国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格だ !
菅政治の深層・真相は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2876号:2021年6月10日)
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)菅内閣は、何の根拠も示さずに、「安全
・安心の五輪開催を目指す」と繰り返す !
菅内閣は、何の根拠も示さずに、ひたすら「安全・安心の五輪開催を目指す」と繰り返すだけでは、下等な詐欺師でしかない。
東京五輪開催を有観客にすれば、大規模な人流が発生する。
実質的GoTo再開である。
人流拡大が、マスクなし会食機会を増大させる。
マスクなし会食機会増大が、コロナ感染を拡大させる。
東京五輪開催強行、有観客強行の結果は、目に見えている。
8)国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格だ !
国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格である。
菅首相には、厳罰が必要である。
菅義偉氏が、五輪開催強行に突き進むとき、厳罰を与える場になるのは、次の衆院総選挙である。ここで菅義偉氏を断罪することが必要不可欠である。
このまま進めば、衆院総選挙は、9月になる。
菅内閣が、東京五輪開催強行に突き進む場合、次のコロナ感染拡大の大きな山が、9月から10月に形成される可能性が高い。
9)人流拡大と変異ウイルス流入が、コロナ感染爆発の起爆剤だ !
7月の人流拡大と変異ウイルス流入が、コロナ感染爆発の起爆剤になる。
変異ウイルスはより強毒化し、ワクチン耐性を強める可能性が高い。
このコロナ感染第5波が、衆院総選挙と重なることになる。
「禍福はあざなえる縄の如し」というが、6月の新規陽性者数減少が、菅内閣にとってのあだとなる。
菅内閣の暴走が、9月総選挙での与党逆風として作用する。
10)次ぎの総選挙で、菅内閣終焉が大いに期待される !
次ぎの総選挙で、菅内閣終焉が大いに期待される。
問題は、野党の対応である。
反自公の野党が、1つにまとまることが必要不可欠である。
立憲民主党の枝野幸男氏が、共産党を含む野党共闘確立の方針を、明確に打ち出さない。
枝野代表の優柔不断さが、悲劇を招く原因になる。
話は遡るが、1954年12月に、鳩山一郎内閣が樹立された経緯を、振り返ることも重要である。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)
◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)
◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?
(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )
(舛添 要一:国際政治学者)
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○コロナ問題:声なき声を捕捉せよ ! コロナと連動する、菅内閣支持率 !
(mainichi.jp:2021/1/19)
◆頼みの40代以下も支持離れ
菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33%。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34%(昨年8月22日)以来の水準に落ち込み、不支持率は57%に跳ね上がった。
菅内閣最初の支持率が64%を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57%とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40%に急落した。不支持率は9月27%→11月36%→12月49%と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。
菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30%台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42%を除いて軒並み4割を割り込んだ。
◆菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」:14% !
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14%、1月も15%と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40%、「感染対策を守らない人たちが悪い」30%、「新しいウイルスなので仕方ない」29%と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。
◆伝わらない菅首相の言葉 !
それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…