記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 崖っぷちの菅総理、ここにきて「その後の身の振り方」を考え始めている可能性（週刊現代）

※週刊現代　2021年6月5日号　紙面クリック拡大




崖っぷちの菅総理、ここにきて「その後の身の振り方」を考え始めている可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83841
2021.06.09　週刊現代　：現代ビジネス

麻生太郎の甥の訪問

政権や中央省庁の幹部でもない民間人が、2日連続、それも二人連れ立って総理大臣と面会するのは異例中の異例だ。

5月15日と16日の両日、麻生太郎財務相の甥で福岡県の複合企業「麻生」社長の麻生巖氏と、九州を中心に多くの病院を展開する桜十字グループの代表、西川朋希氏が総理公邸を訪れた。



特に関係者を驚かせたのが2日目だった。河野太郎ワクチン担当相、菅総理の「懐刀」和泉洋人首相補佐官、さらに厚労省の大島一博官房長まで同席したからだ。全国紙厚労省担当デスクが言う。

「44歳の西川氏は再春館製薬会長の御曹司で、同社が'06年に買収した桜十字グループを若くして任された。麻生グループも病院経営を手がけていますし、同じ九州の名門に生まれた世襲経営者として、西川氏と巖氏は以前から親しいのです。

この会合では、麻生・桜十字両グループの医療資源を使って九州エリアのワクチン接種を加速させるにあたり、顔合わせと打ち合わせが行われた」

政権中枢にいる麻生氏の親族と総理が、国の最大の懸案であるワクチンについて「密」に話し合うなど、一歩間違えれば猛批判を浴びかねない。通常であれば、内々に済ませる類いの会合だ。

それをあえて首相動静に書かせたことについて、自民党内では「政局を意識した菅総理のパフォーマンスだ」との見方が大勢となっている。

「ワクチンの話をするだけなら２回も会う必要はないし、電話でもいい。菅総理は麻生さんとは良くないが、ここ最近は二階幹事長の影響力に陰りが出てきた一方で、二階さんと対立する安倍・麻生・甘利の『3A』の動きが活発化している。

いつまでも二階さん頼みじゃ追い込まれると考えた総理は、甥っ子とその友人を特別扱いして麻生さんに貸しを作ったのだろう」（自民党ベテラン議員）

崖っぷちに立たされている菅総理は、もう「身の振り方」を考え始めたのかもしれない。

　
　『週刊現代』2021年6月5日号より

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省（NHK）
ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html
2021年6月13日 4時35分　NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。

厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。

このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。

アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。

厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、引き続き国内外の情報を収集していくことにしています。

専門家「感染で心筋炎になるリスクのほうが高い」

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとで「心筋炎」などの症状が出た人が確認されたことについて、循環器内科が専門で慶応大学の福田恵一教授は「ウイルスへの感染が原因で起きる心筋炎は、重症化すると命に関わるため非常に注意しなければならないが、今回のワクチンにはウイルスが含まれておらず、免疫の反応によって心臓に炎症が起きているとみられる。ワクチンの接種を終えたあとに心筋炎が起きる可能性を考慮して対応することは大切だが、ウイルスによるものと比べると症状は強くはないと考えられる」と話しています。

そのうえで「新型コロナウイルスへの感染によって心筋炎を発症する人は一定程度いる。現段階で明らかになっているワクチン接種後に症状が出た頻度やその症状などを見るかぎり、新型コロナウイルスに感染して心筋炎になるリスクのほうがずっと高い。ワクチン接種で得られるメリットがリスクを大きく上回るため、積極的に接種すべきだと考える」と話しています。

アメリカCDC調査 2回目や若い年代の人のほうが多い

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、医療機関だけでなく、接種を受けた本人なども報告できる「VAERS」と呼ばれる仕組みで接種後の症状を調査しています。

アメリカでは、先月29日の時点で、延べ889万2000人がファイザーとモデルナのワクチンの接種を受けていて、現時点で接種との因果関係は不明ですが、2回目の接種を受けた人や若い年代の人のほうが心筋炎や心膜炎の報告が多くなっています。

2回目の接種後に症状が報告されたのは先月31日の時点で528人で、このうち12歳から24歳が52％を占めました。

また、30歳以下で、心筋炎や心膜炎の症状が報告された人のうち、状況が判明した285人について分析した結果、95％（270人）が退院していました。

退院後の体調を把握できた人の81％は（180人/221人）完全に回復していたということです。

一方、15人は入院中で、このうち3人は集中治療室に入っていたということです。

CDCはデータをさらに分析するため、今月18日に予防接種の実施に関する諮問委員会を開くことにしています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池都知事イライラMAX！報道に「PV中止」抜かれブチ切れ（日刊ゲンダイ）





小池都知事イライラMAX！報道に「PV中止」抜かれブチ切れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290463
2021/06/12　日刊ゲンダイ


「ファクトじゃない」とブチ切れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何一つ思い通りに運ばず、イライラを募らせているのが手に取るように伝わってくる。東京都の小池知事が１１日、マスコミの報道に「ファクトじゃない」とブチ切れ、また抗議。わざわざ文書を送り付ける大騒ぎだ。どうやら怒りの原因は、自ら描いた“戦略”の破綻。それでまた親分に泣きついたようだが、迷走の出口は遠い。

　◇　　◇　　◇

「心強く思っております」――。11日夕、自民党本部で二階幹事長と面会後、報道陣にこう語った小池知事。10都道府県を対象に発令中の緊急事態宣言が期限の20日に解除され、まん延防止等重点措置に移行するとの観測が浮上していることを受け、協力を要請する事業者に支給する協力金や市区町村へのワクチン配布を巡って、支援を求めた。

　ひとしきり話し終えると、何やら不機嫌そうな表情を浮かべて、「じゃ」と一言。サッサと立ち去っていった。

「小池知事にとって、二階幹事長だけが自民党とのパイプです。面会する時はたいてい重要な相談事を抱えている。最近は飲食店の酒類提供禁止や五輪開催など悩ましい問題が山積し、批判にさらされることが多い。親分にアレコレ相談したかったのでしょう」（永田町関係者）

またマスコミに「抗議文」

　小池知事の悩みは相当深いようだ。二階会談からさかのぼること３時間、定例会見で公然とブチ切れた。都内にある五輪のパブリックビューイング（PV）会場について、「都が全面中止を検討」との10日の報道をヤリ玉に挙げ、「ファクトではない」「抗議文を出させていただいた」とぶちまけたのだ。

　ただ、PVについては埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県が中止を発表。都が何の検討もせず、実施に突き進んでいるのだとしたら、むしろ都政の怠慢ではないのか。抗議文を送り付けるのは筋違いだ。

「小池知事は、『PV中止』を自ら大々的にブチ上げ、政治決断を演出したかったのです。だからマスコミに抜かれたのが気に食わなかったようだ」（都政関係者）

　小池知事には、「PV中止」は、それだけ重要な“持ちネタ”だったというわけ。見据えていたのは、天敵の菅首相への攻撃だった。

「政府に注文をつけ始めた新型コロナ対策分科会の尾身会長が『人流が増える』とPV中止を提案しています。小池知事は、その流れに乗って『都内PV全面中止』をブチ上げ、菅首相に一泡吹かせる腹積もりだった。１日の都議会定例会で、代々木公園に設置予定だったＰＶをワクチン接種会場に転用する方針を突如公表した時は、相当な注目を集めた。二匹目のどじょうにこだわっていたのでしょう」（前出の都政関係者）

　小池知事と菅首相は犬猿ではあるが、ある出来事が関係悪化に拍車をかけているという。

「９日の党首討論で、日本維新の会の片山虎之助共同代表から、五輪開催を巡って〈総理は後方支援。本当は小池さんが表に出なければいかん〉と質問された菅首相は、〈私が申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います〉とニンマリ。揶揄された格好の小池知事の怒りは相当なものだった」（都庁関係者）

　“女帝”のストレスが、いつ爆発してもおかしくない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 賢明な国民多いから接種会場閑古鳥（植草一秀の『知られざる真実』）

※動画より補足　https://www.youtube.com/watch?v=MSNInxxXWz0 賢明な国民多いから接種会場閑古鳥 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-02bcad.html 2021年6月12日　植草一秀の『知られざる真実』 ＩＯＣは 「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」 であり、日本政府はＩＯＣを反社会的勢力と認定するべきだ。 ＩＯＣが東京五輪開催を強行しようとしているのは 「自己の経済的利益を追求する」 ため。 菅首相が東京五輪開催を強行しようとしているのは 「自己の政治的利益を追求する」 ため。 これも反社的行動。 五輪開催を強行してしまえば世論は五輪支持に回る。 浅はかな判断を有しているのだろう。 日本国民の大半は今夏の五輪開催に反対だ。 五輪開催で日本のコロナ事情が悪化する。 再び感染が拡大し、再び緊急事態宣言に回帰する。 緊急事態宣言を一度発出すると、５〜７兆円の経済損失が生じると推計されている。 五輪を中止した場合の損失は１．８兆円。 緊急事態宣言発出の損失がはるかに大きい。 ６月１２日の東京都新規陽性者数が４６７人だった。 前週値を上回るのは５月１３日以来、３０日ぶり。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/2458.jpg コロナ感染が再拡大に転じる可能性がある。 感染変動に影響を与えるのが人流変化。 人流が拡大すれば感染は増える。 人流が減少すれば感染は減る。 これ以外に、世界の感染波動同期化が影響する。 世界の感染第４波は５月前半にピークを通過した。 現在は新規陽性者数減少の流れの中にある。 しかし、感染がこのまま収束する保証はない。 Ａｐｐｌｅ社の人の移動指数によると、日本の人流は５月１８日から２６日をボトムに再拡大に転じている。 人の移動指数が新規陽性者数に影響するのは３週間後だから６月８日から６月１６日をボトムに新規陽性者数が再拡大に転じる可能性もある ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/2459.jpg 警戒しなければならないのが、新種の変異株による感染拡大。 第４波の感染拡大をもたらしたのはＮ５０１Ｙ変異株と見られているが、４月以降、インド変異株が流入した。 Ｌ４５２Ｒ変異株とＥ４８４Ｑ変異株だ。 この新株は東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けてしまうこと、ワクチン有効性が低いことが懸念されている。 ワクチン接種はまだ進捗していない。 ワクチンには未知のリスクがあり、賢明な人の多くは接種しない可能性が高い。 何もしないでコロナで死亡する確率は日本では０．０１％。 他方、ワクチン接種後に死亡する確率が発表数値によると０．００１４％。 ワクチンを打たない場合の死亡確率はワクチン接種後に死亡する確率の７倍に過ぎない。 高齢でなく、基礎疾患を持たない人がコロナで重篤化する確率は極めて低い。 ０．００１４％より低いと思われる。 まったく健康に問題がなく、元気にすごしていた若年の健常者が、ワクチン接種直後に死亡した事例が少なからず報告されている。 ワクチン接種には重大なリスクが内在していると考えられる。 新種のワクチンが長期的に及ぼす悪影響も懸念される。 大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、その主因は、賢明な日本国民の多くがワクチン接種を忌避していることにあると思われる。 このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策。 日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。 自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。 五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。 関連記事 ワクチン大規模接種センター予約枠“ガラガラ” 8割埋まらず（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/358.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] インド株陽性が14都府県219人 すでに市中蔓延と専門家指摘（日刊ゲンダイ）



インド株陽性が14都府県219人 すでに市中蔓延と専門家指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290461
2021/06/12　日刊ゲンダイ


インド株蔓延。ワクチンも切り札にならず（Ｃ）共同通信社

　10都道府県に発令中の緊急事態宣言が期限の20日に解除され、東京五輪開幕直前まで「まん延防止等重点措置」に移行する案が浮上しているが、そんな甘い対策が変異ウイルスに通用するのか。感染力の強いインド株は市中に蔓延しつつあり、勢いを増すとみられるからだ。

　厚労省によると、空港検疫を除く国内で確認されたインド株陽性者（７日時点）は12都府県87人。日刊ゲンダイが自治体発表や報道を基に、11日までの陽性者数をまとめたところ、14都府県で219人に上った（別表）。首都圏１都３県が135人と突出。東京と神奈川ではインド株のクラスターが発生している。神奈川県の担当者は「海外渡航歴がなかったり、感染経路不明の方も増えています。市中蔓延を強く示唆するデータだと認識しています」（医療危機対策本部室）と警戒感を強めている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「インド株を見つけるスクリーニング検査が自治体で始まりつつありますが、遅すぎます。せめて２週間早く検査を開始して、早期発見・隔離により、市中感染を食い止めるべきでした。検査数が少ないのに200人超の陽性者が確認されているのは、市中でかなり蔓延していることを示しています」

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の９日の会合で、京大大学院教授の西浦博氏（理論疫学）は、インド株が７月中旬に流行の半数、下旬には８割を占めるとの試算を示している。

　ワクチンは武器になるのか。

　政府の目標通りに進めば、７月中には65歳以上の高齢者の接種は完了予定。英国ではファイザー製を２回接種後、２週間の時点でインド株発症を88％防ぐという研究結果が発表されている。

「高齢者の重症化を防ぐ効果は一定程度はあるでしょう。ただ、効果が出るまで接種後２週間かかります。また、ほとんどの若い世代は未接種。ワクチンは７月のインド株流行に対する切り札にはなりません」（中原英臣氏）

　インド株は従来株の1.8倍の感染力があるとされる。その上、日本人の６割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃から逃れる変異を持ち、ワクチンが効きにくくなる可能性もある。広げてはいけなかったウイルスが大暴れ。

　東京五輪どころじゃなくなるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ（リテラ）
「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html
2021.06.12　「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事を追及できないマスコミ　朝日も…　リテラ

　　　　
　　　　大阪府HPより

　あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。

　しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。

　ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。

　ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。さらに、５月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。

「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」

　言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4（215床）からフェーズ3（150床）に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。

　にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない。

　ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。

■「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ　朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

　だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。

　というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。

　実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』（読売テレビ）に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。

　この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。

　しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞（大阪版）は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。

「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」（在阪メディア関係者）

■吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ

　責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送（MBS）くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。

　実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな？　減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな？」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。

　これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。

　そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。

　まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代）

※週刊現代　2021年6月5日号　紙面クリック拡大




菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83842
2021.06.07　週刊現代　：現代ビジネス

きちんと読んでくれない

「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」

こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。

このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。



「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。

この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

「いくら答弁を練っても読むのは最初の一部だけで、きちんと読んでくれない。『老眼で読めないのか』と思い、気を使って字を大きくしたり、読みやすいよう縦書きを横書きにしたりして工夫したのですが、すべて無駄でした」（官邸スタッフ）

総理を支える者たちの間には徒労感が漂い、ドッチラケという雰囲気が広がっているという。しかも答弁が炎上すると、周囲に当たり散らすというから厄介だ。

「各大臣がコロナ対策やワクチン接種の進捗状況を報告に来ても、１時間後には電話をかけて『あれはどうなってる！』としつこく問い詰める。

総理は『読めない』だけじゃなく、他人の話を『聞けない』状態にも陥っていて、みんな辟易しています」（前出・官邸関係者）

国民の試練の時は、まだまだ続きそうだ。


　『週刊現代』2021年6月5日号より

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解（日刊ゲンダイ）
厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解
https://news.yahoo.co.jp/articles/df29ad12c09704b35b92cc9408c9bcc165ff9058
2021/06/12　日刊ゲンダイ


ワクチン接種のペースは順調（Ｃ）共同通信社

　政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。９日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデルナ社製が約32万回使用された。

　菅首相が掲げる「１日100万回」には届いていないものの、東京五輪を控え、接種のペースは確実に加速している。

　一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。

　厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が９日に公表した死亡事例は今年２月17日から６月４日までで計196件。５月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。

　「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回（５月26日）まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

　それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが９日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので（資料を省いた）。（部会は）何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」（厚労省健康課）

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、いずれにしても後年にきちんと第三者が審議について検証できるようにするのは言うまでもない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞平井デジタル相「完全に干す」どう喝発言は引責もの（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】平井デジタル相「完全に干す」どう喝発言は引責もの
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106120000123.html
2021年6月12日8時32分　日刊スポーツ

★首相・菅義偉がサミットに出かけている間に感じの悪いニュースがいくつも飛び込んできた。本人は「げきを飛ばしたつもり。行き過ぎた表現があったかもしれない」と優しい言い方だが、朝日新聞が出した音声データには「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」「脅しておいた方がいい」とどう喝発言が続いた。声の主は電通出身の自民党IT問題の第一人者・デジタル改革相・平井卓也だ。 ★いったい何の話かというと東京五輪・パラリンピック用のアプリ（オリパラアプリ）を73億円でNECが落札したが海外客が来ないことになり機能を圧縮。38億円に予算も縮減された。その減額交渉の過程が4月の内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で語られた冒頭の平井発言という。新たにできるデジタル庁は人材の採用、さまざまなIT機器やシステムなどゼロから入札、受注が進む。だがデジタル化の裏であまりにアナログな、そして公正さが失われるやりとりが“仲間うち”で繰り広げられていることに極めていかがわしさを感じる。言葉の問題ではなく国民との信頼の問題だ。引責を促したい。 ★そして東芝が10日に発表した去年7月に開催された定時株主総会が「公正に運営されなかった」と主張する株主が選任した弁護士によって構成された第三者委員会による報告書によれば、東芝経営陣と経産省が組んでいた。本来は東芝を監督する立場にある情報産業課（情報課）。一方、改正外為法の審査を担当するのは安全保障貿易審査課（審査課）。いずれも情報のやりとりが頻繁に行われ国家公務員の守秘義務違反の指摘を受けている。また官房長官当時の菅義偉との関係だ。官邸を「丘の上」という隠語を使い頻繁にやりとりしていた。今後の推移を待ちたいが、ここは民主主義国家か？（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 伝染病にまつわる薬害について、まったく、過去の経験が活かされない日本：われら国民はみんな過去を思い出せ！（新ベンチャー革命）
伝染病にまつわる薬害について、まったく、過去の経験が活かされない日本：われら国民はみんな過去を思い出せ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10234657.html
新ベンチャー革命2021年6月12日　No.2766

１．新型コロナのワクチン接種に関して、日本政府やマスコミは信用できるのか

　今、日本全国にて、新型コロナのワクチン接種が本格的に行われていますが、筆者個人が非常に気になるのは、これらのワクチンはすべて、輸入品であることです。

　われら国民は、日本政府を信用するしかありませんが、今の日本政府は信用できるのでしょうか。

　そこで、筆者は、過去の拙稿記事にて、伝染病の特効薬やワクチンに関する投稿を掘り起こしてみました。

　そうすると、過去にも、今と同様の伝染病が何回か、流行しており、いくつかの薬害事件が起きていることがわかりました。

　しかしながら、われら国民は、何年も前の過去の薬害事件について、もうすっかり忘れている可能性が大です。

　ちなみに、筆者自身も、今ではすっかり忘れていました。

２．インフルエンザ治療薬・タミフルの薬害について

　本ブログでは、2007年2月、タミフル薬害事件を取り上げていました。タミフルはインフルエンザの特効薬と言われていましたが、2007年当時、日本では、年間860万人がタミフルを服用しており、2006年10月まで、タミフル服用後の死亡事故(突然死、ショック死、肝機能悪化、異常行動など)が54件（製薬会社発表）あり、そのうち16歳以下の死亡例は16件とのこと。自殺被害は成長期の若年層に集中しています。2007年2月現在、タミフルの世界年間生産量の60〜70％を日本（世界人口の２％）で消費していたそうです。

　当時の小泉政権下の日本政府は、なぜ、タミフル輸入に熱心だったかと言うと、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋勢力のボスの一人であったラムズフェルド元・米国防長官が関与していたギリアド・サイエンシズがタミフルの開発生産企業だったからではないかと疑われます。

　いずれにしても、小泉政権によるタミフル輸入と、今の菅政権によるファイザー・モデルナ製ワクチン輸入のパターンはそっくりです。

３．米国では豚インフルエンザ・ワクチンにて薬害事件が起きている

1976年、米国ニュージャージー州で豚フルの人的被害が発生、当時のフォード大統領は1.35億ドルかけて豚フルのワクチン接種を開始したそうです。4000万人が接種を受けたものの、500人にギランバレー症候群という神経疾患の副反応が発生、30人以上の副反応死者がでたそうです。

　このように、70年代からインフルエンザ・ワクチンは大規模の薬害事件を起こしています。

　そこで、今、コロナ禍に苦しむ、われら日本国民は、インフルエンザ・ワクチンの薬害事件を知っておくべきです。

４．新型コロナワクチン接種を推進する厚労省の役人は過去のワクチン薬害事件を知らないかもしれない

　今、日本において、大規模に新型コロナワクチン接種が行われていますが、この事業を仕切っているのは厚労省でしょう。

　上記のように、インフルエンザ・ワクチンやその特効薬は過去、さまざまな薬害事件を起こしていますが、厚労省の今の担当者は、過去の薬害事件については、知識としては知っているでしょうが、それらを実体験してはいないでしょう。

　彼らは上からの命令で、ワクチン接種をドンドン、推し進めるよう言われてやっているだけでしょう。

　しかしながら、新型コロナワクチンは過去のワクチンとは異なる遺伝子操作技術でつくられており、その安全性はまったくの未知数です。

　そう考えると、新型コロナワクチンを接種した近未来の日本国民に何が起こるのか、考えるだけで空恐ろしい気がします。

　今は、何も起きないことを祈るのみです。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「負ける」とわかっていて突き進む戦前と変わらない日本人　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



「負ける」とわかっていて突き進む戦前と変わらない日本人　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290431
2021/06/12　日刊ゲンダイ


五輪開催に突き進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本人には昔から、負けるとわかっている戦いにあえて突き進んでいくところがある。「空気」に支配されやすいのも特徴だ。「何となく、そうしなければいけない雰囲気になってしまったから」と流されるままに流されて、いくつの過ちを犯してきたことか。猪瀬直樹さんの「昭和１６年夏の敗戦」を読むと、そのことがよくわかる。

　その年、全国各地や満州から、軍・官僚・民間の各分野の若手エリートたちが政府の「総力戦研究所」に集められた。目的は国防に関する分析で、日米開戦の機運が高まるなか、彼らは戦争のシミュレーションを行った。

　当時の日本屈指の頭脳が導き出した結論は「日本必敗」。だが東条英機は「あくまで机上の演習で、実際の戦争とは違う」と切り捨てた。そして日本は真珠湾攻撃に踏み切り、彼らの想定どおりに敗戦した。開戦数カ月前に得た回避のチャンスをみすみす棒に振ったのだ。

　それと同じことが８０年後の日本で起きている。国内外の専門家やメディアが警鐘を鳴らしているのに、政府は五輪開催に突き進む。ここで頭を切り替え、コロナの感染状況に対する医学的・科学的な検証をして中止を世界に宣言すれば称賛されるだろうが、そうしようとしない。

　非科学的な主張を繰り返し、的外れなことをするばかりで、データに基づいた冷静かつ臨機応変な態度が取れないし、とにかく首尾一貫していない。

　沖縄の感染者がＧＷ明けに急増したのは、全国から観光客が押し寄せ、人の流れが増えたからだろう。

「県をまたいだ移動はするな」と言う一方で、都は来場者２万人想定の五輪のパブリックビューイングを井の頭公園などで行う計画（全国でも予定）を進めている。

　国内外から多くの人が競技開催地に集中すれば、いくら対策をしていても感染拡大の危険度が高まるのは自明だ。沖縄と同じことを東京や他の地域で繰り返してはならない。

言いたいことを言えない空気

　政府が期待する経済効果も、むしろ赤字になるのではないか。

　中止となればアスリートたちには気の毒だが、国からのケアを手厚くし、次の機会に備えていただくのはどうだろう。

　大会期間中はＧＰＳでメディア関係者の行動を監視するというが、スマホを複数持っていれば、すり抜けることが可能だ。そもそも自由に行動して事実を報じるのがジャーナリストの本義なのに、それを制限するとは敬意に欠ける。スマホがダメなら外せない腕輪型の発信機でもつけるのか？　それこそ「犯罪者扱いするのか」と猛批判を食らうだろう。「動くな」ということ自体が無理なのだ。

　かつて山本五十六が近衛文麿に日米開戦の見込みを問われ「１年なら暴れてみせるが、２年３年なら確信は持てない。開戦回避の努力をしてほしい」と答えた。しかしその思いは戦争へと突き進む「空気」によって覆い隠されてしまった。やがて東条が総理になり全権を掌握すると、誰も言いたいことを言えない「空気」が強まった。現在の森、安倍、菅の３氏に対しても、同じ「空気」が流れているのを感じる。

「日本人は８０年前と変わらない」と世界に思われたら、戦後の焼け跡からここまで積み上げてきたものの一切が再び灰燼（かいじん）に帰することが、政治家にはわからないのだろうか？　戦争中の「バンザイ突撃」は狂気の沙汰だったが、政府は今回の五輪で同じことをしようとしている。まったく受け入れがたい愚行だが、同時に「やはり日本人は変わっていないのか」という思いもつのる。

　つまらない意地もプライドも、誰かさんへの忖度（そんたく）もいらない。必要なのは勇気ある撤退、名誉ある撤退だ。いまこそ日本人が生まれ変わったことを世界にアピールする絶好の機会なのである。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅義偉の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１３）＜東芝にも首を突っ込んでいた卑しい菅の露骨な利権アサリに愕然！＞
菅義偉の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29441580.html
2021年06月13日　jlj0011のblog

＜東芝にも首を突っ込んでいた卑しい菅の露骨な利権アサリに愕然！＞

　人間の命に向き合おうとしない財閥・東芝は、６月２５日の株主総会で激震必至という。そんな東芝にも、首相の菅までが首を突っ込んでいたことが発覚した。「あいつは卑しい男だ」と清和会OBまでが口をとがらせて、怒りを爆発させた。「恩を打って、見返りに利権を要求するハイエナそのもの」という指摘は、永田町でも認知されてきているのだ。

　そうしてみると、我が医療事故死した次男の刑事告訴を、警視庁大井警察署の捜査と東京地検の松本朗による不起訴、続く検察審査会の検察追認の決定に納得するほかない。東芝を医療事故死で刑事告訴した時点でも、電通株主の共同・時事も、取材したが記事にしなかった。東芝は電通防護服で逃げ延びたことになる。安倍や菅にかかっては、法治国家も法の下の平等も、名存実亡なのだ。恐ろしい国になってしまった。

　東芝は、次男への謝罪分を、菅の懐に流し込んでいたことになる。東芝病院看護師が１００分も看護放棄したため、痰がのどに詰まって窒息死したことに対して、検察は「死体解剖をしていないため、死因を特定できない」と開き直った。ペンを握りながら、非力な父親だったことになる。東芝の鎧は、電通・菅が防護服でだったのか。

　「菅の行動様式は、市議レベルの卑しい男」という福田赳夫副総理秘書の指摘は、正鵠を得たものなのだ。

＜一事が万事、安倍・菅の棄民政策のもと電通五輪強行が得策と判断＞

　国内外の世論は、コロナ五輪強行に警鐘を鳴らしている。しかし、それでもやると言い張る菅である。「日本は終わった」と失意の思いを口にする者も現れて当然であろう。人権・民主を放棄した、安倍と菅の内閣に大義はない。中国を批判する資格などない。大英帝国ズラするイギリス首相のもとに集ったG7の面々は、足元の国家衰退を跳ね返そうと、７０年前の反共主義を引きずり出して手を握り、世界を分断しようというのだ。その一翼に菅もぶら下がった。

　人間の愚かさを体現するような場面で、旧満洲の満鉄調査部で活躍したという父親を胸に抱いて、役人が用意した原稿を読んで、中国封じ込めと五輪強行を口にした菅だ。そのおぞましすぎる心は「日本は国民の命を犠牲にしてコロナに打ち勝つ、そのための五輪開催、是非とも東京で再会したい」ということであろう。

＜「日本人の命よりも自身の金儲けが最善の菅」と酷評する清和会OB＞

　おそらく新聞テレビや全ての活字媒体でも指摘しない、出来ない酷評が、本日の記事のはずだ。「目には目を歯には歯を」である。右翼の面々も耐えるしかないだろう。

　フクシマは制御されていない。今も放射能世界で、体調を崩している人たちがいる。増えている！住むのは危険な地域で、人々を騙しだまして、まるで人体実験そのものに狂奔する、白血病学者の存在や原子力ムラの暗躍を、目下、竹野内真理ファイルで知った。世のジャーナリストを名乗る者は、同ファイルに向き合って、フクシマの真実を知る必要があろう。

　安倍の大嘘は、制御されていない危険地帯のフクシマを覆い隠すための、安倍の大好きな、神道のお祭り騒ぎなのだ。日刊ゲンダイはまともだが、最近になって朝日新聞が覚醒、五輪スポンサーを降りた。歓迎したい。政府分科会の尾身茂も辞任覚悟で抵抗している。

＜菅の自助NO1は長男を大臣秘書官に超抜擢して高給・車付き＞

　３０代で大臣秘書官を経験した御仁にとって、菅の卑しさを象徴する事案は、

彼の初めての総務大臣就任の場面で、遊んでいたような長男を、突然、秘書官に大抜擢したことだ、と指摘、いまでも断罪し続けている。

　大臣秘書官は、内閣の辞令をもらわないと、就任できない。だが、菅は当たり前のように長男を秘書官にした。なぜこれが問題にならなかったのか。総務省は、マスコミ監視ポストだったことを、うまく悪用したのである。小賢しい菅だった。

　安倍が岸信介の子供といわれる加計孝太郎の、加計学園の獣医学部新設の際、特別扱いして数百億円もの利益を得させた重大事件に匹敵するような、菅の卑しい根性に呆れる。安倍も菅も同じ穴の貉なのだ。公金横領に相当しようか。

　「内閣任命の秘書官ゆえに、部屋も車も国からあてがわれる。自宅電話も公用となり、本人が私的にも使い放題。高給血税も懐に入れることが出来る。こんな事例は初めて。それでも新聞は批判しなかった」

　筆者は、むろん、菅の暴走など知る由もなかった。いまや菅の正体極まれりであろう。

＜「TBS強姦魔に逮捕を止め、顧問料提供の権力乱用極まれり」とも＞

　伊藤詩織さんがTBSの山口強姦魔によって「薬物を使って強姦した事件」（事情通）は、国際ニュースになって、世界中に知れ渡って久しい。未だにTBSは処分をしていない。

　山口強姦魔救済に奔走したのは、ほかならぬ菅だった、と国民誰もが承知している。山口逮捕寸前のところで、警視庁刑事部長の中村格という悪党を使って、強姦魔逮捕を止めるという事態が発生した。中村はそれゆえに破格の出世街道を走っている。これを止めない新聞と議会・司法だった。

　世も末である。しかも、逮捕を免れた強姦魔に対して、菅はJR東日本の広告利権で面倒を見たグルナビという、筆者の全く知らない利権企業の顧問に就けた。破格の顧問料で強姦魔の面倒を見ているというから、菅の法治感覚の悪どさを露呈している。人格識見無縁のやくざ市議レベルと、今も見られて当然のようなのだ。

＜パチンコ屋との深い仲から不動産がらみの事件も＞

　グルナビとの深い仲は、市議時代に培った人脈という。JR東日本は、菅が仕えた小此木彦三郎のもとで、いち早く手に入れた。小此木の側近秘書との関係を真っ先に構築したことから、菅人脈は広がったと見てよい。横浜で根を張るパチンコ屋との仲も、週刊誌が暴いた。

　清和会OBの嗅覚は、なかなか鋭い。

＜楽天に２４００億円融資の影に菅の影も＞

　全く知らなかったことだが、日本郵政社長の増田が、携帯事業に進出した楽天に、２４００億円もの巨額融資をしたという。「公社が民間に融資した初の事例となった」という。この一件に菅が関与した、とも事情通は指摘している。

　「大問題に発展する」という。増田と菅の関係を、彼は「菅の去った総務省に増田が飛び込んできた。そこからの仲」という。増田といえば、都議選敗北の自民党候補だった。これまたいわくありげな人脈といえる。

＜コロナ重症者が入院できずに孤独死黙認する内閣の棄民政策＞

　事情通は、毎日、朝日新聞と日刊ゲンダイの記事を読んで、興味深い大事な報道を連絡してくれる。彼は日刊ゲンダイの特筆記事を教えてくれた。

　コロナ重症者が入院も出来ないで、自宅で待機中に亡くなった孤独死が１２２人もいた。全国的な医療崩壊ではないか。そのことを他の新聞は書かない。テレビも報道しない。国民の命と健康を守るという菅は、知らん顔している。これは国が保護すべき国民を切り捨てている、すなわち棄民である。３１１以後の日本はフクシマから今のコロナも、棄民政策そのものだ。それゆえの五輪強行なのだ。「日本は終わった」といえる。

　東芝事件に限らず、恩を売って利権稼ぎに明け暮れる首相のもとで、列島は沈没する運命にあるのか。

　そればかりではない。地球が悲鳴を上げているのに、原発全廃に舵を切れない、原発再稼働の安倍・菅体制の存続で、地球も日本も崩壊過程に突入している。善良な国民は、天を仰ぐしかないのか。

２０２１年６月１３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（FNN）東芝の株主総会をめぐり、「モノ言う株主」の提案を妨げようと、経済産業省と東芝が連携したとする報告書について、梶山経産相は、東芝の対応を待ちたいとする考えを示した。

2020年の東芝の株主総会では、「モノ言う株主」として知られる「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などが、社外取締役を増やすよう提案し、否決された。

株主側の弁護士は、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする報告書を公表し、提案を妨げようと、経産省と東芝が連携したと指摘した。


東芝と経済産業省が一体となって株主総会に関して海外株主へ不当な圧力をかけていたとされる問題で、梶山弘志経産相は11日の閣議後会見で「東芝のガバナンスに関することであり、まずは東芝の今後の対応の検討を待ちたい」と述べた。


　東芝の10日の外部調査報告書によると、経営陣が昨夏の総会前、株主対応の支援を経産省へ要請。経産省は改正外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制を交渉材料に、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど海外ファンドの株主側の人事案を取り下げさせようとしたとい


［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉首相は１０日、昨夏の東芝株主総会を巡る調査報告書で当時社長だった車谷暢昭氏が総会前に、当時官房長官だった首相に対し、株主への対応を「説明したと推認される」としたことについて、「まったく承知していない」と否定した。英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に出発する際に記者団の質問に答えた。


（産経）加藤勝信官房長官は１１日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したことに関し、「台湾に関するわが国の立場は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」と述べ、修正した。


（スポーツ紙）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）が１０日、都内で開催された理事会後に取材に応じ、７日午前に経理部長が電車に接触して死亡した事故について「（故人の）奥様も娘さんも自殺だとは思っていないと。私が聞いているのは、電車に当たったが、飛び込んではいない」と説明した。


本澤先生、お世話様です。ラジオ派の私は
いつもラジオが離せません、今日の(大竹まこと、ゴールデンラジオ､文化放送)で金子勝氏が
番組中にJOC職員の自殺に触れ(森友、赤木まさ子)(もんじゅ、西村とし子)両名の話をしていました。今朝中原先生から電話で(日本は終わった)と言った居ました。
諸悪の元締め「安倍の嘘つき野郎」底知れない犯罪者の為に各方面
に影響を及ぼしております、柔道の山下迄も
自害した家族と違うコメントを、頭腐ると何処までも無限大のエンドレス、3Ａトリオ
安倍の逮捕も無さそうですね。私も仲間との活動を一旦止めようと思っています。失礼
しました。 6/11 仲村

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪の不正招致に使われた買収資金の調達に、菅総理が関与していた！？：なぜ彼が五輪開催強行にこだわるのかがよくわかった（新ベンチャー革命）
東京五輪の不正招致に使われた買収資金の調達に、菅総理が関与していた！？：なぜ彼が五輪開催強行にこだわるのかがよくわかった
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10246119.html
新ベンチャー革命2021年6月13日　No.2767

１．仰天ニュース：東京五輪招致の際に使われたウラガネ調達に、菅総理が関与していた！？

　今、菅総理は英国にて、G7国際会議に出席していますが、彼の表情はウツロそのものです。

　その原因はどうも、先日、起きたJOC経理部長の自殺(疑惑)事件(注１)と関連していそうです。

　さて、今、ユーチューブで人気の「ひと月万冊」にて、元・朝日新聞記者の佐藤氏がまたまた、大スクープを飛ばしています、それは、2013年、東京五輪招致に立候補した際、アフリカ票の買収に使われた数億円のウラガネ調達に、官房長官時代の菅氏が口利きしていたという疑惑です(注２)。

　上記、佐藤氏によれば、このウラガネ数億円は、菅氏の地元・横浜でのカジノ（IR）計画に参入したいセガサミーの里見会長のポケットマネーから捻出されたとのことです。

　周知のように、このコロナ禍にもかかわらず、菅氏が、何が何でも、開催強行しようとしている東京五輪には、数々の疑惑がウワサされています(注３)。

　上記のウラガネ数億円もその疑惑のひとつです。

２．国民の8割が、このコロナ禍での東京五輪開催強行に反対しているにもかかわらず、菅総理が強引に強行しようしている理由が見えてきた

　このコロナ禍で、来月下旬、東京五輪を強行すれば、海外から何万人もの外国人が入国してきて、再度のコロナ感染爆発は避けられません。

　にもかかわらず、なぜ、菅氏は、五輪強行にこだわるのか、これまで、非常に疑問でしたが、上記の元・朝日記者の佐藤氏の証言から、その謎が解けました。

　もし、今回、東京五輪が中止されたら、菅氏は、アフリカ票の買収資金調達に関与していたことが、日本国民のみならず、全世界にばらされる可能性が大となるでしょう。

　だからこそ、菅氏にとって、東京五輪中止の選択肢は絶対にないのです。

３．菅氏がおのれの保身のため、東京五輪を強行すれば、変異株の感染爆発で国民は地獄を見ることになる

　筆者個人の読みでは、菅氏の期待に反して、東京五輪開催時期の7月中旬には、ワクチン接種率の上昇に比例して、変異株の蔓延が逆に増強され、結局、五輪は開催不能になるのではないでしょうか。

　要するに、菅氏が、東京五輪開催にこだわればこだわるほど、彼の願望に反して、コロナ禍が深刻になると言うことです。

　その結果、7月下旬の五輪開催は不可能となり、菅政権は総辞職するしかないのです。

　もし7月の五輪が中止されれば、菅氏は、五輪招致の買収資金(ウラガネ)の調達に関与した疑いで、いよいよ、検察の捜査対象となりそうです。


注１：ヤフーニュース“《駅に入ってから数十分》JOC経理部長が直面していた「財務状況」　電車飛び込み自殺か”2021年6月12日
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d78bc6dd1333729bfd765d7e781530b412fe59

注２：ひと月万冊“五輪と菅義偉と安倍晋三の黒いお金。JOC経理部長が突然亡くなった裏の背景。亡くなった事実について警察発表と違う発言をする山下会長の不可解さ。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高”2021年6月13日
https://www.youtube.com/watch?v=LpEdDGVwxOY

注３：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC2020%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E6%8B%9B%E8%87%B4%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] やっぱり不公平な五倫、陸上アフリカ選手権中止！（まるこ姫の独り言）
やっぱり不公平な五倫、陸上アフリカ選手権中止！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-010b2e.html
2021.06.13　まるこ姫の独り言

やっぱり東京五輪は不公平だと思う。 G７に参加した国は、一応は先進国と称した国で、その中で菅が「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している。強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかけられれば、表立って嫌だとは言えない。 写真の撮り方なんだろうが、いかにも場違い感がすごい。 やっぱり田舎のポット出の人としか見えない。 この中では日本がダントツにワクチン接種率が低いが、他国はマスクなしで飲食店に出入りしている画がしょっちゅう出てくる。 五倫開催に対して、日本人ほど恐怖を感じていないのではないか。 ワクチン接種が加速しているし、開催は東京なんだから。。 このなかで米仏は東京五輪の開催に賛成を示したそうだが、他の国が賛成したとは記事に書いていない。 もっとも、東京五輪開催は他国の案件であり、自国の権利がものすごく侵害する訳でもないし、当たり障りのない事を言うのは当然だ。 米国は放映権があり、仏は次の五輪開催があり積極的な賛意を示すのは当然と言えば当然の話だ。 そんな中、陸上のアフリカ選手権が中止になったとの記事を見た。 ＞【東京五輪】陸上アフリカ選手権中止の衝撃　貧しい選手は五輪に出れず！？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/9(水) 18:23配信　東スポWeb ＞アフリカ陸上連盟（ＣＡ）が、東京五輪に向けた最大の選考会となるアフリカ選手権を中止すると発表した。 ＞当初予定されていたアルジェリアでの開催が新型コロナ禍の影響でナイジェリアに変更。２３日から２７日にかけて行われる予定だったが、ナイジェリア政府が「新型コロナ禍のため、大規模な大会の開催を許可しない」と最終的に決断したため中止が決まった。ＣＡＡによると代替大会は開催しないという。 ＞アフリカ全土の多数の有力選手が同大会で東京五輪の参加標準記録の突破を見据えて調整していたが、その機会が消滅。資金力のある国は独自に代替の五輪予選を開催したり ここでも格差が。 資金力のある国は、選手にワクチンを打っていろんな大会に出る機会を与えられるが、資金力のない国は、いくら選手が希望しても海外に出て事前試合をする事すらできない状況だという事だ。 貧しい選手と言うより貧しい国は派遣もできないのではないか。 特に今は、コロナはアフリカで猛威を振るっているわけで、そこを押して五輪に参加ができるのだろうか。 出られたとしても、ワクチンの行き渡った国との練習量はそうとう違ってくると思う。 本来なら、アフリカ勢は夏季五輪にはめっぽう強く、花形選手が目白押ししていたのに、コロナ禍で出場できなくなった場合、参加人員が少ない中での勝者では価値や重みがあるのだろうか。 どうせやるからには、コロナが拡大する前と同じ参加者じゃないと、本当の勝者と言えるのかどうか。 どなたが言っておられたが、海外の選手が参加しなかったら日本選手が有利になりメダルに届く率が高くなると。 これもあながち夢物語ではなくなった。 ここでやったーと思うようなら、その人のお里が知れる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/426.html