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2021年6月10日00時27分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 警察庁がSNS解析システムを導入へ AI捜査で人物相関図を作成　（47NEWS)　
「警察庁がSNS解析システムを導入へ AI捜査で人物相関図を作成」　（47NEWS 2021/5/29）
https://www.47news.jp/6321685.html

　警察庁は、容疑者側の会員制交流サイト（SNS）を人工知能（AI）で解析し、人物の相関図を作成する捜査システムの導入を決めた。関係者が29日明らかにした。SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ「犯罪インフラ」として使われている側面があり、指示役を含む組織の全体像を解明、摘発に結び付ける考えだ。
　年内に警察庁と警視庁などの5都府県警で運用を始め、全国の警察に広げる方針。捜査員らによる解析に比べ、幅広く効率的に情報収集できるという。
　5都府県警以外の警察本部は導入まで警察庁に解析を依頼する。複数の警察にまたがる事件でも同庁のシステムを使う。

-------(引用ここまで)------------------------------------

はいはい、始まりましたよ。

警察はネットを自由に傍受できますから、どこにいる誰が、どういう思想の持ち主で、
誰とどんな活動をしているか、すべての情報を入手してデータベース化しています。

スマホ、顔認証、埋め込みチップを使って、行動を逐一把握することも容易です。
すでに中国はやっています。

ジョージ・オーウェル「1984年」の世界まで、もうあと一歩です。


(関連情報)

「警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に
（Business Journal）」　（阿修羅・赤かぶ　2019/6/13）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/869.html

「マイクロソフト社長が警告　近い将来にオーウェルの小説『1984年』が現実のものに　（SPUTNIK）」
（拙稿　2021/6/9）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/722.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 海外メディアをGPSで管理すると言うが言うは易し行うは難しの穴だらけ（まるこ姫の独り言）
海外メディアをGPSで管理すると言うが言うは易し行うは難しの穴だらけ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-f6344d.html
2021.06.09　まるこ姫の独り言


五輪村の人達の管理の甘い事は。

海外メディアをGPSで管理すると言い出したが、なんとスマホのGPSだと。

あまりに抜け道だらけでチャチすぎて面白い。。

＞五輪、海外関係者は入国後１４日間ＧＰＳで行動管理
　　　　　　　　　　6/9(水) 6:00配信　スポーツ報知

＞ＧＰＳはスマートフォンを利用して必要時に確認。制約違反のペナルティーには外出禁止、アクレディテーション（会場の入場許可）の剥奪、国外退去など強い措置を講じる。武藤敏郎事務総長も「コロナの状況を考えると許される行動規制と考える」と語った。

GPSで管理するというから、チップを体のどこかへ埋め込むのかと思っていた（笑）

まさか人権問題があるしそこまではと思っていたら、なんとスマホのGPSだと。

こんなものGPSを切ってしまえばいいし、スマホを置いて出かけることもできる。

何をいまさら幼稚園児みたいなことを言っているのだろう。

ましてや、ココアアプリひとつもまともに機能しないのに莫大なお金をつぎ込んだり、そもそも閣僚自体がインターネットも使いこなせないし、国民には在宅ワークなんて言いながら、自分達はとにかく面と向かわないと話もできない人種が、GPSで記者を管理する？

コロナワクチン接種の予約だって架空の番号で勝手に予約できたことを忘れたか。

つい最近のことだ。

だから、バカも休み休み言えという話だ。

日本の記者ならともかく、海外の記者が素直に言う事聞くわけがない。

それこそ記者は自分の足で稼いでナンボの仕事をしている。

しかも他国へきて五輪の取材をして、浮かれ気分になっていることも確かだ。

日本のように大本営発表を、海外の記者が雁首揃えて大人しく聞くとは思えない。

日本の要職者のおじさん・おばさんの考えることは何時代の発想なんだか。。。

いちいち考えることがアナログ思考で抜けておる。

そもそも、バブル方式そのものが、危うくて仕方がない。

日本人だけでバブル方式の中に入れ込めば、そこそこ問題も起こさないだろうが、海外の人間が大挙して押し寄せてくるのに、日本人が考える発想が本当に通用するのか。

本当に自由に生きている人たちと、日本で、自由と言え、周りの目を気にして生きている人間とは行動力が違う。

いったんバブル内でコロナ感染が疑われたら、そこから感染爆発もあり得る話だ。

バブルの中での感染拡大は目も当てられない。

アナログおじさん・おばさんの考えは海外には通用しない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 不毛なぬらりひょん党首討論（植草一秀の『知られざる真実』）
不毛なぬらりひょん党首討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-14afd5.html
2021年6月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


二人ぶりの党首討論が行われたが糠に釘。

質問したことに正面から答えない首相が相手では討論の意味がない。

ぬらりひょん。

国民が東京五輪開催に反対しているのは五輪開催が事態を悪化させる可能性が高いから。

この可能性を封殺する方策を示さずに「国民の命が最優先」と言っても通用しない。

５万人から８万人の外国人が入国する。

位置確認にＧＰＳを活用するとしているが、誰がどのように監視し、ルール違反に具体的にどう対応するのか。

これが明確でなければ実効性が確保されない。

「ＩＤ剥奪を含む厳しい対処をする」と表現しても、

「ＩＤをはく奪して強制送還する」

と断言しなければ、あいまい対応になる。

これまでに入国した五輪関係者に対して、入国後の待機命令が免除されていた。

そのなかから、コロナ陽性者が確認されている。

すでに「バブル」は崩壊している。

日本の入国時の検疫体制がザルであることは周知の事実。

通常の手続き免除となれば、検疫体制が存在しないにも等しい。

世界からコロナ変異株が持ち込まれる。

その外国人と接触する多数の日本人が存在する。

この日本人をバブル方式で隔離するわけではない。

全国各地に入国外国人が移動する。

変異株は確実に日本全体に持ち運ばれることになる。

コロナ感染は４、５カ月ごとにピークを形成してきた。

今回ピークは５月１２日だったから、次回ピークは９月から１０月になる可能性が高い。

変異株はＮ５０１ＹからＬ４５２ＲないしＥ４８４Ｑに入れ替わるのではないか。

日本政府のコロナ変異株に対する対応も遅い。

Ｎ５０１Ｙが感染の中心に移行して久しく、いま求められているのはＬ４５２Ｒ、Ｅ４８４Ｑ変異株に対するサーベイランス。

この対応が極めて遅い。

変異株が日本人の免疫能力をすり抜けること、変異株がワクチン有効性を引き下げること、が懸念されている。

ワクチン接種進捗による集団免疫獲得には時間を要する。

感染第５波は集団免疫獲得前に生じる可能性が高い。

国民の命と健康を奪うリスクが明確に存在する。

だから、この被害を回避するために五輪を断念することが妥当というのが日本の主権者の判断。

これを踏みにじって五輪開催を強行する理由を示し、日本の主権者国民が納得することが必要だ。

ところが、菅首相は、これらの質問に答えない。

「国民の命が最優先。

しかし、五輪を開催する。」の一点張り。

五輪開催を強行しても感染拡大を招かないことを科学的裏付けを伴って示すことが必要。

何の根拠も示さずに、ひたすら「安全・安心の五輪開催を目指す」と繰り返すだけでは、下等な詐欺師でしかない。

五輪開催を有観客にすれば、大規模な人流が発生する。

実質的ＧｏＴｏ再開だ。

人流拡大がマスクなし会食機会を増大させる。

マスクなし会食機会増大が感染を拡大させる。

五輪開催強行、有観客強行の結果は目に見えている。

国民の不安と懸念に答えない菅義偉氏は宰相失格。

厳罰が必要だ。

菅義偉氏が五輪開催強行に突き進むとき、厳罰を与える場になるのは次の衆院総選挙。

ここで菅義偉氏を断罪することが必要不可欠だ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] NHK岩田明子氏が政治部から異動でショック　安倍前首相との蜜月がネックに（デイリー新潮）
NHK岩田明子氏が政治部から異動でショック　安倍前首相との蜜月がネックに
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06041050/
2021年6月4日　デイリー新潮


異動にショックを受けているという岩田氏

2度目の辞任もスクープ

　安倍晋三前首相（66）に最も食い込んだ記者として知られるNHKの岩田明子氏（51）がこの6月の人事で政治部を離れることになり、ショックを受けているという。

　東大法学部を卒業後、1996年に入局した岩田氏は岡山放送局を経て2000年から政治部に異動し、それから一度も東京どころか政治部を離れることなく権力者の一挙手一投足をすぐそばで取材してきた。

　とりわけ安倍前首相の官房副長官時代から番記者として食い込み、自宅にも上がることを許され、安倍氏の母でゴッドマザーこと安倍洋子氏からも全幅の信頼を得てきたという。

　岩田氏と言えばスクープである。NHKではない社の政治部記者は、

「ニュース7でもウオッチ9でも何でもいいですが、前の番組が終わろうとするあたりで速報のテロップが出て、実際に番組が始まると岩田さんが座っていてアナウンサーから話を振られて立て板に水のように解説する……というシーンが幾度となく繰り返されましたね。最初の頃は悔しい気持ちがありましたが、最後の方はもう諦めていました（笑）」

　安倍氏は2006年9月に新政権を発足させたが、わずか1年で辞任となり、その後12年12月に再び首相に返り咲き、20年9月までその座に留まった。1度目の辞職もさることながら2度目の辞任も世間を大いに驚かせたが、その際にも岩田氏がスクープしていた。

　ニュース番組が放送中の8月28日14時7分に、〈安倍首相 辞任の意向を固める　持病悪化で国政への支障を避けたい〉とテロップが流れ、アナウンサーが「今入ってきたニュース」として、辞任のニュースを読み上げる。その後に岩田氏が登場し、新しい薬の具体名まで挙げて辞任の理由について解説。あたかも、17時からの首相本人による会見の露払いのようで、安倍氏に最も食い込んだ記者であることをこのうえなく証明するものだった。


安倍晋三前首相

首相に話を聞くことができるのだから

　その後、自民党総裁選を菅義偉氏が勝ち抜き、新首相に指名されたわけだが、岩田氏は菅氏に食い込むことはできなかったという。

「そもそもひとりの政治家に深く絡めばそれだけ、別の人とも同じようにというわけにはいかないでしょう。ただ、岩田さんの場合は、首相に話を聞くことができるならそれが一番でしょ、私はそれができるのだから、女房役の官房長官に聞いたって意味ないでしょ、というようなスタンスだったようです。ま、その通りなんですが（笑）、それが露骨に現れていたりすると、誰だって面白くはないですよね」

　安倍氏の辞任後、岩田氏のスクープがなくなるのは必然だったのかもしれない。

「もうひとつ、岩田さんの問題というか岩田さんの上司の問題なのかもしれませんが、公共放送として偏り過ぎたことは否定できないでしょう。一国の宰相の体温まで知る記者がスクープを取ってくるのは良いとしても、もう少し偏りなく報じることはできなかったのかなぁと思いますね」

　そして今回の人事で、政治部を離れることになった岩田氏。NHKのある局員によると、

「岩田さんは現在、政治部の副部長という立場で解説委員を兼務していますが、これからは政治部を離れて解説委員がメインとなり、ネットワーク報道部の記者主幹を兼ねることになります。ネットワーク報道部は新聞で言うと地方部のような位置づけと考えてもらえばいいかもしれません」

政治部の「菅シフト」

　NHKには主要な部署として、政治、経済、社会、国際の各部があるが、

「ネットワーク報道部はそこには入りませんし、政治部の中枢も中枢で活躍してきた岩田さんにしてみれば微妙なポジションだということでショックを受けているようです。また、管理職の立場でもなくなると聞きました」

　別の局員にも聞いてみると、

「政治部としては『菅シフト』を敷いており、岩田さんの人事はその結果ということなんでしょうね。岩田さんと二人三脚でやってきた元政治部長は広島にトバされる格好で東京を去ることになりました。その一方で、新しく就任する政治部長は政治記者としてのめぼしい実績はなく、菅さんの傀儡（かいらい）同然の総務省担当などを務めたことが注目されるくらいですし、ナンバー2的なポジションには政治部から追い出されるようにして異動した人物が菅さんに近いということでカムバックを果たしました。自称イケメンでサングラスをかけて出社している変わり者です（笑）」

　さらに、

「安倍さんは今後、派閥のボスになりますし、3度目の首相登板がないわけではないので、岩田さんを政治部から外すというのはなかなか思い切った人事だと見るムキはありますね。彼女自身はこれまでニュース7のキャスターをやりたがっていたようですし、安倍さんの退陣後はワシントン支局長を熱望していると言われていました。そのレールからはかなり逸れてしまったのは間違いないですね」

　初任地の岡山時代からスクープ記者として鳴らした岩田氏。永田町でもスクープ記者として活躍しすぎたことで望まないポストが回ってきたのだとしたら皮肉な話だろう。

デイリー新潮取材班



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242
2021/06/09　日刊ゲンダイ


ワクチン接種率はOECD最下位、もはやこの国は後進国（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの第４波は峠を越えてきたが依然、１日１００人近くの死者が出ており、重症者も１０００人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、６週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」（自衛隊）を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。

　新型コロナによる死者は累計１万３５００人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のＰＣＲ検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日ＰＣＲ検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

　おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

　さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低２０００回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。

　大規模接種に振り向けられる米モデルナ製５０００万回分で、せいぜい全人口の４分の１。残り４分の３を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

　もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 三匹のハイエナ＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１０）＜安倍・菅についで加藤勝信も日本医師会献金疑惑大炎上！＞
三匹のハイエナ＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29405732.html
2021年06月10日　jlj0011のblog


＜安倍・菅についで加藤勝信も日本医師会献金疑惑大炎上！＞

　動物に例えると、今の自公政権を切り盛りしている悪党は、どうみてもハイエナではないだろうか。食らいつく電通とパソナの竹中平蔵ら、血税を吸血する五輪資金の一角が露見、６月７日JOC金庫番の森谷経理部長が電車に飛び込んだ。コロナに加えて、五輪大腐敗炎上である。警視庁の対応が注目される。第二のもんじゅ西村謀殺事件へと発展するのか。

　もとはといえば、元凶は「神の国」信奉者の安倍晋三である。目下、御用記者をせき立てて「復活記事」を書かせて、生き延びようと死に物狂いである。五輪問題で、世論や議会の非難は菅に集中していたが、遂に菅のお目付け役で、安倍家の執事・加藤勝信も、大掛かりな政治資金規正法違反事件が発覚、法曹関係者や市民運動家を喜ばせている。

　加藤の刑事告発は必至のようだ。となると、三匹のハイエナ大炎上となる。「人殺し電通五輪」が強行されるか？泥船から逃げ出したコロナ専門家の分科会会長の最後っ屁、WHOの最終方針、そして少しは英国でのG7宣言も影響を与えるものか？

＜河井１・５億円の犯人と自民幹事長に決めつけられた安倍晋三＞

　宏池会の岸田文雄が、本気度１００％でもって安倍に体当たりして、河井１・５億円事件の使途解明を、自民党幹事長に強く求めた。これに対して、二階は当然のことながら「安倍が犯人」と事実上決めつけた。

　捜査権をにぎる検事総長・林真琴に対して、自民党本部として安倍有罪の材料の核心を提供したことになる。林検察は動かざるをえないだろう。国民は、検察に重大な監視の目を向けている。JOC金庫番の自殺事件によって、電通五輪が真っ黒であることも判明、国民の怒りは頂点に達しているのだから。

　宏池会の必殺剣は、法相の上川陽子にも向けられたことになり、彼女も正念場に立たされた。安倍逮捕も現実味を帯びてきている。安倍は解散総選挙で生き延びようとしているが、深刻化するコロナ感染は、次々と変異株に変身して、ワクチンを蹴散らして増加、そんな余裕もない菅である。到底無理な五輪に四苦八苦している。

　「安倍の神棚信仰次第だ」と神道政治連盟関係者でさえも突き放している。安倍救済のための解散どころではない。日本を押しつぶした元凶を、神道の神風が吹き払うことができるのであろうか？

＜「人殺し五輪」を追及された菅義偉も落馬寸前＞

　「国民の命と健康を守るのが私の仕事」と繰り返す菅には、国民から「人殺し五輪に加担するのか」と非難ごうごうである。「駄目な時はやれない」と覚悟の発言もしている。要するに、これらの菅答弁は、目の前にいる安倍が押し付けたお目付け役の官房長官・加藤勝信向けに「俺は約束を守っている」と発信しているのだ。

　前向きに解釈すると、五輪中止宣言は自分がやる、そのあとに内閣を投げ出すよ、とも聞こえるのだ。覚悟をしてのG7出席が、菅の最後の晴れ舞台？となるのかどうか。

＜菅お目付け役の安倍家のお庭番と日医の深すぎる関係＞

　「６月９日付の朝日新聞が、遂に書いてくれた」と、清和会OBが狂喜して電話をくれた。日本医師会が、加藤の政治資金集めの集会に、２００万円もの大金を献金していた！それを政治資金収支報告書に記載しなかった違法行為の発覚だ。２０１８年から１９年の４回のパーティーであることも判明した。

　日本医師会の献金は、過去に橋本龍太郎１億円献金事件を起こしている。開業医の団体である日本医師会の、政界への巨額献金は常態化して、全く反省が見られない。悪辣な医師会なのだ。厚労省高官の天下り先としても定評がある。医師の懐を膨らませてきた医療費値上げの国民いじめ団体でも知られている。

　医療事故に対して、反省と謝罪をしない倫理ゼロは、政治を裏で動かす財閥レベルである。繰り返し、医療事故を多発させている。医療事故死は、コロナ死を優に上回っている。

　そんな団体からカネを受けとる政治屋は、献金隠しで逃げ切るのだが、とうとう加藤も正体を暴かれてしまった。

　過去に自民党内の任意団体「国民の健康を守る議員連盟」の事務局長として、彼は５００万円もの大金を日本医師会から受けとった。違法献金である。任意団体は献金を受けることを禁じられている、それを承知での５００万円だ。

　これを日本共産党の機関紙「赤旗」がすっぱ抜いた。続いて大衆紙の「日刊ゲンダイ」が追撃、加藤に取材攻勢をかけたが、加藤は沈黙して逃げた。その後に、こっそり日医に返却した？本当に返金したのかどうか？新聞テレビを、電通が完璧に抑え込んだものだろう。

　清和会OBは、他にも日医の暴走ぶりを掴んでいた。厚労省が「開業医の職員に掛ける保険料３８億円を支払うよう」要求した大事件。それは５人以下の看護師や事務員でも、開業医に社会保険料を義務付けた法改正に応じた措置であるが、何と小泉純一郎厚労相がパーにしてしまったという。同じようなことが人材派遣のパソナでも行われた。

　政府自民党に食らいつく団体・企業は、甘い汁を吸う資本主義の悪徳を露骨に体現しているハイエナ群だ。国民を欺く腐敗隠ぺいに長けている。電通が言論を抑え込んでしまう日本は、独裁国と同じレベルの言論の自由度だ。国民が本気になって覚醒しないと、せっかくの民主主義も、遠い彼方の夢でしかないのである。

　この国の腐敗は、底なし沼である。新聞・言論の無力と比例している。

　加藤の犯罪追及は、さしずめ当面する言論のリトマス試験紙といっていい。警鐘乱打したい！

２０２１年６月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞自民党幹事長・二階俊博「解散」ブラフにブーメラン（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】自民党幹事長・二階俊博「解散」ブラフにブーメラン
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106090000125.html
2021年6月9日8時38分　日刊スポーツ


★あと4カ月で衆院の任期は満了になる。どういう形になろうが、選挙はその間にあるのだが、与野党は解散時期で相当の緊張関係になりつつある。不信任を出すと言いながらタイミングを計る立憲民主党は3月から不信任案提出の取り扱いでへまを繰り返し、自民党から足元を見られてきた。不信任案提出を立憲が示唆するたび、自民党幹事長・二階俊博は「直ちに受けて立つ。衆院を解散する」と権限もないのにけん制してきた。

★それに立憲はおびえたわけだが6日、立憲国対委員長・安住淳は内閣不信任案の提出については「すべて、党首討論での菅総理の答弁次第だ」とした。同党政調会長・泉健太は「内閣不信任案は菅内閣が信任できないことを問うもので、退陣を求めるのが基本的な考え方だ」と総辞職目的と迫った。加えて「緊急事態宣言下で解散・総選挙という判断をするなら、国民を無視している」とし、二階の解散カードはこの期に及んでは自民党の首を絞めるだけと攻勢に転じた。

★確かに5月までの野党の不信任案提出は自民党優位の中にあったが、これから会期末へ向けて野党から不信任が出されれば、コロナ禍、ワクチン接種加速時期、五輪開催など、内閣がこだわってきたことを放り投げることになる。まして首相は会期末目前の11～13日、G7首脳会議（サミット）出席のため英国イングランド南西部のコーンウォールに行く。つまり二階の言う「覚悟を持って不信任案を出される場合は、どうぞひとつ、そういうお気持ちで対応していただきたい。直ちに解散する」というブラフはそのまま自民党に跳ね返ってくる。公明党も既に都議選で身動きが取れず、不信任によるハプニング解散は何としても避けたい。つまり、自民党は五輪を強行することで五輪後しか解散はできず、解散権は9月以降の1カ月半の期間でしか行使できなくなる。さあ自民党はどう出る。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 西浦教授　内部告発70分「菅官邸は尾身提言を潰そうとした」（週刊文春）

※週刊文春　2021年6月17日号　各紙面クリック拡大



※続きは週刊文春、2021年6月17日号をご覧ください






http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14880








西浦教授が語る「尾身会長が批判を浴びても五輪に提言する理由」
2021.06.09　文春オンライン　週刊文春 2021年6月17日号

　東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。


西浦博教授　©共同通信社

　尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。

　確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。

　にもかかわらず、なぜ五輪に関する提言を行うのか。


五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社

　西浦氏はこう語る。

「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」

　分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。

「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク、変異株の流入・流出のリスク。4月28日には、組織委の中にもコロナ対策を議論する『専門家ラウンドテーブル』が立ち上がった。この日以降、議論はより活発化し、徐々に意見をまとめていきました」（同前）

7月半ばには感染対策がより困難に

　西浦氏が五輪開催にあたって危機感を抱くのが、強い感染力を示すインド変異株の存在だ。現在、日本で流行しているのは英国変異株だが、各地で続々とインド変異株が確認されている。

「英国株は従来株より1.5倍の感染力があるとされていますが、インド株はそれより更に1.5倍強いと言われている。重症化リスクや死亡リスクも高い。7月半ばには、おそらく現在の英国株がインド株に置き換わる。感染対策がより困難になるのです」（同前）

　7月半ばと言えば、五輪開会式の直前。このままだと、従来株の約2倍の感染力と言われるインド変異株が広がった状況で、五輪を迎えることになる。


首相と尾身氏の間には大きな溝が　©共同通信社

　6月9日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月10（木）発売の「週刊文春」では、官邸寄りと言われてきた尾身氏が提言を出すことを決断した背景などを西浦氏が70分間に及ぶロングインタビューで語っているほか、バッハ会長の“右腕”とされるIOC副会長への単独インタビュー、竹中氏が会長を務めるパソナグループがワクチン事業や五輪事業を多数受注している実態、JOCの経理部長が自殺に追い込まれた背景など、東京五輪開催を取り巻く問題を総力特集している。







http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜接種後、感染爆発＞英国で感染再拡大…ワクチン先進国を襲うインド株の驚異（日刊ゲンダイ）





英国で感染再拡大…ワクチン先進国を襲うインド株の驚異
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290298
2021/06/09　日刊ゲンダイ


全面解除目前で…（ジョンソン首相）／（Ｃ）ロイター

　強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。流行の主流がインド株に置き換わり、第３波が始まりつつあるのだ。

　　◇　　◇　　◇

　１日の感染者数が６万人を超える感染爆発に見舞われた今年１月、英国は人口の８割弱を占めるイングランドで原則自宅待機の強いロックダウンに踏み切った。並行して、ワクチン接種を加速させ、４月には新規感染者を一気に2000人程度にまで減少させた。

　３月以降、徐々にロックダウンを緩和し、今月21日には全面解除する予定だった。

　ところが、ジョンソン首相は２日、全面解除について「慎重に対応する必要がある」とロックダウンの延長をにおわせた。インド株の蔓延で再拡大に見舞われているからだ。

　足元の感染者数は5000人を超える。政府の専門家委員会のグプタ教授（ケンブリッジ大）はラジオ番組で「すでに流行の第３波に入っており、新規感染の少なくとも75％がインド株だ」と語っている。

　深刻なのは、ワクチン接種が進んでいるのに、感染が拡大していることだ。

　英国は成人の75％が１回目の接種を終え、２回目も50％に達している。ワクチン接種が進み、ロックダウンは継続中なのに、インド株の流行を許してしまったのだ。それほどインド株は感染力が強いということだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「コロナの集団免疫状態をつくるには、70％のワクチン接種が必要とされており、英国は及んでいません。しかし、これだけワクチン接種が進んでいれば、ある程度感染抑制の効果も出るはずです。それでも、インド株は英国株の1.5倍の感染力があり、あっという間に蔓延したと思われます。ワクチン先進国だったので、この程度に抑えられていると見た方がいいでしょう。ワクチン接種が進まない日本ではもっと深刻な事態が起きてもおかしくありません」

対岸の火事ではない

　日本では１回以上のワクチン接種は人口の10％、２回接種は４％程度にとどまる。

　政府分科会の尾身茂会長は、１～２カ月で英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。日刊ゲンダイの集計では、空港検疫を除く、国内のインド株感染者は８日までに12都府県100人を突破している。東京、神奈川ではインド株によるクラスターも発生している。

　尾身会長の試算では、ちょうど東京五輪が開催される頃にインド株へ置き換わる。英国のインド株蔓延は対岸の火事ではない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞危機感ない菅首相…サミットで不在時に政局が動く可能性（日刊スポーツ）

※2021年6月10日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大


【政界地獄耳】危機感ない菅首相…サミットで不在時に政局が動く可能性
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106100000077.html
2021年6月10日8時44分　日刊スポーツ


★今回の党首討論で上質な論戦を期待した国民はいないだろう。それよりも野党各党がどう首相・菅義偉を責め上げるか一点に興味があった。そして首相はなぜ党首討論を受けたのか。コロナ禍ということもあり、ヤジなどの不規則発言もほとんどなく、静かに始まった党首討論だったが、それは討論になっていない低調な出来だったに他ならない。案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎのための「東京オリンピック（五輪）の思い出話」を延々と始めた。さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。

★結局、首相はワクチン接種の順調さと、それさえ加速すれば、何事もうまくいくという国会答弁を繰り返し、新しい発言もなく「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。その前提が崩れたら行わない」を広義に使い幅のある発言に見せかけたが、最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が「国民に長期間の我慢を強いながら、五輪を開催することで、新たに亡くなる方が増える、などということはあってはならないし、そういう五輪は開催する意義はないと考える。なぜそこまでして開催するのか。理由をお答えください」と問うと「国民の命と安全を守るのが私の責務ですから、そうでないとできない」となり、改めて「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か、端的に答えてほしい」と繰り返して問うたことに国民はどう感じただろうか。

★党首討論終了後、立憲民主党代表・枝野幸男は首相について「真剣さに欠け、危機感が感じられない」とし、野党党首会談を開き、内閣不信任決議案提出の是非などを協議するとした。野党は政権に総辞職を促すもので解散の判断は与党がする。首相がサミットでいない間、政局が動く可能性がある。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相にとって「進むも地獄、退くも地獄」のデッドライン　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



菅首相にとって「進むも地獄、退くも地獄」のデッドライン　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290306
2021/06/10　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


尾身会長（右）は「日本のファウチ」になれるのか（Ｃ）JMPA

　米国の新型コロナ対策の総指揮官であるファウチ国立アレルギー感染症研究所所長は、トランプ前大統領が振りまくフェイク情報を公然と批判し、「バカ者」などと罵られ、辞任圧力までかけられても臆せずにその姿勢を貫いた。そのため、一部の狂信的な支持者を除く大半の国民は、トランプのデタラメさをますますはっきりと知るようになり、そのことが昨秋大統領選でのトランプ敗退の一因となったといわれている。

　さてそこで、我が国の「専門家」代表として菅義偉首相の記者会見などでも常に横にいて、紙がないとしゃべれない菅を補佐してきた尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長は、果たして「日本のファウチ」になれるのかどうか。その天下分け目の勝負どころが１０日後に迫ってきた。

　東京・大阪・沖縄などの緊急事態宣言と埼玉・千葉・神奈川などのまん延防止措置の期限が一斉に訪れるのが６月２０日で、それが東京五輪開会式の３３日前。それまでに「コロナ禍はほぼ克服した」と内外に向かって堂々と宣言できる状況がつくれれば、五輪開催に突き進むことができるかもしれない。が、あと１０日間でその状況をつくり出すことは誰が考えても無理なので、菅はおそらく例えば東京について緊急事態宣言をまん延防止措置に切り替えるなどして、事態が改善に向かっているかのように説明し、五輪中止の判断を下すことを回避しようとするだろう。

　そこが「日本のファウチ」の決定的な出番となる。「いや、総理、この状況で１カ月後に五輪を開催することは不可能です」と言い放つわけである。

　さあ、その時に菅はどうするか。尾身会長がそこまで言うなら「もはやこれまで」と諦めて中止を宣言するという国民から見て常識的な選択は、菅にとっては自らの引責辞任に直結しているので９９％ありえない。とすると、今までと同様、専門家の意見はあくまで参考程度であって、決めるのは「最高権力者である俺だ」という傲慢な態度で尾身を突き飛ばして前に進むしかあるまい。

　そうなると、尾身が辞表を叩きつけて抗議の意を示せば世論の称賛を得るし、半面、菅は非難囂々の嵐にさらされることになるだろう。菅にとっては「進むも地獄、退くも地獄」の絶体絶命のデッドラインが目前に迫っている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ANA、SNS投稿“自意識過剰すぎる”社内研修…「大企業で働いているだけで妬みの対象」（Business Journal）
ANA、SNS投稿“自意識過剰すぎる”社内研修…「大企業で働いているだけで妬みの対象」
https://biz-journal.jp/2021/06/post_230940.html
2021.06.08 06:00　文＝松岡久蔵／ジャーナリスト　Business Journal


ANAのエアバスA380-841（「Wikipedia」より）

「全日本空輸（ANA）では、SNS投稿を“絶対悪”とするような社員研修が定期的に行われているんです」――。

　同社の現役CAは筆者にこう打ち明けた。本連載では、ANAが専門部署「SNSオフィサー」を設け、同社のCAがSNSで身分を匂わせるなどの「不適切な投稿」を行っているのを発見した場合、CAを呼び出して密室で数時間にわたる「お説教」をしている現状について報じてきたが、定期的な研修でも「不適切な投稿」について「思想統制」が行われていることが発覚した。

■ANA「ネットでは大企業社員は妬みの対象になっている」

　ANAでは現在、3カ月に一度ほどのペースでSNS投稿についてのオンライン研修が実施されている。まずは、実際に研修で使用されたQ＆Aの例について見ていこう。



「Q：ソーシャルメディアに潜むリスク対策として適切なものを選んでください。

A：InstagramやLINEのタイムラインは投稿はせず、見ているだけ。同期の「ステイ先ランチなう」という投稿に対しても、コメントは入れずに「いいね」だけ押しておいた。

B：ステイ先の観光名所がとても素敵だったのでInstagramに写真を投稿し、スタンプ機能で場所を知らせてあげた。コメントは書かないように徹底している。

C：炎上の火種を探しているネットユーザーが存在し、大企業で働いていることだけで妬みの対象となるため、属性を出さないことに加え、内容に常に注意を払っている。

D：公開範囲を制限なしに設定したり、ハッシュタグをつけることで、多くの人に見てもらえる工夫をしている」

　正解はなんとC。ネット社会についての事実の一端ではあるだろうが、「炎上の火種を探しているネットユーザー」という表現にANAのネットに関するネガティブな印象が色濃く反映されている上、「大企業で働いていることだけで妬みの対象」というのは自意識過剰であろう。SNS全盛時代になってから久しい現代において、小学生ならまだしもいい大人のCAに対して会社がわざわざ「正解」として提示するには、あまりに違和感のある見解だ。

■ANA、景色などステイ先の様子を投稿するだけでも会社側から処分

　さらに、この問題には以下の解説がつく。

「【解説】

ソーシャルメディアは便利な反面、様々な火種やリスクと常に隣り合わせです。

＜「いいね」に潜むリスク＞

ルール違反の投稿に対して「いいね」 を押すことは「共感の意思を示す」ことになり、同罪です。 勇気をもってだめなことはだめとアサーション（筆者注：相手に伝える）しましょう。深く考えずに「いいね」を押すことが習慣になっていませんか？

＜位置情報に潜むリスク＞

気軽に位置情報（自分の居場所）を知らせることは危険です。「位置情報」を押すとストーリーの「スタンプ機能」によって、自動的に、近くにいる知らない人にも配信されることがあります。

＜ハッシュタグに潜むリスク＞

位置情報から検索が可能なため、公開範囲を制限しないでストーリーにハッシュタグを使うと、不特定多数の人に見られてしまうリスクがあります」

　確かに、アイドルやスポーツ選手など著名人だけでなく一般人のアカウントに対して誹謗中傷するなど、反社会的、非常識な投稿に対して「いいね」を押すのは社会人として問題だろう。しかし、ANAの場合、ステイ先で以下のようなごくごく普通の投稿を「いいね」するだけで懲戒処分の対象になるというのだから、行き過ぎの間は否めない。



　この「不適切な投稿」の例をご覧いただければお分かりになるように、「初めてのcrewと過ごしたParis」との書き込みや、ハッシュタグにANAのCAを匂わす「crew」と場所を示す「Paris」の文言入っている時点でアウトだという。少なくとも、この投稿ではANAやCAという文言はまったく入っていないにも関わらず、である。

　この研修の対象となっている20代から30代前半くらいのCAは、インスタグラムなどSNSに写真とコメントを投稿するのが当たり前の世代であり、何が「不適切」なのか、そしてなぜ懲戒処分まで受けなくてはならないのか、まったく理解不能だろう。

■ANA、社員のSNS投稿に対する強い警戒心

　ANAの研修で示される社員のSNS使用についての方針を見てみよう。以下がそれである。



「会社の名誉を毀損し、信用を傷つける行為や、業務上の機密事項を洩らした場合、就業規則違反となり、懲戒処分の対象となります。SNSについては、限定公開や自動消去の設定にかかわらず、会社にかかわるいかなる情報も投稿してはなりません。

　自分が思っている以上に、ANAグループ社員やANA CAであることが容易に推測される。1つ1つの投稿は問題がなくても、情報を総合すると特定されてしまう。本人はネガティブではないと思っていても、読み手によって、受け取り方は異なり、自分が気が付かないうちに、 第三者に不信感や不快感を与えてしまう。

　ストーリー機能（筆者注：一定時間が経過すると消去される機能）で投稿したとしても、スクリーンショットをされた場合、他人と共有できてしまう。何気なく載せたひとことが、SNSで出回り、思わぬトラブルに巻き込まれることがある。一度投稿したら、瞬く間に広がり、本人のみならず、ANAブランドも傷付ける可能性がある。コンプライアンス違反に繋がる行為は、経営にも大きな打撃を与えます。会社がおかれている状況を認識し、規程や遵守事項を正しく理解しながら、 ANAグループ社員として、自覚と責任のある行動をしていきましょう」

　かなり厳格な印象を受けるSNSについてのルールだ。このルールにはSNS上のプロフィールで「ANA社員」という身分も「CA」という職業も公開していない場合も含まれるというから徹底している。オンライン研修では、この姿勢が如実に現れた設問がある。以下がそれだ。

「Q：SNSのトラブル回避の対策として適切なものを選んでください。

A：会社や業務にかかわる情報を投稿する場合は社員にしか意味がわからない専門用語を使用したうえで、＜私見です＞と但し書きをつけ、トラブル防止を徹底する。

B：一度投稿した内容は完璧に取り消すことはできないので、自分や会社、あらゆる関係者の将来に影響をおよぼすリスクがないか常に注意している。

C：過去の投稿について確認し、適切でない内容は全て削除したが、入社前SNS投稿までさかのぼって投稿内容を確認したり削除したりする必要はない。

D：SNSで会社や業務にかかわることを投稿して炎上したり、トラブルに巻き込まれたときは、上司には知らせず自分ひとりで解決する」

　この正解はBだが、他の選択肢を検討してみると、Dは常識的にいって避けたほうがいいから正解とは言えないだろうし、Aは実際に実施している会社員も多く△といったところだろう。問題はCだが「入社前SNS投稿までさかのぼって投稿内容を確認したり削除したりする必要はない」という、プライバシーの観点から妥当な選択肢が正解とならないところが、常識とはかけ離れている。

　本連載でANA側が「不適切な投稿」をしたCAを取り調べる際、家族とのグループLINEや趣味のTwitterアカウントなども調べられるなどのプライバシー侵害の事例があったことを報じたが、ここにそのような意識が現れているように見える。

　今回、SNS投稿に対する警戒心が非常に強いオンライン研修の内容についてご覧いただいたが、次回はANAのSNS投稿のルールに違反した具体例を参照しながら、時代錯誤としか思えないこのルールの本質的な問題点について指摘していく。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）


●松岡 久蔵（まつおか きゅうぞう）

Kyuzo Matsuoka

ジャーナリスト

記者クラブ問題や防衛、航空、自動車などを幅広くカバー。特技は相撲の猫じゃらし。現代ビジネスや⽂春オンライン、東洋経済オンラインなどにも寄稿している。ツイッターアカウントは @kyuzo_matsuoka

ホームページはhttp://kyuzo-matsuoka.com/

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] JOC経理部長「自殺ではなく他殺」説のウソと本当。東京五輪の疑惑と虚構、真相は永遠の闇に？（まぐまぐニュース）
JOC経理部長「自殺ではなく他殺」説のウソと本当。東京五輪の疑惑と虚構、真相は永遠の闇に？
https://www.mag2.com/p/news/500198
2021.06.09　tututu　まぐまぐニュース



今月7日、東京・品川区の都営地下鉄浅草線の中延駅で、JOC（日本オリンピック委員会）の幹部が電車に伸び込み死亡した。自殺とみられている。東京五輪開催を目前に控えた時期ということもあり、日本中にその衝撃が広がった。しかし、このニュースがあまり報道されないことなどから、他殺を疑う声もあがるなど、この一件を巡りさまざまな憶測が広がっている。

なぜメディアは「JOC経理部長自殺」を報じないのか？

死亡したのはJOCで経理を担当する50代の幹部職員。遺書などは見つかっておらず、現場の状況から飛び込み自殺とみられている。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿を駅員が目撃したという。

東京五輪の開催については以前から招致をめぐる贈収賄疑惑が取り沙汰されていた。亡くなった男性は経理部の部長という重要なポジションについており、そのキーマンと目される人物が五輪直前に自死したことになる。

新聞やテレビなどの大手メディアは一報こそ報じたものの、その後大きく取り上げるようなことはしていない。国民が関心を寄せるニュース性からすれば、もっと報じられても良いはずだが、なぜ報道しないのか。

さまざまな憶測が広がってしまうにはいくつかの理由がある。

憶測①詳細を明かさない「JOCの不可解な対応」

JOCの山下泰裕会長は8日、都内で取材に応じ、経理部長の男性が死亡した件について詳細を把握していないとしたうえで、亡くなった原因の調査については「細かいところが分かっていない。これ以上の質問にはお答えできません」と言及しなかった。

また、「役員でもないのに実名で報道されていた」と一部メディアが実名報道に踏み切ったことに関して苦言を呈した。JOC職員の中には「実名報道は絶対に許されない」と激怒する職員もいたという。

たしかに自殺報道に関して厚生労働省から、「自殺の報道記事を目立つように配置しない」「過度に繰り返さない」などのガイドラインが発表されている。

しかし、自殺報道に関してはその公益性も考慮されるべきで、すでに米紙「ニューヨーク・デイリー・ニュース」や英紙「デイリー・メール」などでも報じられている。

海外メディアでも大きく取り上げられるようなニュースが日本国内で報道されないようなことがあってはならないだろう。

そもそも今回の事件が報道されなければ、事件ごと闇に葬られていた可能性は否定できず、報道しない自由と揶揄されても仕方ない。

こうしたことからも、「実名報道は絶対に許されない」といったJOCの主張は間違っているといわざるをえない。

憶測②生放送の番組で突然の「ニュース差し替え」

福岡県を放送対象地域としているKBC九州朝日放送では、急遽ニュースを差し替えるという不自然な対応が行われた。

平日の朝6時20分から8時まで放送している『アサデス』の中で7日、女性アナウンサーが「東京オリンピックの直前に一体何があったのでしょうか？JOCの幹部が……」と原稿を読んでいたところ、突然「……失礼致しました。続いてのニュース、改めましてお伝えします」と語り、ゾウが車に猛突進するニュースに差し替えられた。


もともと現場ではJOC幹部が亡くなったニュースを予定していたものの、急遽テレビ局の上層部から差し替えを命じられたとみられ、圧力や忖度があったのではないかとの批判が起きている。

テレビでのニュース差し替えは過去にも起きている。

東日本大震災における原発事故のニュースを報じていたNHKのニュース番組で、「いまの原稿使っちゃいけないんだって」とスタッフの声が入り、アナウンサーが別のニュース原稿を読み上げたのだ。

こうした前例があることからも、不自然なニュース差し替えは何かしらの圧力があったと思われてしまうのは仕方ないだろう。

憶測③『報道特集』で内部告発した職員と同一人物か

JOCの幹部職員がなくなったニュースが流れた直後、「東京オリンピックの人権費に関する内部告発をした人物では」との憶測が広がった。

今月5日に放送された『報道特集』（TBS系）は「高額人件費のからくりを組織委職員が証言」と題し、東京オリンピックの各会場に派遣されるスタッフの人件費について特集。

この中で取材に応じた男性は、「1日35万円で仕事を請け負っているという現場のディレクターには、別の報酬も支払われている可能性があり、合計80万円が支給されている」ことを明らかにした。

内部告発したこの男性が亡くなったのではとのうわさが広まったが、取材に応じたのは大会組織委員会の職員であり、JOCの幹部ではない。これは明らかな人違いである。

憶測④「中延」「ゾウ」は隠喩説

また、ネット上では男性が飛び込んだ都営地下鉄浅草線の中延駅が「中止」や「延期」を表す隠喩だとする話も出ている。

さらに、前述したKBC『アサデス』の中でニュースがゾウの話題に差し替えられたことに関して、ゾウは「The elephant in the room」の隠喩だとこじつける説もある。

「The elephant in the room」とは、その場にいる人が皆認識しているけど、あえて議論を避けていることを表す英語の表現で、いわば“タブーな話題”や“重大な問題”を指している。

もちろん、これはたまたまその日にゾウのニュースがあっただけで、JOCの男性幹部職員が亡くなったこととは一切関係がない。

「中延」も「ゾウ」もネットでこじつけられた憶測であって、まったく根も葉もない噂である。

東京五輪開催の裏に隠された“深い闇”

東京五輪開幕を直前に控える中で起きたJOC幹部の電車飛び込み自殺。

さまざまな憶測が広まっているが、ただの噂にすぎないものもあれば、明確に否定できない話もある。

そこには何らかの不自然さが残り、“見えない闇”があると勘ぐられても仕方ないだろう。

7月23日の東京五輪開幕まではあと44日。

多くの疑問や疑惑を抱えながら、開催されることに本当に意味があるのだろうか。史上類を見ないようなオリンピックが間もなく始まろうとしている。

Twitterの反応











※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:Maykova Galina / Shutterstock.com



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 低調な党首討論 菅首相はぐらかし思い出演説のドッチラケ（日刊ゲンダイ）



低調な党首討論 菅首相はぐらかし思い出演説のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290345
2021/06/10　日刊ゲンダイ


肝心の安心・安全の具体策は全く語らず（9日の党首討論、左から、菅首相と立憲民主の枝野代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、具体策は何も答えなかった。

　９日、菅首相が初めて臨んだ党首討論。７月の東京都議選や秋までにある衆院選に向けたヤマ場になるはずで、開催自体が約２年ぶりということもあり注目を集めたが、ドッチラケに終わった。

【写真】この記事の関連写真を見る（10枚）

　まず、立憲民主党の枝野代表から五輪開催について問われた菅首相は、「安心・安全のための対策を行う」とお決まりの文句を言った後、「私、オリンピックについて聞かれるわけですけども、57年前の東京オリンピック大会は高校生でした」と突然、1964年東京五輪の思い出を語り始めた。それが約５分間にわたって続いたのだ。

「たとえば東洋の魔女といわれたバレーの選手。回転レシーブちゅうのがありました」「底知れない人間の能力というものを感じました」「マラソンのアベベ選手も記憶に残っています」「オランダのヘーシンク選手（柔道）はずっと忘れることができません」――。

「そうしたことを子どもたちにも見てほしい」と言うのだが、それなら今夏でなくても、東京じゃなくてもいい。このコロナ禍で開催を強行する理由にならないし、どうやって安心・安全を担保するのかという答えにもなっていない。　

　９日の党首討論では日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の持ち時間がそれぞれ５分だったから、同等の時間を思い出話に費やしたわけだ。国民が聞きたいのは菅首相の個人的な思い出ではない。党首同士の議論であり、具体的かつ科学的な対策だ。

「少数野党の持ち時間は短すぎるし、30分の持ち時間があった立憲の枝野代表も核心を突く質問ができず、最後は長々と演説を始めてしまって不発でした。東京五輪や新型コロナ対策を巡る激しい論戦を期待していた有権者は肩透かしでしょう。一対一でやり合う党首討論は意義のある制度ですが、２大政党を念頭に置いた導入時とは状況が変わっている。形だけやればいいというものではなく、工夫が必要です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

「不信任案封じ」の日程も

　野党側は「党首討論での首相の答弁次第で内閣不信任決議案の提出もある」と気勢を上げていたが、菅首相は10日からG7出席のため外遊。

「G7に向かう総理を足止めするわけにいかず不信任案は出せなかった。帰国したらすぐ会期末です」（野党国対関係者）

　日程的にハナから不信任案が封じられ、演説と思い出話で時間を浪費する党首討論では盛り上がるはずがない。



菅首相 初の党首討論 「ワクチン接種１１月までに・・・」【news23】

2021/06/10　 TBS NEWS

２年ぶりの党首討論。菅総理は１１月までに希望する全ての人にワクチン接種を実現したいと表明。一方、東京オリンピックについては思いがけない答弁が・・・（09日23:11）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜接種３時間半後に急死＞独自　ワクチン接種後に１９０人以上死亡、遺族「詳細な調査を」（TBS）



【独自】ワクチン接種後に１９０人以上死亡、遺族「詳細な調査を」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4288754.htm
10日 10時37分　TBS

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。

　「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕）

　先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。

　「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫）

　呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変し救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で午後８時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした。

　「どこかが調子が悪くてという話であればわかりますけど、何もない状態でほんとうにすぐでしたんで・・・。時間がたつにつれて、もう考えたらそれしかない消去法で言ったらそれしかない」（死亡した女性の夫）

　女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は・・・。
　「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました。本当に。えっという感じで。（Ｑ．ワクチン接種が関係していると？）思ったか思わなかったかでいえば、そら、思いましたね。日常生活のなかで、それまでとその日唯一違っていたところでいうと、ワクチンを打ったか打っていなかったかだけなんで」（かかりつけ医）

　実は国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について「ワクチンとの因果関係が評価できない」としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。

　厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については「評価中」となっています。遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかはっきりさせるべきだと考えています。

　「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど・・・。（因果関係を）つまびらかにする必要がある。誰でもかれでも打ちなさいということではないと私は思います」（死亡した女性の夫）

　政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。



【独自】接種後死亡１９６人 遺族は、「ワクチン加速」の一方で・・・

2021/06/10　 TBS NEWS

政府が加速させる新型コロナウイルスのワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。ワクチン接種後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じました。

（2021年6月10日17:18）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜スガによるスガのための祭典なのか＞世にもバカバカしい 狂った首相のエゴ五輪（日刊ゲンダイ）

※2021年6月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月10日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　２年ぶり、菅政権発足以来初めて行われた９日の党首討論。政府の新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非が焦点だったはずが、見ごたえはサッパリだった。トップバッターに立った立憲民主党の枝野代表はダラダラと持論を展開し、ピント外れの質問で３０分間の持ち時間を浪費。

　５７年前の東京五輪の思い出話を持ち出した菅首相に軽くあしらわれ、討論の体をなさなかった。ドッチラケだ。

　菅に真正面から切り込んだのは、共産党の志位委員長だけ。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が五輪開催のリスクに警鐘を鳴らしていることなどを取り上げ、「五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険がある。それに伴って重症者が増え、亡くなる人も増える。そうまでして開催しなければならない理由は一体何なのでしょうか」と迫ったが、菅は「国民の命と安全を守るのは私の責務」「守れなかったらやらないのは当然だと思いますよ」などと居直り。危機感の薄さから議論は全く噛み合わない。

　わずか５分間の持ち時間はアッという間に消化され、またも開催の意義も判断基準も示されなかった。

　五輪開催まで残り４３日。菅は何があっても五輪の旗を降ろす気はない。

　福島第１原発について「アンダーコントロール」と言った安倍前首相の大ウソに始まり、「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証し」などと変遷した五輪の意義は完全に失われている。感染収束は程遠く、英国株よりも強力なインド株に流行の主体が置き換わりつつある中、強行突破すればどうなるか。「東京五輪株」が発生し、「東京パンデミック」を引き起こす最悪シナリオが現実になりかねない。

　にもかかわらず、巨大利権の維持しか頭にないボッタクリ男爵率いるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はもとより、延命にしか頭が回らない菅はどこ吹く風。ヨコシマな思惑に日本国民が、アスリートが、そして世界が巻き込まれている。誰が見ても、菅の政治的保身のための「開催ありき」なのだ。

Ｇ７声明で全責任を背負いこみ

　大会組織委員会は運営に必要な医療スタッフについて、１日あたり最大で医師２３０人、看護師３１０人ほどを想定。医師は９割程度、看護師は８割程度の確保の見通しが立ったというが、どこからかき集めたのか。逼迫する医療現場から引きはがしたのではないのか。

　当初は日本選手団や大会関係者ら約２万人が対象だったワクチンの優先接種はさらに拡大。約７万人のボランティアやメディアにも網を広げるという。

　世にもバカバカしい狂った首相のエゴ五輪のためには、国益もへったくれもない。英南西部コーンウォールで開催されるＧ７首脳会議（１１～１３日）に出席するため、菅は１０日出国。読売新聞（９日付朝刊）によると、首脳宣言に五輪開催への支持を明記する方向で調整が進められているという。〈五輪を巡っては国内の世論調査などで開催への賛否が拮抗していることから、日本政府は今回のサミットで改めて各国の支持を取り付け、五輪開催への機運をを高めたい考えだ〉との解説だ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「Ｇ７はいわば国際公共財で、高度な政治的駆け引きの場です。国際協調で商業主義に走るＩＯＣのあり方を問い、ＩＯＣを揺さぶるカードを増やすというならまだしも、なりふり構わずに自国の利益のために利用しようとすれば、それ相応の代償を伴う。ましてやＥＵとの首脳会談やバイデン米大統領との会談でまとめた首脳声明に〈本年夏、安全・安心な形で開催することを支持する〉などと記したのと同様に〈安全・安心〉の文言を明記すれば、感染拡大した場合の責任をすべて日本が背負うことになりかねません」

ＩＯＣ大スポンサーの行動管理ができるのか

　組織委は選手の隔離と検査による「バブル方式」の運用に胸を張るが、穴だらけだ。各国選手は出国時に陰性証明を取るが、入国後の２週間待機は免除。８割の選手がワクチン接種完了済みとはいっても、感染リスクがゼロになるわけではない。選手村入り後の「原則毎日検査」は精度の低い抗原検査で、感染が疑われたらＰＣＲ検査を実施する緩さだ。

　輪をかけて問題視される海外メディアの動きについては、組織委が監督できる施設に限定し、滞在するホテルを約３５０カ所から約１５０カ所に集約。ホテル側に協力を求め、スマートフォンのＧＰＳ機能などを活用して行動を管理するという。入国後１４日間は事前に提出した活動計画書に登録された競技・練習会場や組織委管理の施設などの範囲でしか行動できず、一般市民などの取材は禁止されるともいうが、果たしてどうなるか。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。

「自由に動き回るのが行動原則のメディア側からすれば、制約が非常に厳しい。米国で２５年間取材した経験からいって、コロナ禍の特殊状況下であることは理解していても、全ての人がルールに従うかは疑問です。大半がワクチン接種済みで来日する安心感もどう作用するか。私用と社用でスマホを複数台所持していれば、滞在するホテルに１台を置いて外出するケースだって考えられる。ＩＯＣに巨額の放映権料を支払う米ＮＢＣユニバーサルは過去最多の７０００時間超を放送します。それに伴う派遣スタッフの陣容もさることながら、好き勝手に動いてやりたい放題になるんじゃないか。ＩＯＣの大スポンサーに厳しく対処できるとは思えません」

　スガによるスガのための祭典に向け、医療従事者を大量動員し、Ｇ７の支持取り付けに血道を上げ、海外メディアにはＧＰＳ監視で行動制限。メチャクチャだ。

期間中「宣言発令」の警鐘

「今の状況でやるというのは普通ではない」と反旗を翻した政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、９日の衆院厚労委員会でも「提言や考えをまとめている最中だが、一度始まったもの（大会内容）を変更できる柔軟性があるのか知りたい」と答弁。専門家による援護射撃も相次いでいる。

　分科会メンバーの東北大教授の押谷仁氏は英紙タイムズ（電子版＝８日配信）の取材に、「政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっていること」などと強い懸念を訴え、「どの国から何人訪れるのか、今もまだ分からないのが問題」とし、リスクを検証するために必要な情報を得られていないことに疑問を呈した。

「８割おじさん」で知られる厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで、京大大学院教授の西浦博氏は「週刊文春」（６月１７日号）で官邸による「尾身提言」潰しや専門家決起の内幕を告発。

「楽観論は本当に危ない」と強調し、「仮に七月末までに高齢者接種が終わっても、今後、複数回の緊急事態宣言が必要になる。七月二十三日の五輪開会式から、九月三日のパラリンピック閉会式まで約一カ月半。その間、宣言を出さざるを得ない状況になる可能性は、極めて高いと考えています」「七月半ばには、おそらく現在の英国株がインド株に置き換わる」などと警鐘を鳴らしている。

　国民はドッチラケ、８月中には感染拡大間違いなし。一人の為政者のための歴史的な愚行、その“準備”に皆が疲弊のアホらしさ。絶望的なカウントダウンを止める手だてはないのか。



【ノーカット】菅総理　初の党首討論　コロナ対策，五輪開催で論戦





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