安倍氏はそれだけでは不十分と考え、検察の幹部人事にも手を突っ込もうとしたのです。

　そして、安倍氏が手なずけてきた、検察官僚の黒川氏を強引に次期検事総長に昇進させようと企みました。

　しかしながら、周知のように、安倍氏の意図に反して、黒川氏は賭け麻雀が発覚して、2020年5月、辞任を余儀なくされたのです。

　この結果、安倍氏の当初の目論見はことごとく粉砕されてしまったのです。

　さらに、2020年6月、河井克行氏も検察に逮捕され、安倍氏の計画はすべて、頓挫してしまいました。そのショックに耐えられなくなった安倍氏は、またも、仮病（潰瘍性大腸炎）を使って、同年8月、遂に総理を辞任したのです。

４．菅氏による東京五輪開催強行を中止に追い込むカギはやはり“安倍逮捕”の敢行か

　国民の8割が、コロナ禍での東京五輪開催に反対しているのに、頑固な菅総理は、いまだに、東京五輪開催の強行にこだわっています。

　しかしながら、このまま、東京五輪開催を強行すれば、世界中から何万人もの外国人が入国してきて、コロナ変異株の感染爆発は不可避であり、日本国民に多大な犠牲が出るのは目に見えています。

　にもかかわらず、それでも菅氏が東京五輪開催強行にこだわる理由はただ一つ、東京五輪を中止したら、菅政権の総辞職が避けられないからでしょう。

そこで、菅氏による東京五輪開催強行を断念させるカギ、それは、検察による6月中の安倍逮捕劇でしょう(注３)。

　安倍氏の子飼いだった河井克行氏の実刑判決を勝ち取った検察は、日本国民の安全・安心に必須である、この7月・8月の東京五輪開催の中止を勝ち取るために、背水の陣を敷いて、6月中に安倍逮捕劇を敢行すべきです。

注１：河井夫妻選挙違反事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注２：ヤフーニュース“河井克行元法相に実刑判決、懲役3年　大規模買収事件で東京地裁”2021年6月18日
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2716a2346c09909e9b55e97f0111c4c9ec2d931

注３：本ブログNo.2765『尾身氏の東京五輪強行不可発言に菅首相が激怒？：国民の安心・安全のための非常手段は6月中の安倍氏逮捕！』2021年6月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10160057.html


関連記事
河井元法相に懲役3年実刑判決 参院選大規模買収事件 東京地裁（NHK）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/490.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜感染爆発ならば菅退陣＞この五輪はただの博打なのである（日刊ゲンダイ）

※2021年6月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年6月18日　日刊ゲンダイ2面

【感染爆発ならば菅退陣】

この五輪はただの博打なのである

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kAz7ZbYa3J

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 18, 2021

※文字起こし

　現金なものだ。衆議院の解散を巡り「内閣不信任決議案で与野党攻防」とあれほど騒いでいた新聞・テレビが、不信任案が否決され、通常国会が予定通り閉会となると、今度は、東京オリンピック・パラリンピック後の「９月解散」のスケジュールを流し始めた。

　９月５日のパラ閉幕直後に臨時国会を開き、冒頭か、新たな経済対策を示した後に衆院を解散。投開票日は１０月１０日か１７日を想定。９月末に迎える自民党総裁の任期切れについては、衆院解散を理由に選挙後にずらす。オリ・パラ成功と新型コロナのワクチン接種の進展が追い風になり、菅首相が衆院選を優位に進められれば、総裁選も無風で再選――。こんな政治日程である。

　衆院議員の任期が１０月２１日までのため、残された解散スケジュールは絞られるとはいえ、これはまさに、以前から語られてきた「菅再選必勝シナリオ」。大メディアは与党にとって都合のいい話を、ただただ垂れ流しているだけなのだ。

「東京五輪が一定の成功を収め、国民にワクチン接種が進めば、秋に支持率は好転するはずだ」「ワクチンが行き渡れば選挙は有利になる」

　政権内にはいま、こうした期待感が広がっているらしい。しかし、そうは問屋が卸すだろうか。悲惨な結果となる公算が高いのではないか。

捕らぬ狸の皮算用

　政府は１７日、２０日が期限の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県を解除し、東京や大阪など７都道府県を２１日から「まん延防止等重点措置」に移行させることを決めた。新たな期限は７月１１日まで。解除後のイベント観客数も「収容人数の５０％以内なら１万人」に広げる。これは東京五輪の有観客開催を見越したもので、すべてが「五輪シフト」である。

　だが、専門家の見方は厳しい。異口同音に今後の感染再拡大を予測している。厚労省のアドバイザリーボードで示された試算では、２０日の宣言解除後に都内で人出が増加し、インド型変異株の影響も受けると、７月前半には再宣言が必要になるという衝撃的なものだった。インド株の影響が少なく、人出を１０％程度に抑えられたとしても、７月後半には再宣言が必要で、リバウンドによる「第５波」が避けられなくなる可能性があるのだ。

　東京都のモニタリング会議もきのう、都内の新規感染者数が下げ止まっているとして、「再拡大の危険性が高いと思われる」と分析している。実際、都内の新規感染者は、１６日と１７日の２日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　専門家の意見に耳を傾ければ、五輪開催は間違いなく「一大感染イベント」であり、狂気の沙汰なのである。

　コロナ担当の西村経済再生相は五輪期間中でも「躊躇なく再宣言を発動したい」と予防線を張るが、五輪シフトで感染防止策を緩め、その結果の感染爆発なら、菅政権は持たないだろう。

　自民党内は「議員連盟」を舞台に、「３Ａ（安倍前首相、麻生財務相、甘利税調会長）ＶＳ二階幹事長」の主導権争いが激化する政局にかまけている。焦点は次の人事での二階の幹事長ポスト交代とされ、菅がどう判断するのか、という話だが、それは「菅必勝シナリオ」が前提だ。五輪開催が感染爆発の悲劇を招けば、内閣支持率は暴落。「菅首相では選挙を戦えない」となり、一気に「菅降ろし」もあり得る。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「自民党の下村政調会長が１６日のＢＳ番組で、『任期満了直前に解散し、１１月選挙もあり得る』とコロナ次第で解散がずれ込む可能性に言及しています。現実を直視すれば、五輪後の政権浮揚というシナリオは甘い。大メディアは大本営発表ばかり伝えていますが、政権の思い通りにいくのでしょうか。捕らぬ狸の皮算用ですよ」

五輪開催なら感染拡大 大メディアの欺瞞と矛盾

「国民の命と健康より五輪」の無責任体質は、大メディアも同罪だ。

　１７日の首相会見では、東京新聞や朝日新聞が「五輪開催によるリスク」を質問していたが、菅は人流抑制や大会組織委のガイドラインなど、「対策」について繰り返すのみで、真正面から答えない。会見場には緩い空気が流れ、他の記者は解散時期や内閣改造など人事について質問し、あっさり菅にかわされていた。

　繰り返すが、大メディアが垂れ流す与党の思惑だらけの「菅必勝シナリオ」は、感染再拡大や緊急事態の再宣言がなく、国民が五輪に熱狂して盛り上がることが前提だ。

　しかし一方で、大メディアは厚労省アドバイザリーボードなどの専門家の警鐘もしきりに報じている。五輪開催を後押ししている読売新聞でさえも、＜インド型感染拡大なら　五輪中「再宣言レベル」＞と伝えている。五輪で感染爆発なら、「菅再選シナリオ」は崩れるわけで、大メディアだってこのまま何事もなく、五輪が終わると確信してはいまい。

　ところが、朝日新聞が社説では「五輪中止」を求めながら、同日にホームページで「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とスポンサー継続の意思表明をしたように、五輪を巡っての大メディアの立ち位置は欺瞞と矛盾に満ちている。朝毎読日経が揃ってスポンサーであり、テレビはＮＨＫと民放全局が五輪の放送をするから、どうにも曖昧なのである。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「新聞やテレビを見ていると、メディア全体が『五輪をやりたい』で足並みを揃えていることがよく分かります。それは国会が閉幕したら、一気に次は秋の総選挙というモードになったこと。その前に７月４日投開票の東京都議選があるのに、あまり報道せず、世論に関心を向けさせないようにしている。７月ですよ。対象は都民ですよ。つまり、五輪推進派が過半数を割るようなことがあれば、都民は『五輪ＮＯ』の意思を明確にしたことになるのです。本来ならメディアは都議選についてもっと論じるべきなのに、菅政権や五輪推進派が有利になるよう、避けているのです」

「きっと大丈夫」の楽観論

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長が既に来日し、米国内の五輪放映権を独占するＮＢＣのＣＥＯが「最も利益の高い五輪になる」と発言したことが報じられ、五輪開催への既成事実化とムード醸成が進む。

　テレビを筆頭に、大メディアは無批判五輪翼賛報道が全開。群馬県太田市で事前合宿中のソフトボール豪代表の練習を市民が観戦したとか、野球の日本代表が内定し＜侍ジャパン　盤石の布陣＞といった見出しが躍る。

　だが、感染爆発なら、飲食店は再び苦しみ、企業倒産もまた増える。その危険性から目を背け、政権もメディアもみな「きっと大丈夫」「ワクチンがある」の楽観論。

「五輪中に感染が蔓延して衆院選になれば、自民は目も当てられない。逆に、ワクチン接種が成功して五輪も『感動した』となれば我々が苦しくなる。はっきり言ってギャンブルだ」と言った野党幹部がいたらしいが、その通りで、要は、この五輪はただの博打なのである。国民の命と暮らしは置き去り。バンザイ突撃ならぬバンザイ五輪だ。

「『トム・ソーヤの冒険』で有名な作家、マーク・トウェーンの格言に『人間の一生に、賭けをしてはならない時が２度ある。それをする余裕のない時と余裕のある時である』があります。政治権力者は、国民の生命や安心を賭けの対象にしてはいけないのです」（森田実氏＝前出）

　１７日の会見で菅は、東京五輪について「世界が団結し、難局を乗り越えることを日本から世界に発信したい」と力を込めた。しかし、博打に負けて感染爆発で最悪の結果を招けば、日本という国の愚かさを発信するだけである。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/497.html