記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅総理の側近がNHK記者に「ふざけるな！」とブチギレ…一体、何に怒ったのか？（週刊現代）

※週刊現代　2021年6月12・19日号　紙面クリック拡大




菅総理の側近がNHK記者に「ふざけるな！」とブチギレ…一体、何に怒ったのか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83929
2021.06.13　週刊現代　：現代ビジネス

ぶら下がり記者に塩対応

5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。

「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」

だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。



他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。

あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問すること）はダメだって言ってるだろ！　ふざけるな！」と怒鳴りつけたのである。

NHKの質問は常識的な内容だった。なぜ高羽氏はキレたのか。全国紙政治部デスクが言う。

「放送行政を牛耳ってきた菅総理は『NHKが俺の言うことを聞くのは当たり前』という感覚でいる。官房長官秘書官も務め、長年菅氏に仕えてきた高羽氏も同じ。支持率低下で苛立ち、本音が表に出たんでしょう」

衆人環視の中、側近が思わず大声を出してしまうほど菅政権は追い込まれているということか。


　『週刊現代』2021年6月12・19日号より



【LIVE】“５大臣会合”終了「緊急事態宣言」延長は…（2021年5月27日）

※１４：２０〜　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う（リテラ）
吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html
2021.06.13 　吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！　リテラ

　　　　
　　　　大阪府公式チャンネルより

　またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。

　2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。

　2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
　
　宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。

　ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94％、京都府91％、兵庫県91％と、対象の11都府県のうち7府県が90％以上の支給率だった。

　ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30％も低い「64％」にすぎなかったのだ。

　言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20％も低いのである。

　大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。

　とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。

　朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。

　吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。

■大阪は協力金支給業務を民間に丸投げ、対応する府職員は2、3人、その結果が…

　しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。

　もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。

　ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

　そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。

　いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。

　維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。

　最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。

　公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。

　公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。

　しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉（「府医ニュース」2018年4月4日）、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。

■協力金の支給が大幅に遅れているのに、要請に応じない飲食店に過料を科そうとする吉村知事

　ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。

　しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。

　実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを２億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。

　そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。

　さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。

　ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ。

　何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露　現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて〈AERA〉
菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露　現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて
https://dot.asahi.com/dot/2021060800065.html
2021.6.8 18:39　今西憲之　AERA dot.


略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社


菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供）


菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供）

前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。

　一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。

「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」

　こう証言するのは、菅原氏の元で公設第2秘書を3年間ほど務めた男性のAさん。2016年に知人のツテで菅原氏の公設秘書となった途端、通夜、葬儀に香典を持参して参列することが重要な仕事と言いつけられた。

　選挙区内の通夜、葬儀の情報をつかみ、いち早く菅原氏に報告。菅原氏の代わりに、秘書が香典を持参する。香典には必ず「衆議院議員　菅原一秀」と記したものを渡していた。

　公職選挙法では地元の有権者へ金品を提供することは一切、禁じられている。香典は議員本人が出席し、持参する以外は認められず、秘書の持参となれば、法に触れるのだ。

「訃報の情報があれば、すぐLINEで伝えます。そして、菅原氏から1万円とか2万円という香典の金額が指示されます。いつでも通夜、葬儀に行けるように秘書は香典袋を5枚ほど常備していた。金額は菅原氏の判断で5千円から3万円だった。後援会幹部など関係が濃い方や地元の有力者になるほど、香典の金額を増やしていた。菅原氏から『関係はどうか？』と聞かれ、支援者名簿にも掲載がない方の葬儀がありました。5千円でいいと指示された。後援会幹部の方のご葬儀では『三万』とLINEがありました。菅原事務所では菅原氏からの指示があり、その通り、動くのが秘書の仕事。自分で考えてやることはありません。大臣にまでなるような人からの指示です。それが違法なこととは、検察の指摘があるまで思いもしませんでした」

　菅原氏の秘書たちは通夜、葬儀に加えて、地元の祭りやイベントの情報にはとても気を使っていた。もし、情報が入らないと菅原氏から「とりこぼし」だとして「罰金」を命じられるのだ。

　2019年1月18日のLINEには菅原氏から「着いたのか」「ペナルティだぞ。仁切りしていない。厳罰」とAさんにメッセージが入った。「着きました。すみません」と謝罪するが、「なぜしていないのか？　3万」と金額を言い渡している。

「仁切りとは、出席予定会合の主催者に、菅原が行くと伝えていなかったことを意味します。秘書だった時には、こういう理不尽なことで30万円から40万円くらい罰金をとられました」（Aさん）

　電話で叱責されることもあり、「アホ、バカと汚い言葉で罵られ『罰金払え』とどやされた。パワハラですよ」という。

　東京地検の発表でも菅原氏は香典だけではなく、地元の祭りや会合などにも会費などと称してカネを配っていたことも立件対象となっている。

　一連の疑惑が明らかになったのは、2019年10月、週刊文春の報道だった。週刊文春が掲載した写真は、菅原事務所の秘書の一人が「衆議院議員　菅原一秀」と書かれた香典を差し出すシーンだった。秘書は写真を撮られたことはまったく知らなかったという。問題とされた葬儀の香典に関するLINEでの打ち合わせ内容をAさんから入手した。

「ISSHU」とあるのは菅原氏のこと。「香典気をつけて」とLINEでメッセージが入る。秘書が「明日は1030からです。香典はいかが致しますか？　額はおいくらでしょうか？」と尋ねると、菅原氏は「二万」「弐」と返信している。

　週刊文春の報道を受けて、菅原氏は周囲に「困った、どうしよう」と秘書たちにも相談していた。Aさんはこう振り返る。

「事務所では日程表や紙ベースのスケジュール表など、シュレッダーにかけ、パソコンから削除するように指示がありました。明らかな証拠隠滅工作でしたね」

　菅原氏はその直後、経産相を辞職に追い込まれた。

　辞任時、マスコミから香典の経緯を聞かれると、菅原氏は「二万については、自分が葬儀に出席する時に持参する香典の金額だった。秘書が代理で持参するのはダメだという意味。バレないように持参せよという意味ではない。結果的に秘書が香典を出した。しっかり言えばよかったが教育、指導不足だった」とLINEの一部を示し、説明した。

　だが、Aさんはこう反論する。

「LINEをよく見てください。二万の次に念押しで弐とあります。菅原本人が葬儀に出席するつもりがあれば、念押ししませんよ」

　さらにこう付け加えた。

「週刊文春の報道に対して、後援会幹部を集めて、私や別の秘書たちをやり玉にして『秘書が週刊文春と組んで写真を撮らせ、私を経産大臣から引きずりおろした』『スパイだ』などといい、秘書に責任を押し付けていることがわかった。私も後援会幹部に呼ばれて『お前が文春に売ったのか』と言われた。本当に腹が立った」

　数か月後、Aさんは菅原氏から公設秘書から私設秘書に「降格」を言い渡されたのを機に事務所を去ったという。

　Aさんや菅原氏の秘書、スタッフは東京地検特捜部から多い人で20回以上、事情聴取を受けた。その中でAさんたちは菅原氏の香典や地域の行事のカネのばらまき以外でも話を聞かれたという。菅原氏が過去、カニやメロンを菅義偉首相、安倍晋三前首相ら有力国会議員、有権者に贈っていたことは、週刊朝日が2009年8月、特報している。

「カニやメロンは報じられてヤバイとやめた。しかし、その後も贈り物を配っていた。2019年4月は統一地方選があり、参院選が迫っていた。有名な果物店から大中小に分けた、カゴを取り寄せて地元後援会幹部をランク付けして持っていくように指示された。私は10人以上に持参しました。検事に話すと『菅原は本当に悪質、買収だ』と怒っていた」（Aさん）

　また2017年の衆院選の時、「ボランティアスタッフと聞いていた人に、ウラで時給いくらとカネを払っていた。今思えば、それもアウト」と告白する。

　また、菅原氏はポスター貼りと街頭演説の活動に力を入れていることをよく強調していた。その裏ではこんなことがあったという。

「ある時、立憲民主党の枝野幸男代表のポスターが貼ってあることに菅原氏が気づいた。『夜、あのポスターを破ってこい』『菅原一秀と赤文字で車にあるが、それは何かで隠せ』『車は遠くに止めて、歩いて行け』『代わりに俺のポスターを貼ってこい』などと細かく指示してきました。嫌なので行ったふりをしていたら『まだ枝野のポスターがあるじゃないか』と厳しく叱られた。仕方なく、夜闇にまぎれてはがしたことがありました。枝野さんには本当に申し訳ないです。菅原氏には法を守るという意識はありません」（Aさん）

　菅原氏は辞職後、SNSで事件についてこう謝罪した。

「私の政治活動において一部公職選挙法に触れる部分があり、当局の事情聴取に多くの時間を使って丁寧に説明してまいりました」「今後のことは一切白紙です」

　検察審査会の申立人代理の郷原信郎弁護士はこう語る。

「河井克行夫妻の事件と同様、これだけハッキリ証拠があるのに一度は、不起訴にした。検察はその理由を『大臣を辞職して反省』というが、そんなことでクロをシロにし、検察審査会から起訴相当を突き付けられ、あわてて捜査というのはお粗末すぎる。起訴に追い込んだのは、勇気ある菅原氏の元秘書たちだった。自らの経験を踏まえて、客観的なデータをそろえて、検察に証言したからこそ、事件化できた。また、立件金額80万円としているが、より丁寧に詰めて捜査すれば数百万円になった可能性もあるので、略式起訴には違和感が残る」

　菅原氏の略式起訴の一報にAさんはこう語る。

「経産相の辞職を余儀なくされ、しばらく病気、体調不良と言いながら、国会を欠席していた。実際は事務所に来て、戸別訪問までしていた。菅原本人の指示なのに秘書に責任を押し付け、反省なんてゼロですよ。菅原氏を見ていると、香典や地域のイベントでカネがばらまける資金があったからこそ、当選してきたと感じます。私は数々の違法行為を押し付けられた。こういう人物は二度と国会議員になってはいけない」

（AERAdot.編集部　今西憲之）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] カス総理がＧ７で「東京オリ・パラ開催の決意表明」って、「主催者ではない」ってほざいてたくせにどの口が言うか！！ 　
カス総理がＧ７で「東京オリ・パラ開催の決意表明」って、「主催者ではない」ってほざいてたくせにどの口が言うか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-551ee7.html
2021年6月14日　くろねこの短語

　Ｇ７が終わり、首脳宣言で「東京オリ・パラ支持」を表明だそうだ。そりゃあそうだろう。カス総理以外は、そもそも東京オリ・パラなんてどうでもいいんだから、そんなに「支持」が欲しけりゃやるよ、ってなもんてす。

　しかし、「私は主催者ではない」って言っておきながら、Ｇ７でカス総理が「オリンピック開催の決意表明」ってのは筋が通りませんよ。そこんところ、メディアはなぜスルーするんだろうね。そのくせ、「各国首脳も賛同」なんてことを無批判に垂れ流すんだから始末におけない。

　もっとも、アメリカにすれば、東京オリンピックが中止になって、冬の北京大会が開催ってことにらなると、「コロナに打ち勝った証」を大々的に宣伝されちゃうから、それは避けたいという思いがあるのは間違いのないところ。ひょっとしたら、そうしたアメリカの意向を“忖度”して、止めるに止められないってのがカス総理の本音だったりして・・・。

　それはともかく、今回のＧ７は、この国のトップにとって英語力がどれほど必要かってことを改めて教えてくれる。日本語のコミュニケーション能力だって覚束ないポンコツが総理大臣なんだもの、疎外感がハンパでないのも当然ってことだ。

・「台湾の平和と安定重要」　東京五輪開催支持　ワクチン支援10億回分・G7宣言

なんだろう、この体に合ってない感じのスーツ。スタイリストとかいないのかな。
まさかこれがガネーシャの会が贈ったもの？ pic.twitter.com/jIMzKh0WsE

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) June 12, 2021

主催者ではないくせになぜ言えるんだ。https://t.co/t40nHtp841

— Dr SouthWind (@dr_southwind) June 13, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶対絶命か＝今市太郎（MONEY VOICE）
東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶対絶命か＝今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/1066247
2021年6月13日　MONEY VOICE

東芝の2020年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されており、言い逃れができない状況です。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城

※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年6月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

東芝「物言う株主」対策で経産省に泣きついた事実が発覚

東芝は6月10日、2020年7月における株主総会の運営について調査を実施した弁護士の124ページに及ぶ報告書を受け取ったことを開示し、その内容を自ら公開しています。

当該報告書では、いわゆる「物言う株主」に対して、東芝が経済産業省に泣きついたことが記されていました。

そして相当レベルの連携を実現しながら対応し、一部の株主はこれにより圧力を受けて、正当な議決権行使ができなかったという取りまとめがされています。

結論として、この総会が公正に運営されたものとは言えないとしています。

詳細はPDFファイルで開示されていますので、ご興味のある方はぜひ報告書を直接お読みいただければと思います。

東芝も経産省も万事休す

経産省の広報室は、この開示された報告書内容については「確認中」ということで、具体的に関与を認めるような発言はしていません。

とにかくご一読いただくとすぐにわかるように、相当に詳細な説明の記述があり、事実無根で弁護士が捏造したなどという発言では到底に逃げ切れない、猛烈に厳しい内容になっています。

テレビドラマならば、もはや万事休すという場面が想起されるところ。最近辞任した当時の社長兼最高経営責任者だった車谷暢昭氏とアクティビストとの対立が深まっていたことを背景に、東芝がアクティビスト対応について経産省に支援を要請してこの総会を乗り切ったことは間違いのない状況となりつつあります。

当時官房長官だった菅義偉氏の名前も登場

ただ、そこで俄然注目を浴びる存在となってきているのが、当時、安倍前政権の官房長官であった菅首相の存在です。

報告書には何を言ったのかさえ克明に書かれており、内外から非常に強い関心を浴びる結果になりはじめています。

「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」菅総理の発言も詳細に記録

かなり詳細に書かれた報告書なので、すべてを読み込んで理解するのは至難の業と言えるでしょう。

この報告書では、当時の車谷CEOの部下であった加茂氏なる人物が、菅官房長官との朝食会に出席し、持参した資料に基づいて、東芝が置かれていた状況を菅官房長官に直接報告したことが記されています。

そして菅官房長官からは「強引にやれば外為（改正外為法）で捕まえられるんだろ？」といった具体的なコメントさえ記載されている点が、非常に注目されるところです。

初めての「G7」出席で気もそぞろの菅首相は、外遊の出がけに記者団から受けた東芝に関する質問で、当時官房長官だった菅首相に説明したと推認される内容の調査報告書に関し、「まったく承知してない。そのようなことはあり得ません」といつもながらに否定しています。

しかし、この報告書を見れば日にちさえ特定されかねないものであるのに加え、ご本人が何と言ったのかまで記載されているわけですから、いつも通り「あたらない」とか「回答を差し控える」などといった体たらくな発言でかわすわけにはいかない状況であり、一気に大変なことになってきた印象が強まります。

五輪は強行開催できても、東芝の件は逃げ場がない可能性も

中止すればすべてがうまく行きそうな東京五輪の強行開催だけでも、菅総理は相当に頭が痛いでしょう。

この東芝の件は、上場企業の株主総会というきわめて重要な場面の問題で、60年代や70年代の発展途上国の政府と民間企業の猛烈な慣れ合いを彷彿とさせます。

報告書にある通り、経産省が一体となって株主総会を運営・乗り切ったことが事実であるとすれば、米国をはじめとして海外からも相当な非難の的になることは間違いないでしょう。

しかも、官房長官まで絡んでいたとなれば、五輪の強行開催どころの騒ぎではなくなることが容易に予想されるところです。

中止すればすべてがうまく行きそうな東京五輪の強行開催だけでも、菅総理は相当に頭が痛いでしょう。

この東芝の件は、上場企業の株主総会というきわめて重要な場面の問題で、60年代や70年代の発展途上国の政府と民間企業の猛烈な慣れ合いを彷彿とさせます。

報告書にある通り、経産省が一体となって株主総会を運営・乗り切ったことが事実であるとすれば、米国をはじめとして海外からも相当な非難の的になることは間違いないでしょう。

しかも、官房長官まで絡んでいたとなれば、五輪の強行開催どころの騒ぎではなくなることが容易に予想されるところです。

五輪で勇気と感動を得ても、ろくな大人にはならないという見本

9日に開催された党首討論で菅首相は、聞かれもしないのに当時高校生だった64年の東京五輪の思い出を語りました。「東洋の魔女」のバレーボールや、マラソンの「アベベ」の活躍を語りました。東京五輪のすばらしい大会を今の子どもや若者にも見てもらって、希望や勇気を伝えたいなどと耳障りのいいことを言って抜けました。

しかし、当の菅氏はこうした感動を経験した後でも、まったく受験勉強に勤しむこともなく入試は全滅。故郷にいることがいたたまれなくなって上京し、段ボール屋で仕事をしながら後年ようやく法政の夜学だけに合格したという、相当に情けない話になったわけです。

五輪の感動や勇気はいったいどこに活かされたのかと、首をひねりたくなるものがあります。

さらに政治家になってからは、まるでこのプロセスを苦学して大学を卒業した立志伝中の苦労人であるかのように脚色して利用してきた点も辟易とさせられます。

菅首相の「裏の顔」が露呈しはじめた

また足もとの菅政権の成長戦略では、企業のガバナンスの強化をその中心戦略として織り込んでいます。

それなのに、自身が東芝のガバナンスを崩壊させるようなことに関与していたことがモロバレの状態で、よくまあ民間企業にガバナンスの強化を訴えることができるものだという、いわゆる「おまいう」状態が示現していることもうんざりの状況です。

この御仁、ウソをつくことと人を恫喝すること以外、いったい何ができるのでしょうか。どうしてそれで首相になれたのか、かなり不思議な存在ですが、その裏側の姿がいきなり露見しはじめている点は非常に注目されます。

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『今市的視点　IMAICHI POV』（2021年6月11日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 医薬品消える緊急事態 薬剤師悲鳴「東京五輪なんて無理」（日刊ゲンダイ）
医薬品消える緊急事態 薬剤師悲鳴「東京五輪なんて無理」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290446
2021/06/13　日刊ゲンダイ


取材に応じる小林化工の小林社長（左から2人目、2020年12月）／（Ｃ）共同通信社

　今、病院で処方してもらう処方薬が市場から一気に消え始め、調剤薬局や医薬品卸が薬を求めて走り回る大騒動が起きている。連日製薬会社から、医薬品回収や欠品、出荷調整（オーダー休止）情報が相次いでいるのだ。

　代替品の確保さえ対応不可能な医薬品も出てきている。全体の状況を正確に把握することも困難なほどに、流通が混乱している。医療品卸や、医薬品流通情報会社らの話を総合すると、現時点で約2560品目にも上る医薬品が回収や欠品などに陥っているという。前代未聞だ。

　異変の切っ掛けは、2020年12月4日に起きた事件だ。ジェネリック医薬品メーカー「小林化工」製の抗真菌薬「イトラコナゾール錠」に、強い催眠作用がある劇物「リルマザホン塩酸塩水和物」が大量に混入し、小児から高齢者までの重篤な事故や、死者も含む多くの被害患者を出してしまった。

　この一件は大きく報道され、小林化工には業界史上最長の業務停止処分が下った。同社の約500医薬品の回収が発生、出荷が停止。６月５日にようやく業務停止期間が終了したものの、あまりに杜撰だった体制の改善は容易ではなく、いまだ業務再開の見通しが立っていない。

　だがこれは発端に過ぎなかった。医薬品の品質管理の見直しが急務となり、他社の医薬品の事故や品質問題も次々明るみに。これにより、さらに回収や出荷停止が相次ぐ展開となった。この煽りで先発オリジナル医薬品を含む代替薬品への注文が殺到、約半年分は各社で保持するとされる在庫も枯渇、玉突き状態で医薬品不足の「緊急異常事態」に陥った。

　ある大手薬局チェーンの担当者は悲痛な声でこう漏らす。

「毎日回収の情報があり、卸も薬局も対応に追われ大混乱で、経験した事がないレベルの事態です。そのうえ、オリンピック開催によって、観客や選手の新型コロナ感染だけではなく熱中症などでも医薬品の需要が増えたら、とてもじゃありませんが耐え切れそうにない。命に抱わる深刻な健康被害も起きかねない」

　特に、東京五輪・パラリンピックの開催については、みな不安を隠せない。ある医薬品卸の関係者もこう語る。

「安定確保医薬品と言って、その医薬品が無いと命の危険に直結し、かつ簡単に代替の効かないような薬を、6月1日に厚生労働省がリストアップしたところです。全部で506成分あって、特に優先度が高いものだけで21成分。この中で新型コロナ治療やワクチン副反応対応で対処療法として使う可能性があるものが13成分ほどあります。また現在流通に問題があったり、製薬会社の出荷に不安があったりして、特に心配なものが18成分はある。オリ・パラで多くの人が集まって新型コロナがまた流行したり、何か大きな事故があったりしたら、既に現段階で逼迫しているのですから、あっという間に命に直接関わる医薬品の供給がストップするかもしれません。その時にはもはや地域や、薬の内容は関係なく、日本中大混乱になりかねません。絶対起こしてはならない恐ろしい事態です。医薬品業界としては、昨年より今年の方が危ない状態なんですよ。なのに命がけで綱渡りをする必要があるでのでしょうか」


小林化工福井本社（Ｃ）共同通信社

小林化工は売り上げ約3倍増

　数々の薬局チェーンや卸を取材するも、どこも悲鳴ばかりだ。薬剤師会も、厚労省にこの異常事態の改善を求めている。

　厚労省の医政局経済課は本件の取材に対し、事態を「把握している」と答え、製薬会社が品質や安定供給を担保すべきことを前提とした上で、「原薬・原材料の国内製造の支援」をし、「医療上必要不可欠であって、汎用され、我が国の安全保障上にも、安定確保上特に配慮が求められる医薬品については、順次供給確保に向け対策を講じる」と答えた。

　この異常事態は、国内のジェネリック薬品の品質管理が「呆れるほど杜撰」だった事に始まる。

　安倍前政権の指示により、規制緩和の旗の下、先発オリジナルの薬品からジェネリック薬品へ置き換えが一気に加速した。馴染みの薄かったジェネリック薬品を、2020年までに80％をシェアにするよう政策がとられ、ほぼこれを実現している。ジェネリックは一気に約３倍の増加だ。市場は急激に変化したものの、製薬会社の対応はそう簡単ではない。本来専門性が必要な工場や人員を追加しようにもとても追いつくスピードではない。一方でシェア争いは熾烈を極め、品質管理が後回しになった格好だ。

　混乱の発端の事件を起こした小林化工もこの期間に約３倍売り上げを伸ばし、内部留保も700億円を超え、大手製薬会社に引けを取らない規模に成長。どうやら品質勝負ではない戦いをしたようだ。同社の第三者委員会の報告によると、劇薬の保管庫にも鍵をかけず、法に基づく規定通りの製薬工程や品質チェックをせず、記録の残らない手作業を交えた方法で材料を投入していた。トラブルは隠蔽された。事故は起きるべくして起きた。こうした呆れるほどの杜撰管理によって、出荷スピードをあげ、シェアを伸ばしたのだ。

　小林化工は、実はオリックスグループの一員。本来医業と関係の無いリース業の会社が、M&Aで傘下にした形だ。安倍政権下で、ジェネリック薬品への置き換えを一気に加速させる規制改革の本丸となったのは、日本経済再生本部だった。その民間議員である竹中平蔵氏は、オリックスの社外取締役だ。

　医薬品の規制緩和の結果、医薬品不足に陥り、国民は命の危険に晒されようとしている。この状況でオリンピック強行は狂気の沙汰だ。命より優先させるビジネスなど許されるはずがない。

（ジャーナリスト・桜井杏里）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 組織員会のコロナ感染予測でも安心・安全は保障されない。（かっちの言い分）

組織員会のコロナ感染予測でも安心・安全は保障されない。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_5.html?1623643441

菅首相が各国の首脳からオリンピック開催のお墨付きを得たと大見えを切ってえばっていた。
最も気にしていたバイデン大統領からも反対は無かったと述べた。

ホワイトハウスのWEB報道で、バイデン大統領は上記のオリンピックについては、公衆衛生上のあらゆる手段を使っての開催はOKと述べた。あらゆる手段を使ってと言うが、組織委員会は各国からの選手数、役員団、報道者数は今までさんざん利用して来たコロナ対策専門会議に示していないので、評価出来ないと述べている。

だから、こんな状態では感染予測も出来ないと思っていたら、組織委員会が三菱総研に依頼した感染予測を出してきた。どういう理由で出てきたかわからないが、ちゃんとデータを持っているのではないか！！！

これを見ると非常事態宣言を解除すると、8月下旬にはまたリバンドして1000人規模になると分析している。パラリンピックがもろに直撃される。このデータは出来ないことを示している状態ではないか？これで、安心・安全と定義することの意味が全くわからない。

図には、10日程前にNスタ番組が出したコロナ感染者予測も比較して示す。実によく一致している。8月下旬ではやはり1000人近くになっている。10月に入りピークとなり1600人超となる。

これを見るとどこが安心・安全か全くわからない。安心安全の意味は選手、オリンピック貴族だけのことか？日本国民は、この波が起これば、今までよりも大きな5波によりまたたくさん人が死ぬ。このシミュレーションにはインド株の影響を想定してなくてこれである。

選挙の頃には最大爆発となる。選挙までは生き伸びで自公に×を入れなければならない。

五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算　パラリンピック開幕を直撃

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

　大会組織委員会が１１日、組織委に助言する「専門家ラウンドテーブル」の会議で示した。６月以降、都内で人出が毎週５％ずつ増加すると仮定。大会を開催するケースではこれに、五輪時に１割、パラリンピック時に５％の人出増を加味した。
　ただ、ワクチン接種は５月末までの接種分しか考慮していないといい、実際には接種が進み、感染者数が試算より抑えられる可能性もある。
　試算によると、開催した場合、都内の新規感染者は７月中旬の約３００人を底に増加に転じ、五輪開幕後の８月以降に急増して同月下旬に約１０００人となる。開催しない場合は、８月下旬は約８００人にとどまる。９月以降の予測はないという。

　組織委の橋本聖子会長は記者会見で「数字は参考になる。この上で何ができるということを再度考える」と話した。
　また都の試算で、海外から入国する選手・関係者の新規陽性者は１日当たり最大で７・７人、ピーク時の入院者数は１１・７人になることも判明した。
　組織委は大会期間中、都内の競技会場を訪れる観客が、最大で１日当たり約２２万５０００人になると見込んだ。販売済みチケットが全体の約４２％で、この観客数を基に計算した。（原田遼）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ロシアンルーレットのワクチン接種（植草一秀の『知られざる真実』）
ロシアンルーレットのワクチン接種
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-1febb6.html
2021年6月14日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の二階俊博幹事長は、野党が内閣不信任案を提出した場合、ただちに解散すると明言している。 二階氏が解散権を有していることを示す発言。 菅義偉氏がこの発言を否定しないのは、自民党における主従関係が逆転していることを意味する。 しかし、仮に野党が内閣不信任案を提出したときに、衆議院が解散されぬなら、二階氏は影響力を失うことになる。 言葉が現実によって否定されれば威光は失われる。 野党は解散の覚悟をもって内閣不信任案を提出するとしている。 逆に言えば、内閣不信任案を提出しない場合には、解散が怖いということを吐露することになってしまう。 政治の第一の役割は国民の命と暮らしを守ること。 この点において菅義偉氏は失格だ。 コロナ感染収束が最優先課題であるときに、コロナ感染拡大策を強行する。 国民の8割以上が反対している今夏の五輪開催を強行しようとしている。 その行為が日本の国民に甚大な被害をもたらす可能性が高い。 口では「国民の命が最優先」と言いながら、行動が伴わない。 完全なる言行不一致だ。 日本ではワクチン接種が進捗していない。 ワクチンを接種するメリットとワクチンを接種するデメリットを比較すると、明らかにデメリットが大きい。 多くの人がこの事実に気付き始めている。 ワクチン接種をしない場合のコロナ死の確率は０．０１％。 他方、ワクチン接種後に死亡する確率は６００万人が接種を受けた５月２１日までの時点で０．００１４％。 この時点でワクチン接種後に死亡した人数は８５人だった。 その後、６月４日までの時点での死亡者数が公表された。 ワクチン接種後死亡者は１９６人に達した。 ワクチン接種回数は１７００万回。 ２回接種した人が多数含まれているから、人数はこれよりはるかに少ない。 国は因果関係を認めていない。 国が因果関係を認めないことなど初めからわかっている。 しかし現実には、糖尿病を持ってはいたが、元気にしていた７３歳の女性が接種から３時間半後に急死する事例も報告されている。 健常に暮らしていた人がワクチン接種直後に急死する事例が多数報告されている。 ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率とワクチン接種後に死亡する確率に大きな差が認められない。 ワクチン接種が長期的に重大な副作用をもたらすリスクが専門家から指摘されている。 もとより、高齢でない健常者は、コロナに感染しても重篤化する確率は極めて低い。 また、日本では感染する確率自体が極めて低い。 このとき、死亡するリスクまで認められるワクチンを接種する意味がない。 ロシアンルーレットのようなものだ。 政府が設置した大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているのは、賢明な国民がワクチン接種を忌避しているからだと考えられる。 高齢でない国民の接種率はさらに大幅低下すると考えられる。 したがって、ワクチン接種進捗による集団免疫を獲得することは困難であると思われる。 また、感染の中心がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒ・Ｅ４８４Ｑに移行しつつあると見られる。 ワクチン有効性が低下することも想定される。 感染率が上昇することも想定される。 このなかで、五輪開催強行となれば、日本全体で行動抑制から行動拡大に大きく行動様式が転換する。 その結果として、９月から１０月にかけて、再び感染が急拡大する可能性がある。 国民の命と暮らしに脅威が与えられる。 野党は解散を覚悟して不信任案を提出し、国民に対する背徳行為を働く菅内閣を完全退場させるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚（日刊ゲンダイ）



組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290344
2021/06/10　日刊ゲンダイ


無条件で「TOKYOへいらっしゃい！」と言わんばかり（丸川珠代五輪相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。

　独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。

　驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を�@14日�A３日�B入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、�@�Aを行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉などと回答例を教示している。

　まるで「テスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの」（斉木）で、「（入国者が例文を）コピペしているのではないか」と問われた組織委の布村幸彦副事務総長は、「例を踏まえて記載していただいている」と白状した。


まるでテスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの（Ｃ）日刊ゲンダイ

五輪貴族に大サービス

　一方、丸川五輪担当相は「（理由に）具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。テスト大会などで４〜５月に入国した2003人のうち55％が「隔離０日」、30％が「３日」。計85％が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい！」と言わんばかりだ。

　マラソンのテスト大会（札幌市）を先月５日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「０日」サービス。既に５月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国４日目に陽性と判明。彼女もまた「０日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。

　終始「その国（日本）に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] [緊急情報]　新型コロナワクチン接種後、亡くなる人が激増中　政府の統計はデタラメだ： 医療板リンク　
「[緊急情報]　新型コロナワクチン接種後、亡くなる人が激増中　政府の統計はデタラメだ」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/737.html

非常に重要な情報なので、政治板にもリンクを張ります。

政府の死亡者数はデタラメです。おそらく100倍以上の人が亡くなっているはずです。

新型コロナのワクチンを打とうと思っている方は、まずリンク先のツイートを読んで下さい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCは博打の胴元か＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１４）＜JOC・日本政府・東京都は賭博開帳の罪でコロナ新株襲来！＞
IOCは博打の胴元か＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29453221.html
2021年06月14日　jlj0011のblog

＜２１世紀五輪はローマ・コロシアム（闘技場）と同じで災いの元凶＞

　IOCのドイツ人弁護士のバッハ会長は、どう考えてもただ者ではない。「日本人はコロナで死んでもいい。五輪開催が大事だ。やるしかない」と叫んで、極右内閣の日本に強要して止まない。対して菅義偉首相は「望むところだ。コロナに打ち勝つ証とする」と応じて、英国で開かれたG７首脳会議で、おろかな各国首脳の支持を取り付けた。人はこうした狂気乱舞のサマを、ヒトラーと東条英機にたとえて怯えている。

　人の命よりも、賭博を開いて暴利を手にすることが何よりも大事だ、というようなIOCは、言い換えると、賭博の胴元に相当するだろう。まさにやくざのための五輪に相違ない。狂奔する大スポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンに対しての不買運動へと発展するかもしれない。

　古代ローマでは、巨大な円形のコロシアムが建設され、そこで奴隷同士、人間と野獣の死闘に、貴族たち一等市民が酔いしれたという。五輪貴族は、今でも王侯貴族社会の利権ビジネスという側面を誇示して恥じない。

　およそアジアの農耕民族には、このような残酷で戦闘的な野蛮すぎる闘技場はなかった。農耕牛馬を競わせる程度で、殺し合いを想定していなかった。欧米文化と東洋文化の異なる点であったが、日本では明治以降、西洋の文化に取りつかれた時点から、侵略民族に変質してしまった。

　思想文化面では、東洋が数段優れていることが分かる。中国大陸で開花した思想哲学は、気候変動期の現在、回帰することが不可欠だ。英国の産業革命以降の科学技術が、地球を破壊し尽くしているのだから。

　IOCもJOCも知らなかったジャーナリストに「殺し合いそのもののボクシングは、五輪の大会になじまない。廃止すべきだ」といってきた友人が、その後、フクシマの東電原発放射能を「制御した」という安倍晋三の嘘と、IOC買収工作事件発覚から、東京五輪は中止が不可欠と言いだした。

　指摘され、なるほどと納得して２０１９年３月２５日のblog「ジャーナリスト同盟」通信で、本邦初の東京五輪返上論を公表した。途端に、翌日からライブドアを消された。犯人は電通に相違ない。電通は、言論の自由を弾圧する、犯罪企業として、断罪し続ける必要がある。議会の使命である。

　日本政府・JOCとIOCを操る大魔神・電通のルーツが、旧満州帝国のアヘン王・里見機関であることも知った。戦後の日本に君臨する特務機関そのものなのだ。血税をかすめとることなど日常茶飯事だった。電通に手も足も出ない、日本の政府・議会・裁判所の日本である。電通を退治しないと、日本の言論の自由も、民主主義も再起不能といっていい。

　主権者が覚醒しない限り、この国は電通にも操られることになろう。五輪返上論をぶち上げたことで、知られざる日本の闇を知った。これは望外の成果となった。多くの国民が気付く時が、日本の将来を明るくさせる。

＜さすがノルウエー、IOCの冬季五輪を突っぱねた！＞

　埼玉で介護施設をしている元国会議員秘書の愛読紙は、東京新聞である。彼が「いい記事が出た」といってFAXしてきた。６月１１付の「本音のコラム」で北丸雄二が、日本の対応とは裏腹に、冬季五輪を突っぱねた下りを紹介していたのである。

　貴族趣味のバッハの要求は、胴元らしい断固たるもので、それはまず何よりも、IOC待遇を開催国に強要する内容だった。なんとも傲慢で、博徒の要求そのものだった。

　「空港は一般客とは別の専用口を用意しろ」と遠慮するという観念が、IOCには全くない。「バッハ会長到着時は、滑走路で式典風に歓迎せよ」とも。博徒の親分も元首並みに待遇しろか。恐れ入る。

　日本で「バッハ帰れ」デモが起きるかもしれない？

　「開会式前に国王と面会させよ」とも。ノルウエーも王制が残っているらしい。日本だと「天皇に会わせろ」である。「その後にカクテルパーティーを開け」「費用は王室かオスロ五輪委が負担しろ」という、これはもう厳命である。カネ亡者もいいとこだ。

　「IOC委員の車移動は一般車両やバス侵入禁止の専用レーンを作れ」「ホテルでは、支配人が季節の果物とケーキを持って、部屋に挨拶に来い」「ホテルバーは委員用に深夜も延長営業しろ」「ミニバーには、必ずコークを」「競技スタジアムにもフインとビールを」などと事細かい指示を、奴隷開催国に出している。

　日本政府や東京都は、バッハ以下のIOC委員の接待に、こうした条件をのんだのであろう。情けないJOCであろうか。あるいは、日本人の奴隷感情はワシントン仕込みだから、難なくこなしたというのだろうか。

　ソウルや北京もIOC要求に屈したものか。哀れ東洋諸国なのか。さすがはノルウエーである。尊厳を有しているのであろう。

　「フクシマは制御されている」「放射能汚染下でも人びとは元気に暮らしている」「子供たちの健康に異常はない」という嘘の連鎖でやり過ごしてきたのであろう。日本人に愛国心や人間の尊厳はないのか。

＜JOC・日本政府・東京都は賭博開帳の罪でコロナ新株襲来！＞

　国際社会は、電通の東京五輪に対して、水をかけてIOCに怒りをぶつけている。人間の尊厳・命の大事さを理解する日本国民の多数も、である。

　原発推進のゴミウリ世論調査報道に騙されるのは、神道信者か創価学会信者かもしれないが、命を最優先とする善良な国民は、決して騙されることはない、と信じたい。

　とはいえ、賭博開帳が本当になれば、いい加減すぎる水際対策の日本である。必ずや怖いインド株、もっと大敵といわれる南アフリカ株の新型コロナが襲来することになろう。既にインド株は侵入している。

　友人の中国人は、北京の実家や知り合いから「中国は安全。今の日本は危ないから帰国せよ」と催促されて、窮地に立たされている。欧米ワクチンで、２００人近い死者が報告されている日本である。安全といわれる中国ワクチンは、日本にない。じっとしてるほか方法はない。

＜IOCもJOCも不要の組織ではないのか＞

　正直なところ、虫を競わせることは、子供の遊びのうちだったが、人間を競わせることが、人間の幸せに結びつくのか？

　五輪騒動とIOCの野蛮な強行策やJOCの金庫番自殺？を見聞させられていると、五輪は有害無益ではないか。そう考えるのが常識ではないのか。

　東京の五輪返上論は、IOC返上論へと昇華することが正しい。JOCもIOCも不要である。

　友人に言われてしまった。「老子に帰れ」と。人間は太陽と共に目を覚まし、行動し、夕暮れと共に休息、睡眠に入る。確か福田赳夫は色紙に「上善水の如し」と書いていた。「水は万物を利して争わず」「足るを知る」と。中国の春秋時代の思想家・老子を学ぶ時ではないだろうか。

　地球破壊そのものである犯人・原発全廃が、気候変動解決に不可欠だが、昨日閉幕したG７では全く議論されなかった。G７もまた役割を終えている！

２０２１年６月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（竹野内真理ファイル・伴信彦の正体）
伴信彦東京保健医療大学教授東京大学医学部出身、動力炉・核燃料開発事業団、ICRP委員、UNSCEAR委員、保健物理学会元理事、２０１５年原子力規制委員に就任。伴教授は、放射線に誘発される白血病についての研究に詳しい学者であり、事故前は放射線による白血病の1―2年後の発生についての論文を書いている。公開質問したがhttp://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/09/buvery.html返事はなく、さらに福島での白血病に関するブログhttps://savekidsjapan.blogspot.com/2014/01/blog-post.html　を書いた2週間後に福島のエートスからの刑事告訴事件があった。

エートスを推進する@buveryは伴教授であると内部告発あり。また安藤量子氏によると刑事告訴のきっかけは伴教授であったという。@buveryのTwitter「山下さんは６０年後のために調査しているのであって、死ぬまでに結果が出ることはない。原爆でもまだ調査をしている。」　ところで事故直後は伴氏の以下のような良心的なツイートもあった。@buvery2011年3月28日“今回の事故は短期で解決できません。『屋内退避』は『棄民』を体よく言っただけです。早く組織的な疎開を“　

（伴教授が福島事故直後の良心をいつの日か取り戻してくれることを願う。）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ついに始まった“東京リバウンド” 新規感染者30日ぶり増加（日刊ゲンダイ）





ついに始まった“東京リバウンド” 新規感染者30日ぶり増加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290509
2021/06/14　日刊ゲンダイ


この状況で五輪を開催するのか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり懸念は現実になりつつある。東京都の新型コロナウイルス新規感染者が12日の土曜は467人となり、前の週の同じ曜日（436人）と比べ30日ぶりに増加に転じたのだ。13日の日曜は304人で前週（351人）より少なかったものの、どうやら新規感染は下げ止まり。ついにリバウンドが始まったようだ。

　◇　　◇　　◇

　群馬、石川、熊本の３県のまん延防止等重点措置を13日解除した政府は、その他の地域についても予定通り20日の期限での解除に前のめり。７月23日の五輪開会式から逆算したスケジュールが念頭にあるからだろう。東京に関しては緊急事態宣言からまん延防止への移行が検討されている。

　だが、政府の判断は甘い。既に都のモニタリング会議は10日、６月中のリバウンドの可能性に言及していた。東京では５月のＧＷの連休後、４週連続で主要繁華街の人出が増加中。連休中と比べ夜間は32％、昼間は26％増えているとして、「陽性者が十分に下がりきらないまま、高い値で推移している」（国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏）「近く感染者が下げ止まり、再び感染拡大に転じる可能性が高い」（都医学総合研究所の西田淳志氏）と、悲観的な見方を示していたのだ。


週末の人出はますます増加傾向が顕著（東京・渋谷）／（Ｃ）共同通信社

五輪優先で20日に緊急宣言解除して大丈夫？

　土曜に30日ぶりの増加に転じたことで、実際に懸念された通りの展開になってきたわけだが、この先もリバウンドは必至だ。都内の繁華街のこの週末の人出は、ますます増加傾向が顕著で、お台場66.3％増、秋葉原駅37.7％増、新橋駅17.2％増（いずれも土曜９時時点・前週比）と激増だった。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。

「私もリバウンドが起きておかしくない状況だと思っていました。人流が増えているだけでなく、変異ウイルスが広がり、これまで通りの感染対策では不十分なこと、夜の繁華街で都の時短要請に従わなかったり、酒類を提供する店が出てきていることも影響しているでしょう。スポーツイベントも5000人上限で開催されています。競技場でのクラスターはなくとも、行き帰りの密や終了後に飲食するなどがある。この先、感染者を大きく減らすのは難しいでしょう。むしろリバウンドは必ず来るという前提で、新たな変異ウイルスが入ってこないよう水際の検査体制を強化したり、医療提供体制をさらに充実させる必要があります」

　ワクチン接種が進んでも感染対策が緩んで実効再生産数が1.3になった場合、８月中旬まで新規感染者数が増え続けるという京大准教授の試算もある。20日に宣言解除したら、都民に誤ったメッセージを与えることになってしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相がG7から「五輪支持」獲得アピールも、海外で「正気の沙汰じゃない」の冷ややかな声〈AERA〉
菅首相がG7から「五輪支持」獲得アピールも、海外で「正気の沙汰じゃない」の冷ややかな声
https://dot.asahi.com/dot/2021061400034.html
2021.6.14 15:22　牧忠則　AERA dot.


菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社

　菅義偉首相は13日、英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で一連の討議を終えた後、記者団に対応。東京五輪・パラリンピック開催について、「感染対策の徹底と安全安心の大会について、私から説明をさせていただき、全首脳から大変力強い支持をいただいた。私自身、改めて主催国の総理大臣として、こうした支持を心強く思うとともに、東京大会を何としても成功させなければならないという思いで、しっかりと開会し、成功させなければならないという決意を新たにした」と強調した。

　菅氏は、東京五輪・パラリンピックの開催意義について、「子供や若者に夢や感動を伝えたい。東日本大震災から復興を遂げた姿を伝える機会にもなる」と説明。「安全安心な東京大会の開催に向けて、万全な感染対策を講じ、準備を進めていく。世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待する」と各国に選手団の派遣を要望していた。

　G7の首脳は菅氏の五輪開催を支持する声明を発表。フランスのマクロン大統領が菅首相と会談し、「開会式への出席を楽しみにしている」と表明したことを各紙が一斉に報じたのに続き、米国・バイデン大統領が菅首相との協議の後、「選手やスタッフ、観客らを守るのに必要な公衆衛生の措置を万全にして、東京五輪を前に進めていくことへの支持を確認した」と発表した。

　菅首相は日本国内にいる時と打って変わり、各国首脳と笑顔でコミュニケーションを取っている映像が目立つ。各国から五輪支持のお墨付きを得た自信が表情に現れているのかもしれない。

　ただ、英国在住の日本人ジャーナリストは「各国のトップが東京五輪を支持しているのを額面通りに受け取らない方が良いと思います」と警鐘を鳴らす。

「フランスは次回の2024年のパリ五輪の開催国です。マクロン大統領は五輪に反対とは言えないでしょう。バイデン大統領も台湾を巡る問題で、緊迫する中国との関係で外交を優位に進めるためにも日本の協力は不可欠です。極端に言ってしまえば、各国は社交辞令で日本の五輪開催を支持しているだけです。米国や欧州が自国で五輪を開催することになっていたら、国民の理解を得られず暴動が起きてとっくの昔に中止に追い込まれています。世界各国でワクチンの接種率が高まっていますが、変異株が入ってきてワクチンが効かないリスクがある。ロックダウンを経験しているヨーロッパでは、多くの市民たちが五輪を開催するなんて正気の沙汰じゃないと思っています」

　菅首相が世界から五輪開催の支持を取り付けた狙いとして、外交の表舞台で実績がなく、低迷する内閣支持率の回復につなげようとする見方も。英紙ガーディアン（電子版）は、「菅氏の関心は、世界よりも国内に向けられているように思われる。五輪開催という不人気な決定に対し、国際的支援を求めている」と報じている。
　
　依然として、開催する日本の国内世論は開催に懐疑的な見方が多い。SNS、ネット上では「世界の主要先進国トップから賛同を取り付けても、自国民からの賛同もロクに得られていない状態で、真面な開催が出来るワケがない。世界中から選手や関係者を招き入れて、感染拡大を広げた時に、今度は国内対応どころか、下手すれば世界を敵に回す可能性だってある。今回のG7で、最低限無観客、出来れば中止を提言出来たチャンスを逃した功罪は計り知れない」、「これまで自分に決定権はないと言っていたのに、まるで開催責任者みたいですね。安心安全を各国に約束したのはあなたであることを忘れないで下さい。当然、それが果たせなかった時はあなたの責任は免れません。帰国したら我々国民に対しても、どうやって安心安全に運営するのか、科学的な根拠に基づいた方法を具体的に説明してください」など菅首相に対して批判的な意見が目立つ。

　五輪開催まで1カ月と少し。国民に向けても説明責任が問われる。（牧忠則）



【速報】Ｇ７サミット閉幕、菅首相がコメント

2021/06/13　TBS

菅総理は日本時間１３日夜、Ｇ７サミットを終え記者団にコメントしました。（13日22:57）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相G7サミットでポツンとひとり…際立った薄すぎる存在（日刊ゲンダイ）



菅首相G7サミットでポツンとひとり…際立った薄すぎる存在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290508
2021/06/14　日刊ゲンダイ


ポツンとひとり（Ｇ７中継動画から）

　まるで「借りてきた猫」だった。英コーンウォールで開催されたＧ７サミットで、国際会議デビューを果たした菅首相。しかし、最後までＧ７各国の輪の中に入れずじまいだった。

【写真】この記事の関連写真を見る（13枚）

　さすがに、欧米のリーダーたちは、「何しに来たのか」と呆れたのではないか。

　菅首相はサミット初日の討議を終えた後、自身のツイッターで〈Ｇ７としてしっかりと成果を残せるよう、明日も各国首脳の議論をリードします〉と意気込んでいたが、英国政府や米ホワイトハウス、日本の外務省の発表にも、菅首相が主導した形跡はゼロ。爪痕を残すどころか、サミットの様子を収めた写真や動画からは、存在感の薄さがヒシヒシと伝わってくる。

　ホストを務めた英国政府の中継動画を見ると、韓国やオーストラリア、南アフリカのゲストを含めた記念撮影の終了後、菅首相は各国首脳の輪に入れず、首脳たちの後ろを一人寂しくトボトボ。初日に行われた英国女王との記念撮影でも、女王とマクロン仏大統領、メルケル独首相が談笑している後ろで、ポツンと突っ立っていた。


ああ、トップの外交力が…（代表撮影・共同）

国際舞台で浮きまくり

　さすがに焦ったのか、サミットの最大テーマだった対中政策を巡っては気合十分。中国が触れて欲しくない新型コロナウイルスの「起源調査」にも賛同した。

　しかし、ここまで米国に従って、「中国包囲網」に突っ走ったのは、日本くらいだ。欧州各国は「米国と提携せず、中国のしもべにもならない」（マクロン）、「われわれの利益は米国とは全く異なる」（メルケル）とバランスを取っている。

　サミットでは中国の「一帯一路」に対抗しバイデン米大統領がインフラ構築の新構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（より良い世界の再建）」を打ち出したが、本来、日本は中国との経済関係も重視せざるをえない立場のはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「バイデン政権は中国依存から脱するため、デカップリング（切り離し）も辞さない姿勢です。一方、日本は輸出入を中国に大きく依存しています。米国に付き従う一方、中国とは切っても切れない、どっちつかずの状況に陥っているのです。本来ならサミットで唯一のアジア代表として米中の『懸け橋』となるべきですが、菅首相はそんな胆力を持ったリーダーではありません」

　国際舞台で浮きまくりの首相に、交渉力を期待できるはずがない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜自殺なのか、事故死なのか、他殺なのか＞JOC経理部長は闇の中で死んでいった　赤木俊夫さんの自死より固い箝口令（田中龍作ジャーナル）

巨大利権がからむ事件では、真相を知る人物が必ずと言ってよいほど怪死を遂げる…

新記事『JOC経理部長は闇の中で死んでいった　赤木俊夫さんの自死より固い箝口令』https://t.co/m8XU2hr3oR

森谷経理部長はどんな気持ちでホームを歩いていたのだろうか＝都営地下鉄中延駅　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/smVyFur9tG

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) June 11, 2021

JOC経理部長は闇の中で死んでいった　赤木俊夫さんの自死より固い箝口令
https://tanakaryusaku.jp/2021/06/00025166
2021年6月11日 15:47　田中龍作ジャーナル


森谷経理部長はどんな気持ちでホームを歩いていたのだろうか。オリンピックさえなければ命を落とす必要はなかった。＝11日、都営地下鉄中延駅　撮影：田中龍作＝

　JOC経理部長の森谷靖さん（享年52歳）が7日、都営地下鉄浅草線の中延駅ホームで走ってきた電車に飛び込んだとされる報道。

　都営地下鉄職員によると、駅の防犯カメラが記録していた映像は、警察がコピーを持って帰った。警察は自殺の場合でも映像を持って帰ることがあるというから、「他殺説」の決め手にはならない。

　経理部長の妻と娘は中延駅のホームまで行って現場を見た。遺体とも対面している。

　スポーツ新聞は山下JOC会長の話として「2人（妻・娘）は「自殺ではない」と思われている」と伝えた。

　遺族に会って話を聞くのが事件取材の常道だが、オリンピックの前に常識は通用しないようだ。

　知己の新聞記者から昨日（10日）夜、ショートメッセージが届いた。「遺族を訪ねてはならないと会社からキツく言われた」と。

　友人の週刊誌記者によると、JOCがマスコミ各社に「経理部長の家を訪ねたりしないよう」要請したという。

　JOCは職員に対してもかん口令を敷いた。警察にも手を回していないはずはない。


クーベルタン男爵はオリンピックのために多くの人々の命と生活が犠牲になることを予想していただろうか。＝10日、JOC前　撮影：田中龍作＝

　警察の方でも官邸にお伺いを立てているはずだ。時節柄扱いを間違えば、署長のクビくらい簡単に飛ぶ案件だからだ。

　森友学園事件で公文書の改ざんを命じられ自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの場合、現住所、実家の住所などが少しずつ漏れてきていた。遺族の話を聞くことで事件の闇に迫ることができた。だがJOCの場合それも困難だ。

　今回の事件で仮に信頼関係のある辣腕刑事が捜査に関わっていたとする。夜回り取材で真相に迫るような情報が得られたとしても、新聞テレビで報道するのは不可能だ。五輪案件だからである。

　辣腕刑事が週刊誌の記者やフリーランスの記者に真相を話すだろうか。話すとしても奇跡に近いようなレアだ。新聞記者当時の付き合いが未だに続いていたとしても。

　ウソとワイロで誘致し、コロナ禍の中で強行開催する。オリンピックの深い闇を抱えたまま経理部長は冥府へと旅立った。

　自殺なのか、事故死なのか、他殺なのか。永遠に解明されることはない。

　　　　　〜終わり〜
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅政権の中心で「五輪」を叫ぶ竹中平蔵パソナ会長が「首相に捨てられる日」〈AERA〉
菅政権の中心で「五輪」を叫ぶ竹中平蔵パソナ会長が「首相に捨てられる日」
https://dot.asahi.com/dot/2021061000065.html
2021.6.11 08:05　渡部俊輔　AERA dot.


竹中平蔵パソナ会長（C)朝日新聞社


菅義偉首相が6月2日、開催した成長戦略会議に出席した竹中平蔵氏（C)朝日新聞社

「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」

　読売テレビの討論番組「そこまで言っていいんかいNP」（6月6日放送）で、東京五輪に反対する世論を皮肉った竹中平蔵パソナ会長。この発言にSNSでは批判に染まり、「竹中氏、あなたは基本的に間違っている」（ミュージシャンの世良公則さん）など、著名人らも声を挙げた。

　しかし、本人はどこ吹く風。9日には自身のユーチューブを更新し、「1918年から流行したスペイン風邪の時も五輪（1920年）は開かれた」などと開催を強調している。

　なぜ、これほどまでに「五輪開催」を叫ぶのか。会長を務める人材派遣会社「パソナ」がオフィシャルサポーターであることはもちろん関係あるだろう。しかし、別の理由があるという。竹中氏と面識のある官僚が語る。

「小泉政権で総務相を務めた竹中氏は、安倍晋三前首相とそれを継承した菅義偉首相に『民間有識者』として重用されてきた。しかし、五輪が倒れ、安倍―菅ラインと距離のある政権ができれば、一挙に力を失いかねない」

　あまり知られていないことだが、小泉改革時代から、竹中氏を快く思っていない自民党議員は多い。ある野党議員が笑いながら言う。

「予算委員会で、竹中氏を批判すると、あとから与党議員が『ありがとう』と声をかけてくることもある」

　次期衆院選をにらみ菅政権が退陣に追い込まれれば、後任が「菅色」を一掃する。そうすれば、ただでさえ疎まれている竹中氏が干される可能性は高そうだ。

　政府事業を数多く受注するパソナ会長でありながら、国家戦略特区諮問会議民間議員、成長戦略会議などの政府委員を務める竹中氏には、「我田引水」「自分で決めて、自分で儲ける」などと批判がつきまとう。

　なかでも、これまででもっともあからさまな利益誘導のエピソードと言えば、国家戦略特区による規制緩和によって制度化された「外国人家事代行サービスの解禁」だろう。

　2015年7月、日本でこれまで認められていなかった外国人の「家政婦」の雇用を特区に限り認めることが法制化された。竹中氏はこの決定をした戦略特区諮問会議の議員だ。そして翌年の16年7月、パソナが事業者として認定されることが決まった。この決定にパソナの株価が上昇したことが当時の新聞で報道されており、まさに「自分で決め、自分で儲ける」という竹中氏の真骨頂が示された形だ。

　問題はそれだけではない。特区は、規制改革提案を民間から広く募り、それをワーキンググループで絞り込み、最終的に首相が議長の諮問会議で決定する仕組みだ。諮問会議の議員である竹中氏は有力な提案を本来ジャッジする立場のはず。

　ところが、この「外国人家事代行サービス」は、なんと諮問会議の民間議員提案だった。14年5月の諮問会議で、竹中氏ら4人の民間議員が「追加の規制改革項目」として外国人家事代行サービス導入を提案。

　この会議の場で、竹中氏は「スピード感が大事」と、安倍前首相を始め、居並ぶ閣僚に発破をかけ、その甲斐あって1年後の法制化へとつながっていく。つまり、「提案、決裁、受注」のすべてに堂々とかかわっていたことになる。永田町で”政商”と批判される所以だ。

　そんな竹中氏が率いるパソナグループは2021年5月期で、過去最高の175億円の営業利益を確保する見通しとなった。東京五輪や新型コロナウイルス対応の人材派遣などを数多く受注しているのは周知の通り。

　さぞかし機嫌がいいかと思いきや冒頭の「五輪発言」。我が世の春も菅政権の状況によっては先行き不透明だ。国家戦略特区にかかわった官僚が言う。

「新型コロナで菅首相も規制改革どころではない。国家戦略特区も下火になっており、案外、竹中氏が菅首相に捨てられる日が来るかも知れない」

（渡部俊輔）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜誰もが懸念し始めた 7月中旬感染爆発＞このままでは阿鼻叫喚の中 五輪開幕（日刊ゲンダイ）

※2021年6月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月14日　日刊ゲンダイ2面

【誰もが懸念し始めた7月中旬感染爆発】

このままでは阿鼻叫喚の中 五輪開幕

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/3Iqo4yydIF

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 14, 2021

※文字起こし

　英国で開かれていたＧ７サミットが閉幕。菅首相は各国首脳から今夏の東京五輪開催について支持を取り付けることに躍起だった。

　新型コロナウイルスの収束が見えない中で「人類の努力と英知で難局を乗り越えられることを日本から発信したい」と言い、「安全安心な東京大会の開催に向けて、万全な感染対策を講じ、準備を進めていく。世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待する」と、各国選手団の派遣を求めた。　

　日本の国会では「私は（五輪の）主催者ではない」と言って逃げ回っていたくせに、Ｇ７では主催者気取りで根拠のない「安全安心」をＰＲするのだ。

　閉幕後の短いコメント発表会でも「全首脳から力強い支持をいただいた」「東京大会を何としても成功させなければならないという決意を新たにした」と、主催者然として威張っていた。

「恐るべき二枚舌です。菅首相にとっては、国内の反対世論を押し切るために、Ｇ７首脳から五輪開催の“お墨付き”を得たという形にすることが今回のサミットの最重要課題だった。各国首脳との個別会談でも、日本側は五輪への支持を得ることしか頭にないような土下座外交でした。日本が『安全にやる』と言っている以上、各国とも表立って反対はしないでしょうが、安全に開催できるという根拠は何ひとつ示せませんでした」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　実際、米国のバイデン大統領の「支持」は条件付きだったと現地メディア「インデペンデント」などが伝えている。「バイデン大統領は、五輪開催において、関係者の安全を確保するための公衆衛生措置を課す必要性を強調した」というのだ。

インド株の感染拡大の不気味

　バイデンが懸念するのも当然で、日本の感染対策はお粗末極まりない。五輪開催期間中、選手や関係者を隔離する「バブル方式」の運用は穴だらけだ。

　各国選手は出国時に陰性証明を取るが、入国後の２週間待機は免除。海外メディアの動きはスマートフォンのＧＰＳ機能を使って管理するというが、黙ってお上の言うことを聞く日本の記者クラブのようにはいかないだろう。

　東京五輪を開催すれば、選手１万５０００人を含む９万３０００人の来日が見込まれる。「五輪アプリ」に実装予定だった顔認証やＧＰＳ機能も廃止されたのに、どうやって行動を追跡するのか。

　今だってすでに緊急事態宣言の効果が薄れ、人流は増加している。繁華街の人出や、酒を提供する店が増え始めた東京都では１２日、新規感染者数が約１カ月ぶりに前週の同じ曜日の感染者数を上回った。感染者数の下げ止まりは誰もが認めるところで、さらにはインド型変異株という脅威もある。市中感染が拡大しつつあるのに、まったく野放しなのが現状だ。

　インド株は英国株の約１・５倍の感染力があるとされる。政府分科会の尾身茂会長は、１〜２カ月で英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。インド株によるクラスターも発生し始めた。この不気味な拡大の先に何があるのか。

　９日の厚労省「アドバイザリーボード」で報告された「８割おじさん」こと西浦博・京大教授の試算によると、２０日に予定通り緊急事態宣言が解除された場合、遅くとも８月中には緊急宣言相当の流行になり、宣言期間は２カ月以上になるという。しかも、この試算はインド株の影響は考慮していない。７月中旬には大半がインド株に置き換わり、感染爆発という見方もある。ちょうど東京五輪が開催される頃だ。このままでは、阿鼻叫喚の中の開幕になる。

「２０２２年末までコロナ禍」がＧ７の共通認識

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「日本国内でワクチン接種が進んでいることから、菅首相は五輪の開催に自信を持っているのでしょうが、ワクチン過信は決して科学的な態度ではありません。現状はインド株の蔓延とワクチンの競争ですが、日本で２回接種を終えたのは、まだ人口の５％にも満たないのです。Ｇ７の中でも際立って遅れている。ワクチン接種が進んでも、２０日に緊急事態宣言を解除すればリバウンドが起きるのは間違いない。ウイルスは五輪開幕だからといって休業してくれないし、テレワークにも応じてくれません。一般国民は運動会も旅行も中止を余儀なくされるのに、大々的な運動会である五輪を開催するというのも支離滅裂で、五輪開催なら自粛要請に従わない人は増える一方でしょう」

　アドバイザリーボードでは国立感染症研究所の脇田隆字所長も「五輪開催はさらに感染者を増加させる要素になる」と警告していた。五輪で変異株が持ち込まれる可能性もあるし、日本で感染拡大したインド株を世界に拡散する可能性もある。

　今般のＧ７サミットは２０２２年末までに新型コロナウイルスのワクチン、少なくとも１０億回分を世界各国に供与することで合意。ホスト国の英ジョンソン首相は「２０２２年末までに世界中の人たちが接種を受け、よりよい復興を遂げるよう願っている」とコメントしていた。

　つまり、先進国首脳は２０２２年末までコロナ禍が収束しないと認識しているのだ。それなのに、コロナ禍の真っただ中に五輪開催を強行するのは狂気としか言いようがない。

　菅のツイッターを見ると＜「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたＧ７各国の具体的な行動を通じた関与を歓迎し、途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました＞とＧ７の成果をアピールしているが、ワクチン後進国の日本がどうして迅速なワクチン普及をリード（主導）できるのか。まさか、原稿棒読みのことが「リード（読む）スピーカー」の意味なのか？

犠牲になるのはいつも一般国民

「菅首相がＧ７の支持を得たとして五輪強行を正当化するのは、対外的なメンツと一部の関係者の利権を守るため、そして内閣支持率がアップして総選挙に有利になるという政治的思惑からです。国民の命と安全をバクチに賭けようとしている。政治家として決して許されることではありません。一度決めたら、国民を犠牲にしても止められないというのは、先の大戦と同じ。過ちを繰り返そうとしているようにしか見えません」（五十嵐仁氏＝前出）

　政治学者の姜尚中氏も１３日の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）で、コロナ下で東京五輪開催に突き進む政府の姿勢を「結局、やれば何とかなるという、私はそれを念力主義と呼んでいるんです。念力を唱えれば何とかなると同じ」と指摘。こう続けた。

「太平洋戦争の時も、無謀なアメリカと戦争という時に、物量を比較すれば戦争はしちゃダメだが、何とかなると。そういうふうに岸信介ですら自分の日記の中に恥じているわけです」

「リスクには必ず責任が伴うわけで、念力主義で（五輪を）やればいいという超楽観論は一体、どこから出ているのか。その結果として国民が非常に悲惨な状況になったとき、どうするのか」

　タレントのビートたけし氏も１３日「ＴＶタックル」（テレビ朝日系）で五輪開催に突き進む政府のことを「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けると分かっていて『まだ勝ってる』って戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈していた。

　戦争も五輪も、ひと握りの権力者の判断で始まる。その犠牲になるのは、いつだって一般国民なのだ。痴呆政権の念力頼みで、どうして東京五輪の「安全安心」が担保できようか。五輪開催しか頭にない首相をいただく国民はやるせない。Ｇ７では先進国ヅラして途上国支援に物資やワクチンの供与などで総額３９億ドル（約４３００億円）を拠出すると表明したが、日本のワクチン接種状況は途上国レベルだ。まず国民を救って安心を確保するのが先ではないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/443.html