記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] コロナよりこわい遺伝子ワクチン（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナよりこわい遺伝子ワクチン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-853515.html
2021年6月16日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣は「ワクチンが切り札だ」と言うが、ワクチンには重大なリスクがつきまとう。 とりわけ、新型コロナワクチンはこれまでのワクチンと種類が異なる新種のワクチン。 安全性を確認するには長い年月を要する。 しかし、今回は特例で十分な治験の手続きを経ずに承認されている。 急を要したということだが、裏を返せば、その分、安全性の確認がおろそかにされている。 実際にワクチン接種後に多くの人が死亡している。 死亡以外にも重大な問題が発生している。 政府はワクチン接種と死亡や重大事態の因果関係を認めない。 法的に因果関係を立証することは容易でない。 政府の「因果関係は確認されていない」で逃げる姿勢が鮮明だ。 専門家のなかに、ワクチンのリスクを的確に指摘する人がいる。 しかし、少数派だ。 多くの医師は製薬業界と癒着している。 このために、ワクチンにネガティブな発言をしない。 大学の研究者は製薬業界から巨大な資金を受け入れていることが多く、その金を意識してワクチンにネガティブな発言をしない。 治療薬は感染者だけが対象だが、ワクチンは全人口が対象になる。 製薬業界にとってワクチンは「打ち出の小づち」。 製薬業界と癒着する医師、大学の研究者にとってもワクチンは「打ち出の小づち」。 製薬業界は政治家にキックバックをばら撒いても痛くもかゆくもない。 官僚機構はワクチン関連予算が巨大利権になる。 メディアは製薬業界から巨大なスポンサー収入を得る。 したがって、ワクチンに関する情報は基本的に歪められている。 日本のコロナ死者は現時点で１万４１８７人。 日本の総人口１億２６１１万人の０．０１１％。 他方、厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」は６月９日、本年年２月１７日から６月４日までにワクチン接種後に死亡した事例が１９６件であることを公表した。 政府は、６月１０日時点でワクチン接種回数が累計で１０００万回を超えたと発表した。接種を受けた人の３分の１が２回接種を完了したと仮定すると、人数は７５０万人ということになる。 ７５０万人のうち、接種後に死亡した人が１９６人。 比率は０．００２６％になる。 コロナで死んだ人の比率が０．０１１％。 ワクチン接種後に死んだ人の比率が０．００２６％。 前者は後者の４倍。 この倍率は、今後さらに小さくなると考えられる。 コロナで死なない確率が９９．９９％。 ０．０１％のコロナ死リスクを取り除くために、０．００３％の死亡リスクのあるワクチンを接種することは、まったく割に合わない。 ワクチン接種と死亡の因果関係ははっきりしない部分がある。 しかし、基礎疾患もなく、高年齢でもない人が、ワクチン接種直後に死亡する場合、ワクチンに原因があると考えるのが妥当だ。 その死者の数が圧倒的に多い。 しかし、厚労省のコロナ関係情報のサイトを閲覧しても、上記の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」にはまったくたどり着けない。 https://bit.ly/3wvHofx 厚労省はコロナ情報の目立つ場所に、ワクチン接種後死亡事例についての情報を大きく掲載するべきだ。 新潟大学の岡田正彦名誉教授がインターネット上に有用な情報を提供されている。 また、慶応大学医学部放射線科講師をされていた近藤誠氏が良書を刊行されている。 『こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチンの秘密』 （ビジネス社、１４３０円） https://amzn.to/3gDjx6L 近藤氏は同書で「ワクチン接種をやめたほうがいい理由」を詳細に解説されている。 本書が刊行されたのは４月だが、すでに第８刷に達している。 隠れた「大ベストセラー」になっている。 政府や利権業者に踊らされてワクチンを慌てて接種する前に、近藤氏が提供される優良な情報をしっかりと獲得するべきだ。 全国民必読の書と言える。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/599.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 丸川五輪相“ああ勘違い”空回り 妄言連発に自民からも苦言（日刊ゲンダイ）



丸川五輪相“ああ勘違い”空回り 妄言連発に自民からも苦言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290621
2021/06/16　日刊ゲンダイ


妄言連発、知性に溺れ、計算高く（丸川珠代五輪相）／（Ｃ）JMPA

「未確認のことをきちんと調べないで断定したり、発言内容が後から覆ったり。プライドが高いから勘違いしているのか、ちょっとお粗末過ぎる」

　最近の言動に対し、身内の自民党内からもこんな苦言が聞かれるのが、丸川珠代五輪担当相だ。

　15日の記者会見では、東京五輪・パラリンピックの大会関係者向けに米ファイザー社から２万人分のワクチンが追加で無償提供されることを喜々として発表していた。既に選手団向けの２万人分と合わせ４万人分となるが、そもそも丸川大臣は４月段階で五輪選手向けのワクチン優先接種について、「現時点で全く検討していないし、これから先も具体的な検討を行う予定はない」「私たちはワクチンを前提としない大会という準備をしている」と完全否定していた。ファイザーの“好意”で状況が変わったとはいえ、丸川大臣は自身の発言を記憶しているのだろうか。

　15日来日したIOC（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長のスケジュールについても不可解な発言をしていた。既にIOCは５月中旬にはコーツ氏の「６月15日来日」を発表済みだったのに、丸川大臣は今月８日の会見でその件について聞かれると、「まだ決まっていない。来るとは聞いていない」と否定。しかし、やはりコーツ氏は15日にやって来た。丸川発言は一体何だったのか。大臣に正しく情報が入っていないのか。

　他にも、五輪の資金が不足した際の財政負担について、「東京都が補填できない事態はおよそ想定しがたい」と都の行政当事者でもないのに踏み込んだ発言をして物議を醸した。

　五輪取材の海外プレス向け申請書で大会組織委員会が例示したコピペが横行している一件でも、「コピペが出回っている実態はない」と完全否定していたが、コピペの証拠が出てきている。

　極めつきは、「別の地平」発言。「五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか」と疑問を呈した政府分科会の尾身会長に対して、「全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらい」と意味不明な言葉を吐いたアレだ。

知性に溺れ、計算高く

「知性に溺れ、弁が立つと思っているから、ああいう態度になる。計算高いから、どう発言すれば自分にとってプラスなのか計っているんでしょう。それが空回りしている」（自民党関係者）

　本人にその自覚があるのかどうか。スガ内閣はポンコツ大臣ばかりだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍追撃止まず！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１７）＜検察審査会が検察の不当不起訴にNOを突き付ける時代！＞
安倍追撃止まず！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29486643.html
2021年06月17日　jlj0011のblog

＜検察審査会が検察の不当不起訴にNOを突き付ける時代！＞

何事も経験に勝るものはない。次男を緊急入院させた直後の１００分間、東芝病院は看護師の見回りをしなかった。無念の窒息死！こんなことが起きている病院に驚愕するばかりだが、それでも病院は反省も謝罪もしなかった。週刊新潮で東芝に警鐘を鳴らしたが、無駄だった。やむなく刑事告訴した。法律を少しばかりかじった人間は、そこに正義が存在するはずだと考えての一匹オオカミの決断である。

　まさか東芝が江戸時代の取り締まりの特権を持つ十手捕り縄のやくざと知らなかった。警視庁の書類送検に東京地検の悪徳検事・松本朗は不起訴にした。ならば最後の手段とばかりに検察審査会に「おかしい」と申し立てた。法律ど素人１１人の委員が、被害者の無念を分かってくれると甘い判断をしたのだが、なんと１１人は東芝に軍配を上げた。申し立てた側の意見を聞く機会はなく、検事の言い分と審査会事務局のリードするままに結論を出した。

　自ら体験してみて検察審査会の正体を知った。案の定、TBS山口強姦魔事件においても、検察審査会は被害者の伊藤詩織さんの立場を否定して、検察に屈した。

　しかし、いま変化が起きている。間もなく実施される都議選でも「イスラエル化」が具体化するかもしれない。検察審査会も悪徳検事・黒川弘務事件に次いで、自民党の悪徳政治屋・菅原一秀に対して、検察審査会はまともな反応を示した。

＜安倍・桜事件を検察審査会は「起訴すべし」へ必至＞

　目下注目される検察審査会は、一国の首相だった安倍晋三の「桜事件」について、安倍を不起訴にした東京地検の判断に対してNOを突き付ける、と見られている。

　国民誰しもが、安倍を犯罪首相とみなしている。まともなジャーナリストは、３６５日安倍批判を繰り返してきている。同じことを後任の菅義偉も行っていることが分かってきた。日本の中枢が、文句なしに腐りきっていると、国民のすべてが認識している。

　検察審査会に選任される１１人の全てが「犯罪首相」に処罰を加えようとしている。したがって、安倍の桜事件の財政法違反・政治資金規正法違反を不起訴にした東京地検の不当な不起訴判断を「おかしい」と考えている。これが日本国民の常識になっている。

　１１人がNOと判断するであろうから、安倍起訴へと前進具体化する。安倍追撃の世論は、人々のコロナ禍のストレスと大不況が重なって、今では天まで届く勢いである。

　検察審査会が、検事による不起訴操作が効かなくなってしまっている。名存実亡の審査会が、晴れて正常化している。昨今の永田町の隅っこで、安倍側近による政治的演技が、晋三の心臓の高まりを裏付けている。

　大衆は「日本のイスラエル化」とか「官僚社会主義」「神道国家主義」という政治の根幹について、なかなか理解できないが、首相犯罪だと誰でも分かる。

＜加計孝太郎事件・赤木ファイル事件も追及続く！＞

　安倍事件は、桜事件で終わらない。加計孝太郎事件もある。文科省の情報公開秘匿にも、市民活動家の攻勢が続いている。刑事事件として告発すると、たとえ不起訴にしても、検察審査会で起訴に持ち込める。

　赤木ファイル事件にも同じことがいえる。有能な弁護士なら、刑事事件にするだろう。安倍追及が止まることはない。

　動きの鈍い日弁連は、刑事に強い弁護士を韓国に派遣して、勉強させるといいかもしれない。

＜安倍夫妻を追い込む籠池事件は終わっていない！＞

　まだあった。籠池事件のイカサマ捜査に関連した大阪地検の不当捜査である。正義を自負する弁護士は、ここでも腕を磨くことが出来るだろう。

　要するに、日弁連としては、安倍関連事件を、自身の不十分すぎる法的弱点をカバーできる好機にするのである。検察の不正手段を徹底的に学ぶことで、刑訴法の専門家になるのである。

　世は麻のごとく乱れている。これからも、戦国時代のような乱の時代は続くことになる。民事専門では、弁護士としての収入も少ない。刑事民事の二刀流使いでないと、法曹人として身を立てることは容易ではない。

　安倍事件ではないが、もんじゅ西村成生謀殺事件に関与することを提案したい。未亡人のトシ子さんはすこぶる健在である。要するに、二度と神道国家主義の安倍のような政治屋を誕生させてはならない。日本とアジアのためでもある。

＜解散遠のくで、安倍は「韓国の朴槿恵」？＝列島から聞こえてくる！＞

　安倍は、いま窮地に追い込まれている。窮鼠猫を嚙むというが、安倍はハイエナで、もはや力尽きている。安倍支援の側近は、甘利と下村の二人か。他の側近は、離反して選挙区にもぐってしまった。

　ハイエナを食いちぎるには、コンドルなど鷲をぶつければいいが、幸いなことに解散は出来ない。その力のない菅・自公内閣である。間もなく始まる都議選で、自公が圧勝する可能性は低い。

　野党に期待する無党派層が増えてきている。不人気著しい自公の組織票では、大勢を占めることは容易ではない。公明党創価学会の失墜に自民党も困惑している有様だ。人間の命よりも、電通五輪利権に、IOCと共に突っ走る、自民党・公明党を支援する無党派層は少ない。

　林検察にとって解散無しは、捜査をやりやすくするだろう。針のむしろの状態に追い込まれて、動くに動けない安倍である。ストーカーまがいのカメラマンが、４６時中監視するだろう。特ダネ写真を観客は待ち構えている。

　安倍と加藤の動向を監視している清和会OBは「安倍も韓国前大統領の朴槿恵になるだろう」と昨日、予告の電話をしてきた。

＜側近による議連立ち上げの顧問就任も泡と消える！＞

　そんなわけで、安倍側近の甘利や下村の気苦労は、ただごとではない。会費１０００円の任意の組織・議員連盟を発足させることに必死なのだ。その心は「安倍を最高顧問に就けることで、大金を懐に入れた犯罪首相からカネを引っ張り出そうとの魂胆だ」と、政界雀から見られている。

　安倍の議連顧問就任の政治的効果に注目するアホは、今の日本国内にはいない。

２０２１年６月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（原発労働者初の生の声の衝撃）反原発でも、産業界にたいして声を上げる人は少なく、声を上げると叩かれてしまうようです。本来は、一番、産業界に言うのが、手っ取り早いし、彼らが一番よく知っているはずです。以前に福井を訪れた時お話をしてくれた、原発労働者の斎藤征二さんが、産業界こそが、どこの誰誰がもう死にそうで、電力会社系列の病院に入院させ、労災を起こさせないようにするというしくみを、教えてくれました。

https://takenouchimari.blogspot.com/2021/02/blog-post.html　


原発労働者問題が一番大変です。無数の人々の命が奪われているのです。そしてよく知っている人々（高給取りの産業側の人や官僚その他）は、決して自分のご子息を原発で働かせることはないでしょう。他人の子どもは殺しても平気なのです。彼らに人心はないのです。戦慄を覚える世界です。

https://savekidsjapan.blogspot.com/2014/10/the-2014-no-nukes-asia-forum-joint.html


本澤先生、おはようございます。ご存知と思いますが念のため送信します、大阪の検察は
(村木厚子)氏では数字の書き換え事件で3人？が逮捕されて居ます、捕まえた人間は必ず犯人に仕立てる、取り調べの可視化が当時話題になりました、冤罪を作るのは(許しがたい)こんな言葉で納得等とても無理な話です、当事者達を何十年と牢獄生活に追いやって居ます、
私も(獄友4人組、石川、袴田、杉山、菅谷)支援者のひとりとして怒りを覚えます、付け加えるなら当人は無罪になっても(真犯人)はいる。
6/15 仲村


----- Original Message -----
籠池刑事裁判　控訴審にあたって記者会見。
大阪高等裁判所、記者クラブでの会見です。

録音データ「ぼったくる」発言の前段が削除・改ざんされていました。控訴審にあたり

新たに編成された新弁護団が、改ざんをみつけました。

IWJがYouTubeで報道してくれました。
https://www.facebook.com/100004681095189/posts/1911967418969276/?d=n

記者会見は、向かって右側から北川朝恵弁護士、丸山輝久弁護士、籠池泰典氏、諄子氏、鈴木世里子弁護士。
（もう一人五十嵐衣里弁護士は、武蔵野市から都議選に立憲民主党から立候補予定）

　籠池刑事事件とは、校舎建設に伴い、国交省主催のサスティナブル補助金を
森友学園が申請し、不正に補助金を詐取したと検察特捜部が、籠池夫妻を逮捕した事件です。

森友本丸事件（国有財産のただ同然の売却&改ざん）から言うと別件事件となります。

　通常は別件事件は、本丸を解明するために立件されることが多いのですが、森友では、

　ご存知のように、本丸事件は、国有地売却の権限を持っていた政治家や役人たちは、

　誰一人立件される事がありませんでした。

　結局のところ、森友学園問題では、刑事事件として立件されたのは、この別件事件だけであり、
　巨悪を追及するための特捜検察は、何と籠池夫妻を補助金詐取の容疑で
、懲役7年と言う重罰で弾圧することで、幕を閉じようとしていたのです。

　この刑事事件の可笑しさは、まず第１に、補助金詐取の容疑で逮捕、立件しながら、罪状は詐欺罪でした。

一般法である詐欺罪に対して、国の補助金の絡みで詐取した時には、特別法である補助金適正化法違反が適用され、特別法があるときには、特別法を優先するが、法理です。その法理が無視されていました。
　
　詐欺罪は、最高刑が１０年、補助金適正化法違反は、５年。検察は詐欺罪を適用し、

逮捕、未決300日もの勾留を行ない、当時モリカケ―政治の私物化問題で、窮地に立っていた安倍内閣の救済のため夫婦を勾留した国策捜査とでもいう籠池刑事裁判だったという事ができます。

　第２に、補助金の手続き一切を、キアラ（キアラ建築研究機関）が行い、それを手伝った藤原工業が、いわば実行犯であるにもかかわらず、この２事業者は、家宅捜査も受けず、免罪されました。

　司法取引制度が施行されていないにもかかわらず、実質司法取引し、籠池有罪の証言と証拠を提出することと引き換えに、籠池夫妻を懲役７年の重罪の一方で、事業者は、免罪したのです。

　実行犯が、２事業者だという事は、分っていながら、検察は、事業者の「施主である籠池の指示によって詐取を行った」という証言を採用し、２事業者を免罪にしました。その証拠としてキアラが森友学園との打ち合わせの時の会議録（録音データ）を提出したのでした。

　第３に、夫婦共逮捕し、同罪で３００日も勾留した点です。なぜ籠池諄子さんを逮捕立件したのかという点です。

今回の録音データの反訳（書きおこし）の改ざんから分かったことは、泰典氏共々有罪立件のために、「ぼったくる」発言を利用したという事です。

　私、青木は、籠池諄子氏が、１７年７月３１日、自分が逮捕されるのは、全く予想してもいなかったという話しが記憶に残っています。

当時、籠池泰典氏が、任意の取り調べの後そのまま逮捕されるのではという観測が、逮捕数日前からメディアで流される中、付き添っていた諄子さんも逮捕され、何の用意もしていなかったため、着替えなどを含め、娘さんに届けてもらったという話しでした。

つまり普通の常識から言って、森友学園の理事でもなく、学園グループの一法人、塚本幼稚園の副園長でしかない諄子氏を逮捕すること自体大きな疑問点となっていました。

　サスティナブル補助金は、その申請の主体は、施主とされ、本件の場合は、森友学園でした。申請書に署名と押印しているのは、籠池泰典理事長です。

　その意味で、過大な申請をし、不正な金額を支給されている以上、施主が事実経過や動機を問われ、取り調べを受けることは、当然です。

とは言っても、サスティナブル補助金の仕組から言って、設計図書や工事費用の見積が必要であり、設計図も作成したキアラや工事施工した藤原工業の関与無しに、申請自体が不可能です。罪を問われるのは、どちらかと言うと専門家である事業者です。

　その上、検察は、会議録の録音データを、キアラから入手したものの、その中には籠池泰典理事長が、詐取を指示するような文言は、全くなかったのです。

　サスティナブル申請や手続きの要点と事実経過を見ると、

　キアラがサスティナブル補助金の申請を行ったのが１５年７月１７日。その申請に基づき、補助金を支給するという決定（内示）が行われたのが、１５年９月４日。

　その後、１５年分の契約金額に基づき、補助金５６４４万円の交付が決定したのが１５年１０月８日。

　この時までに詐取の実質的な手続きは、終わっています。

　事業者に対して、これらの手続きを行う前に、森友学園側から詐取することを、指示したとなると、それに該当する会議は15年6月10日の打ち合わせしかありません。

ところが、その会議での録音データを聞いても、泰典氏が、詐取を指示するような発言は無いのです。

　そして在ったのは、諄子さんの「ぼったくる」発言でした。しかしその「ぼったくる」発言は、学園用地を当時賃借するにあたって、近畿財務局のとった対応に、不平不満を述べたものです。

　この「ぼったくる」発言を、そのまま、補助金の詐取を指示し、それを受けて、キアラが不正な申請を行って行ったとすることができません。

　そこで検察がとった対応は、「ぼったくる」発言が、どの様な状況の中で発言されたことかを隠すために、「ぼったくる」発言の前段部分の録音データを削除・改ざんし、「ぼったくる」発言が補助金詐取の指示であるように装ったのでした。

　そもそも、"ぼったくれ"と諄子さんが会議で発言した。

その発言が、サスティナブル補助金詐取の指示であり、百選錬磨の事業者たちが、その命令に動き始める発言であった。

もうそれは、劇画や漫画に出てくる山賊や盗賊の話しでしかなくなります。

　「ぼったくる」はお母さんの言葉ではない、次女さんが言っていたのを私は弁護士事務所で聞きました。誰の言葉だったのかと聞くと森友学園の理事である会計士や弁護士の人たちが、賃借を開始しても、すぐに校舎建設工事を始めることができず、重金属の除染や埋設ごみの撤去などの土壌改良に約半年かかり、その間も土地代金を支払わなければならない。その点に腹を立て、言ったのが「ぼったくり」という事でした。

諄子氏にとって、国の役人たちのやることを表すのによほどしっくりとくる言葉だったのでしょう。

　いずれにせよ、弁護団の働きで録音データの改ざんが見つかりました。

　検察は、諄子さんの「ぼったくる」発言に、検察のストーリーを当てはめることで、夫婦同罪とし、籠池泰典氏の有罪も論告求刑していたのです。

　夫妻同罪だと言うのが、検察の求刑であり、一審判決の理由とされていたのでした。

　これでは、共謀罪どころか、権力者に睨まれたら、夫妻である、兄弟、家族であると言うだけで、逮捕、勾留されてしまうことになってしまいます。

　その懸念に、答えてくれたのが、籠池新弁護団だった。ぼったくる発言は、詐取事件の指示でなく、検察が改ざんしたものだった。

まるで、これでは、村木厚子さんの冤罪事件と同じと言えます。

　白熱の記者会見。ゆっくりお聴きください。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 14日隔離は嘘！ 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ！ すでにロイターと新華社がコピペで申請（リテラ）
14日隔離は嘘！ 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ！ すでにロイターと新華社がコピペで申請
https://lite-ra.com/2021/06/post-5921.html
2021.06.16　組織委が五輪取材の海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文を提示！　リテラ

　　　　
　　　　丸川珠代公式サイトより

　なし崩しにも程がある。20日にも東京都などに発出されている緊急事態宣言を解除すると見られている菅義偉首相。しかも、政府はイベント開催要件について「観客上限数は最大1万人」などという方針を打ち出した（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がつづいた場合は「最大5000人」）。

　こうした基準を東京五輪にも適用して有観客開催を強行するのは必至だが、一方、本日おこなわれた厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの会合では、インドで見つかった変異株（デルタ株）の影響が非常に大きくなった場合、〈早ければ7月前半から中旬にかけて再び緊急事態宣言が必要な状況になる懸念がある〉と指摘（日本経済新聞16日付）。このように中止が検討されるべき状況であるにもかかわらず、それをすっ飛ばして是が非でも観客を入れて開催しようとは……。

　だが、懸念が高まっているのは観客の問題だけではない。約8万人にもおよぶ東京五輪のために海外から来日する選手や関係者、報道陣らへの対応でも、信じられないようなザルぶりが明らかになっているからだ。

　問題が発覚したのは、6月9日におこなわれた衆院文科委員会でのこと。立憲民主党の斉木武志衆院議員は、東京五輪組織委員会が世界に向けてメールなどで発送した「本邦活動計画書（Activity Plan）」を入手したとし、これをもとに質疑。この「本邦活動計画書」は、選手や大会関係者、マスコミ関係者が来日する4週間前までに必要事項を記入した上で提出を求めているもので、そのなかに隔離期間についての記載もある。

　政府は「正当な理由がないかぎり14日間隔離が原則」だとしているが、実際には「14日間隔離」「3日間隔離」「到着の翌日から活動する」の3つの選択肢を用意。つまり、正当な理由があれば隔離期間なしの「0日隔離」も可能になっている。

　そして、この「本邦活動計画書」には「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、「留意点」という項目では〈隔離のパターンで「3.到着の翌日から活動する」を選択した場合、なぜ3日間の隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があります。例として下記を参照してください〉と記述。2つ用意された例文のひとつは、以下の通りだ。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）

　英文バージョンの1文目はそのまま訳すと「出発直前に競技運営に携わる予定」になってしまい誤記なのか意味が取りづらいが、いずれにしてもこれでは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているようなものではないか。

■丸川珠代「コピペはない」は嘘！ 新華社とロイターが例文コピペで「0日隔離」申請

　しかも、この組織委が送った“抜け穴”アドバイス例文をめぐって、丸川珠代五輪担当相が真っ赤な嘘をついていたことも明らかになった。

　前出の斉木議員は、「この例文のようなものが送られてきた場合に、これで良しとして入国を認めるつもりでしょうか」と質問。すると、丸川五輪担当相はこう答えたのだ。

「さすがにこれをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものはまったく認めておりません。もしこのままきたら、当然はじきます」
「実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません」

　しかし、12日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じた斉木議員によると、丸川五輪担当相の答弁を聞いた組織委の職員が「丸川さんは何もわかっていない」とし、斉木議員へある文書を送ってきたという。海外メディア2社が組織委に提出した「本邦活動計画書」だ。

　そして、その2社が提出した「本邦活動計画書」を見ると、「到着当日から活動する」ことを選択し（3番目の選択肢はなぜか「到着翌日」でなく「到着当日」になっている）、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、つまり「コピペ回答」が記入されていたのだ。

　ちなみに斉木議員のツイートによると、この海外メディア2社とは大手通信社であるイギリスのロイター通信と中国の新華社。報道機関なのに隔離を逃れる理由として「到着後すぐに競技運営に携わる予定」「不在の場合、運営に重大な支障をきたす」と挙げている時点で滅茶苦茶なのだが、しかし、それもこれも組織委がコピペを推奨するような例文をわざわざ載せたせいだ。

　いや、というよりも、組織委も政府も、東京五輪を目的とした入国者に対する厳格な感染防止対策や管理など、ハナからおこなう気などないのではないか。

　実際、9日の衆院文科委員会でおこなわれた斉木議員の質疑によると、東京五輪のテストイベントなどに参加するため4・5月に入国した海外の選手や関係者らは2003人にのぼったが、「0日隔離」で入国した人数は、なんと1105人。全体の55％が隔離期間0日で入国していたのだ。しかも、この「0日隔離」でスリランカから入国したパラアスリート介助者の女性は、入国４日目にコロナ陽性であることが判明したという。

■ホテルは隔離なしで受け入れ、しかも組織委が「4日目以降は従業員が部屋の清掃に」と指示

　ザルぶりを裏付ける話はまだある。NHKの報道によると、海外メディア関係者の宿泊先のひとつとなっている東京・日本橋のホテルでは当然ながら「14日間隔離」を終えた人を受け入れるのだとばかり考えていたが、最近になって説明に訪れた組織委の担当者はこんな説明をおこなったというのだ。

「3日間は基本的にホテルの部屋で待機し、4日目以降もホテルと競技会場など認められた場所の往復のみで、14日間が過ぎると自由に行動できるようになる」

「4日目以降はホテルの従業員などが部屋の清掃に入ってほしい」

　このケースが「3日間隔離」への対応なのか、それともこの対応で「14日間隔離」としようとしているのかはわからないが（もしこれで「14日間隔離」と言うのなら大問題だ）、ホテル側は「入国後14日間の隔離は別の場所で行われると考えていて、来日直後から宿泊を受け入れるとは思っていなかった」といい、組織委のこの説明には従業員からも不安の声があがっているという。当然だろう、こんな対応では受け入れた海外メディア関係者がコロナに感染していた場合、ホテルの従業員も感染リスクに晒されることになる。組織委も政府も、一体何を考えているのだろう。

　このように、「安全安心の大会」「感染防止対策に万全を尽くす」という菅首相の言葉がいかに嘘っぱちであるかは、開催前からすでに明らかだ。にもかかわらず、菅首相の強引な強行開催論を前に、国民のあいだでは「どうせやるんでしょ」という諦めからの五輪開催容認論が広がりつつある。だが、こんな穴だらけの対策しかとれない政府や組織委の言うままに東京五輪が実施され、感染拡大が起こったとき、命の危険に晒されるのはわたしたち市民なのだ。そのことをゆめゆめ忘れてはいけないだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] G7の菅首相を見て思う…せめて英会話を大臣の最低条件に　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



G7の菅首相を見て思う…せめて英会話を大臣の最低条件に　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/290644
2021/06/17　日刊ゲンダイ


一人蚊帳の外（Ｃ）ロイター

　Ｇ７がイギリスで開かれ、菅総理も出席の下、コロナや対中国の問題が話し合われた。菅氏は各首脳から東京オリパラへの支持を取り付け、満額回答だと上々の成果を喜んでいる。

【写真】この記事の関連写真を見る（13枚）

　今世界の一大関心事はコロナ対策である中で、おそらく各国首脳にとってオリンピックの優先順位はかなり低いだろう。その中で日本の最重要課題がオリンピックというのはかなり情けない話だが、ここは日本の顔を立ててやろうということだろう、外務省職員はかなり事前に交渉したのではないか。

　しかし流れてくるニュースの映像での、各国首脳が和気あいあいと談笑する中、一人とぼとぼと歩き所在なげに立ち尽くす菅総理の姿は、寂しく情けないものがあった。

　もちろん原因は外交能力や社交性の問題ではない。それも少しはあるだろうが、最大の問題は言語、せめて世界共用の英語が日常会話程度でもよいから聞き話せることができれば、このようなことにはならない。

　大事な話は通訳がいるから大丈夫なのだという意見もあるだろうが、相手のニュアンスやちょっとした他の人との会話など、訳されない部分が理解できるかできないかはかなり重要だ。

　現に、一人遅れて歩く菅総理の前で、首脳たちの会話の真ん中にいたのは韓国の文大統領だった。

　歴代首相で英語が堪能だったのは宮沢喜一氏だ。それも独学で仕事の中で習得したということだ。総理たるもの、いや大臣ともなれば、英会話は必須なのではあるまいか。英語がしゃべれない外務大臣など全くあり得ない。せめて英会話は大臣の最低条件であるべきではないか。

　長年政治に携わってきたのだ。習字を練習するのもいいが、英会話こそ、税金使ってもいいから習っておいてもらいたかった。

10年も英語を勉強しても会話すらできない日本の英語教育

　そもそも日本の英語教育がおかしいのだ。中高６年、大学入れたら８年、１０年も英語を勉強しながら、会話すらできないなんてあり得ない。だいたい英語教師が外国人と会話できない。

　文法などより、徹底して会話教育に徹し、高校卒業時に全ての学生が簡単なニュースぐらいわかるようにするべきだ。そうすればどれだけ国力が上がるか。

　ま、かく言う私も全くダメですが。なんとか頑張ろうと日々努力はしています。菅さんを反面教師に皆さん頑張りましょう。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪開催「G7全首脳が強い支持」と大嘘を吐く菅首相の厚顔無恥　　きっこ（まぐまぐニュース）
五輪開催「G7全首脳が強い支持」と大嘘を吐く菅首相の厚顔無恥
https://www.mag2.com/p/news/501030
2021.06.17　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



東京五輪強行開催に向けた世論誘導は、もはや最終段階に突入しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、読売・産経両紙が連発する印象操作報道的な記事を紹介。さらに先日行われたG7において、「（東京五輪の開催について）全首脳から大変力強い支持をいただいた」とした菅首相の発言が事実に反している「証拠」を挙げ、世界の重要問題を議論する場で自国開催の五輪にばかりこだわりを見せた首相を批判的に記しています。

【関連】ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の「恥晒し」

盛りに盛られたG7サミット報道

新聞各社は東京五輪のスポンサーなので、ある程度の提灯（ちょうちん）記事は仕方ないかもしれません。しかし、五輪開催まで50日となった6月初頭から、まるで首相官邸から号令でも掛かったかのように、自民党政権の広報紙とも呼ばれている読売新聞と産経新聞が、相次いで東京五輪の強行開催を後押しするためのアカラサマな印象操作報道を連発し始めたのです。

その口火を切ったのが、読売新聞が6月7日（月）に報じた東京五輪に関する世論調査の結果でした。読売新聞は6月4日から6日に掛けて電話による全国世論調査を実施したとして、次のような見出しの記事を配信しました。

東京五輪「開催」50％、「中止」48％…読売世論調査

これまでの各社の世論調査では、「中止」や「延期」が最低でも6割、高いところでは8割もの「反対」の声があり、「このまま開催すべき」は2〜3割、世論としては「中止」が圧倒的多数でした。それが突然、逆転したのです。この見出しを見た人の多くは、わが目を疑ったと思います。

しかし、その謎は、記事を読めばすぐに解明できました。読売新聞は「観客数を制限して開催」「観客を入れずに開催」「中止すべき」という三択で調査していたのです。その結果「観客数を制限して開催」が24％、「観客を入れずに開催」が26％で合計が50％、一方「中止すべき」は48％で、「開催」支持が「中止」支持を上回ったのです。

もうお気づきのように、この設問には「延期すべき」という選択肢がありません。そのため「何が何でも中止すべき！」という強い反対派ではなく「これまで努力して来たアスリートたちのために何とか開催してあげたいが、さすがに今の状況では感染拡大が心配なので、取りあえず延期して、もっと新型コロナが収まってから開催すべき」と思っている多くの人たちが「中止すべき」ではなく「観客数を制限して開催」か「観客を入れずに開催」のどちらかを選択するように誘導されたのです。

今よりも遥かに感染者数が少なかった昨年3月、同じ読売新聞が実施した全国世論調査では、選択肢に「延期すべき」があったため、全体の69％が「延期すべき」と回答し、「予定通り開催すべき」は僅か17％でした。この結果により、読売新聞は「国民の多くは延期を望んでいる」ということを知ったのです。そして、それ以降、世論調査の選択肢から「延期すべき」を排除し、「予定通り開催すべき」に「観客数の制限」や「無観客」などの条件を付けることで、最大派閥の延期派の人たちを「予定通り開催すべき」に誘導し始めたのです。

ようするに、今回の読売新聞の全国世論調査は、初めから「予定通り開催すべき」が多数になるように選択肢が設定された「結論ありき」のイカサマ調査だったわけです。その証拠に、今回、読売新聞と全く同じ日程で実施されたJNNの全国世論調査では、「開催すべき」が44％、「中止すべき」が31％、「延期すべき」が24％という結果が出ているのです。この結果を「予定通り7月23日に開催すべきか」という設問に置き換えると、「賛成」が44％、「反対」が55％になるのです。

ま、読売新聞が自民党政権にゴマスリするために、世論調査の設問に偏向的な選択肢を並べるのは今に始まったことではありませんが、この厚顔無恥な世論調査の報道の翌日6月8日（火）、今度は産経新聞がやってくれました。6月8日の深夜、「Yahoo!ニュース」のヘッドラインに次の見出しが踊ったのです。

接種 目標の「1日100万回」達成

この見出しを見た人は、菅義偉首相が目標に掲げていた「1日100万回」という新型コロナのワクチン接種が、早くも達成できたのだと思ってしまいますよね。もちろん、あたしもそう思いました。しかし、この日の昼間、あたしは「国が設置の大規模接種センター　東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態」という別の報道記事を読んでいたのです。

こちらの記事によると、菅首相が鳴り物入りで設置した東京と大阪の大規模接種センターの予約が遅々として進まず、これまでの予約数は東京が14万人の枠のうち1万5,000人、大阪が7万人の枠のうち1万3,000人で、全体の9割近い18万人分以上の空きがあるとのこと。その上、予約したのに接種に来ない人が7日までに4,000人を超えており、予定通りに接種が進まないとして、岸防衛大臣は8日、東京と大阪の高齢者に予約を呼び掛けたとのこと。

こんな記事を読んだ日の夜に「1日100万回を達成」などと報じられても、にわかには信じられませんよね。それで、該当記事をクリックしてみると、やっぱり自民党政権の広報紙、産経新聞でした。そこには、次のように書いてあったのです。

首相官邸は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が7日時点で1,834万8,184回に上ったと発表した。前日比109万3,504回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「1日100万回接種」に達したことになる。

はぁ？「前日比」とか「発表ベース」とかって何ですか？本当に目標を達成したというのなら、言い訳がましいことをゴチャゴチャ並べ立てずに、単純明快に「目標達成」と報じればいいじゃないですか？…ということで、この産経新聞の報道がどうしても信用できなかったあたしは、さっそく首相官邸のHPの日別のワクチン接種数を確認してみました。すると、過去最多が5月31日の「75万1,372回」でした。

それで、いろいろと調べてみたところ、この謎はすぐに解けました。通常は前日に各自治体などから報告された接種数を国が合計して翌日に発表していますが、自治体によっては、土曜日と日曜日の接種数を週明けに、月曜日の分とまとめて報告するところが少なくないのです。そのため、毎週火曜日に発表される「月曜日の接種数」だけが、他の曜日よりも多くなっていたのです。

産経新聞が、この裏事情を知っていたのかどうかは分かりませんが、わざわざ「前日比」だの「発表ベース」だのと言い訳をした上で「1日100万回を達成」と報じたのは、後手後手と批判されている菅政権の新型コロナ対策に助け舟を出し、東京五輪の予定通りの開催へと弾みを付けようとしたのではないか、と勘ぐってしまいます。

事実、この翌日の6月9日（水）、2年ぶりに行なわれた党首討論で、菅首相はワクチン接種について「8日は100万回を超えて来た」と胸を張りました。速報でもないのに、産経新聞が「8日の深夜」という不自然な時間に提灯記事を配信したのは、もしかすると翌日の党首討論に間に合わせるためだったのかもしれません。

しかし、数字上のイカサマは、すぐにバレてしまいます。あたしと同じように、産経新聞の報道に疑問を持った各媒体が詳しく調査し、8日だけ接種数が急増したカラクリを次々と報じ始めたのです。そのため、菅首相の防波堤、加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあるため、まだ1日100万回の接種には達していない」と述べ、菅首相の発言を慌てて訂正しました。

さて、便宜上、時系列が前後してしまいますが、党首討論の前に菅首相を持ち上げておこうと考えるのは、当然、読売新聞も同じです。党首討論の当日6月9日の朝、「Yahoo!ニュース」のヘッドライトに次の見出しが表示されたのです。

G7首脳宣言 五輪開催支持明記へ

あたしは、産経新聞の「1日100万回達成」以上に驚きました。欧米を中心に、多くの国々が東京五輪には批判的なのに、こんなことは信じられません。そして、急いで記事をクリックして読んでみると、これがとんでもない内容だったのです。この読売新聞のトンデモ記事に関しては、当日の朝のTBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』の「朝刊読みくらべ」のコーナーで、森本毅郎さんが鋭いツッコミを入れていましたので、以下、その部分を文字起こしして紹介します。

森本毅郎さん　「今日の読売新聞の一面はですね、こういう見出しです。『G7、五輪開催支持へ』、これ、びっくりしませんか？」

遠藤泰子さん　「は、はい」

森本毅郎さん　「あっ！（G7は）支持なんだ！と思いました」

遠藤泰子さん　「はい」

森本毅郎さん　「実は、これはですね、11日から13日の日程でひらかれるG7、そこで首脳宣言に、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整してもらおうと、日本政府が支持を取り付けて開催への機運を高めたい、こういうことなんですよ」

遠藤泰子さん　「ほうほう」

森本毅郎さん　「それなのにね、何かもうG7が支持しちゃったようなタイトルじゃないですか？これはね、いくら新聞が前のめりと言ったって、ちょっと（読者が）騙されるんじゃないかと私は思います。やり過ぎなんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうね？」

…そんなわけで、6月13日夜にイギリスはコーンウォールで開催されていたG7サミットが閉幕すると、日本の各紙は「東京五輪がG7で支持された」と報じ、媒体によっては「対中政策」と同列に首脳声明に盛り込まれたかのように報じました。また、同行した記者団による記事では、閉会後の菅首相の次のコメントが報じられました。

「（東京五輪の開催について）全首脳から大変力強い支持をいただいた」

「私自身、改めて主催国の首相として、こうした支持を心強く思うとともに、東京大会をなんとしても成功させなければならない。しっかりと開会をし、成功に導かなければならない。そういう決意を新たにした」

世界中がこれほど大変な時に、東京五輪のことなど考えている首脳は、世界中で菅首相1人だけだと思っていたあたしは、これらの報道が信じられませんでした。そこで、採択されたばかりの首脳声明のフルテキストをさっそく読んでみることにしました。今回の首脳声明は全部で70の項目があり、やたらと長い上に、辞書を引かないと分からない専門的な単語も多く、全文を読むのに2時間以上も掛かってしまいました。

ザックリ説明すると、70の項目のうち、1〜5は「前文」、6〜18は「新型コロナ対策」、19〜26は「新型コロナからの景気回復」、27〜30は「フェアトレード」、31〜36は「将来的展望」、37〜43は「気候変動と環境問題」、44〜47は「男女平等」、48〜69は「国際的な問題」、70が「まとめ」でした。全文を読んだあたしの感覚では、菅首相以外のG7の各首脳が最も重要だと考えているのは「新型コロナ」と「国際的な問題」、次いで「気候変動と環境問題」という印象を受けました。

「国際的な問題」は、ロシアの問題、ウクライナの問題、ベラルーシの航空機強制着陸の問題、エチオピアの紛争と飢饉の問題、アフガニスタンの問題、朝鮮半島の非核化の問題、ミャンマーの軍事クーデターの問題、イランの核開発の問題などを始め、数々の問題を項目ごとにまとめてあるため、48〜69と項目数が多くなっていました。しかし、全部で70の項目があるうち、69まで読んで来ても、どこにも「東京五輪」のことなど書かれていませんし「オリンピック」の「オ」の字もありませんでした。

…と言うか、世界にはもっと重要な問題が山積しているのに、極東の島国の運動会などに構っている暇などない、という空気が声明文全体からヒシヒシと感じられました。そして、最後の70の短い「まとめ」を読み始めたあたしは、最後の2行でアゴが外れそうになってしまいました。これほど長い声明文の本文には「オリンピック」の「オ」の字も書かれていなかったのに、最後の最後に、強引かつ不自然に「東京五輪」のことが2行だけ付け足してあったからです。

CONCLUSION 70. In Cornwall we have revitalised our G7 partnership. Our Shared Agenda for Global Action is a statement of our shared vision and ambition as we continue to collaborate this year and under future Presidencies. As we do so we look forward to joining with others to ensure we build back better, in particular at the G20 Summit, COP26, and CBD15 and the UN General Assembly, and reiterate our support for the holding of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 in a safe and secure manner as a symbol of global unity in overcoming COVID-19. 結論 私たちはコーンウォールでG7パートナーシップを活性化することができました。私たちの「グローバルアクションのための共有アジェンダ」は、今後も議長国のもとで協力を続けて行くために、私たちが共有するビジョンと抱負を示したものです。私たちは、G20サミット、COP26、CBD15、国連総会などにおいて、他の国々とも協力し、より良い関係性を構築して行けると期待しています。あと、新型コロナを克服するためのグローバルな団結の象徴として、安全安心な方法で2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されることへの支持を、私たちは表明します。

「and」は、本来は「そして」とか「また」とか訳すべきなのでしょうが、あまりにも「付け足し感」が全開なので、そのニュアンスを表現するために「あと」と訳してみました。それにしても、国会で壊れたボイスレコーダーのように「安全安心」を何十回も繰り返して多くの国民を呆れさせた菅首相が、国際舞台でまで「safe and secure」だなんて、本当に恥ずかしいです。

菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた」などと述べましたが、イギリスのジョンソン首相は「成功を確信している」、フランスのマクロン大統領は「開会式への出席を楽しみにしている」と社交辞令を述べただけです。アメリカのバイデン大統領に至っては、同盟国として一応は「支持」を表明しつつも「選手やスタッフ、観客を守るのに必要な新型コロナ対策を万全にするように」と菅首相に釘を刺しました。

さらには、ドイツのメルケル首相との会談では、終始メルケル首相が会談を主導して山積する重要問題を優先したため、日本側から「東京五輪」について言い出すタイミングがありませんでした。結局のところ、数人が社交辞令を述べただけなのに、それを「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と吹聴する菅首相、まるで盛り過ぎて誰だか分からなくなってしまった女子高生のプリクラのようです。

G7閉幕後、各国の首脳はそれぞれ同行の記者団に自国民向けのコメントを述べました。あたしは念のために参加国すべての報道を確認しましたが、当然のことながら「東京五輪」について触れた首脳は1人もいませんでした。

各国首脳が世界の重要問題を議論している時に、自分1人だけ首脳声明に「東京五輪」という文言を盛り込ませるために外務官僚を使って根回しに走り回り、やっとのことで最後の最後に2行だけ付け足してもらった菅首相。G7の首脳の1人として、これほど恥ずかしいことは他にありません。そして、もっと恥ずかしいのは、こんな付け足し文を「首脳声明に明記された」「G7に支持された」と諸手を挙げて報じた日本のマスコミの提灯記事です。

そんな菅原一秀は、自分の公式HPのプロフィール欄に「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」などと明記していました。しかし、詳しく調べてみたところ、菅原一秀が在籍中の野球部が甲子園に出場したのは「4回」でなく「3回」であり、さらには、その3回とも、菅原一秀はベンチにも入れずにスタンドで応援していたことが分かったのです。そして、この事実がネットで拡散されると、菅原一秀はプロフィール欄の表記を次のようにシレッと書き直したのです。

「硬式野球部でバッティングピッチャーとして、甲子園出場（3回）の牽引力となる」

あ〜恥ずかしい！甲子園に応援に行っただけなのに、あたかも自分が試合に出場したかのように盛りまくり、それがバレたらシレッと修正。厚顔無恥とはこのことです。あたしには、今回のG7の首脳声明で、強引に付け足してもらったわずか2行の文言を、あたかも重要な議題の1つとして各国首脳から強く支持されたかの如く吹聴する菅首相が、ベンチにも入れなかったのに「甲子園出場」と言ってハバカラない菅原一秀とダブッてしまいました。この分だと菅首相も近いうちに、菅原一秀と同じ運命を辿るかもしれませんね。ま、そうなれば、それこそ「自業自得」ですが（笑）。

（『きっこのメルマガ』2021年6月16日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] “尾身の反乱”腰砕けの完全降伏 五輪1万人案が招く感染爆発（日刊ゲンダイ）





“尾身の反乱”腰砕けの完全降伏 五輪1万人案が招く感染爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290672
2021/06/17　日刊ゲンダイ


政府案をアッサリ了承（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。

　　◇　　◇　　◇

「ウィーシュ」

　会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。１年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。

　変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィットしたマスクの着用」「大声を避ける」など、こちらも目新しさは皆無だった。

　中身スカスカの「提言」をよそに、記者の質問はイベントの人数制限に集中。７、８月のイベントを「最大１万人」とする政府案を分科会が認めたからだ。

　現行の基準では、緊急事態宣言や重点措置の対象地域には「5000人または定員の50％以内の小さい方」、解除後は「5000人または50％の大きい方」を適用することになっている。ところが尾身会長は、人数を増やす「１万人案」をアッサリ了承。あれほど「（五輪を）やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と菅政権にクギを刺していたのに、観客を入れて五輪を開催したい政府に“敗北”した格好だ。

　誰がどう見ても、政府案は五輪開催をにらんだ人数制限の緩和だが、尾身会長は会見で「五輪とは関係ないとの前提で了承した」の一点張り。五輪の観客数にも「１万人」を当てはめるかどうか聞かれても、「（五輪を開催した場合のリスクや対策をまとめた提言を）近日中に発表する」と繰り返すだけだった。


人流増は不可避（Ｃ）日刊ゲンダイ

大会期間中の再宣言もあり得る

　しかし、このまま政権の思惑通りに観客を入れて五輪を開催したら、感染拡大は避けられない。16日に開かれた厚労省のアドバイザリーボードで、国立感染症研究所や京大などの専門家チームが示した試算は衝撃的だ。

　チームは今月20日の宣言解除、その後の人流増を想定し、９月までの都内の新規感染者数を推定。７月末から８月初旬に再発令に至るとハジき出した。インド株が猛威を振るった場合、再発令は７月初旬とも試算した。

　厄介なのは、インド株の症状が分かりづらいことだ。英国の研究によると、その症状は従来株で見られた「咳・発熱」「味覚・嗅覚の喪失」とは違い、「頭痛」「のどの痛み」「鼻水」がメインだという。季節の変わり目によくある、軽い風邪や体調不良とほとんど同じだ。

　五輪に「１万人」もの観客を入れて感染爆発なんてことになったら、尾身会長はどう責任を取るのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍前総理が画策する「二階を落としてキングメーカーに」の深層（FRIDAY）
安倍前総理が画策する「二階を落としてキングメーカーに」の深層
https://friday.kodansha.co.jp/article/187714
2021年06月16日　FRIDAYデジタル


自民党女性局デザインの街宣車に乗る二階幹事長。お手上げ、それともサヨナラ…？

動きまくりの安倍前総理

電撃退陣から9ヶ月。安倍晋三前総理が表舞台で活発に動き出した。五輪を前にして支持率が下がり続ける不人気の菅義偉首相を尻目に、「もう一度私が」と言わんばかりだ。

事実、元気になった安倍氏に期待する向きが自民党に生じている。6月11日、安倍氏が二つの議員連盟を梯子したことからもそれは明白だ。

ひとつは第二議員会館で開かれた、岸田文雄前政調会長が主催した「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会。隣に座る麻生太郎副総理兼財務相を引き合いにし、こう挨拶した。

「今日は渋沢健さんの講演ということですが、渋沢栄一翁を1万円札のモデルに決めたのは安倍総理大臣と麻生財務大臣であります。一つだけ注文があるとしたら、大河ドラマ（の『青天を衝け』）を作るにあたって長州の描き方がちょっと一方的だと」

わざわざ自分を「安倍総理大臣」と呼ぶキングジョークで会場を沸かすと、中座し、今度は600メートル離れた自民党内で開かれた甘利明税調会長主催の「バッテリーの基礎産業振興議連」でも最高顧問として挨拶を行った。

さらに15日、二階俊博幹事長が会長に就く「自由で開かれたインド太平洋推進議連」でも、最高顧問に就任。この活発な動きについて、清和会に所属する議員がこう解説する。

「秋の総裁選を見越しての主導権争いであることは間違いない。コロナ感染拡大や五輪で不確定要素が大きいので菅政権がどうなるかわからないが、安倍さんは最大派閥（98名）の清和会を細田博之会長から引き継ぐ手はずが整っている。盟友の麻生副総理が率いる55名の志公会を足せば150名を超える国会議員が集まる。本人が再登板する気がある、というより、キングメーカーになることが狙いでしょう」

月刊誌「Hanada」7月号に登場した安倍氏は、菅義偉総理の続投を支持した上で、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、下村文雄政調会長、岸田氏4名の政治家を「ポスト菅」と名指しした。ただ、ここでは「ポスト菅」として挙げられなかった候補に注目すべきだ、と前述の議員はこう分析する。

「一人は石破茂元幹事長。安倍さんは心底彼のことを嫌っているので、石破さんだけは総理にしたくない、というのが本音だろうが、世論調査を行えば常に上位につけている。無視はできない。ただ、石破派は17名まで数が減っているので、秋の総裁選に出られても、次がラストチャンスとなるだろう。

もう一人は河野太郎ワクチン担当相。菅総理は小泉進次郎環境相と並んで目をかけて育てているが、河野さんは麻生派でもある。河野さんを持ち上げると、派閥内で代替わりが進み、麻生さんの求心力が衰えてしまう。安倍さんがキングメーカーとして振る舞うためには、麻生さんの力添えあってこそなので、あえて名前は挙げなかったが、当然『次の一人』と目されている」

実は、安倍氏の本当の狙いは「幹事長交代」にあるという。

「真のキングメーカーになるには、自分の息のかかった人間が幹事長でなければならない。二階幹事長では、自分の意のままには動かせない。首相は菅が続けても、幹事長は俺の息のかかった人間にやってもらう、というのが安倍の魂胆だ。現在のところ、岸田を幹事長に据えることを狙っているようだ」（自民党・古参議員）

とはいえ、権力を握る菅総理・二階幹事長がおいそれと安倍氏やその「後継者」にその地位を譲るはずもない。いま、水面下では安倍VS菅の激しい攻防が行われているのだ。

そのひとつが、「赤木ファイル」の公開。安倍政権のアキレス腱となった森友学園問題で、文書の改ざんを巡り自殺した近畿財務局職員がまとめたファイルが6月23日、大阪地裁で公開される。なぜこのタイミングで…という答えは、永田町では一つしかない。「活発化した安倍の動きをけん制するため」だ。

「菅政権下で前政権のスキャンダルを封じ込むのか、はたまた公にするのか、決められるは俺だ！という菅首相の示威行為だ。他にも『桜を見る会』前夜祭を巡る政治資金規正法違反で、安倍前総理をなぜ起訴しないのか、と弁護士グループが検察審査会に審査を申し立て受理されている。特捜部は『権力と一線を画する存在』と考えたいが、突然自分たちに矛先を向けてくるのではないか…と安倍周辺は警戒している」（全国紙政治部記者）

15日、二階幹事長が会長を務める議連に数分遅れで訪れた安倍前総理。マイクを握ると、

「いろんな（議連の）顧問を引き受けているが、この会こそ最高顧問を引き受けたかった」

と、憶測を呼ぶ挨拶で笑いを誘った。

振り返れば、安倍・二階の両氏は、安倍政権時代から幹事長ポストを巡って緊張関係にあった。安倍氏が幹事長を変えようと試みるも、政局に発展することを恐れ、結局は諦めざるを得なかった…ということが何度もあった。

二階幹事長続投か、交代か。五輪後の政局に向けて、テーブルの下では激しい抗争が繰り広げられている。

取材・文：岩崎大輔

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCにナメられる日本人 五輪が炙り出す「NOと言えない国」（日刊ゲンダイ）

※2021年6月16日　日刊ゲンダイ終面　紙面クリック拡大


IOCにナメられる日本人 五輪が炙り出す「NOと言えない国」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290606
2021/06/16　日刊ゲンダイ


羽田空港に到着したIOCのコーツ副会長（左）、五輪が始まれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　彼らは喉元過ぎれば何とやらとタカをくくっているのではないか。

　15日、IOC（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長が来日。大会組織委員会などと開催に向けた最終調整にあたり、五輪閉幕まで日本に滞在する。

　コーツ副会長は日本が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下でも、五輪開催について「答えはイエスだ。我々が示している対策を実行すれば安全安心な開催はできる」と発言して波紋を呼んだ張本人だ。

　バッハ会長も「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」とコメントしている。

　14日にはIOC最大のスポンサーで、総額１兆円超という巨額な放映権料を支払っている米NBCユニバーサルのジェフ・シェルCEOが、イベントでこう発言したという。

「問題を忘れて楽しむ」

「私は（2012年のロンドン五輪のとき）ロンドンに住んでいたが、人々は交通問題に不安を抱えていたし、前回（リオ五輪）はジカ熱の問題があった。だが、開会式が始まると、すべての人々がその問題を忘れて17日間を楽しんだ。今回も同じようになる」

　何が何でも五輪を開催するというIOC幹部たちの発言はいかにも傲慢だし、NBC幹部の発言にしてもコロナ禍で深刻な日本の国民感情をないがしろにしたものだ。

　これまで散々、五輪の危険性を指摘してきたテレビや新聞などのメディアも、彼らにかみつくどころか、いまや「五輪モード」に突入。15日のテレビは早朝、来日したコーツ副会長がカメラに向かってにこやかに手を振るシーンをタレ流していた。

「要するに日本人はナメられているのですよ」と、作家の吉川潮氏がアキレ顔でこう言った。

手のひら返しのマスコミ

「いまはコロナで大騒ぎしているが、いざ、五輪が始まればメダルだ、すごいと熱狂する。熱しやすく冷めやすい日本人の特性を知っているからこそ、彼らは言いたい放題なのではないか。コロナ禍は命にかかわる問題です。米テレビ局幹部の発言はもちろん聞き捨てならないし、冗談じゃないと思う一方で、悔しいかな、実際問題、彼の言う通りになる気がして仕方がない。現に世論をリードするマスコミが顕著じゃないですか。五輪中止を訴えてきたのが、手のひら返しで五輪を迎える論調に変わりつつある。五輪が始まればテレビはメダルを獲得した選手の家族をインタビューしてよくやったと騒ぐでしょうし、新聞の１面のコロナの感染者数はメダルの獲得数に変わるんじゃないでしょうか」

　いや、ナメられ、ばかにされているのは日本政府や五輪組織委員会も一緒だ。


ぼったくり男爵の言いなりで、「NO」と言えない日本（橋本聖子組織委会長＝右）／（Ｃ）ロイター

「言いなりにならず、もっと要求していい」

　発売中の月刊「文芸春秋」がバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現したワシントン・ポスト紙のコラムニストであるサリー・ジェンキンス氏の記事を掲載。「IOC貴族に日本は搾取されている」と題した原稿の中で、氏は「日本政府がIOC側にプレッシャーをかければいい」「譲歩を求めてもまったくおかしくありません」と言及。

「特に医療コストの負担はIOCに求めていいと思います。ハイジャック犯たちに、『東京五輪では、他国から入国する五輪関係者の治療に対する責任を負わない』と主張する権利があると思います。医療責任を負うべきは、東京ではなく、バッハ氏やコーツ氏なのです」「日本は言いなりにならず、もっと要求していいのです」と指摘している。

　まったくだ。米紙コラムニストのビリー・デービス氏も、「コロナ禍で我々、一般家庭がそれなりの金額の給付金を手にしているとき、日本では安倍前首相がマスクを配って悦に入っていた。アメリカでそんなことをしたら暴動が起きるなって友人と笑ってたんです。オリンピック、野球やサッカーなどの国際大会になると異常なほど興奮して大騒ぎするくせに、肝心なときにノーと言えない、おかしなことをおかしいと言えない不思議な人たちだとね」と話す。

　東京五輪は図らずも日本人の特性をあぶり出すことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 立憲は連合を気兼ねして、それ以上共産の協力、国民の支持を失う。（かっちの言い分）
立憲は連合を気兼ねして、それ以上共産の協力、国民の支持を失う。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_9.html?1623935316

立憲の枝野代表が、連合に「共産とは連立」しないと述べたという。
これを聞いて一番喜んだのは自公だろう。
これを聞いて一番失望したのは野党の共闘を期待した国民だろう。
私もかつて会社では連合の組織に入っていた。しかし、今の連合はもう昔の連合のようには思えない。会社に入ったら組合に入る時代ではなくなった。

連合は、その成り立ちから共産党を極端に嫌う。立憲の議員には、連合の中の組合組織から推された組織内議員が入っている。その典型が電力労連からの議員は原発の廃止には反対する。

各選挙区に10〜30％ぐらいの共産支持者が必ず居る。言ってみれば、公明党支持者が一定数いることと対応している。10〜30％の票が動けば、自公推薦候補者に勝利出来る。立憲は選挙区では、共産支持票を期待しながら、政権の連立には連合の意向に沿って反対する。

理念が違うと言うが、確かに日米同盟、自衛隊、天皇制について考えが違うようである。共産は連立のときは違いを強調して閣内の協調を乱さないとも言っている。よく話し合えばいいことだ。共産との連携無い限り自公に負ける。その違いを調和するのが政治だろう。

立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700953&g=pol
　立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。
連合、立・共の接近警戒　都議選でも不協和音
　連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合（産別）は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
　「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や（衆院選での）候補者一本化について努力していきたい」と語った。
　中央執行委には国民民主の玉木雄一郎代表も出席した。共産との連立政権には参加できないと主張していた玉木氏は、都内で記者団に「一歩前進だ」と評価し、立民との間で政策協定や候補者調整などの協議を進めていく考えを示した。
　連合の神津里季生会長は会合後の記者会見で「（枝野氏の発言は）当然だ。（共産とは）普通に考えれば閣外協力という理屈もない」と語った。
　これに対し、共産の志位和夫委員長は会見で「私たちにも私たちの考えがある。それについては話し合っていく」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜富山大学の研究チームが成功＞コロナ特効薬「スーパー中和抗体」は変異株撃退の希望の星（日刊ゲンダイ）



コロナ特効薬「スーパー中和抗体」は変異株撃退の希望の星
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290670
2021/06/17　日刊ゲンダイ


最も理想的な抗体、医療機関の強い味方になるか（Ｃ）共同通信社

　新型コロナの特効薬になるのではないか――。富山大学の仁井見英樹准教授らの研究グループが作成した「スーパー中和抗体」が大きなニュースになっている。

　この「スーパー中和抗体」は、複数の変異株を防ぐ抗体で、英国型のほか南アフリカ型、インド型、南カリフォルニア型などへの効果が確認され、ブラジル型にも効果があると期待されている。ひとつの抗体で多種の変異株の感染を阻害できる最も理想的な抗体であるため「スーパー中和抗体」と名づけられた。

　研究グループは中和抗体の量が特に多い回復患者の血液からＢ細胞と呼ばれる抗体を作る細胞を抽出。このＢ細胞の遺伝子を組み換えて複数の変異株を防ぐ抗体の作成に成功した。

　16日、同大の齋藤滋学長は会見を開き、「治療薬開発にとって大きなインパクトがある研究成果だ。研究成果で終わらせず、国民に使っていただきたい」と語った。

　研究を進めた仁井見准教授が言う。

「スーパー中和抗体には２つの特徴があります。ひとつは複数の抗体を混ぜて作成する“カクテル”と違い、ひとつの抗体から作るためコストが抑えられること。もうひとつは薄い濃度でも強力な感染阻害力を発揮できることです。新型コロナウイルスに感染した軽症から中等症の人に投与した場合、重症化せずにすむと思われます」

　これから製薬会社と連携して、早期の実用化を目指すという。


16日、記者会見する富山大の斎藤滋学長（Ｃ）共同通信社

新たな変異株にも効果を発揮

「かなり画期的なことです」とはハーバード大学院卒で近著に「元ＷＨＯ専門委員の感染症予防ＢＯＯＫ」（三笠書房）がある医学博士の左門新氏だ。

「従来のワクチンは人に接種して体内に抗体を作らせる原理。一方、スーパー中和抗体は人の体を使わず、中和抗体そのものを人工的に作ります。もちろん発症の予防効果も見込めますが、実際はワクチンと違って、症状が出た人に投与するクスリとして使うことになるでしょう」

　国立国際医療研究センターは15日、変異株によってはファイザーのワクチンの働きが弱まる可能性があることを示す研究結果を発表した。新たな変異株が現れた場合、ワクチンが効かなくなる恐れがあると警告したのだ。

「このスーパー中和抗体は新たな変異株が出てきても、その都度、効果を発揮すると考えられます。変異株が登場するたびに人は右往左往してしまいますが、心強い味方が現れたといえるでしょう」（左門新氏）

　一刻も早く実用化してもらいたい。　



変異型の感染防ぐ「スーパー中和抗体」富山大が発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcee8bee538ad5e958e66d825148f7adacb7e331
6/16(水) 12:14　ANN



　強力な治療薬の開発につながるかもしれません。富山大学は新型コロナウイルスの従来型だけでなく、インド型を含む複数の変異型の感染を防ぐ「スーパー中和抗体」の作成に成功したと発表しました。

　富山大学理事・副学長、北島勲氏：「現時点では最も理想的なスーパー中和抗体が取れた。重症化を予防することができる非常に有効な抗体」

　スーパー中和抗体の作成に成功したのは、富山大学の仁井見英樹准教授らの研究グループです。

　従来型の新型コロナウイルスやイギリス型、インド型などの感染を防ぐことができるとしています。

　研究グループは中和抗体の量が特に多い回復患者の血液からB細胞と呼ばれる抗体を作る細胞を取り出しました。

　このB細胞の遺伝子を組み替えて、複数の変異型を防ぐ抗体の作成に成功しました。

　スーパー中和抗体は患者が重症化する前に投与すれば救命率を高めることが期待できるとして、製薬会社と共同で薬の開発を急ぐとしています。

　今回の抗体の作成方法は1、2週間という世界最速レベルで、今後、新たな変異型が出現しても対応できる可能性が極めて高いということです。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜もう狂った政治を止められないのか＞言葉を失うデタラメの連続に絶望と無力感（日刊ゲンダイ）

※2021年6月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　

　
　※紙面抜粋



※2021年6月17日　日刊ゲンダイ2面

【もう狂った政治を止められないのか】

言葉を失うデタラメの連続に絶望と無力感

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8KYIRQGJgY

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 17, 2021

※文字起こし

「五輪で観客がいないと、コロナに負けた感じがする」――１６日付の朝日新聞３面に聞き捨てならないコメントが掲載されていた。

　声の主は「首相側近」。空前絶後のパンデミックを引き起こしてきたウイルスに、いまだ「打ち勝ちたい」感覚に声を失う。こんな「側近」しか周りにいなければ、菅首相の新たなコロナ対策が「五輪シフト」に傾くのも当然である。

　１６日の新型コロナ対策分科会で、政府が示した緊急事態宣言とまん延防止等重点措置解除後の大規模イベント観客制限の緩和策が、あっさり了承された。具体的には現行の「収容人数の５０％を上限に最大５０００人」から「収容人数の５０％以内なら上限１万人」に引き上げられる。

　菅政権は期限となる２０日に宣言解除し、東京や大阪で重点措置に切り替える方針を固めた。重点措置の期限は、７月２３日の東京五輪の開幕をにらんで同月１１日までとする方向で調整中だ。性懲りもなく「コロナに打ち勝った証し」として有観客の五輪に道筋をつけたい考えだから、正気とは思えない。

　東京新聞の試算によると、五輪競技会場に現行の「収容人数の５０％」か「最大５０００人」を当てはめた場合、観客数は延べ約３１０万人に上る。その規制を取り払って「１万人」に引き上げれば、単純に２倍近くに観客は増える。

　想像して欲しい。約１カ月後に日本中から数百万人の観客が東京に押し寄せ、人の流れが渦巻く光景を。あれだけ専門家から「人流」の増加が感染拡大につながると、口を酸っぱくして注意されても、菅とその側近の心には響かない。「コロナに負けたくない」という子どもじみた発想から抜け出せないのだ。

　居直ったのか、破れかぶれか、本当に成功すると思っているのか。観客の上限緩和をすんなり認めた分科会の尾身茂会長も含め、菅一派は完全にトチ狂っている。

戦後史上最も国民の命を軽視した政権

　１６日は京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授と東北大、国立感染症研究所のグループが、６月から９月にかけての都内の感染状況に関するシミュレーションを厚労省の専門家会合に提出。「最も悲観的なシナリオ」はショッキングな推計だ。

　２０日の宣言解除後に１カ月かけて人出が１０〜１５％増加、五輪開催でさらに１０％増えて、加えて感染力や病原性が非常に高い「インド株」への置き換えが進んだ場合、７月前半から中旬に新規感染者数が１日１０００人を超す。この時点で宣言を再び出しても、８月中旬には２０００人を突破するという。

　ただ、実際に五輪を強行すれば、この「悲観シナリオ」を超える惨状が待ち受ける可能性すらある。１６日の都内の新規感染者数は５０１人。１２日に続き、前週同曜日を上回った。前週の４４０人から６１人増え、約１４％アップ。とうとう新規感染が下げ止まったとみるのが妥当である。

　人出の増加も顕著で、ＧＷ後は４週連続で都内の主要繁華街の人出が増えていた。大型連休中と比べ昼間は２６％増、夜間は３２％増が感染下げ止まりのゆえんで、この先は増加に転じるのが目に見えている。つまり宣言解除の前から都内では既にリバウンドの兆候が見て取れるのだ。

　２０日に重点措置に切り替えれば、３月の「早すぎる宣言解除」の二の舞い。しかも、一定の要件を満たせば酒類の提供を午後７時まで認めるというから、元のもくあみだ。

　１６日の都内の新規感染者のうち、２０代が１５２人と約３割を占め、１０代も４３人と見逃せない数だ。３０、４０代も加えると、実に約７５％に達する。この世代は、ワクチン接種が行き届かない層と重なり、今後のリバウンドの中心となっていくのだろう。また、自粛生活で最も我慢を強いられてきた世代でもある。

運を天に任せた壮大な賭け

　何せ、都民は今年に入って１７日まで、緊急宣言が１２６日間、重点措置を加えると１４０日間と実に８割超の日々を自粛に次ぐ自粛に耐え忍んできた。宣言終了後は解放感に浸って出かける人も増えるし、ワイワイと騒ぎ出す若者も確実に増えるに決まっている。

　そして、おあつらえ向きに「世紀の祭典」が間もなく始まり、できるだけ観客を増やそうと菅一派は「悪だくみ」だ。五輪の観客が増えれば増えるほど、熱中症対策など医療従事者の負担も増えるが、無責任政権は「分かっちゃいるけど、やめられない」。

　たとえ人流増と感染拡大で医療体制が逼迫しても、五輪強行のためなら見て見ぬフリ。国民の不安など馬耳東風で、ひたすら「安心安全」のお題目を唱えれば疫病は退散すると信じ込んでいるとしか思えない。

　おまけに、大会組織委員会まで調子に乗っている。開催期間中はサーフィン競技会場の千葉・釣ケ崎海岸で“密フェス”を主催。７つの競技会場が集中する東京・お台場、有明一帯には聖火台をはじめ、大会スポンサーのパビリオンなどを設置する予定だ。組織委は「計画を見直す」とは言うものの、準備は着々と進んでいる。

　小池都知事を除いた各自治体の首長が「人流ができ密になり大声を出すため」（岐阜県の古田知事）と、五輪のパブリックビューイングを次々中止しても、菅政権と組織委は率先して「いらっしゃ〜い！」と客を呼び込み、人流増の火に油を注いでいるのだから始末に負えない。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言った。

「専門家の指摘では７、８月に次の感染の大波が押し寄せるのは明らか。五輪に固執する菅政権は国民の犠牲を多少は払ってでも開催すると腹をくくっているのでしょう。国民にとって犠牲の代償はゼロに等しい。それなのに、組織委はスポンサー企業を喜ばせるため、菅政権はお祭りムードの中で総選挙に突入するためだけに『もう引き返せない』となし崩し的に五輪開催に邁進。まさに運を天に任せ、国民の命と健康を賭けた壮大なギャンブルです。７５年に及ぶ戦後日本史上、これだけ国民の生命を軽く扱った政権は存在しません」

ご都合主義の二重基準こそ最大の特徴

　こんな人命軽視のデタラメ政権が、取ってつけたような酒類規制をかけたところで、誰が言うことを聞くものか。全ては有観客開催で世界に「コロナに勝った」と見えを張るため。五輪命のポンコツ首相のせいで、この国の秩序は乱れるばかり。最も恐れていた五輪由来の新たな変異株が出現し、世界にパンデミックをまき散らす「人類史上最悪のシナリオ」へと一直線である。

「東京五輪のコロナ対策と称して海外選手を宿泊施設に閉じ込め、唾液の抗原定量検査の３０分前には『飯を食うな』『歯を磨くな』と行動制限。重大な違反があれば制裁金や国外退去措置を科すと脅しながら、観客を増やして感染リスクを高めるのは大いなる矛盾です。ご都合主義の二重基準こそが菅政権の最大の特徴で、自分勝手な解釈で法やルールを作り変え、やりたい放題。国会閉幕のドサクサ紛れの土地規制法の強行採決もその一環です。基地周辺や国境離島を外資の手から守るなんて建前に過ぎず、真の狙いは住民監視や住民運動の制限でしょう。あらゆる個人情報の収集や土地価格の下落など、プライバシー権や財産権の侵害を招く恐れがあり、憲法の規定を侵害する悪法です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　迷走を重ねた独裁政権の末期症状のごとく、菅政権は人権弾圧と取り締まりだけ強化の一途だ。暴政が加速化する狂った政治を、もう誰も止められないのか。五輪ありきの言葉を失うデタラメの連続に、国民が絶望と無力感にのみ込まれてしまったら、オシマイだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/484.html