記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] G7、写真で分かる菅の場違い感、お決まりは途上国支援に4300億円表明（まるこ姫の独り言）
G7、写真で分かる菅の場違い感、お決まりは途上国支援に4300億円表明
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-8c9cd9.html
2021.06.14　まるこ姫の独り言

１テンポも2テンポもズレておる。 他の首脳が手を上げているのに、我が砲は直立不動。 次は他の首脳は去っていくのに、一人だけ手を振る （ひょっとしたら旅館の番頭さんとか、チャップリンとか？） やはり簡単な英語もわからないのだろう。 G7に参加したは良いが、存在感がやたら薄かった菅。 通訳なしには英語が喋れない人だから、他国の首脳もおいそれとは雑談はできないだろう。 五倫しか頭にない菅は、「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している。強力な選手団を派遣してほしい」と、5輪の賛同者を募る事だけは必死でやっていたようだ。 他国の首脳は、日本でやることだし、なにもいきり立って反対する訳もなく、自国の権利がものすごく侵害する訳でもない事から、G7を和やかに終えるためには耳障りの良い事を言うのは当たり前の話で。 存在感の薄かった菅がG７の会議で唯一存在感を示したものは、発展途上国への4300億円の支援だった。 ＞日本のコロナ巡る途上国支援4300億円　首相がG7で説明 　　2021年6月13日 6:29 (2021年6月13日 8:00更新)　日経新聞 ＞菅義偉首相は12日午後（日本時間13日未明）の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議で、日本の新型コロナウイルスを巡る途上国支援策を説明した。物資やワクチンの供与などで総額39億ドル（約4300億円）程度を拠出していくと述べた。 そもそも、我が国は本当に先進国と言える国なんだろうか。 今の我が国を見ていると、G7に出席するのが場違いのような気がして仕方がない。 GDPだってダントツに低く、人権意識もなく、与党政治家の意識は何十年前で止まっている。 高度成長期なら、それ相応にお金を稼いでいたが、今は、どこの国より断トツに凹んでしまっている。 この総理は国内では国民への支援は自助を一番に上げている。 国民への愛がないのか、国民に対しての考えがやたら厳しい。 1年半にもなろうとしているコロナ禍でも、10万円給付一回こっきりで、第二段・三段の支援がまったくされていない。 お願いや要請はしつこいくらいするが、それに対する補償がついて行かず飲食業はバタバタと潰れて目を覆う有様なのに・・・ 経済や人権への考えで真の先進国と自負できる国なら、発展途上国への支援は当然だと思うが、日本国内では生活困窮者が溢れている状態でも他国へ援助する気持ちが分からない。 まずは日本国民に対するセーフティネットだろうに。 自民党の政治家は、いつまで高度成長期のような感覚でいるのか。 時代は移り変わり国力は下がりに下がり、今の日本は他国へ大盤振る舞いするような余力がないのと違うか？ 安倍も大盤振る舞いだったが、菅も、何かあると他国へ支援を表明するが、足元の自国民の不満や困窮は気にならないのか気にも留めない。 途上国支援も必要だが、自国民を救う事は一番先に必要だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」（リテラ）
G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」
https://lite-ra.com/2021/06/post-5919.html
2021.06.14　G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！　リテラ

　　　　
　　　　菅首相のヨイショ報道をするNHK

　13日まで英コーンウォールで開かれたG7サミット。菅義偉首相にとっては対面での国際会議デビューとなったが、ネット上ではその存在感のなさが大きな話題となった。G7とゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散されたためだ。「これでは『外交』どころか『社交』にもなっていないのでは」という懸念が広がったのは言うまでもない。

　ところが、こうした懸念とは真逆の報道がNHKでおこなわれた。昨日13日放送の『ニュース7』では、G7で「菅首相が議論を主導した」と伝えられたのだ。

　NHKが「菅首相が議論を主導した」と伝えたのは、途上国へのワクチン提供について。青井実キャスターが「成果文書のとりまとめに向けて、菅総理大臣はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか」と中継を結んでいた現地の長内一郎記者に問うと、長内記者はこう解説をおこなったのだ。

「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」

　さらに、『ニュース7』では画面上でもわざわざテロップで「菅首相 議論を主導」と打ったのだ。

　記念写真の撮影後にはあきらかに借りてきた猫のようになっていた菅首相が、議論を主導した……!？　当然、このNHKの報道内容にはネット上でも疑問を呈する声が飛び交ったのだが、そもそも国内の記者会見はおろか国会での答弁すら、手元の原稿を読むことさえおぼつかないあの人が、国際会議で議論を主導するなんてことができるのか。

　いや、それ以前に、国内の接種率がG7でぶっちぎりの最低となっている菅首相がワクチン提供の議論を主導するなど、客観的にありえない。

　実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。

　しかも、「菅首相が議論を主導した」とNHKが伝えた途上国へのワクチン提供について、じつは日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていたというのだ。

〈G7サミットで議長国・英国が打ち出した途上国向けの新型コロナウイルスワクチン「10億回分提供」は、日本政府に事前に連絡がなく、外務省幹部は「まったく聞いていない。なんの根拠もない数字だ」と不満を漏らした。日本は2日の「ワクチンサミット」で、途上国へのワクチン普及支援として8億ドル（約880億円）の拠出を表明したばかり。政府内で困惑が広がっている。〉（毎日新聞ウェブ版12日付）

■日本の外務省と官邸による真っ赤な嘘の大本営発表をそのまま垂れ流したNHK

　イギリスからも途上国へのワクチン提供について事前に聞かされず、日本政府は不満を漏らしたり困惑していたというのに、どうして菅首相がこの話題で「議論を主導」できるのだろう。さっぱり意味がわからないし、実際、英ガーディアンやBBC、米ニューヨーク・タイムズのG7でのワクチン提供の話題に触れた記事などを確認したが、「Suga」への言及は見当たらなかった。

　海外メディアの報道でもまったく存在感が確認できない菅首相。ところが、外務省　HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、まるで異なる世界線が広がっていたのだ。

〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉
〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉

　つまり、NHKの「菅首相が議論を主導した」という報道を裏付けるのは日本政府の発表だけ。ようするに「大本営発表」のフェイクを垂れ流したとしか思えないのだ。

　まさに異常としか言いようがないNHKの菅官邸への屈服・平伏ぶり──。そして、こうした報道の背景にあるのは、菅官邸によるNHKへの攻撃だ。

　NHKといえば、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬嘉男キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと食い下がって質問。その後、山田真貴子内閣広報官がNHKの原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかに。そして、実際に有馬キャスターは今年3月末に降板してしまった。

　有馬キャスターの降板劇はまさしくNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だったが、じつはこのあとも、菅官邸がNHKへの恫喝を繰り広げていた。

■有馬キャスターに続き…菅首相のぶら下がりで更問いをしただけのNHK記者を秘書官が恫喝

　官邸によるNHKへの恫喝があったのは、5月27日におこなわれたぶら下がり取材後のこと。この日、菅首相は夕方から田村憲久厚労相や加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と会談して緊急事態宣言の延長について検討をおこない、会談後、記者からのぶら下がり取材に応じた。

　ところが菅首相は冒頭から宣言の延長について明言せず「専門家に諮った上で決定いたします」と言うだけ。そのため、NHK記者をはじめ読売や朝日新聞などからも宣言延長の検討について質問が相次いだのだが、菅首相は同じ回答を繰り返すのみ。ついには司会者が「ありがとうございました」とぶら下がりを強制的に終了させようとしたが、そこで朝日の記者が更問い。そして、朝日記者への質問に答えたあと、菅首相はその場から立ち去ろうとしたのだが、ここでもNHK記者が更問いをおこない、宣言解除の可能性について質問。菅首相は「いずれにしろ、政府としては分科会にかけるということになっていますから、そこで専門家の意見を伺った上で判断するということです」と言い残し、立ち去った。

　このぶら下がりの時間はたったの約3分。このように、宣言を延長することはわかりきっていたのに菅首相が何も答えないために同じような質問が繰り返されただけで、厳しい質問が投げかけられたわけではまったくないし、長々と記者が食い下がったわけでもない。

　ところが、菅首相が立ち去った直後、こんなことが起こっていたと「週刊現代」（講談社）2021年6月12・19日号が報じたのだ。

〈あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問すること）はダメだって言ってるだろ！　ふざけるな！」と怒鳴りつけたのである。〉

　宣言解除の可能性という毒にも薬にもならないような質問なのに、更問いをおこなったというだけで「ふざけるな！」と怒鳴り散らす──。しかも、前述したように朝日新聞の記者が先立って更問いをしており、NHK記者はそのあとにつづいただけだ。にもかかわらず、高羽首相秘書官はNHK記者だけを呼び、恫喝したというのである。

　高羽首相秘書官は菅首相の大のお気に入りで、菅首相が「オレの高羽です」と紹介するほどだと伝えられてきた人物だが、なぜ高羽首相秘書官はNHK記者だけを怒鳴りつけたのか。前述「週刊現代」の記事では全国紙政治部デスクが「放送行政を牛耳ってきた菅総理は『NHKが俺の言うことを聞くのは当たり前』という感覚でいる。官房長官秘書官も務め、長年菅氏に仕えてきた高羽氏も同じ」とコメントしているが、いかに菅官邸がNHKを目の敵にしているかがよくわかるというものだろう。

　有馬キャスターの降板だけでは飽き足らず、いまなおつづいている菅官邸のNHK攻撃。今回のG7報道も、こうしたNHKの屈服ぶりがあらわになったということなのだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅政権ブチ上げ「五輪期間テレワーク」計画に怒りの声噴出（日刊ゲンダイ）



菅政権ブチ上げ「五輪期間テレワーク」計画に怒りの声噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290513
2021/06/14 　日刊ゲンダイ


五輪期間「49日間は自宅勤務を」、にさすがに怒りの声噴出（武田良太総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜49日…喪に服すのか＞＜四十九日法要かよ＞――菅政権が打ち出した、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間、企業にテレワークを求める「テレワーク・デイズ」計画に対して、さすがに反発の声が広がっている。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月19日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける『テレワーク・デイズ2021』を行います」

　武田総務相が11日、そう宣言すると、ネット上には、不満と批判が飛びかった。＜企業はテレワークで出社せず、オリンピックはパブリックビューイングで集まれ！って矛盾過ぎ＞＜すべてはオリンピックファースト　どれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか＞

　どうやら菅政権は、五輪期間中の“テレワーク徹底”を経団連などに求めるつもりのようだ。3000団体の参加を目標にしているという。

「もう国民は政府の呼びかけに耳を貸さない」

　しかし、東京五輪を優先させ、国民に外出するなとは、怒りの声が上がるのも当然である。どうして、五輪のために日常生活を犠牲にしなければならないのか。しかも、五輪を盛り上げるためにパブリックビューイングを設置して人を集め、競技会場にも観客を入れる方針だ。すでに観戦チケットの42％を販売済みである。

　菅政権は、五輪開催の意義を「団結」だとか「絆」などとしているが、これでは五輪観戦を理由に競技場やパブリックビューイングへの外出を奨励される国民と、観戦しないため外出自粛を求められる国民とに分断されることになる。

　しかし、この訳の分からない「テレワーク・デイズ2021」に国民が従うのか。

「リモートが可能な企業やサラリーマンは、とっくに実施しています。これ以上、リモートを求められても、ほとんど上積みはないのではないか。なにより、もう国民は政府の呼びかけに耳を貸そうとしていません。緊急事態宣言が発令されても、店舗は酒を提供し、客が殺到している。国民は自粛にもリモートにもウンザリしている。五輪開催は、アスリートのためではなく、菅政権と五輪貴族の利益のためだということも分かってしまった。協力するのがバカらしくなっている国民もいるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　このままでは五輪嫌いを増やすだけだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞最優先は衆院解散かコロナ対策か（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】最優先は衆院解散かコロナ対策か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106150000046.html
2021年6月15日7時31分　日刊スポーツ

★首相・菅義偉は現地時間の13日午後、イギリス・コーンウォールのホテルで同行記者団と懇談し、衆院の解散について「これからいつあってもおかしくない状況が続いていく」としながらも内閣不信任案が提出された場合に、衆議院を解散するかについて「不信任案が出た時点で考えたい」と述べた。ただ、「最優先は新型コロナウイルス対策だ」との考えも示した。つまり首相は不信任が出た場合に解散する用意もあることを示唆し、野党を強くけん制した。ただ内閣不信任案を不服とする場合に首相は衆院を解散するわけで、その際の五輪開催やコロナ禍対策、ワクチン接種加速に影響を及ぼす可能性があるが、それでは「最優先は新型コロナウイルス対策だ」はうそということになる。 ★そもそもコロナ対策を本気で考えるならば国会を閉じるという考えがおかしい。自民党が野党時代11年12月10日の首相のブログには「重要法案を残し国会閉会。無責任な政権与党」と題し「重要法案が残っているにもかかわらず、民主党政権は国会を閉じてしまいました。近年、このような早い時期に国会が閉会されたことはなく、延長して審議を続けるべきでした」とある。滑稽な話だ。 ★国民の多くが東京オリンピック・パラリンピックの開催に疑念を抱き、中止すべきとの声も多い中、G7の各国が開催を支持したと大喜びだが、開催するのは我が国の東京だ。厳重な警備に守られて開会式だけ見に来る首脳に不安はなかろうが、7月23日から9月5日までに何が起こるか。緊急事態と言いながら国会を閉じ、なんなら解散しますといい、国民が反対する中、G7が賛成したから問題ないという理屈を国民に向けて発するのは国民のためになるのだろうか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜��よく言った�≠ﾌ声＞ビートたけしが菅政権に大苦言「五輪強行は晩年の日本兵」（日刊ゲンダイ）



ビートたけしが菅政権に大苦言「五輪強行は晩年の日本兵」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/290566
2021/06/15　日刊ゲンダイ


また吠えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレントのビートたけし（74）が13日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、東京五輪開催の強行姿勢を崩さない菅政権に苦言を呈した。

　番組では五輪の開催意義について、菅総理が９日の党首討論で、「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことに対し、たけしは色をなして、「晩年の日本兵みたいなもんじぇねえか。第２次大戦で失敗した原因が、（負けている状況でも）『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と切り捨てた。

　これに対し、ネットのコメント欄は、「本当にそう思う！　トップの保身と欺瞞及び視野の狭さから『いつか通った道』を再び通ろうとしている」「仮に五輪開催強行のせいで新たに感染が拡大したら開催を主導した物達はどの様に責任を取るのか（原文ママ）」「インパール作戦を思い出しました」などと、発言を支持する声であふれた。

　あくまで“開催ありき”で、戦時下のごとく、専門家の声や民意を完全無視して、何の具体策もないまま「安全安心な開催を目指す」のお題目一つで遮二無二に開催にひた走る日本政府に対し、一石を投じた格好だ。


無条件降伏”しかなくなるかも（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やらないほうがいいに決まってる」

　たけしはもともと、週刊ポストの連載をまとめた自書「コロナとバカ」（小学館）でも、「コロナの効果的な感染防止策は、だいたい経済に大打撃を与えるから言い出せない。感染拡大のリスクを考えたら東京五輪なんてやらないほうがいいに決まってるのに、政府はなかなかそうは言えない」と書いている“五輪懐疑派”だった。

　日刊ゲンダイは、たけしが米ニュースサイト「デイリー・ビースト」（５月18日配信）の取材を受け、開催強行に疑問を投げかける発言をしていたことも報じた。そこでたけしは、〈都は大会に500人の医療関係者の派遣を求めている。そうなると、一般患者を治療する医療関係者が足りなくなる〉〈選手には申し訳ないし、一生懸命やってきたのも分かるけれど、東京五輪は平等で友好的であるはず。（選手だけでなく）あらゆる人の命も大事〉などとコメントしているが、レギュラー出演する「新・情報7daysニュースキャスター」（TBS系）も含め、地上波で五輪強行についてここまで突っ込んだ発言をしたのは初めて。芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう話す。

「たけしの言う通りですよ。もう取り返しのつかないところまで来てしまった。専門家の指摘通り、ワクチンの効果は間に合いそうにもなく、これから五輪開催の最中に、変異株による第５波が東京大空襲や原爆のように襲ってきて敗北を迎えることになるでしょう。五輪開催中に『緊急事態宣言』は出せないはずですから“無条件降伏”でバンザイするしかなくなるかもしれない。タレントがスポンサーやテレビに縛られて政治的な発言ができない時代は変わりつつあるが、影響力のあるたけしには、もっと早くこうしたことを言ってほしかった。むしろ、今までハッキリ言わなかったほうがおかしいと思います」

　五輪開催まで40日を切った日本にとって、“その日”は確実に近づいている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本でも秋口にCOVID-19ワクチンの副作用が顕在化する可能性 （櫻井ジャーナル）
日本でも秋口にCOVID-19ワクチンの副作用が顕在化する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106150000/
2021.06.15　櫻井ジャーナル

　日本では4月25日に菅義偉内閣が「緊急事態宣言」を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令して以来、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種する人の数が急増している。

　世界的に見ると、「COVID-19ワクチン」の接種が先行したのはイスラエル。昨年12月の後半から増え始めたが、年明け後にはアメリカやイギリスでも接種が本格化する。間もなくして血栓、出血、麻痺などが問題になりはじめ、死亡者数も増え続けている。4月になると心臓の炎症が注目され始めた。

　当初、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないとしていたが、5月になるとデータを見直すと軌道修正、6月10日にFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開き、CDCも6月18日に緊急会議を開く予定だ。副作用を無視できなくなったのだろう。こうした状況にあることを日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミなど「ワクチン」接種を推進している人びとも知っているはずだ。

　ファイザーやモデルナの「ワクチン」が利用しているmRNA（メッセンジャーRNA）技術ではLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、これは人体に有害だとされている。投与されたLNPは投与された部分のほか肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているため、卵子へ何らかの影響が出て不妊になるのではないかと懸念されている。オックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こす可能性がある。

　イスラエル、アメリカ、イギリスと同じように、日本でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー／BioNTech製とモデルナ製の「ワクチン」が先行、そのほかオックスフォード／アストラゼネカ製も使われている。5月24日にはジョンソン・アンド・ジョンソンが日本の厚生労働省に承認申請を行った。中国製の「ワクチン」や世界的に見ると人気のあるロシア製のスプートニクVはアメリカの属国である日本は今後も使わないだろう。

　先行した国の状態を見ると、「ワクチン接種」が本格化してから4カ月から5カ月で問題が顕在化している。日本では夏の終わりから秋の初めの頃、深刻な副作用を隠しきれなくなる可能性がある。「第X波」に襲われた、あるいはオリンピックで「変異種」が持ち込まれたといったことが言われるかもしれない。その先、どのようなことが人類を待っているかはわからない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜背後に竹中＞大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円（日刊ゲンダイ）





大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562
2021/06/15　日刊ゲンダイ


化けの皮が次々と….（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。

　13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応する職員が３月末まで２、３人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。

「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」（商工労働部経営支援課）

　そもそも東京都は協力金業務の委託スタッフ300人に対し、300人の都職員を充てている。支給の“フン詰まり”は起こるべくして起こったようだ。

「飲食店からは審査が遅い上、厳しすぎるとの悲鳴が上がっています。ただ、こうなるのは目に見えていた。民間スタッフには裁量権がなく、府のマニュアル通り厳格に審査し、迷ったら保留にする。本来、権限を持つ府職員が陣頭指揮を執り、臨機応変に次々とさばくべきなのに、わずか２〜３人では“フン詰まり”は当然です」（府議会関係者）


ここでもこの人（パソナグループ会長の竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

巨額の税金はまるでパソナ支援金

　仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。

「委託先の選定は時間がない中、２社に声をかけました。もう１社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」（前出の担当者）

　費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。

　パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。

　パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。

　巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅内閣敗走なら追い込められて敗北（植草一秀の『知られざる真実』）
菅内閣敗走なら追い込められて敗北
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-915ec7.html
2021年6月15日　植草一秀の『知られざる真実』

野党４党が内閣不信任案を提出した。 自民党の二階俊博幹事長は野党が内閣不信任案を提出した場合には、 「直ちに衆議院を解散する」 と明言してきた。 実際に、野党による内閣不信任案提出が現実味を帯びると発言を変えた。 「解散することを進言する」 に変えた。 解散カードをちらつかせて野党を牽制してきたが、実際に野党が戦闘モードを強めると弱腰に転じている。 野党は解散総選挙を覚悟して内閣不信任案を提出するべきだ。 菅自公政権は国民の命と健康を大切にしない政権である。 コロナ禍の下での五輪開催はリスクが大きすぎる。 このことを踏まえて、日本の主権者国民が五輪の今夏開催に反対している。 もともとは五輪開催に反対でなかった人も、コロナ禍の現状を踏まえて反対している。 菅首相は五輪開催の決定権はＩＯＣにあると発言するが、この発言は主権の放棄を意味する。 日本国内で実施されるスポーツ興行について、開催可否の最終決定権を持つのは日本政府である。 あたりまえのことだ。 菅首相はＩＯＣを隠れ蓑にして、自分の利益のために五輪開催を強行しようとしている。 自分の政治的利益のためだ。 五輪開催を強行し、衆院総選挙、自民党総裁選を乗り越えようとしている。 しかし、この行動は国民の命・健康と自分の損得とを比較して、自分の損得勘定を優先するもの。 五輪開催強行は５万人から８万人の外国人入国をもたらす。 日本に世界各地からコロナ変異株が持ち込まれる。 日本の入国外国人に対する管理はザルである。 特例の上に特例を設けるから、「バブル方式」など幻に過ぎない。 多数の日本国民が入国外国人と接触する。 五輪の宿舎では飲酒が容認される。 コンドームまで１６万個も配布する。 この状況下で日本国民に行動抑制を求めても実効性が上がるわけがない。 五輪を推進して国民に行動抑制を求めることに整合性はない。 日本に新しい変異株が流入している。 Ｌ４５２ＲとＥ４８４Ｑ変異株。 東アジア人が持つ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。 また、ワクチン有効性が低下することが指摘されている。 米国の定評ある医学専門誌である「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」にアストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株への有効性検証結果が報告されている。 この検証結果ではワクチン有効性が１０％とされている。 ワクチンが有効性を持たないということ。 ワクチンが有効でない変異株が出現する可能性はある。 すでに出現していると表現しても過言でない。 ワクチンを接種しても有効でないかも知れない。 一方で、ワクチン接種後に元気だった人が急死する事例が多数報告されている。 厚生労働省はワクチン接種後死亡事例の情報を積極的に開示しない。 厚労省ＨＰのコロナ関連ページを見ても、ワクチン接種後死亡事例についての情報が分かりやすく提示されていない。 何よりも重要な情報。 このような重大事実を隠蔽してワクチン接種を推進することは「殺人」や「傷害」に通じる。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が分かりやすく「危険な新型コロナワクチン」についての解説を提供されている。 くれぐれもワクチン接種に対しては慎重な検討が求められる。 菅首相が内閣不信任案を提出されても衆院を解散しないなら、菅首相の守勢は鮮明になる。 次期衆院選を通じての政権刷新の可能性は極めて高くなるだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 立憲枝野代表が消費税5％を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。（かっちの言い分）
立憲枝野代表が消費税5％を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_6.html

維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠となる提出だったと言える。

今回、枝野代表は解散した場合の野党政権の政策についても述べたことが注目された。消費税5％を時限的ではあるが主張した。これは明らかに解散を覚悟した発言である。消費税5％は、立憲の馬淵議員とれいわの山本太郎氏が消費税減税セミナーを開いて提言している。共産党も消費税5％OK、国民民主も積極財政を訴えている。これで選挙の協力関係を自ら宣言したことになる。

いよいよ、水面下で選挙区の調整が始まる。オリンピックによって必ず5波は来ると思っている。その大きさによって、オリンピックのムードに水を差すか、水を差されてもムードの方が勝つかの瀬戸際になる。このまま行けば10月に東京の感染者が1600人レベルなるとの予想も出ている。そうなればまた非常事態宣言を出すことになり自公に批判が向く。このシナリオになる気がする。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜話を盛るなよ！菅首相＞五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は塩対応だった（日刊ゲンダイ）





五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は塩対応だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290564
2021/06/15　日刊ゲンダイ


後はご勝手に!（Ｃ）ロイター

「安全・安心な形で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」――。13日に閉幕したG7サミットの共同声明に盛り込まれた一文だ。菅首相は閉幕後、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と胸を張ったが、うのみにしてはいけない。そんな大仰な話ではないからだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（13枚）

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　五輪支持の文言が入ったのは、共同声明の「結語」。声明の原文（英語）は全25ページ、約１万4000語にも及ぶが、五輪に触れた箇所は最終段落の末尾から３行足らず。たった30語句に過ぎない。菅首相が開催支持の取り付けにシャカリキになっていた割に、付け足し感がアリアリだ。

「『結語』だけに盛り込んだのは、サミットで正式な議論を経ていないからだと考えられます。声明をまとめる最終段階で、日本政府の事務方が文言を調整して差し込んだのではないか」（元外務官僚）

　問題の文言は、２月のオンラインサミットで採択された「（安全・安心な五輪を）開催するという日本の決意を支持する」とほぼ同じ。支持の対象が「決意」から「開催」に変わったとはいえ、原文をよーく見比べるとG7の立場に変わりはない。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう指摘する。

「外務省は『改めて表明』と訳しましたが、今回の声明では支持にかかる言葉に『reiterate（繰り返す）』を使っている。２月の声明から新たな立場を表明したわけではありません。開催支持を取り付けたい菅首相の意を酌んだのでしょうが、『あえて反対する理由がない』といったニュアンスに過ぎません」


話題にも上らず（メルケル首相）／（Ｃ）ロイター

相変わらず「やりたければどうぞ」

　要するに、菅首相が「安全・安心な五輪開催」と言っている以上、“やりたければどうぞ”。G7として特段、否定するつもりはないということだ。

　そもそも、菅首相はイタリアのドラギ首相と会談していないし、ドイツのメルケル首相との会談では五輪の話題すら出なかったという。共同声明を理由に「全首脳から支持」との言い分が成り立つとしても、G7各国による報道発表からは温度差が漂う。各国政府の公式サイトによると、菅首相との会談内容はザッと次の通りだ。

「（ジョンソン）首相は東京五輪への支持を表明し、安全な大会実施に向けた日本の努力を歓迎した」（イギリス）

「（バイデン大統領は）選手やスタッフ、観客を守るために必要な公衆衛生対策を講じた上で、開催に向けた動きへの支持を確認した」（アメリカ）

「（トルドー）首相は、安心・安全な大会の開催に向けた日本の努力に支持を表明した」（カナダ）

　英米加３カ国は日本の「努力」への支持にとどまる“塩対応”。菅首相との会談で「開会式への出席を楽しみにしている」と踏み込んだのは、マクロン仏大統領のみ。フランスは次の夏季五輪の開催国。その点を差し引いて考える必要がある。

　独伊の両首脳から開催支持の言質を取れなかったことも踏まえれば、「全首脳から力強い支持を得た」なんて表現は、いくら何でも誇張が過ぎる。

「サミットはよほどのことがない限り、各国の利益に配慮して進みます。五輪開催がサミットのメインテーマではない以上、支持の文言は言ってみれば“飾り”みたいなもの。『力強い』かどうかは菅首相の主観に過ぎず、胸を張れるほどの内容ではないのです」（春名幹夫氏）

　五輪の主催者じゃないクセにG7では主催者ヅラ。国内のコロナ対応に誠実に向き合って国民の「力強い支持」を得た方がいい。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本のイスラエル化＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１５）＜自公３分の２議席の圧倒的多数体制は消える！＞
日本のイスラエル化＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29464483.html
2021年06月15日 　jlj0011のblog

＜地殻変動は地球規模で起きている、日本列島でも起きる！＞

ごく一部の国を除くと、どこの国々でも政治的な地殻変動が起きていることに気付かされる。米国がそうだったし、ワシントンが核を含めとことんテコ入れしてきたイスラエルでさえも、ネタニヤフ長期政権が崩壊した。金融資本を握るユダヤ社会の変革は、西欧諸国に衝撃をもたらしている。

　イスラエル化は、従来の政府の腐敗した政治基盤を揺さぶっている証といえるだろう。日本でも起きる！野党４党の菅・自公内閣に対して、本日、内閣不信任案を提出するが、自民党幹事長の「即解散」論は不発か。日本のイスラエル化に驚愕する菅義偉に、その覚悟はない。むろん、雪の下駄の公明党創価学会は解散断固反対なのだから。

＜自公３分の２議席の圧倒的多数体制は消える！＞

　間違いなく、この数か月の間に３分の２議席という、恐ろしい圧倒的多数の政府与党は消える。公明党創価学会のご利益は、１００％消滅する。

　小選挙区比例代表という、世にも恐ろしい民意が反映しない選挙制度による恩恵からも、菅内閣は見捨てられる。安倍や菅の暴政は否定される。たとえいい加減すぎる現在の野党であっても、自公の３分の２議席とはオサラバするしかない。

　中国や韓国と敵対、改憲軍拡に突っ走る財閥向けの戦争する神道・創価学会の宗教的カルト体制は、数か月後に止まる。反対に市民運動が活性化して、安倍犯罪や菅犯罪に対して、国民の大攻勢が開始するだろう。

＜野党の内閣不信任案に「即解散」とコメントしなかった菅義偉＞

　解散を恐れ続けてきた野党４党は、正義の主張である会期延長論が、自公によって拒否されると、いやいやながら内閣不信任案提出を決めた。昨日のことである。英国G7サミットを閉幕したばかりの菅・無能首相に、同行記者団が解散の決意を聞き出そうとしたが、彼は二階幹事長のように「即解散」と口にしなかった。

　解散する力がないためである。第一、菅と一緒に政治活動のためのポスターを撮影する自民党候補が一人もいない。人気失墜の菅では解散できない、という正直な反応に、自民党総裁の無気力を見て取れるからだ。

　「解散は首相の専権事項」という憲法違反解釈は、独り歩きして久しいが、現実問題として存在しない。筆者の思い出の一つだが、１９７２年にジャーナリストとして永田町に飛び込んだ時は、安倍の叔父にあたる佐藤栄作が沖縄返還を花道に退陣する時だった。

　７月７日に田中角栄内閣が発足する前後に、首相番記者が佐藤の慰労会を、赤坂の中華料理店で開いた。彼が記者らに「世話になった」という意味も込めて、酒をついで回ってきた。すかさず素朴な質問した。「総理は自由に解散権を行使できるのか」と。彼は正直に答えた。「当然だよ」とは言わなかった。「党内の様々な動きとかを考える。勝手に出来ないよ」と正直に駆け出し記者に応じてくれた。

　菅が、思い付きで自由に、解散権を行使することは出来ないのである。佐藤が退陣したあと、真っ先に単独会見をしたのは筆者である。日中国交回復を断行した田中・大平連合に対する評価を、当時福田派に影響力を行使できる前首相に確認したかった、そのためである。日中友好は、アジアの平和と安定の基礎である。右翼がなんと叫ぼうが抵抗しようが、この信念は普遍的なもので、壊れることはない。我はジャーナリスト、戦闘的ジャーナリストを生涯貫く所以である。

＜コロナ実績も腐敗政権維持に役立たなかった反民意のネタニヤフ＞

　政権擁護に徹している公共放送放棄のNHKでさえも、世論調査で国民の菅内閣不支持率が、支持率を大幅に上回っている。解散どころではない。日本人の命よりも、五輪強行にすべてをかけている、菅の悪魔性を見て取れるだろう。

　ちなみに、イスラエルのネタニヤフは、コロナ感染ゼロの実績を上げて、国際社会に向かって胸を張っていた。それでも、安倍並みに腐敗していた独裁者を、議会の国民の代表は容赦しなかった。

　日本国民も、もはや安倍と菅と山口や太田ショウコウの腐敗を許すことはないだろう。日本の無党派層も、地殻変動の渦に呑み込まれて、３分の２の自公体制に抵抗を始めていることを知るべきである。

　安倍と菅と、彼らを支持している自民党と公明党に対して、主権者が天罰を加える時が訪れている。日本のイスラエル化も必至なのである。正義と法治と民意に従う政治に近づくしかないのだ。世界に冠たる日本国憲法を尊重し、擁護する国民政党の出番なのである。二本足で立つ国際協調内閣の実現である。

　困っている人たちに光を当てる、当たり前の大衆のための政治だ。フクシマで放射能汚染下で、人間を人体実験するような原子力ムラ政府はいらない。正義の主張をしたジャーナリストを、刑事罰にしようとするような学者やNGOを容認する政府は、有害無益である。原発を排除して、地球の温暖化を食い止める国際社会にすることが、人の道である。

＜自民二階幹事長は「即解散」、公明山口代表は「否決」＞

　野党の不信任案に対して、繰り返して「即解散」だと公言してきた自民党幹事長は、昨日、その主張を取り下げた。彼の言い分は、単なる「ハッタリ」でしかなかった。解散を恐れているのは、二階本人なのだ。菅なのだ。

　正直に「解散は怖い。止めて。強行するのであれば、公明党創価学会は自民党を応援できない」と叫んだような山口那津男だった。公明党代表の本心からの叫びに対して、自民党も納得している。二階も菅も、である。

　野党の内閣不信任案は、自公維による否決で幕を閉じる約束が、双方の打ち合わせで決まっている。単なるお芝居に過ぎない。

＜逃げないで会期延長してコロナ五輪に備えるしか打つ手なし＞

　安倍もそうだったが、菅も逃げ足が速い。議会の審議に恐怖を覚えている。読売産経と右翼ネットが支えてくれていても、恐怖を感じている。

　菅の東芝事件が発覚したためでもある。「次男・正文の怨念」と今朝ほどの事情通が叫んだ。本日の朝日新聞朝刊のトップ記事という。日本の警察・検察も厳しく問われている。菅がまともな政治家であれば、会期を延長してコロナ五輪に備えることだが、それを期待するほうが間違いという永田町なのだ。

　時代は変わる！

２０２１年６月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル国会（定数１２０）は１３日、右派政党「ヤミナ」のベネット党首が率いる連立政権を賛成６０、反対５９の小差で信任した。建国以来最長の通算１５年間にわたり首相を務めたネタニヤフ氏に代わって、ベネット氏が首相に就任した。

ベネット氏はネタニヤフ政権下で国防相、経済相、教育相などを歴任した人物。信任投票に先立つ演説では、連立政権の多様性を強調し、「意見の大きく異なる人々と協力できる自分の能力を誇りに思う」と述べた。ヤミナは国会で保有するのがわずか７議席と、首相の政党としては前例のない小政党だ。新政権には「反ネタニヤフ」で結束した右派と左派、さらに史上初のアラブ系政党も参加する。中道政党「イエシュ・アティド」のラピド党首が連立成立を発表していた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象（リテラ）
国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html
2021.06.15　国会延長拒否の菅政権が「土地規制法案」だけ強行採決へ！その危険な中身　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。

「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。

　政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）や海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。

　与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている！」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ。

　実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

　だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。

■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査

　それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

　そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。

　そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「（基地反対に）派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。

　さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。

「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ。

　そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。

■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に！

　言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

　そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

　それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

　与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。

　時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。

　だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/455.html