記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＪＯＣ山下会長「奥さんも娘さんも自殺だと思っていない」　経理部長死亡（スポーツ報知）

※週刊文春　2021年6月17日号　各紙面クリック拡大






ＪＯＣ山下会長「奥さんも娘さんも自殺だと思っていない」　経理部長死亡
https://hochi.news/articles/20210610-OHT1T51183.html
2021年6月10日 20時19分　スポーツ報知


ＪＯＣ・山下会長

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１０日、都内で行われた理事会後に取材に応じ、経理部長の電車死亡事故に関する週刊文春の報道に対し、「事実と異なる」と語り、抗議文を出すことを明かした。

　経理部長は７日午前、都営地下鉄浅草線中延駅で電車にはねられ、死亡した。線路に飛び込んだとみられ、警視庁が自殺とみて調べている。週刊文春はＪＯＣ幹部が同日夕方に職員を集めて「この件については外部に漏らさないように」と指示したと報道。

　山下会長は「事前に文春から問い合わせがあって、広報から『全然話が違う』と連絡があった」といい「ご遺族への配慮を最優先にしてあたっていこうと。マスコミへの対応は一元化したいから、そこはみんなも理解して欲しいとと言ったのが、文春では全然違った形で（掲載された）」と怒りを口にした。

　経理部長と親しかった職員が、遺族と連絡を取り合っている。「奥さんも娘さんも自殺だと思っていない。警察の判断に対しては不満を持っていると。飛び込んだとほとんどの記事がなっているが、私たちが聞いた話は違う。頭が当たったと。飛び込んでいない」と説明した。



ＪＯＣ経理部長の死去　山下会長「飛び込んでいない。頭の側面が（車両に）当たった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3698773b85c6f2bd99f600f360337d36bafabe
6/10(木) 19:15　東スポ


ＪＯＣ・山下泰裕会長（東京スポーツ）


現場の都営浅草線・中延駅に駆け付ける消防車両

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で��新事実�≠�主張した。

　７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。

　だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。

　当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性は）いつも後ろから２両目に乗っていた。一番前とはすごい距離がある」とした上で「例えば、電話をしてフラッとして当たったことだってあり得る」として自殺説を完全否定した。

　一方、本紙が警視庁に問い合わせると「電車事故があったことは事実。普通電車に轢過（れきか）され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」と事案発生時の同じコメントだった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 党首討論なのに57年前の東京五輪の思い出話を延々と語るポンコツ菅（まるこ姫の独り言）
党首討論なのに57年前の東京五輪の思い出話を延々と語るポンコツ菅
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-a02dcc.html
2021.06.10　まるこ姫の独り言

これって党首討論？ 五倫について、「私の考え方を説明したいと思います」と、用意してきた原稿を読み上げだした菅。 それが長いのなんの。。。 何なのか、この展開は。 初めは、呆気に取られてしまった。 すかさず菅は57年前の東京五輪の思い出話を滔々と語りまくる。 何で党首討論の場で、菅の思い出話を語られなければならないのか。 それでなくても時間が短いのに、この思い出話を延々とやられたら・・・ なんなんだ？ ＞菅首相　党首討論で６４年東京五輪の感動を延々と語る「東洋の魔女…」議場ザワザワザワ 　　　　　　　　　　　　　　6/9(水) 16:51配信　デイリースポーツ ＞菅義偉首相が９日、国会の党首討論で「オリンピックについての私の考え方を是非説明させていただきたい」と「安心安全の大会」の対策を行うと述べたうえで、１９６４年の東京五輪の思い出を語った。 ＞「私、オリンピックについて聞かれるわけですけれども、私自身、実は５７年前の東京オリンピック大会は高校生でした。いまだに鮮明に記憶しています」と振り返った。 この展開は酷かった。 党首討論は、何も菅の思い出話を聞く場ではないのに、女子バレーの話をしたり、マラソン、そしてオランダのヘーシンクの話をしたり、こちらはまったく興味がないから、かったるくて仕方がなかったし、ほとんどの人が知らん話なのに、なんで菅の思い出話を聞かされなければいけないのか。 菅の大昔の五輪の感想などうちわでやれ！という話じゃないか。 もう、イライラしてしまった。 それが菅流の時間つぶしだったのだろうが、これで枝野の時間が相当潰れてしまった。 そりゃあ、ざわざわもする。 原稿を読み上げるだけなのにボソボソ、ボソボソ・・・ 党首討論が全く盛り上がらないし、暗いのなんの。。。 新総理のお手並み拝見と思っていたが、新総理から党首討論をこんな形で汚されるとは思ってもいなかった。 これは安倍より酷いのと違うか？ 首相の口から、安心安全という言葉が常に躍ってはいたが、その根拠となる科学的な対策を聞きたかったのに、またもや精神論で終わった。 志位委員長 ＞リスクを増やしてまで五輪をやりたい理由はなにか？ 菅 ＞安心安全の大会が行える、その自信がなきゃやるわけないじゃないですか！ やっぱり日本語が通じない。 理由を言えと言っているのに、自信があるからという菅。 しかも逆切れでもしているかのような菅の反論。 いつものように話が噛み合わない。 討論後のぶら下がりでは「丁寧に説明ができた」 この人は思い込んだら命がけなのか、あまりに世論とのギャップがあり過ぎてドン引きだ。 枝野には、思い出話を延々と語るだけ、志位とは話が全くかみ合わず、それでも、ピントのズレている菅の事だから「党首討論」の大役を果たせたと思っていそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明（リテラ）
高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明

https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html
2021.06.10　高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情　リテラ

　　　　
　　　　　　高須克弥Twitterより

　高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

　先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

　田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

　高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

　総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

　しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

　ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

　そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

　佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに（票を）積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

　9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。

■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー　高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

　また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

　5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

　だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

　実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉

〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉（原文ママ）

　そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

　また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

　いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。

■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

　今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

　リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

　すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

　仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

　それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

　ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。

■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴　不正告発会見に対して〈こいつか　泥棒！〉と攻撃

　その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

　12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉

〈こいつか　泥棒！〉

〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉

〈なんて卑しい奴だ〉

　高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？〉などと非難。

　そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は？僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。

■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

　その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言（中日新聞12月22日付）。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日（1月5日）は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉

〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉

〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉

〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

　不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

　ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。

■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は？

　いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

　ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

　これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

　メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本の国益のためには「菅首相の退陣」が必要　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



日本の国益のためには「菅首相の退陣」が必要　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290354
2021/06/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


〈無能な役人が、賄賂を貪る役人よりも害を及ぼすことはより深刻である〉／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の将来に対する不安は大きくなるばかりだ。それは、政界、官界、経済界、マスコミ、司法など、ほぼ全ての分野において、「責任ある地位にある人」が「あるべき発言」をしなくなっているからだ。

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　江戸時代後期の儒学者で、大坂町奉行組与力だった大塩平八郎の著書「洗心洞箚記」にはこう記されている。

＜利益を求める心が偉大な学者達にも媚を売る妾婦の態度をとらせる。なんと恐るべきことではないか＞

＜無能な役人が、賄賂を貪る役人よりも害を及ぼすことはより深刻である＞

「無能な責任者」は「賄賂を貪る責任者」よりも、はるかに大きい害を国に与える。１９９０年ごろまで、各省庁には「あるべきこと」を主張する官僚がおり、それが主流だった。外務次官の就任訓示で、「東西古今、外交のプロを大切にする国は栄え、おろそかにする国は衰える」とあいさつした故・柳谷謙介氏は、常に懐に辞表を持っている気持ちで仕事に臨んでいた。

　日本の政財界で、「強い者に従うことが人生の生き方」といった風潮が確立したのは小泉純一郎元首相の郵政民営化からであろう。

　反対する人々を放逐する。それを世論は拍手喝采した。そして菅義偉首相の今、極致に達した。

　２０２０年９月の自民党総裁選の際、政治的に決定した案件について官僚が反対してきた場合の対応を問われた菅首相はこう答えていた。

「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」

　一方、石破茂元幹事長はこう答えた。

「その人が反対したことも自分の信念に基づくものであれば、その後、不利な取り扱いをしてはいけない。組織全体が萎縮してしまう」

　菅首相が決める政策とは何か。それは国益というよりも、総理大臣という座を守る党利党略が最優先されているのではないか。なぜなら、菅首相の政治姿勢に異を唱えて排斥された人の主張の方が国益に近いからだ。

　最近も、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪開催について、「パンデミックの中での開催は普通でない」などと発言。これに対して菅首相が、「黙らせろ」などと怒りを爆発させていると報じられた。

　コロナ対策を含め日本は重大な岐路に立っている。各界の責任者が「あるべきこと」を発言することを牽制する菅首相は日本の国益にはならない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜文春砲！＞五輪・ワクチンで笑う竹中平蔵　受注し丸投げ　パソナ徹底調査（週刊文春）

※週刊文春　2021年6月17日号　各紙面クリック拡大


　

文春砲。「五輪・ワクチンで笑う竹中平蔵パソナ徹底調査」
中間搾取のプロだからな。 pic.twitter.com/lu8Bq6reFU

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) June 9, 2021

五輪・ワクチンで笑う竹中平蔵　「受注し丸投げ」パソナ徹底調査#週刊文春https://t.co/WQopFEjUje

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) June 9, 2021

※週刊文春、紙面文字起こし

「こないだの座長の発言なんかひどい」

「明らかに越権」

「本当にエビデンスがない」

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長について、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）でこんな猛批判を展開したのは、経済学者の竹中平蔵氏（70）だ。菅義偉首相が立ち上げた成長戦略会議の委員を務めるなど“菅ブレーン”として知られる竹中氏。五輪開催に突き進む菅政権の援護射撃をした格好だが、同氏は、五輪と深くかかわるパソナグループの会長でもあったはず……。


　同番組では、出演者の「緊急事態宣言で国民は我慢しているから（五輪開催に）怒っている」という発言に「我慢しなけりゃ仕方ない。怒るならコロナ菌に怒りゃいいじゃない」と述べ、五輪に反対する世論に対しては「世論はしょっちゅう間違える」などと、言いたい放題だった竹中氏。

「竹中氏は昨年末に自身のYouTubeチャンネルを開設し、ここでも放言を連発しています。コロナについては『自殺者の方が3倍多い。死亡に関してはその程度の病気』と軽視。5月には、内閣官房参与だった��橋洋一氏が“さざ波発言”で辞任した件に触れ、『アホなコメント、アホコメが社会を動かすようになってはいけない』と盟友・��橋氏を批判した人のほうがアホという持論を展開しました」（経済部記者）

　ハイテンションなのも、むべなるかな。竹中氏が率いるパソナグループが目下、絶好調なのだ。

「4月13日、パソナは5月期の通期連結業績予想を上方修正しました。四半期の営業利益は前年同期比プラス147.8％の約145億円。5月期だけで見れば、純利益は約62億円で、前年比約10倍という驚異的な数字。年間配当金も過去最高になる見通しです」（同前）

　なぜ、コロナ禍にあって業績を伸ばしているのか。

「いま、パソナの好調ぶりを支えているのは『BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス』。企業や公的機関からの委託・請負事業で、たとえば自治体の窓口業務やコールセンター業務を請け負うというものです。利益率の高いこの手の受注が増えたことが主要因です」（同前）

「他言無用」の指示が……

　そこで小誌は、同社が自治体から委託を受けている事業を徹底調査した。

　昨年から今年にかけて、パソナが官公庁や自治体からコロナ関連の事業を委託された事例は、確認できただけでも28件。内容は「コロナ離職者就労支援業務」（兵庫県西宮市）や「軽症者等宿泊施設における生活支援員派遣業務」（千葉県船橋市）など多岐にわたり、発注金額の合計は約58億円に上る。

　中でも発注額が高額なのが、ワクチン接種関連だ。

「接種体制を整えるためには、コールセンターの設置や予約システムの管理、集団接種会場の運営など、何かと手間がかかる。そのため、これらを一括して民間企業に外注する自治体も多いのですが、ここで存在感を発揮しているのがパソナなのです」（地方行政に詳しいジャーナリスト）

　パソナにワクチン接種事業を一括委託している自治体を調べると、こんな例が見つかった。

〇東京都足立区（約28億円）

〇東京都目黒区（約8億円）

〇埼玉県所沢市（約4億円）

〇大阪府枚方市（約4億円）

　しかし――。目黒区の集団接種会場に派遣されている女性スタッフは、小誌にこう明かすのだ。

「私の所属は『ティーシーエイ（TCA）』という派遣会社です。TCAがスタッフを派遣している相手方はパソナではなく、その再委託先であるJTBのグループ企業。この会社の社員が現場を仕切っています」

　つまり、目黒区→パソナ→JTB関連会社→TCAと、委託や派遣が繰り返されているのだ。この証言からは、パソナが区から業務委託を受けながら、JTB関連会社に“丸投げ”している実態が浮かび上がる。さらに、スタッフに配布された資料（右頁上写真）にはこう記載がある。

〈接種者から「あなたどこの人？」と問われてもTCA／JTBというのは絶対に他言でお願いします！〉

　日本語がやや乱れているが、要はパソナ以下の再委託先や派遣元の名を口外するな、という「他言無用」の指示。パソナからの“丸投げ”の実態が露見しないようにしているのだ。

　目黒区の担当者に、委託の経緯を尋ねた。

「昨年12月にはパソナに決めました。全国自治体が同じことをやると事業者は取り合いになるので、早めに動いた。コールセンター業務や接種券の印刷なども、パソナが別の事業者に再委託しています」

　発注額が約28億円と最も高額だった足立区にも尋ねたところ、接種会場に派遣される医師や看護師の手配もパソナが行うというのが、委託の決め手だったという。だが、

「再委託、再々委託もあります。パソナが（パソナのグループ企業である）ベネフィット・ワンに委託している事業もある」（同前）

　つまり、パソナグループ内で事業の再委託が行われているのだ。発注元は自治体であり、その原資は当然、税金である。

　元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。

「再委託、再々委託が起こるというのは、企業が受注能力を超えて委託を受けている可能性があります。委託先が増えればそのぶん経費がかかり、不透明さも増すことになる。徒（いたず）らに委託が繰り返されるのは決して好ましくはありません」

五輪のオフィシャルサポーター

　コロナ特需に沸くパソナ。次なるターゲットに見据えるのが、五輪だという。

「竹中氏が民放番組で五輪を歓迎してみせたのは、パソナが五輪のオフィシャルサポーターであり、五輪における人材派遣を請け負っているからに他なりません。さらに、各自治体からも五輪関連業務の発注が見込まれる。五輪はパソナにとって美味しい“稼ぎ時”なのです」（組織委関係者）

　小誌が調査しただけでも、パソナやその関連会社は19年から21年にかけて、組織委や東京都庁、横浜市から五輪関連業務を受託。内容は「ボランティアへの託児サービス」や「選手村の受付案内」「都市ボランティアの研修計画の策定」と多岐にわたる。

　五輪本番になれば、さらなる稼ぎ時が訪れるようだ。

　パソナの求人サイトには〈パソナから東京2020で働く〉という特設ページが設けられ、仕事内容として競技会場や選手村の運営、関係者の輸送や医務室のサポートといったあらゆる業務が紹介されている。雇用形態は一律、派遣社員だ。

「組織委員会の人事部にはパソナ社員が出向しており、五輪本番が間近になれば、パソナから派遣社員を数千人単位で短期雇用する予定です。これには、辞退者が続出している大会ボランティアの穴埋めの意味もある。ボランティアは予定されていた約8万人のうち1万人が辞退したとされます。その補填となれば、パソナにとっては大口の人材派遣業務となる」（同前）

　自治体での“丸投げ”の実態についてパソナに問うと、書面でこう回答した。

「適正な手続を経て受注し、各自治体が提示した仕様書に沿って適正に運営しております」

　ワクチンも五輪も“令和の政商”の玩具ではない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 迷える小池女帝 五輪後「東京9区」から国政復帰に虎視眈々（日刊ゲンダイ）





迷える小池女帝 五輪後「東京9区」から国政復帰に虎視眈々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290350
2021/06/11　日刊ゲンダイ


機を見るに敏！？（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「地元の練馬区なんですが、『練馬区モデル』で、かかりつけ医のところで接種を行いました。（体調は）ＯＫです」――小池都知事が７日、自身の新型コロナウイルスワクチン接種を明かすニュースを見て、あるベテラン秘書はピンときたという。「彼女は東京９区を狙っているな」と。

　　◇　　◇　　◇

「東京五輪を置き土産に国政復帰」が囁かれてきた小池知事だが、いよいよ現実味を増している。理由の一つは２５日の告示まで２週間に迫った都議選。事実上、小池知事が率いる都民ファーストの会（都Ｆ）は第１党に躍り出た４年前の勢いを完全に失い、大苦戦は必至。“小池与党”だった公明党も寝返り、前回は歴史的敗北を喫した自民党と選挙協力を結んでいる。

「菅政権の支持率低迷とリンクし、自公両党が都議選で過半数を奪えるかは微妙ですが、都Ｆが最大勢力を維持するのは、さらに困難。『ブラックボックス』『しがらみ政治』と散々、罵倒してきた因縁の都議会自民党と小池知事が今更手打ちするのも、そう簡単ではない。都議選後の議会運営は厳しさを増しそうです」（都議会関係者）

　その上、五輪が懸念通り「変異株の祭典」（仏ル・モンド紙）になれば、もう目も当てられない。つまり都知事の座にしがみついても、上がり目なし。機を見るに敏な“女帝”が五輪後に都政を放り出し、衆院選出馬の青写真を描いているとのウワサは根強い。


降って湧いたような…願ってもいない展開に（略式起訴となった菅原一秀元経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

都議選巡り二階幹事長と密約情報も

　国政復帰のネックは、衆院議員時代の地元・東京１０区（豊島区と練馬区の一部など）に帰れないことだった。現在、１０区選出で自民党の鈴木隼人議員はセガサミーＨＤの創業者・里見治氏の娘婿。「里見氏と菅総理は横浜のカジノ誘致を巡り、切っても切れない仲。総理は“天敵”の小池さんが割って入るのを絶対に阻止する」（自民党関係者）というから、いくら小池知事といえども返り血を浴びかねない。

“メロン男”が救いの神に…

　そこに降って湧いたように“救いの神”が現れた。選挙区内で現金などを配ったとして略式起訴された菅原一秀前経産相だ。刑が確定すれば公民権は原則５年間停止。五輪後に予定される衆院選には出られそうもない。“メロン男”の地元・東京９区は練馬区の大部分で、東京１０区のすぐ隣。小池知事の国政復帰には、おあつらえ向きの選挙区が空いたのである。

「小池さんにとっては願ってもない展開です。自民党も急な候補者選びに頭を抱える中、彼女が無所属で出馬すれば黙認する可能性が高い。しかも、東京９区はいわゆる『１票の格差』を巡り、いずれ区割り是正で『分区』となりそう。菅原氏が公民権停止後に戻ってきても、選挙区をすみ分ければいい。診療所などの個別接種を積極的に行う『練馬区モデル』が注目されているとはいえ、わざわざ彼女が言及したのは、それこそ票田の『地元』医師会へのリップサービス。早くも出馬を見据えた動きでしょう」（前出のベテラン秘書）

　小池知事は都議選を巡り、二階幹事長と密約を交わしたとの情報も駆け巡っている。「自公と都Ｆ、さらに立憲、共産の各候補が競合する定数３を超える『複数区』には、小池知事が応援に入らない」と具体性を帯びて語られてもいる。政界の恩人に媚を売り、したたかな女帝は国政復帰に虎視眈々のようだが、都民は無責任な知事職ブン投げを許すのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「選挙制独裁主義」の日本政治（植草一秀の『知られざる真実』）
「選挙制独裁主義」の日本政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-842064.html
2021年6月10日　植草一秀の『知られざる真実』

「議会制民主主義」は日本の政治体制を表現するのに適切でなくなっている。 「選挙制独裁主義」に表現を変更するべきだ。 議会制民主主義においては議会における討論と説得が重要。 民主的な議会政治は「討論と説得の政治」であるとも言われる。 少数意見にも耳を傾け、違憲の相違があれば、納得を得られるように説得を重ねる。 しかし、菅義偉氏は議会で討論する姿勢を示さない。 提示された質問に対して答えない。 質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。 政府の提案は討論のない多数決で決定される。 数の力で押し切るだけ。 このような議会なら存在価値がない。 選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。 「選挙制独裁主義」である。 日本の国民にとって最重要のテーマはコロナ感染症。 感染収束が実現していない。 国民の生命と健康を害する重大な感染症がまん延している。 この収束が最重要課題。 五輪は単なるスポーツ興行。 かつてのアマチュアリズムは現在の五輪にはない。 営利目的の興行に過ぎない。 国民の生命や健康を危険に直面させてまで実施するべきものでない。 主催者がＩＯＣであっても、開催する場所が日本であるなら、開催についての最終権限は日本政府にある。 領土主権にかかわること。 菅首相が、「主催者がＩＯＣであるから、開催可否について口を差し挟めない」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。 日本領土で実施される行事の開催可否を判断する権限は日本政府だけが有する。 国家主権を放棄する首相を放置してはならない。 五輪開催はコロナ感染症の感染拡大をもたらす。 そのことによって、日本国民の命が奪われる。 多くの人が重大な疾病に罹患する。 このような犠牲を払ってまで五輪を実施する正当な根拠がない。 そもそも、日本で五輪を開催する必要もなかった。 五輪は五輪で利益を得ようとする者による営利活動。 「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は切り棄てられた。 福島の人々は放射能汚染地帯に居住することを強制されている。 放射能汚染地帯から避難した人々に対する補償は打ち切られた。 その一方で巨大な血税が五輪に注がれる。 巨大資金に多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。 ＩＯＣが五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するため。 五輪興行の施設整備、各種費用は開催国に負担させる。 五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会にＶＩＰ待遇での饗応接遇を強要する。 文字通りの東京汚リンピック。 その五輪を中止する正当な根拠が浮上した。 ５万人を超える五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異株が日本に集結する。 ９月から１０月にかけて感染第５波が日本を襲う可能性もある。 五輪開催が人々を死に追いやるなら「殺人」だ。 五輪を強行する者に対して一斉に刑事告発が行われることになるだろう。 五輪はこれで永遠に幕を閉じることになる

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発　ファイザーやモデルナ製で確認（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発　ファイザーやモデルナ製で確認（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/642.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 今さら「主催者じゃない」総理を辞めたほうがいいのでは？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



今さら「主催者じゃない」総理を辞めたほうがいいのでは？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290374
2021/06/11　日刊ゲンダイ


菅義偉総理大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

『私自身は主催者じゃない』（菅義偉・総理大臣）

　これは菅首相が７日の参院決算委員会で、立憲民主党の水岡俊一氏に「首相は東京大会を開催する、中止する、延期する、の３つの選択肢を持っているのか？」と聞かれ、答えたものだ。この発言は、後にこうつづく。

【写真】この記事の関連写真を見る（10枚）

「東京都、組織委員会、ＩＯＣなどによって最終協議されるわけですが、私自身はわが国の国民の安心、安全を守る、そうした使命があると考えている」

　丁寧に菅さんのこの発言を読んでいこう。

　菅さんは、東京五輪を開催するか開催しないか決める権限は自分にはないといっている。それを決めるのは、東京都と組織委員会とＩＯＣだと。ただ、日本の首相であるからして、国民の安心や安全を守らなきゃならない立場だと。

　ほんとうに菅さんが開催の判断に口を挟めないのだとしても、やはり大きな疑問が残ってしまう。

　現状で東京五輪を決行すれば、新型コロナウイルス拡大の可能性は否めない。医療の逼迫も予想される。

　ただそれは絶対ではない。逆をいえば、奇跡のように何事も起こらず絶対に無事五輪を開催できるともいえっこない。

　一部の人間が、２週間のたかだかスポーツのお祭りのために、あたしたちの健康や命を担保に賭けをするなんてあってはならないことだ。そして、その危険な大勝負は、やってもやらなくても（海外のお客を入れられなくなったし）、あたしたちに莫大な損（開催費）を押し付けることになる。

　菅さんのいってることは、納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せないというのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命であったら、東京都やＩＯＣに開催中止をすでに迫っているはずである。

　つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳をしているに過ぎない。責任逃れってやつだ。総理辞めたほうがいいんじゃね？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



【LIVE】菅総理出席 参議院決算委員会（2021年6月7日）

※水岡俊一議員質疑　冒頭からご覧ください

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 新型コロナは、アビガン研究者によって作製。ご存知かな？小沢『目が泳ぎ、声も・・・』、ゴーン氏『日本側が恐れる時がくる』
●●『始めに。』
★『皆さん。今の、この、空気、おかしいと感じていますよね？』
菅ちゃん『希望する国民全員に、１１月迄にワクチン接種を終わらせる。』
『じゃあ、菅ちゃんよ！ワクチンの有効性・安全性を説明してみろよ。』と言ってやりたいものです。だいたい、医師数人に聞いてみましたが、誰一人まともに答えられませんでした。厚労省の言う『モデルナ９４％』、『ファイザー９５％』の有効性を、ただ、ただ、信じているだけなのです。【笑顔で、毒ワクチンを接種しまくっているのです。】
そうです。世界中が、ワクチンの有効性・安全性を、誰も確認しない、誰も疑問を抱かないまま、今の、この、おかしい空気に、漂っているのです。

◆それから、【希望する】の念押しは、『ワクチン接種で死んでも、因果関係を認定するつもりはないから、死亡一時金４，４２０万円は出しませんよ〜だ。』と、いう意味。
【すみませんね〜。菅ちゃん、言葉足らずなもので。】
《予防接種健康被害救済制度》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

◆私が、人類滅亡を叫んでいるのは、皆さんが考えているような副反応のことではなく、催奇形性等の３０年後、５０年後・・・に現れる副作用のことです。
世界中でワクチンを政治利用しています。接種後短時間で現れる副反応さえ誤魔化してしまえば、後はどうなろうが知ったことでは無いのです。
だって、自分達は、とっくに死んでしまっているのですから。

★『じゃあ、１００年後には、人類滅亡？とうとう、アマビエは現れなかったのか？』
◆『いいえ、とっくの昔、２０１４年１月に現れていましたよ。』
◆『え？アマビエは、宿主の石正麗【バットウーマン】じゃないの？』
◆『いいえ、アマビエは、ＳＴＡＰ幹細胞の×××【グッドウーマン】です。』
◆『ところで、新型コロナは、アビガン研究者によって作製されたって、ご存知かな？』
　【その辺の、お話しは、後で、じっくり、お話しします。楽しみにしていてね。】

◆『この流れ、もう、誰も止められないのでしょうね？』
◆『いいえ、私は、こんなもの、簡単に止める方法・知識・知恵を持っています。』
◆『なので、私を小沢さんに引き合わせてくださるだけで、日本の再構築はできます。』

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★『日本は、とっくの昔に没落しておりました。【本投稿を最後まで読めば解るよ。】
★『そして、これが、没落の始まりであり、新型コロナの起源です。【日付注目】』
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』_2014.04.10阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
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●●『陸山会事件の真相』
　ネットニュースを何気なく見ていたら、『目が泳ぎ、声も上ずっていた小沢一郎・・・』というタイトルを見つけ、小沢さんになにかあったのかと心配になり、覗いて見ました。
　何のことは無い。文春オンラインの森功という作家のコマーシャルでした。
　去年の１２月に逝去した水谷功氏をネタに２０１０年４月の検察審査会のことを、またぞろ引きずり出して記事にして自分を売り込んでいるのである。

★『このような無知なチンピラ記者が、今のこのような地獄の世界を創ったのである。』
　まぁ、でも、収穫はありましたよ。
・不起訴処分をした検察官：東京地検検事　木村匡良
・議決書の作成を補助した審査補助員：弁護士　米沢敏雄

◆『よって、地検特捜部、最高裁判所、裁判官、弁護士は、憲法９９条違反である。』
　私は、四人の裁判官を訴追請求しました。全部不訴追決定に不信を抱き、調査の末『裁判官弾劾法第５条４』の条文が間違っていることを突き止めました。
　間違いは、条文中『第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』との『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、陸山会裁判、小沢裁判、ゴーン氏の逮捕・起訴等は、もちろんのこと、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
　首相官邸、知事、市長、報道機関等に、何度も通報するも誰も動きませんでした。

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第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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●●《おまけ：検察審査会の真相》
◆『陸山会事件が、あからさまな冤罪である事は関係者全員が知っていました。』
　だって、訴因【起訴理由】が、『仮登記時点で収支報告書に記載しなかった』、『本登記を翌年にワザとずらしている』という、幼稚極まりないものなのですよ。
　人格の無い社団等である陸山会は、実印を持つことが許されていないのであるから、そもそも、土地の登記など出来る訳がありません。【バッカじゃ、なかろうか？】
だからね。今現在も、登記簿謄本上の土地所有者は、小澤一郎【個人】です。

◆『じゃあ、どうやって陸山会は土地を手に入れたの？』
　それはね。『本登記における小澤一郎【個人】を陸山会代表小沢一郎とみなして土地取得税を課する』という都税条例に基づき陸山会が土地取得税を納付しています。
もちろん、これで収支報告書に本登記日で土地を記載できます。
　それから、まぁ、『実質的な土地所有者は陸山会ですよ』ということを一般に周知して頂くために『確認書』を作成したということです。

◆『このように、市民団体、検察審査会までもがグルとなって、悪の限りを尽くしているのに、国民はボーッと生きている【さま】が、この日本の没落した世界なのですよ。』

●●『この国に巣食う悪魔共を、なんとか駆除せねばなりません。』
◆『これ、本当は、けっこう簡単なんですけれどもね。』
◆『例えば、私が国会で説教ができれば、即、駆除完了と、相成ります。』
★『こいつら全員、国会の場で、私に【きつ〜い、お仕置き】を、やらせて頂戴いよ。』
『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

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●●『ゴーン氏事件は、あからさまな冤罪でした。その真相を説明します。』
４日、ゴーン氏側の関係者は、『形成は逆転し、日本側が恐れる時がくる』と述べた。
　この報道は、世界の大富豪が本気で報復をするつもりなのでしょうか？恐ろしい。

★『本事件はバカでも解る超冤罪事件です。』
★『是非、本事件の冤罪の中身を覗いて見て下さい。』
◆『この国の本当の姿が見えますよ。』
　本事件の関係者【西川元社長・日産経理・銀行・裁判所・検察・弁護士・国税局・関東財務局・税務署・監査法人・報道機関等】の全員が冤罪事件の加害者です。

●●『まず、全体像から説明します。』
◆申告漏れとされた内容は、全て【定期同額給与】では無い為、役員賞与として扱われ利益処分経理となり、損益計算書に記載することは許されません。
　よって、ゴーン氏が逮捕・起訴されたこと自体が、公訴権濫用論となります。

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◆【定期同額給与】◆
少し解りやすく説明すると、『役員報酬』は前年度の株主総会で承認された金額を従業員の給料日【定期】に月割額【同額】を支給【給与】します。これを、税務署に届け出ることにより、『役員報酬』として損益計算書に計上が許される【損金算入が許される：経費と認められる】こととなります。
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　ですから、結婚式費用等の経費計上を『役員報酬』として損益計算書に計上しなかったという訴因は、ど素人でも冤罪と解るバカ丸出しの訴因と言わざるを得ません。

なので、仕訳は株主総会で承認があった後で行われますから、決算終了時には既に損益計算書は０クリアされており、貸借対照表上の『【貸方】資本金_当期未処分利益』という勘定科目残高がゼロになるまで振替処理を行います。
◆『この処理の事を、『利益処分経理』と言います。【覚えておいてね。】』

◆従って、当時の取締役会等でゴーン氏が負担すべき費用とされた場合には、株主総会での役員賞与の承認事項となりますから、実務上、『立替金処理』としておきます。
で、株主総会で役員賞与と認められなかった場合は、ゴーン氏に対して請求書を発行して一件落着と相成ります。【通常はね。】

◆『でもね。日産の経理は、ただ、ただ、全部経費計上していただけだよね！』
◆『それじゃあ、申告漏れなんて、どこにあるのさ？？？』

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●●『【とどめ級の証拠】：では、こちらを、ご覧下さい。』
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FINANCIAL/ABSTRACT/2018/20183rd_financialresult_875_j.pdf#page=2
※9,232百万円【９２億円】の費用計上を行い、反映しています。
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FINANCIAL/ABSTRACT/2018/20183rd_financialresult_875_j.pdf#page=13
※9,232百万円の役員報酬の追加費用計上を『給料及び手当』に反映しています。
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https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FINANCIAL/ABSTRACT/2018/2018results_financialresult_633_j.pdf#page=2
※4,411 百万円【４４億円】の費用計上を行い、反映しています。
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FINANCIAL/ABSTRACT/2018/2018results_financialresult_633_j.pdf#page=17
※4,411百万円の役員報酬の追加費用計上を『給料及び手当』に反映しています。
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◆上記の通り、日産は、平成31年3月期第3四半期決算短信と決算短信において、【９２億円＋４４億円＝１３６億円】もの役員報酬の追加費用計上を『給料及び手当』に反映したと言っております。
しかしながら、過年度に費用計上してある分を本年度の決算仕訳で追加費用計上するということは、通年においての費用の二重計上となり、本年度においての費用の架空計上と成ります。よって、本来ならば、法人税法上、損金不算入【費用として認められない。つまり、５０億円程度の追徴税額が発生する】として取り扱われます。
　よって、本来ならば、西川元社長は、法人税法違反【脱税】で逮捕と、相成ります。

◆それから、訴因【起訴理由】のあきれる程バカ丸出しと言える点は、『給料及び手当』の相手勘定は『現金預金』に限られるということを知らないのですよ。
　これらは、決算仕訳です。決算仕訳に、『【貸方】 現金預金』は、存在しません。
　また、『【貸方】 現金預金』ということは、日産から実際に１３６億円もの現金が社外に流出したことを意味します。行き先は、西川元社長の懐しか考えられません。
　よって、本来ならば、西川元社長は、所得税法違反【脱税】で逮捕と、相成ります。

●●『日産の西川元社長らの脱税・横領は、まだまだあります。』
★『西川元社長の横領総額は、推定５００億円超規模。』
◆上記の通り、１３６億円もの金額を『給料及び手当』として損益計算書に計上。その相手勘定は『現金預金』なので、日産から１３６億円の出金確定【横領確定】。
◆日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた推定２００億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏に返還していない。
◆『株式連動報酬額』を『役員退職慰労金』に積み立てた分も含めて、推定２００億円規模の支払いをゴーン氏にしていない。

●●『日産に政府保証付き融資１，３００億円』
　２０２０年９月、コロナ渦の中、官僚の天下りの暗躍により、日産に、政投銀が５月に１，８００億円の融資を決め、その内１，３００億円に政府保証をつけていたのである。
　返済が滞ると、８割の約１，０００億円を国が保障するというのだ。

●●『財源無いって、ウソじゃん。これで分かったでしょ。』
◆日産経理も、検察も、監査法人も、マスコミも、関東財務局も、国税局も、裁判所も、最高裁も、内閣も、み〜〜んな、大悪党なんだよ！

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●●『お待ちどお、さま〜。さあ、ワクチンの闇の真相をお話ししますね。』
★《文中、何を言っているのか分からないという方は、こちらで阿修羅への投稿参照》
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120

★『既に、ワクチンで人類は絶滅危惧種となっています。』
★『もう、誰も止められない模様です。国民が立ち上がるしかないのですよ。』
　おかしいのです。医師も専門家も大学教授にいたるまで、ワクチンの有効性・安全性について『安全性は確認されており、有効性は９５％です』と、言うのです。
　そのくせ、『じゃあ、その９５％の計算式について説明して下さい』と質問すると、誰一人答えられないのです。

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◆《モデルナの治験方法》◆
◆『ワクチン接種組５人発病、偽薬組９０人発病、故に、約９４．５％の有効性』
【ファイザーは、同じく、８人、１６２人、故に、約９５％の有効性】
★『この治験方法で、他社のワクチンも保険局等で承認されることとなりました。』
◆『もちろん、この治験方法で、日本の厚労省も全面承認しているのです。』
◆『しかも、１２歳以上の子供にまで、ワクチン接種を強行に進めようとしています。』
　呆れたものです。この治験方法で１００回行えば、１００回共、まったく違う結果が出ることは、バカでも解ります。
　また、大人数【モデルナ１万５千人、ファイザー２万人】の偽薬を使った治験は、プラセボ効果【気のせい】を調べるためであって、有効性を調べるためではありません。
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●●『よって、ワクチンの有効性・安全性は、今以って、何も確認されていません。』
　前回の投稿で、『動物実験では、２年以内に死滅』に対するコメントで、『ネズミの寿命【１年〜３年】のせいじゃね』と言う愚か者がおりましたが、【そこ】ではありません。
ネズミ算と言うように年間３０匹位生むので、うってつけなのです。
短期間で催奇形性の有無が確認できます。
【まぁ、催奇形性のせいで寿命も短くなり、全滅も有りかな？】
２０年間もの間、世界で認証されなかった原因は、その催奇形性が確認されたためと考えるのが妥当です。

●●『催奇形性が確認されたアビガンによって、新型コロナウイルスが生まれました。』
　上記の通り、催奇形性が確認された新薬は、その先の治験に進むことは、世界的に絶対なかったのです。いえ、いえ、あってはならないのです。
　ところが、２０１４年３月、アビガン錠は、催奇形性が確認されたにもかかわらず、４００万人分も備蓄し、今日現在においても治験を実施している始末です。

　さて、話を短くしたいので、まず、ワクチンなんぞより、パーフェクトな特効薬が１０年以上前から、この日本にはありました。【廻りの人に教えてあげてね。】
◆『それは、Ｍｕｓｅ細胞です。』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/
　しかし、Ｍｕｓｅ細胞は、ＳＴＡＰ細胞が国際特許を取っているので、同じものであるＭｕｓｅ細胞は国際特許が取れず、厚労省も販売承認できなかったのです。

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●●『そうです。ＳＴＡＰ細胞は、実在したのです。』
・２０１４年１月、ＳＴＡＰ細胞の論文をネイチャー誌に発表。
・２０１４年３月、アビガン錠は、催奇形性が確認された為『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認。
・２０１４年４月８日、『ＳＴＡＰ細胞はあります！』発言を、国を挙げて否定。
・２０１７年３月３０日、アビガン錠を約４万７０００人分購入。上限２００万人分備蓄。
・２０２０年３月２７日武漢大学公開の論文：アビガン錠の４つの副作用を確認。
【肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が高かった。】
・２０２０年４月、安倍首相は、アビガン錠を２００万人分備蓄すると公表。
以上のような経緯で、厚労省は、ＳＴＡＰ幹細胞などこの世に存在しないものとしてしまったのです。
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●●『気が付かれましたか？』
◆『２０２０年３月に、武漢大学でアビガン錠の性能テストが完了していたのです。』
　中国のアビドールという薬と、それぞれ、１２０人で、新型コロナウイルスに感染した人に投与していたのです。

◆『ちょっと待ってください。』
こんな大掛かりな、そら恐ろしい、日本では死刑囚でも行わない人体実験を２０２０年３月に完了していたということは、新型コロナウイルスを作製し、治験者に感染させ、発病させ、アビガン錠を投与し、治験データを記録するのですから、世界で最初に発見された２０１９年１１月より、ずっと前から中国政府の密命の下、武漢大学で新型コロナウイルスの作製の研究が行われていたことになります。

◆『細菌兵器を作る目的だったのか？新薬の性能テスト用に作る目的だったのか？』
◆『こんなことが出来たのは、日本の官僚内部に中国のスパイがいるからだよね。』
◆『バイデンの【９条改正で】一夜にして核武装発言は、アメリカのスパイも、だね。』

◆『これで分かったでしょ。』
◆『官僚・政府・厚労省・政治家・医者・専門家・大学研究者等も大悪党です。』
◆『あな、恐ろしや〜〜。鬼滅の刃なんて、可愛いものだ。【実際、可愛いけど。】』

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜「一発脅しておけ」＞平井デジタル改革相まるでヤクザ！アプリ開発費でNEC恫喝（日刊ゲンダイ）

※補足　2021年6月11日　朝日新聞25面

平井デジタル改革相まるでヤクザ！アプリ開発費でNEC恫喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290409
2021/06/11　日刊ゲンダイ


デジタル庁準備での平井卓也デジタル改革相（左）と菅首相（代表取材）

「一発、遠藤のオッチャンあたりを脅しておいた方がいい」「グチグチ言ったら完全に干す」「やるよ本気で、やる時は」――まるでヤクザの親分だが、平井卓也デジタル改革相が今年４月の内閣官房ＩＴ総合戦略室の会議で、幹部らを前にこう言ってのけたという。１１日の朝日新聞が報じた。

“遠藤のオッチャン”とは、遠藤信博ＮＥＣ会長のこと。国は今年１月、東京五輪での海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのアプリ開発を、ＮＥＣなどの共同事業体に約７３億円で発注した。その後、海外客の受け入れ中止で顔認証などの機能が見直され、ＮＥＣはすでに開発をほぼ終えていたにもかかわらず、５月３１日になって約３８億円に減額された。

　そんな無理が通った裏には、平井のヤクザ顔負けの脅しがあった？

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 寄生する五輪マフィアたち　コロナ禍で中止しない理由　ＩＯＣ貴族とスポンサー企業の荒稼ぎ（長周新聞）
寄生する五輪マフィアたち　コロナ禍で中止しない理由　ＩＯＣ貴族とスポンサー企業の荒稼ぎ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21141
2021年6月10日　長周新聞

　東京オリンピック開幕まで５０日を切ったが、日本は三度目の緊急事態宣言再延長の真っ只中である。英国型に続きより感染力の強いインド型という変異株が広がり始め、一方で高齢者のワクチン接種率（２回目の接種を終えた人）はわずか２％（４日段階）と世界のなかでも突出して低い。そのなかで東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば今以上の医療の逼迫と感染爆発を招くとして、中止を求める世論が沸騰している。オーストラリアのソフトボールチームが海外チームとして初来日したものの、感染リスクを恐れて相手国から事前合宿辞退の申し入れを受けた自治体は１２２にのぼり、野球の台湾代表は最終予選の出場辞退を表明した。それでも菅内閣は「中止はない」「再延期はできない」と五輪開催に突っ走っている。そうまでして無理矢理開催して、いったい誰が得をするのか−−について見てみた。

　新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は２日、「このパンデミックで（五輪を）やるというのは普通はない」とのべたが、医療関係者は早くから五輪開催がいかに無謀かを指摘してきた。橋本聖子大会組織委員会会長が先月２１日、「東京オリンピック（７月２３日〜８月８日）とパラリンピック（８月２４日〜９月５日）の運営には大会期間を通じて７０００人の医師や看護師が必要」とのべて世間を憤慨させたように、それでは医療現場がもたないからだ。

　東京都立川市の立川相互病院が先月初め、病院の窓に「医療は限界　五輪やめて！」と貼り紙を掲げて抗議したことが話題になった。同病院は五つある一般病棟（各４７床）のうち一つをコロナ対策に改修したことで、コロナ以外の患者に対応できる病床が大幅に減り、救急搬送の受け入れも困難になっている。各病棟ともギリギリの人員配置であるところに、突然の看護師や医師の派遣要請があり、病院としてメッセージを表明せざるをえなかったという。

　東京都内の医師６０００人で組織する東京保険医協会は先月１４日、医療機関はコロナ対応ですでに手一杯であるとし、感染者や死亡者が増加する可能性のあるオリ・パラの開催は困難であることを政府と東京都はＩＯＣに打診し、ＩＯＣの中止決定を引き出すよう求める要望書を提出した。

　要望書は、７月は熱中症患者が急増することは必至で、医療機関はその患者とコロナ感染者との鑑別がつくまで一人一人を隔離する必要があるが、そのための施設も人材もまったく余裕がないと現状を明らかにしている。

　また、組織委員会は選手や大会関係者が優先的に入院できるコロナ指定病院を合計３０カ所確保せよと指示しているが、国民の命よりも選手や関係者を優先するというのは「友情、連帯、フェアプレーの精神」を謳うオリンピック憲章に反するものだと批判している。

　この指定病院については、東京以外で競技開催を予定している神奈川・茨城・千葉・埼玉など八つの自治体が「県民よりも五輪選手を優先することはできない」とのべ、承諾していない。

　また、東京大学大学院経済学研究科の教員グループが感染者数のシミュレーションをおこなった【グラフ参照】。それによると、緊急事態宣言が６月中旬まで延長され、国内のワクチン接種が１日６０万本のペースで進むと仮定し、五輪開催中に海外から１０万５０００人が来日し、うち半数がワクチン接種完了と想定した場合、東京五輪開催で人流が６％上昇すると、東京都内の１日当りの感染者は４００人台から２カ月後には１６００人以上に増える。



　これについては海外メディアも、東京五輪が日本と世界にとって「一大感染イベント」になると警鐘を鳴らしている。

　なお橋本会長は、大会期間中、各国選手団１万５０００人と、それとは別にＩＯＣ関係者やスポンサー、海外メディア関係者ら合計７万８０００人が来日することを明らかにしている。

ＩＯＣ幹部には至れり尽せりの厚待遇

　ところが、医療の逼迫と感染爆発を心配する国民感情を逆なでするような発言が、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）幹部からあいついでいる。



　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は、「日本人の粘り強い精神力、逆境に耐え抜く能力があるから五輪開催は可能」と持ち上げたうえ、五輪開催で「犠牲を払わねばならない」と、自分たちを棚に上げて日本人に犠牲を強いる発言をおこなってひんしゅくを買った。ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は「緊急事態宣言下でも五輪を開催するのか」との質問に答え、「絶対にイエスだ」と断言した。ＩＯＣ最古参のディック・パウンド委員に至っては「アルマゲドン（最終戦争、人類滅亡の意味）が起きない限り大会は進む」「中止の選択肢は事実上ない」といいきった。

　しかし菅政府は、主権国家と国民を見下すようなこうした横柄な発言に対し、国民の命を守る側からの真っ当な反論を一切していない。それどころかＩＯＣを下にも置かぬ扱いに終始している。

　ＩＯＣは、国際競技連盟（ＩＦ）や各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）の幹部を含めて「ＩＯＣファミリー」と呼ばれるが、東京大会にはＩＯＣファミリー３０００人が来日する。ＩＯＣと組織委員会は当初９万人といわれた大会関係者を７万８０００人に減らしたが、ＩＯＣファミリーには手を付けていない。

　そして、組織委員会はこのＩＯＣファミリー３０００人に、「ホテルオークラ東京」「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の五つ星ホテルの全室を提供することを確約している。しかもＩＯＣ側が支払うのは１人１泊４００�j（約４万４０００円）までで、それをこえる差額は組織委員会が負担すると、東京五輪立候補段階で約束している。五つ星ホテルには１泊３００万円の超高級スイートルームもあるというから、いかに「五輪貴族」たちに至れり尽くせりの贅沢三昧を保証しているかがわかる。

　こうしたことが可能なのは、宿泊するホテルについてもＩＯＣの開催都市契約の付則のなかで「四つ星〜五つ星のホテルで計１６００室。３３泊の確保」などを開催都市に義務づけているからだ。ＩＯＣが「ぼったくり男爵」といわれる所以（ゆえん）である。

　菅政府はそのほかにも、東京五輪で訪日する各国首脳を「おもてなし」するために４３億６１００万円を確保している。歓迎パーティーを開いたり、空港にＶＩＰルームを確保したりする費用が含まれている。各国のオリンピック委員会が要人として誰を呼ぶかを決め、ＩＯＣが承認すれば、開会式への出席や競技の観戦ができるシステムになっているという。

スポンサー料急増20年間で収入３・４倍

　では、こんな特権的な振る舞いができるＩＯＣとは、いったい何者なのか？　その実態については、本間龍氏の著書『ブラックボランティア』、後藤逸郎氏の『オリンピック・マネー』に詳しい。

　ＩＯＣとは、国連の一機関のような公的な組織ではなく、スイスのローザンヌ市に本部を置く世界最大級の非政府組織（ＮＧＯ）であり、非営利組織（ＮＰＯ）である。ＮＧＯやＮＰＯであることで、所得税や法人税の減免など優遇措置を受けている。またスイス民法はＮＰＯへの規制が緩く、非営利組織であっても収益事業は可能で、財務や報酬の公開も義務ではない。

　ＩＯＣは会長、副会長（４人）、理事（１０人）で構成され、国ごとに１〜２人がＩＯＣ委員となり、約１００人が集うＩＯＣ総会で五輪開催都市を決定する。ＩＯＣはフランス貴族のクーベルタン男爵が提唱して１８９４年に発足し、アイルランド貴族のキラニン男爵が１９７４年にオリンピック憲章からアマチュア条項を削除して、１９８４年のロサンゼルスから五輪商業化の道が開かれた。

　ＩＯＣの実態は、世界最大の民間スポーツ営利団体であり興行主である。ＩＯＣの収入は、テレビ放映権料（全体の７３％）と、ＴＯＰといわれるワールドワイドパートナーからのスポンサー料（同１８％）の二つが主で、その他に国内スポンサー料や入場券販売、開催国でのライセンス料などがある【表�@参照】。公表されている最新資料によると、総収入は２０１３〜２０１６年の４年間で５７億�j（６１５６億円）で、年間にして１５００億円を上回る収益をあげている。



　その利益のなかから、ＩＯＣ幹部は高額の報酬を得ている。バッハ会長の報酬は年間２２万５０００ユーロ（２９４７万円）であり、会長にはその他にローザンヌのパレスホテルが提供されているという。「２０１２年のロゲ会長のホテル代や生活費は２０万４０００�j（約２２４０万円）」という報道もある。

　ＩＯＣは、非営利組織として収入の九割を各国のオリンピック委員会などに支援金として支出していると主張する。ところがＩＯＣはさまざまな関連財団や子会社を設立しており、それを使って寄付金が各国を経由して環流するシステムをつくっている。たとえばＩＯＣが出資する関連会社に「オリンピック・ブロードキャスティング・サービス（ＯＢＳ）」という、大会競技を撮影・中継する企業があるが、ＩＯＣは開催都市との契約で競技の撮影はＯＢＳに発注することを義務づけており、東京五輪でもこれについて東京都の負担額は数百億円になる。そしてバッハ会長ら理事たちはこうした関連会社の役員を務め、役員報酬も得ている（非公開）。

　問題は、収入の主な源泉であるテレビ放映権料とスポンサー料収入だ。ロス五輪を機にオリンピックの商業化に踏み切ったＩＯＣは、それまでのアマチュアスポーツの祭典からプロ選手の参加容認に舵を切り、禁止していた企業スポンサーを解禁。世界スポンサー制の導入とテレビ放映権料の引き上げで巨万の富を得るようになった。

　そのうちテレビ放映権料について見ると、米三大ネットワークが五輪の放映権を得ようと競うなかで放映権料は年々引き上げられた。１９９５年には、ＩＯＣは米大手放送局ＮＢＣとアテネ大会（２００４年）、トリノ大会（２００６年）、北京大会（２００８年、交渉時は開催地未決定）の三大会について２３億�jで一括契約した。

　こうして各国の組織委員会よりＮＢＣの方が強い発言権を持つようになり、アメリカで人気の高い競技を自国のプライムタイム（午後８〜１１時）に生中継できるよう、競技開始時間の変更をＩＯＣと各国組織委員会に要求するまでになった。それにより２０１８年平昌大会で、スキー競技が深夜におこなわれた。

　東京五輪でも、熱中症が心配される酷暑の７〜８月開催をＩＯＣが譲らなかったのは、米ＮＢＣの都合でしかない。秋になるとアメリカンフットボールやサッカー、バスケットボールなどで放送スケジュールが満杯で、ＮＢＣを満足させられないからだ。

　もう一つのＴＯＰだが、ＩＯＣと直接契約してワールドワイドパートナーになっているのは、世界で１３社のグローバル企業だけである【表�A参照】。ＴＯＰになれば、その企業は世界のどの国でも自社広告に五輪マークを使用してスポンサーであることをアピールできるし、そのことをビジネス拡大に最大限活用している。そのためのスポンサー費用も巨額で、４年契約で総額４００億円程度と見られている。





　横柄な発言をくり返すＩＯＣ幹部は、こうしたグローバル企業に支えられている。そしてＩＯＣは、この２０年間で総収入を３・４倍に増やした。ＩＯＣが２０１９年に公表した数字によると、総資産は４１億�j（約４５００億円）。それを１００人余りの組織が保有している。

電通介在し膨張　総経費は３・５兆円に

　ところで、オリンピックで巨額の収益をあげるＩＯＣは、開催費用の支払が免除されていることはあまり知られていない。オリンピック憲章に、ＩＯＣは競技施設やインフラの整備、運営費の財政負担をしなくていいと規定されているからだ。開催費用は開催都市と国内オリンピック委員会、国内オリンピック組織委員会、開催国が負うことになる。

　東京五輪の開催費用は、当初約７４００億円といっていたのがどんどん膨張し、今では総計約３兆５０００億円に膨れ上がっている。その内訳を見ると、公表されている開催費用１兆６４００億円のうち、組織委員会が準備したのが約７０００億円で、残りの約９０００億円は国と東京都が出している。それとは別に国が１兆６００億円を、東京都が約８０００億円を五輪のために支出したことがわかっている。そのなかには、五輪に乗じた首都再開発事業なども含まれる。五輪を名目に国民・都民から税金を徴収し、それをゼネコンや大企業に注いでいる関係だ。

　そうしたうまみがあるために、大会招致をめぐってＩＯＣ委員を買収するための贈収賄事件が後を絶たない。東京五輪をめぐっても、招致委員長だった竹田恆和ＪＯＣ会長（２０１９年当時）が贈賄容疑で仏司法当局の捜査を受け、ＪＯＣ会長を辞任した。長野冬季五輪でも、ソルトレークシティ冬季五輪でも同様のことが起こっている。

　また、ＴＯＰとは別に、開催国の組織委員会が独自にオリンピックパートナーという名のスポンサーを集めることができる【表�B参照】。東京五輪でこのスポンサー集めを一手に担ったのが、東京五輪の実質的作業のほとんどを請け負っている電通である。以下は調査した本間龍氏が推定値として発表しているものだが、組織委員会のスポンサー料収入は、

　１、国内最上級のゴールドパートナー１５社からは１社当り１５０億円。
　２、その次に位置するオフィシャルパートナー３２社からは１社当り６０億円程度。
　３、その次に位置するオフィシャルサポーター２０社からは１社当り１０億〜３０億円程度。

　前回大会まではスポンサー企業は１業種１社と決められていたが、その縛りをなくすようＩＯＣに頼み込んだのが電通で、こうしてスポンサー企業が急増し、スポンサー収入の総額は約４３００億円になった。電通はそこからスポンサー管理料として８００億円以上を抜いていると、本間氏は推測している。

　いずれにしろ組織委員会そのものが、国や地方から派遣された公務員と電通社員など民間企業からの出向組とが同居する半官半民の組織であり、公益財団法人でありながら民間企業の顔を持つため、国会などから契約書の開示請求がきても「民民契約なので守秘義務があり答えられない」といえばそれで終わり。実際のカネの流れは闇の中なのだ。

　オリンピック中止を求める国民の声が表に出ないなかには、次のような事情もある。２０１３年１０月の国会で、政府に競技場の整備など総合的対策を求める決議がおこなわれたが、衆議院も参議院も与野党挙げて賛成に回り、反対したのは参議院議員（当時）の山本太郎一人だった。また、『朝日』『毎日』『読売』『日経』は五輪スポンサーになり、組織委員会のメディア委員会には新聞やテレビ、ラジオなどほとんどのメディアが名前を連ねている。政府が五輪開催に舵を切れば、その方向に国民世論を誘導する役割を果たすだけだ。

　オリンピックを観戦する側は、選手の活躍に拍手を送り、そこにあるドラマに涙を流す。だが主催者であるＩＯＣとそれを支える名だたるグローバル企業、そして電通やパソナは、そうした国民感情をも利用して、オリンピックで莫大な利益をあげる−−そうしたシステムができあがっている。世界平和のためでも、アスリートのためでもなく、カネのため。国民の命よりもマネー・ファーストなのが実態といえる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜「人流抑制」はどこへ？＞焦る菅政権…大規模接種で全国に“ワクチン詣で”拡大の矛盾（日刊ゲンダイ）





焦る菅政権…大規模接種で全国に“ワクチン詣で”拡大の矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290406
2021/06/11　日刊ゲンダイ


もっともらしい理屈を並べるが（加藤勝信官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権の“迷走”が止まらない。自衛隊が東京・大阪で運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターを巡り、今度は対象地域の全国拡大を打ち出した。これまで首都圏の１都３県、関西圏の２府１県に限定してきたが、この枠を取っ払う。接種対象である65歳以上の高齢者を東阪に集める狙いだ。

　加藤官房長官は10日の会見で、全国拡大について「多くの方にワクチンを打っていただくという観点のみならず、自治体の負担を軽減する観点からも重要」などと、もっともらしい理屈を並べていたが、拡大の理由は単に予約が全然埋まらないからだ。

　防衛省によると、東京の「予約空き枠」は10日午前10時時点で、接種期間が今月14〜20日は70.8％、21〜27日は91.1％。11万人以上の空きがある状態だ。

　菅首相がブチ上げた「11月接種完了」に間に合わせる魂胆も透けるが、東京も大阪も今は緊急事態宣言下。国民に「県境を越える移動を避ける」「人流抑制」を訴える一方、全国からの“ワクチン詣で”を呼び掛けるのだから矛盾している。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「せっかく感染状況が落ち着いてきているのだから、人流をさらに抑えないといけない。全国から高齢者を集めること自体、むちゃな話ですし、地元のかかりつけ医に打ってもらった方が安心です。接種に焦る気持ちが落ち着けば、予約が埋まらないことは予想できたはず。職域接種に人員を割くなど、方針転換すべきです」


ホントは11万人以上の予約空き状態… だからって全国から高齢者を集めるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

インド株が全国拡大の恐れ

　加藤官房長官は全国からの往来について「感染対策をしっかりやっていくのは当然」と説明したが、人流が増えれば感染リスクが高まるのは必至。感染力が英国株の1.6倍といわれるインド株が、逆に全国に広がる恐れがある。

　成人の77％が１回はワクチン接種を終えた英国でさえ、インド株による感染が拡大している。１日の新規陽性者は一時2000人を下回ったものの、９日には7500人を突破。入院患者は１週間で10％増加した。ワクチン接種で後れを取る日本はなおさら、対岸の火事では済まない。

「今月中に東京か大阪で１回目を打っても、また４週間後に会場に行かなければなりません。２回目の接種は東京五輪の大会期間とかぶるでしょうから、人流増による混乱は避けられないでしょう」（二木芳人氏）

　政権の場当たり対応にはもう、ウンザリだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ネットでは新型コロナの人工ウイルス説が話題となっている：日本のマスコミはなぜ、これをスルーしているのか（新ベンチャー革命）
ネットでは新型コロナの人工ウイルス説が話題となっている：日本のマスコミはなぜ、これをスルーしているのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10142063.html
新ベンチャー革命2021年6月2日　No.2764

１．今、日本国民を苦しめている新型コロナウイルスの人工ウイルス説は陰謀論とは言えなくなった（？）

　日本のマスコミはほとんど報じていないのですが、欧米マスコミでは、今、全世界を震撼とさせている新型コロナウイルス・パンデミックの人工説が大きく報道されているそうです(注１)。

　このウイルスは中国・武漢のウイルス研究所からリークした人工ウイルスである疑いが濃厚のようです。

　さらに驚くべきは、武漢で研究されていた新型コロナウイルス研究に投資していたのは、あの有名な米国のファウチ博士である可能性があるとのこと。もちろん、本人は否定していますが・・・(注２、注３)。

２．新型コロナウイルス＝生物兵器説が今後、世界の話題となるのか

　新型コロナウイルスが人工ウイルスだったとすれば、このウイルスは生物兵器開発のために、研究開発されて生まれたということになります。

　そこで、本ブログの過去の投稿記事を捜してみると、10年以上も前の2009年に、類似の話題を取り上げていたことがわかりました(注４)。

　この過去記事を読むと、生物兵器開発の歴史は古く、戦前から存在していたようです。

　さて、米国ではフォートデトリック研究所(注５)が生物兵器開発の研究所として有名ですが、新型コロナパンデミックが起きて閉鎖されています。

　一方、戦前の日本軍も有名な731部隊を所有しており、ここで生物兵器の研究が行われていました(注６)。

３．今後、米中政府間にて、新型コロナウイルス起源の論争が繰り広げられるかもしれない

　今回の新型コロナウイルスの研究（特に感染力強化＝Gain of Function）に関しては、米国のファウチ博士が、米国政府の資金にて、中国・武漢のウイルス研究所に研究委託していた可能性があるようです(注３)。なぜ、中国に研究委託したのかと言うと、あまりに危険で、米国内の研究が猛反対されたからとも言われています。

　こうなってくると、今回の新型コロナパンデミックは、米中関係を大きくこじらせる可能性が大です。

　世界中を新型コロナパンデミックで恐怖に陥れた責任は米中のどちらにあるのか、今後、大論争になりそうです。

注１：ユーチューブ“2021.05.31【パンデミック】パンデミック人工説の決定的証拠がついに明かされる‼️英国とノルウェーの学者二人による論文に世界が大注目‼️【及川幸久−BREAKING−】”2021年6月1日
https://www.youtube.com/watch?v=GpmFR8ZT4l0

注２：CNN“中国メディアがファウチ氏を批判、ウイルス発生源にまつわるコメント受け”2021年5月27日
https://www.cnn.co.jp/world/35171353.html

注３：ユーチューブ“2021.05.15【米国】パンデミックの真相続出!ワクチン接種でDNA操作し人間ハイブリッド誕生⁈ファウチの武漢での研究に資金提供していたのはオバマ政権！”2021年5月15日
https://www.youtube.com/watch?v=Oyr9MSg2KR8

注４：本ブログNo.11『なぜ新型伝染病がつぎつぎと世界に蔓延するのか』2009年8月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2009-08-22.html

注５：フォートデトリック研究所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF

注６：731部隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106110000085.html
2021年6月11日8時24分　日刊スポーツ

★「ワクチンさえ打てれば」と昨年暮れから言い続けた首相・菅義偉は今も、これを言い続けている。ワクチン接種が各国から大きく遅れたことでコロナは天災、ワクチンは人災という政権の評価につながったことを挽回したい。東京オリンピック・パラリンピック開催は政権の世界に向けたプライドとの思いだろう。ワクチン接種が進み、五輪が実施されれば支持率上昇、政権安泰の皮算用だ。 ★しかし東京オリンピック・パラリンピックが安心・安全に開催される根拠も党首討論で何ひとつ明解にできず、首相が就任当初に発言した「言えることと言えないことがある」に9カ月、国民は翻弄（ほんろう）されてきた。首相の手法は物事を明確にしないまま「再三説明した」と言い、何も答えないまま「何度言わせるんだ」と相手に説明したと思わせる話法だ。国会答弁でそれが続けられたが、予算委員会などでは政府参考人や閣僚という助け舟がいくらでもあって薄められていたが党首討論でそのすり替え話法がより目立ったといえる。 ★何も言わない首相が必要以上に雄弁になったおかげで10日、官房長官・加藤勝信は修正と火消しに追われた。党首討論で首相が「10〜11月には必要な国民、希望する方すべてを終えることを実現したい」と見通しを述べたものの完了時期を「10〜11月」にした根拠を問われ「今の接種状況を続ければ」と前提条件を付けた。また党首討論で首相が「順調に進んでいる。昨日は100万回を超えてきた」としたが、長官は100万回は「未達」とした。8日時点の累計でのワクチン総接種回数は、前日比で約102万人になったが、この数字は「過去分」の接種も含まれており「昨日の接種回数プラス一昨日以前で後から報告が上がってきたものも入っている」と修正した。こうなると首相は表面的なデータに基づいて話したのか、少し「盛って」話したのかわからないが、翌日修正や訂正が必要など、官邸官僚のお粗末さも際立ったといえる。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜これでは死者が浮かばれない＞党首討論　首相のセリフはすべて嘘とゴマカシだ（日刊ゲンダイ）

※2021年6月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月11日　日刊ゲンダイ2面

【これでは死者が浮かばれない】

党首討論　首相のセリフはすべて嘘とゴマカシだ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iUw4wWqdPC

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 11, 2021

※文字起こし

「感染対策を徹底し、安全安心の大会を実現することを説明して理解を得たい」――。１０日記者団にこう語り、Ｇ７サミットが開かれるイギリスに意気揚々と旅立った菅首相。すでにＧ７各国から「東京オリンピック」開催への支持を取りつけているという。

　ここ数日、菅周辺は、９日行われた党首討論をどう乗り切るか頭を痛めていたが、想定以上にうまくいき、「これで明るい気持ちでＧ７に行ける」とニンマリしているという。

　しかし、あれほど酷い党首討論はなかったのではないか。野党の質問に直接答えず、菅は「せっかくの機会なので、私自身の新型コロナに対する考え方を述べたい」「五輪についても説明させていただきたい」と、言いたいことを一方的に口にしただけだった。

　五輪開催が国民の命と暮らしを脅かすことはないのか、という国民が一番知りたいことには、最後まで答えなかった。

　しかも、「１日あたりのワクチン接種は１００万回を超えた」と平然と嘘をつき、「１０月から１１月にかけて必要な国民、希望する方、すべての接種を終えることを実現したい」と大ブロシキを広げている。よくも、国会でテキトーなことを言えたものだ。

「党首討論は本当に中身がなかった。このコロナ禍に五輪を開いていいのか、激論がかわされるか、失策つづきの菅首相が答弁に窮するだろうと多くの国民が想像していたはずです。なのに、４５分間、ほとんど見せ場がなかった。菅首相は周到に準備していたのでしょう。『必要なワクチンは確保している。ワクチンこそ切り札だ』と、ＰＲの場に使っていました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　あそこまで党首討論がドッチラケに終わったのは、どう考えても野党党首の責任だ。聞き応えがあったのは、せいぜい共産党の志位委員長くらいのもの。質問時間はたったの５分だったが、「五輪を開催すれば、新たな感染拡大の波が起こる。重症者が増え、亡くなる人も増える。そうまでして五輪を開催する理由はなにか」と、菅首相を攻め立てていた。

　最悪だったのは、野党第１党である立憲民主党の枝野代表だ。持ち時間は３０分もあったのに、質問はたったの４問だけ。質問をたたみかけることもなく、ほとんど演説だった。「私にはビジョンがある」と政権構想を披露する始末だから話にならない。あれでは産経新聞に「枝野氏　党首討論は苦手？」とバカにされるのも当たり前である。

「どうして枝野代表は、菅首相を追い詰めようとしなかったのでしょうか。驚いたのは、『ワクチン接種は大変重要ですし、政府を挙げて頑張っておられる』と政府を称賛までしたことです。日本のワクチン接種率はＯＥＣＤ３８カ国中、最低水準ですよ。どこが頑張っているのか。しかも、菅首相が『１日当たりのワクチン接種は１００万回を超えた』と、明らかな嘘をついても聞き流していた。どうかしています」（本澤二郎氏＝前出）

礼賛報道は菅首相の思惑に“加担”するも同然

　大手メディアもどうかしている。大新聞の１０日の朝刊１面は、どこも「ワクチン　１０〜１１月に接種完了」だった。党首討論で「１０〜１１月に、希望する方すべて（の接種）を終えることも実現したい」と語った菅首相の「願望」を既成事実のような見出しをつけて広報した。

　しかし、まさか大メディアは、本気で希望者へのワクチン接種が１０〜１１月に実現できると思っているのか。まだ、３６００万人いる高齢者の接種も終わっていない。現在、２回目の接種を終えた人は、全人口の数％に過ぎないのである。普通に考えれば、１０月に全国民の接種が終了するはずがない。

　そもそも、党首討論で胸を張って見せた、「１日当たりの接種は１００万回を超えてきた」というのも大嘘である。実際のペースは１日６０万回程度だ。ちょっと調べればすぐに分かることである。

　ここへきて、菅が、やたらとワクチンの効果を強調しているのは、これまでの失政から国民の目をそらすためだ。

　どうして大手メディアは、それが分からないのか。まさか、総務省の接待問題を巡る調査による報告書で、社名公表を伏せてもらった借りでもあるのか。政治評論家の森田実氏は言う。　

「米国ですら接種ペースが鈍化する中、菅首相が突然『１１月完了』と言い出したのは、ワクチン接種を衆院選の材料にするためだと思う。解散は、１０月より前になるわけだから、たとえ菅首相の発言がハッタリだとしても、与党は『１１月完了予定です』とアピールしながら選挙を戦うことができます。結局、ハッタリか否か判明するのは選挙後だから、菅首相は『言った者勝ち』とばかりに『１１月完了』をブチ上げた可能性がある。本来、そうした為政者の嘘やゴマカシを許さないのがメディアの役割ですが、８年間のアベスガ政権に抑え込まれて、大手は腰抜けになってしまった。菅政権はやりたい放題です」

　ただでさえ、五輪本番が近づくにつれ、この先、大新聞テレビの報道は五輪礼賛一色になっていくと懸念されている。実際に始まれば、「勝った」「勝った」「メダル獲得！」となり、菅政権による失政は、ほとんど伝えられなくなる可能性が高い。

　いまから、菅発言を垂れ流しているようでは、どうしようもない。

「医療崩壊」の現場は壮絶だった

　菅は党首討論で「新型コロナという大きな困難に立ち向かい、団結して乗り越えることができたことも世界に発信したい」とも発言しているが、まだ「緊急事態宣言」も解除されていないのに、一体何を夢みたいなことを言っているのか。この新型コロナはそんなに甘くない。

　コロナ対策「優等生」だった台湾も、５月に入ってから感染が急拡大。ワクチン製造大国のインドも、年明けに感染が落ち着きつつあったのに、春ごろから爆発的に再拡大してしまった。

　英国型、インド型と、次々に感染力の強いウイルスが誕生するのも、新型コロナの特徴だ。

「８割おじさん」こと、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームは、予定通り２０日に「緊急宣言」を解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、８月に宣言の再発令が避けられない恐れがあるとの試算を出している。一筋縄に乗り越えられるものではないのだ。

　月刊誌「世界」で連載するノンフィクション作家・山岡淳一郎氏は７月号で、医療崩壊を起こしたゴールデンウイーク中の大阪府内で、自宅療養者の現地調査を行った医師の体験を描いている。その現場は壮絶だ。

　医師が、目抜き通りから裏町に入った住宅の玄関扉を開けると、感染者の妊婦がツワリによる吐き気を抑えながら「やっと来てくれた」と涙を浮かべていたという。喘息持ちの夫も感染し〈蒼ざめてヒューヒュー喉を鳴らしてベッドに横たわっている〉。夫の母親も感染者で、寝たまま「痛い。痛い。痛い」と全身の激痛を訴えるなど、凄惨な現場を克明に書いている。

　もし、五輪を強行したら、この状況が東京で再現される恐れがある。

　これが現実なのに、菅はアホみたいに五輪夢物語を夢想し、国民の“ワクチン洗脳”を企てているのだから許しがたい。

「菅首相は五輪を強行するでしょう。止めれば自らの責任を問われるからです。感染者が多少増えるくらい、目をつぶる気ではないか。戦えない大手メディアはヒドイですが、野党も情けない。野党第１党代表の枝野氏はおとなしすぎです。国民のために命がけで戦い、首相のクビを取りにいく覚悟がなければ存在意義はありません」（森田実氏＝前出）

　五輪を強行して感染が広がったら、死者は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/397.html