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2021年6月09日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 竹中平蔵が国民をアホ呼ばわり、公に立つ人間の言う事じゃない（まるこ姫の独り言）
竹中平蔵が国民をアホ呼ばわり、公に立つ人間の言う事じゃない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-4b7507.html
2021.06.08　まるこ姫の独り言


竹中平蔵は小泉政権から安倍政権へと、そして菅政権にもバッチリ食い込んでいる。

この男が日本で新自由主義を流行らせて政府の中枢で税金を食い物にしてきた元凶の1人だ。

しかし政府の中枢にはろくな人間がいない。 庶民感覚がまったくなく、雲の上の人意識の人しか重用しない。

さざ波発言で物議をかもした高橋洋一とか、分科会の尾身会長の五輪開催に警鐘を鳴らすまっとうな提言に対して「自主研究」と小ばかにしたような発言をした田村厚労大臣とか、「全く別の地平」と揶揄した丸川珠代五輪相とか、人としてどうかと思うような人が国の中枢で国民の声など全く聞く気がないのだからどうしようもない。

その中でも別格なのが、竹中平蔵で公共の電波を使って国民をアホ呼ばわり。

＞竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク　コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　6/7(月) 5:15配信　東スポWeb

＞６日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長について「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と非難。

＞さらに「やるか、やらないか、なんで議論するか私は分からない。だってオリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界の『イベントをやめます』ということは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して『やる』と言った限りはやるべき責任がある」と持論を述べた。

そもそも「そこまで言って委員会」に出る時点で、まともな人物じゃない事がよくわかる。

個人的には、この番組は箸にも棒にもかからない、見る価値無しの番組で害はあっても共感するところなど一切なく、とっくの昔に見るのを止めた。

竹中は、根っからの新自由主義で金儲け大好き、金を抱いて死んでいくのではないかと思うほど金に目がない。

そんな人間が政府の中枢にて、日夜菅に入れ知恵しているのだろうが、竹中の考えは弱肉強食過ぎて空恐ろしくなる。

別に分科会が五輪を決めているわけではないことくらいわかりそうなものを。

感染症対策の観点から提言しているだけだ。

分科会を都合よく利用してきた菅は、記者会見の度に尾身を隣において捕捉させていた。

政府の代弁をして重宝される科学者だった時はダンマリ、科学者の立場から五輪開催に警鐘を鳴らしたら、すかさず越権行為と言う神経はなんなんだろう。

政府の言う事は、何一つ疑問も持たず全てご無理ごもっともと言えば花丸と言う思考は理解できない。

そして、日本が五輪開催と発表したら、国民がコロナで何人死のうが、パンデミックになろうが、医療がひっ迫しようが、五輪をやる責任があると言う竹中。

公に立つ人間のこんな冷酷無比な発言は聞いたことがない。

国民は政府の言う事に盲従して、政府の行為には何一つ疑問も持たず、ただただ税金を納めろという思考には納得できない。

もはや江戸時代の悪代官のような物言いだ。

よくこんな自分勝手な公共心の無い人間が政権の中枢で偉そうにしていられるものだ。

どういう生き方をしたらここまで醜悪な考えになるのか。

アベスガ政権は、社会では似ても焼いても食えない鼻つまみ者をえらい重用しているようだが、竹中のような自己中心的な人間が発信すればするほど社会もおかしくなる。

この国は権力者にはゴマすりヘコヘコし、一般国民には偉そうな態度で発信し続ける輩が多すぎる歪な国だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 不時着ヘリ。部隊マークは「鳥居に照準」。（2021年6月3日、津堅島） （アキノ隊員の鱗翅体験)　

（元画像をトリミング、黄色矢印を追加）

「不時着ヘリ。部隊マークは『鳥居に照準』。（2021年6月3日、津堅島）」
（アキノ隊員の鱗翅体験　2021/6/4）
https://akinotaiinnorinshitaiken.ti-da.net/e11945341.html

-----(引用ここから)-------------------------------------------

（中略）

ここからが本題です。ヘリの部隊マークが、鳥居に銃の照準を合わせているデザインとなっていました。

※イラスト下部の文字はHMLA（海兵隊軽攻撃ヘリコプター飛行隊）、UDP（半年間配備部隊）という意味です。

残念なことに、日本の多くの人がこれを見ても何を表しているのか気付かないと思います。

米軍は知っているのです。日本で愛国者を名乗っている人の大部分がここまでされても怒らない、ということを。

むしろネトウヨなんかはこれを見てカッコイイと言うかもしれません。

ワタシは愛国者じゃないけど怒ります。

こんなマークを付けたヘリが基地の外に不時着し、日本側が規制線に入って調査することもできない。

日本の人は本当にこれでいいのですか？

日米地位協定で決められているからといって、現場まで大勢で言ったのに
ヘリに近寄ることができない警察は本当にこれでいいんですか？

しかもその規制線張りに使ったのは沖縄県警のテープですよ？

付近住民、県民のことを思うなら規制線なんて気にせず越えればいいんですよ。

不時着したヘリを見にいったつもりだったのに、見せつけられてしまったのは情けない現状でした。

（以下略）

-----(引用ここまで)-------------------------------------------

数日前に沖縄で不時着した米海兵隊のヘリコプターですが、とんでもないシンボルが
機体に描かれていました。

言うまでもなく鳥居は神社のシンボルであり、神道の最高の祭司が天皇なのですから、
これは天皇に照準を定めているのと変わりません。

在日米軍がどういう目で日本を見ているのか、どういう目的で日本に駐留しているのか、
これ一つを見てもよくわかるでしょう。

米国は仲間だ、日本を守ってくれる、というのは幻想にすぎません。

これは右翼を判別するリトマス試験紙になりますね。

このシンボルに激怒するのが本物の右翼、目を閉じるのは対米隷属の売国奴です。

本来なら外交上の大問題になってもおかしくはありませんが、いつもの通り、
日本政府は何も言えないでしょう。

米軍にバカにされ放題、なめられ放題、それが日本の悲しい現実です。


(関連情報)

「米軍ヘリ、深夜の畑に不時着　エンジン故障か　目撃者が通報【動画あり】」　
（沖縄タイムス　2021/6/3）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/764175
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池知事ドヤ顔「8時だョ！」ドリフこじつけ発言で大炎上（日刊ゲンダイ）





小池知事ドヤ顔「8時だョ！」ドリフこじつけ発言で大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290235
2021/06/08　日刊ゲンダイ


ポスターに「８時だョ」の文字はないのに（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＯＫですっ」――。７日、１回目のワクチン接種を済ませた小池都知事は、報道陣に体調を問われ満面の笑みでこう回答。しかし、笑っている場合ではない。小池知事が余計なことを言ったおかげで“部下”たちは大迷惑を被っているのだ。

　小池知事がやらかしたのは、４日の定例会見でのこと。夜間の人流を抑えることを目的とした啓発の一環として、鳥獣戯画風のカエルの絵と「８時にはみんなかえる」との標語がプリントされたポスターを掲げ、ドヤ顔で「夜８時には業務を終えて帰宅するように」と説明。「カエル」と「帰る」をひっかけた標語にご満悦だったが、お得意の“フリップ芸”を披露したところで問題発言が飛び出した。

　かつて、ザ・ドリフターズが出演した大人気番組「８時だョ！全員集合」にひっかけたのか、小池知事は「８時だよ、みんな帰ろう」と複数回発言。本人は深く考えずに口走ったのだろうが、この発言が報じられると、ネットは大騒ぎに。

　タレントのモト冬樹にブログで〈どうせなら東京五輪開催の方針をかえるというのも入れて欲しかったな〉と皮肉られ、「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏には民放番組で、「８時に帰ろうといったら、また電車が混むじゃないですか」とド正論を突き付けられた。

俳優・谷原章介も批判

　さらに、７日は朝の情報番組で俳優の谷原章介に「志村（けん）さんが（コロナで）亡くなっているのに、なんでキャッチコピーこんなのを使ってるんだろうって」と苦言を呈されると、ツイッターは大炎上。

〈ファンのことを全く考えていないキャッチコピー〉〈てめぇらが無能だったから志村さんは亡くなったのに〉と批判続出だ。「志村さん」のワードは一時トレンド入りしたほどだ。

　気の毒なのは、ポスターの製作を担当した都の政策企画局職員。困惑した様子でこう話した。

「ポスターのデザインは、担当職員みんなで一から考えました。『志村さん』の一件は、非常に残念です……。ポスターには『８時だョ！』の文言は一切入っていない。志村さんを念頭に置いてポスターを作ったわけではないのですが、知事が会見で『８時だよ』と発言したことで、こちらの意図とは違う形で問題視されてしまったようです……」（担当者）

　小池知事といえばこれまでも「５つの小（こ）」「７つのゼロ」「“夜の街”要注意」など、よく分からない標語を連発。言葉遊びがお好きなようだが、コロナ禍で大忙しの部下に迷惑をかけていてはどうしようもない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞２年ぶり党首討論　不要論でなく“不毛”論はいかが（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】２年ぶり党首討論　不要論でなく“不毛”論はいかが
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106080000081.html
2021年6月8日8時12分　日刊スポーツ


★9日、19年6月以来2年ぶりに党首討論が開かれる。菅政権で初めてとなる。党首討論の導入は00年2月。政治改革で政府委員の廃止などが決まり、もっとも今では政府参考人という名でこちらは形骸化したが、同時に政治家同士の議論を活発にするために党首討論は導入された。過去には首相が逃げ回り開かなかった時期もあるが、与野党の党首が国民の関心事について議論するにはトータル40分という時間、議論がかみ合わないままでも修正ができないなど課題も多く、予算委員会の延長になりかねないという欠点もある。

★本来は国家の大局的議論が行われるべきだが、時の政局や関心事について、野党党首が首相に問う手法は議論がかみ合わなければつまらないものになる。そんなことから最近は党首討論不要論が政界の中から聞こえる。過去の討論の後の感想を政治家たちは「あれは討論ではなく演説というのではないか。党首討論はもともとイギリスのような2大政党を想定してスタートしたものであり、名前が変わる政党がいっぱいある今、在り方を考えなければならない」（副総理兼財務相・麻生太郎）、「党首討論が歴史的役割を終えたとは思っていないが、国家の基本政策をあんなに短い時間で議論できるはずがなく、回数を増やすなどの改善や、みんなが見られる時間に開催するなどの工夫も必要」（元幹事長・石破茂）。

★確かにこの20年間で政治は議論よりもネットのSNSを使った発信手法に代わってきた。党首が向き合い議論を戦わせるなどという手法が国民の興味をそそらないということなのかもしれないが、政治家の劣化も一因ではないか。不要論ではなく、討論のレベルに達しない政治家同士のやりとりが続いたことが遠因にある。党首討論に耐える党首がいないという問題をまず議論したらいかがか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜厚労省報告書に衝撃記載＞ワクチン接種の４日後に医療従事者 25歳男性は「飛び降り死」した（週刊ポスト）






※週刊ポスト　2021年6月18・25日号　各紙面クリック拡大



















http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪開催なら性悪説で：機動隊、GPSバンド、選手村監視等
7月からの東京オリンピック・パラリンピック開催について、世論では賛否が鬩ぎ合っている。

新型コロナ第三波のピーク越えを経て、世論はやや開催賛成に傾いている感があるが、筆者は変異株の拡散状況等を考えればコロナ感染爆発等のリスクは依然として高いと見ている。もし開催するなら、性悪説を以て臨むべきだろう。

政府、組織委は、選手、関係者について、それぞれ検査や隔離期間等のそれなりの対策を考えてはいるが、今の所やはり甘いと言わざるを得ない。

すぐ思い付く所を挙げれば、筆者は例えば下記のような追加対策が必要と考える。
●バブル形式の選手村からの出入りを厳格化するために、包囲する形での機動隊配備。
●海外メディア等の関係者については、GPS端末は持たせるのではなく着脱不能のバンド形態、少なくともウェアラブルで着脱情報が本部に飛ぶ仕組みへの変更。
●選手村については、「濃厚接触」を避けるため各個室への他者の出入り禁止と強制権限を持つ監視員の配置。など。

外国人は、日本人の様に暗黙の了解は通じないし従順で大人しくもない。平和の祭典には凡そ相応しくないが、もしコロナ下で開催するなら無粋で武骨な性悪説に立った対応が必要である。

これまでの新型コロナ対策は、政府、自治体、医師会の合作だが、水際対策、医療キャパ拡大については、憲法や法律の縛りを言い訳に、そのくせ法改正なく行える事すら狭く捉え凡そ合理的とは思えない対応が取られてきた。利害関係の調整や選挙対策、マスコミ対策等もあったのだろうが、特に水際対策の遅れとぐだぐだぶりは何に遠慮しているのか筆者には不思議なレベルに映る。

IOCが開催の意志を固める中、政府、東京都は、世論の風を読みながら互いに駆け引きをしつつも、小中学生の観戦、一般観客の観戦といった「のりしろ」を削り落とすカードも切りながら、今のところは開催に向け足並みを揃えて進むつもりなのだろう。

筆者は五輪開催について、絶対賛成でも絶対反対でもない。しかし前述のようなこれまでのコロナ対応を見れば、五輪の時だけシャキッとした対応が取れるとは到底思えないのである。

もし開催するのなら、リスクを最小限に抑えるための性悪説に立った具体的かつ合理的で実効性を伴う方策が必須である。

さもなくば、五輪中止が国益に資す。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪ボランティア辞退はまだまだ続く 組織委の傲慢に怒り（日刊ゲンダイ）



五輪ボランティア辞退はまだまだ続く 組織委の傲慢に怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290240
2021/06/09　日刊ゲンダイ


すでに1万人が辞退（Ｃ）共同通信社

「（大会組織委員会の）現場は『中止』だと思っているんじゃないですか」

　こう苦笑交じりに語るのは、東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアの女性だ。組織委は、大会ボランティアとして約８万人を集めたものの、すでに約１万人が辞退している。組織委は「運営には特段の影響はない」（武藤敏郎事務総長）と強弁しているが、いつまで強気でいられるか。まだまだボランティアの辞退が続く可能性があるからだ。

　ボランティアの多くは、組織委のゴーマンな態度に怒りと不満を強めているという。冒頭の大会ボランティアの女性はこう憤る。

「５月の連休明けに組織委から、本番時に着用するユニホーム一式を取りに来るようメールがありました。事前に日時を予約した上で平日の午前10時から夕方の間に、指定場所に取りに行かなければなりませんでした。都内在住なので大きな問題はありませんでしたが、知り合いの九州在住のボランティアは静岡まで取りに行かなければならず、断念したといいます。コロナ禍なのだから、せめて遠方の人には郵送するぐらいの配慮があってもいいはずです」

「ユニホームを取りに来い」との“上から目線”には呆れる他ないが、問題はそれだけじゃない。いざ受け取り会場まで足を運んだはいいものの、大会本番時に必要なＡＤカード（出入証）が読み込めないトラブルや、ワンサイズ小さいシャツを試着させられるハプニングもあったという。

「ワクチン漬け」にされる不安も

「組織委も五輪中止を想定しているのか、ユニホームを渡した後、会場で水筒やハンドブックなどの『お土産』を大盤振る舞いしていました。五輪が中止となれば、どうせグッズは余る、と思っているのでしょうか。でも、これからユニホームやグッズをもらってから辞退する人が、さらに増えるのではないか。気になる新型コロナワクチン接種の話は一切なく、組織委から来たメールは、風しんと麻しん（はしか）の予防接種案内でした。風しんと麻しんのワクチンを希望者に接種して欲しいとの要請です。海外からの大会関係者に感染させないためのようです。コロナワクチンも打つ人は『ワクチン漬け』になってしまう。体が心配ですよ」（前出の女性ボランティア）

　組織委のお粗末さに加え、今夏は猛暑だからボランティアの辞退に拍車をかけるに違いない。この状態で五輪を開けるのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本中の家族を破壊し、奪った子どもでカネ儲け―自民党がめざす「こども庁」の恐ろしい本音
山田太郎参議院議員（自民党。以下、山田氏といいます）が「こども庁」なるものを提唱し、それが自民党のボスである二階氏に取り上げられ、子ども予算を８兆円に増やすとして、あれよあれよという間に、次の衆議院議員選挙の目玉にする動きが起こってきています。このほど政府は、加藤勝信官房長官をトップに、こども庁設置の準備室を７月に立ち上げることにしたそうです。オリンピックやコロナといった最重点課題に、全く国民の納得がいくように取り組んでいない菅内閣が、いったい今なぜ「こども庁」を始めなければならないのでしょうか。

提唱者の山田氏は、もともと「ネクステック」なるIT企業を創業するなどしていたベンチャー経営者で、旺盛なビジネスマインドを持っている、竹中平蔵氏に匹敵するといってもよい人物です。それゆえ、政界に入ったとき、山田氏が最初に入党したのが、小泉元首相の英米型新自由主義（ネオリベラリズム）路線を受け継いだ、渡辺喜美氏の「みんなの党」であったことは、十分理解できます。つまり、山田氏は、生粋の新自由主義者なのです。
新自由主義とは、経営から規制を取り払い、なんでも市場で取引できるようにするという経済思想です。この思想をひっさげて政界に入った山田氏がまず取り組んだのは、「児童ポルノ規制反対」でした。2013年８月には、炎暑の中、コミックマーケットの会場前で、児童ポルノ漫画に規制を及ぼすことへの反対を訴えたのですから、その熱意はただものではありません。子どもを大人相手の商売のネタとしてしか考えていない山田氏の姿勢が、よく顕れています。

児童ポルノ漫画を需要するのは大人であり、その中でも特に、子どもを自己の性欲の食い物にする小児性愛者です。小児性愛者と思しき横浜市中央児童相談所職員２名が、ついこの間、児童に猥褻行為を働いた容疑で逮捕されたことは、記憶に新しいところです。とくに、その中の１人八木下容疑者は、児相の就職した直後に、待ってましたとばかり小児猥褻事件を起こしました。児童を親から切り離して密室の収容所に拘禁している児童相談所は、いまや小児性愛者お気に入りの就職口になっていることが窺えます。
2015年10月、国連人権理事会の専門家であるオランダのブキッキオ氏が来日しました。「児童虐待製造物（CAM、いわゆる児童ポルノ）の製造・販売を含め、児童の売買および性的搾取の状況」について調査を行なうためです：
https://www.unic.or.jp/news_press/info/16228/
この成果は、2016年３月に、国連人権理事会の報告書　A/HRC/31/58/Add.1　として公刊されました。児童ポルノについては、74項で、「子どもの仮想画像や表現物の制作、配布、拡散、提供、販売、アクセス、閲覧、所有を犯罪化する」ことが求められました。ここで「仮想画像や表現物（virtual images and representations）」とは、現実の子どもではなく、コミックのように創作された児童ポルノを意味します。山田氏は、これに反対し、「表現の自由」を盾に、児童ポルノの制作・出版をつうじた子どもに対する性的搾取の継続を主張したのです。
日本政府は、この国連人権理事会報告者の勧告を実行しませんでした。このためさらに、2019年に至り、国連子どもの権利委員会が、第４，5回総括所見（以下、2019年国連勧告といいます。）の第47項fで日本政府に対し、「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する特別報告者による勧告（A/HRC/31/58/Add.1，パラ74）を実施すること」を勧告しました。

山田氏は同じころ、児童ポルノの他にも、子どもについて関心を寄せるところがありました。それが、このたび廃業し大きな人身売買の問題を起こした団体「ベビーライフ」が参加する「日本こども縁組協会」が事務局を置いていた、NPO法人フローレンス代表駒崎弘樹氏との関係です。駒崎氏は、「ソーシャルビジネス」（社会福祉を金儲けの手段に使うこと）を提唱し実践しています。
山田氏は、駒崎氏とのツィッターのやり取りで、「子どもを守る仕組みが急務」だとして、「親権停止強化か親の再教育…の為には…里親や養子縁組制度の充実が必要」と主張しています。これに応えて駒崎氏は、「山田太郎元議員、よく分かってる。親権停止して引き離した「後」に、里親や特別養子縁組という『受け皿』」が必要だ、とツィートしました：
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1004652789652283393
駒崎氏が主宰するフローレンスでは、「特別養子縁組」を、希望する家族に約200万円で斡旋するビジネスをしています。200万円という対価で赤ちゃん1名を子供を需要する家族に引き渡すのですから、これは立派な経済取引、つまり人身売買です。
この中から、特に産まれたばかりの赤ちゃんを児童相談所が特定妊婦に指定した母親から引き剥がし、その子供に対する「親権停止」をしたのち、特別養子縁組に出す、という人身売買スキームが出来上がってきたとみることができます。

ところが最近、山田氏や駒崎氏のビジネスにとって、また自民党と深く結びついている児童養護施設の業界団体にとって、かなり都合の悪い事態が持ち上がってきました。それは、SBSでの相次ぐ児相側敗訴、児童相談所による恣意的な子どもの拉致に司法審査などで歯止めをかけることを求める2019年国連勧告（とくに、28および29項）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078749.pdf
と、それをうけた、明石市長による児相改革の動き、そして維新の会串田代議士らによる、国会での児相問題の追及などです。
これにより児相の権力が削がれれば、児相という子どもを「社会的養護」に取り込む口が詰まってしまい、特別養子縁組ビジネスの原料を仕入れ難くなります。また、児相から子供を回してもらうことで成り立っている、民間社会福祉法人が経営する児童養護施設も、空きベッドで倒産の危機に直面することになります。

ここで突如として「こども庁」が大きく浮上してきた背景には、こうした子どもビジネスへの障害状況を突き破ろうとする衝動があるとみるべきです。国連の児童ポルノ禁止要求に激しく対抗した山田氏です。こんどは、児童相談所とそれに結びついた児童養護施設などの利権追求に曲がり角が見えてきたことにいちはやく対抗し、「こども庁」をつくって児相や児童養護施設をこちらに移管し、子どもビジネスの環境整備を行なおうとする動機が起こっても、全然おかしくありません。
竹中平蔵氏がある日突然「福祉の充実」などと言い始めたら、みなその利権の背景を訝るでしょうし、そもそも信用されないでしょう。山田氏も、同じことです。新自由主義者がある日突然、その信念と真逆の福祉政策信奉者に転向するとは、到底信じられません。

山田氏は、「こども庁」設置に向けて、勉強会を開催してきました。そのなかで、かつて「子ども家庭庁」と呼んでいた腹案を、「こども庁」に変更するほどの影響力を持ったのが、本年３月９日に行われた、「虐待サバイバー」を自称し、厚労省がらみの事業に積極的に参画している「アドボケーター」の風間暁氏なる人物です。
風間氏の報告「現在の児童相談所・社会的擁護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」の中で風間氏は、「支援の『出口』に『家族の再統合』『実親との再生活が促進』とあることに懸念」を抱き、「家族神話的スティグマ」を除去するため、「子どもファーストなら、家庭はセカンド」として、提案する省庁名から「家庭」を削除するよう求めました。山田氏は、これに応じました。
百歩譲って風間氏が「被虐待」体験を真に蒙っていたとしても、それはあくまで１つの事例であり、これを口実として、直ちに日本の全家族にこの体験を被せることができないのは、いうまでもありません。ところが山田氏は、風間氏の報告の内容を、軽微事案・冤罪事案も含む日本家族全体が同じ状況を抱えているかのように、乱暴に日本の全家族に拡張するのです。このやりかたは、厚労省の児相・児虐政策と瓜二つというほかありません。
これを奇貨として山田氏は、その提案がいうchildren firstが、子どもの意思がすべて、親の意見はセカンドという、親の子供に対する養育責任を蔑ろにする主張を「こども庁」の政策にしてしまいました。

子供をその家族から児相職員の思いのままに収奪できる児童相談所の強化が「こども庁」計画の核心であることは、４月23日に報道された、菅首相の発言にはっきり示されています。自民党は「児童相談所を『こども支援センター』に改組し、人員や施設数をそれぞれ１０倍増やす」と計画に明記しました：
https://news.yahoo.co.jp/articles/db9e0c60adc7d62704d1ec9ada3e80cda9a22901
子供の貧困、いじめ問題、保育所の待機児童など、沢山の問題が日本の子どもたちを取り巻いています。ところが自民党は、児童手当削減を図っています。そして、児童相談所は10倍増するというのです。手当や貧困ではなく、児相増設が自民党「子ども庁」の最重点課題であることがわかります。
もちろん、日本の児童相談所行政が国連子どもの権利委員会から厳しい勧告を受けていることは、全く無視です。こうなりますと、冷静に考えて、児童相談所による実親からの子供の拉致も、10倍に増えることになります。

子どもの権利条約はその前文で「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきである」と規定し、第５条では、「父母…法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する」として、親権者のその子に対する養育の権利・責任・義務を尊重（法的に受け入れる）し、更に援助することを締約国の日本に課しています。国連自由権規約第23条もまた「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する」と規定しています。つまり、国際人権法は、家族が、子どもを指導する社会の自然的（生物学的）社会集団として、国家により保護され尊重される権利をもつことを認めているのです。
骨の髄から新自由主義を信奉する山田氏が、この国際人権規範を否定し、家族を蔑ろにするchildren firstを唱える理由は、すでにはっきりしています。

３月19日に発表された「『こども庁』創設に向けた緊急提言」は、「子どものSOSを全国どこでも受け止めるワンストップ相談体制の確立と子どもの意見表明を促すアドボケイトの促進や司法面接の徹底」を主張しました。「相談体制」というのが、児童相談所を意味することは、もはやあきらかです。つまり、「SOS」があったらすぐ子どもを児童相談所に行かせ、「一時保護」をする。我が国でも問題になり始めた、子どもの権利条約第９条１項に抵触する疑いにはとりあわない。国連が止めるよう勧告した児相行政の子どもの権利条約違反はそのままに、国際人権法に対抗して児相をさらに拡充強化する、ということです。これにより、2019年国連勧告などが指摘する、児童相談所による種々の人権侵害がさらに拡大することは、火を見るより明らかです。
「緊急提言」には、「子どもの権利条約の理念と規定を十分に踏まえ」とお為ごかしに書いてありますが、これについて何より重大な問題は、この「緊急提言」のなかに、2019年国連勧告について全く言及がないことです。国連子どもの権利委員会は、締約国における子供の権利侵害について、子どもの権利条約に照らして総括所見を示したのですから、条約の「理念と規定を十分に踏まえ」るというのが本心ならば、当然、2019年国連勧告の完全実施が「緊急提言」にもりこまれなければなりませんでした。それがないのは、要するに、山田氏が国際社会の声を聴かないという開き直りを意味するものにほかなりません。

子どもの権利条約を1994年に批准した後、我が国の子どもの権利状況は、厚労省をはじめとする政府の利権行政と真の福祉の懈怠によって、年々悪化してきました。これは、回を追うごとに国連の勧告内容が厳しくなってきていることが、立証しています。
国連勧告を無視したまま、山田太郎氏が主張するのは、「府省庁間の縦割りの弊害」です。山田氏はこれを緊急提言に挙げ、ことあるごとにこれを前面に出して主張しています。しかし、これまでの政府の子ども行政において、「縦割り」は、それほど大きな障害となっていたでしょうか？　そもそも、山田氏が主宰した勉強会において、「産婦人科の現状と取り組み」、「保育・教育の質の向上と子どもの発達」等の報告がなされましたが、これらは「縦割りの弊害」をなんら問題にしていません。

慶應大名誉教授の金子勝氏は、『日刊ゲンダイ』電子版（2021年４月７日付）で「こども庁」にふれ、「多くの人にとって、それ[縦割りの打破]が切実な問題か。それよりも、子どもの貧困、とりわけ母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査ひとつやろうとしない」、と強い疑問を投げかけました。つまり、既存省庁の枠組みでできることを、政府は何もやっていないということです。まず、現行省庁の枠組みの中でできることをしっかりきちんとやるのが先決でしょう。「こども庁」ができたから、子どもの貧困や母子家庭に急に手厚い真の福祉の援助が差し伸べられることになるとは、到底思えません。
このままでは、「こども庁」ができて施策をはじめれば、母子家庭の援助どころか、児童相談所がそこから益々積極的に子どもを拉致し、児童養護施設や特別養子縁組NPOなどの利権集団に送り込む半面、さらに酷い子どもの権利条約違反の人権侵害が我が国に蔓延し、真の児童福祉は蔑ろにされてゆくでしょう。その結果、今後、回を追うごとに強い勧告を国連人権諸委員会から日本は受けることになるでしょう。
こういう「こども庁」の政策により、「中世並み」という、かねて国連人権関係委員会から指弾されてきた我が国の人権状況は、ますます悪化してゆきます。先端技術喪失などによる経済の低迷、有効なコロナ対策の絶望的な立ち遅れと相まって、日本の経済・社会は、一層途上国に近づいていくことになります。

以上のように、自民党の「こども庁」構想は、国際人権法を無視し、特別養子縁組を数百万円で仲介するNPOや児童相談所、そして児童養護施設の利権を肥やすため、子供を商品化する制度をさらに強化する策略にすぎません。
これは、すでに述べたように山田氏の信奉する新自由主義の帰結ではありますが、1980年代の臨調行革路線に始まり、小泉元首相に至るまでの新自由主義とはいささか趣が異なっています。
サッチャリズムが英国に登場した直後は、日本でも、英米と同じ「小さな政府」を追求する政策がとられていました。政府をスリムにし、増税の無い財政再建がめざされました。ところが当時の厚生省は、この臨調行革路線が福祉リストラにつながることを警戒し、かつては不登校問題を主として扱っていた児童相談所に児童虐待を扱わせるよう策し、更に虐待増大キャンペーンを執拗に張って、凶悪虐待事案を奇貨としさらに予算獲得を図るという、行政肥大化を追求してきたのです。こうして、企業や家計だけでなく、政府すら「小さな政府」の目標をかなぐり捨てて自己利益極大化にいそしむ姿へと、日本の新自由主義は変容してゆきました。これは中国の体制とも似ており、「東洋型ネオリベラリズム」と呼ぶことができます。
しかしその一方で、すべてのものを市場で取引される商品化するというもう一つの新自由主義の特徴だけは、しっかりと堅持されました。この点からすれば、「こども庁」は、新自由主義のもとでの子ども商品化計画というべきものです。

では、こうして、国連に指摘されている人権侵害を児童相談所に続けさせたまま、児童養護施設などの「社会的養護」利権を格段に肥大化させると、どうなるでしょうか。
実はここに、もう一つの新自由主義の表明をみてとることができるのです。それは、児童養護施設から労働市場に向けた底辺労働力の放出です。かつて、産業革命期のイギリスでは、救貧院が底辺労働力の供給に重要な役割を担っていたことが、『資本論』に書いてあります。それが現代の日本に再来するのです。
日本では最近、「教育虐待」という言葉がもてはやされるようになりました。我が子を一生懸命勉強させて難関の学校に入学させようとしたり、あるいはスポーツや音楽などで秀でた技能をつけさせようと親が厳しい練習を我が子に課すことを「虐待」であるとして、児童相談所が子どもを拉致する口実に使われるようになってきたのです。
ひとたび我が子がこうして拉致されて、児童養護施設に放り込まれ、長期にわたり人身拘束を受ければ、発達権侵害をもたらす施設養育や向精神薬投与によって、我が子に生まれながらの能力があってもそれは破壊され、底辺の学校にしか進学できないようにさせられます。こうなれば、成年になって施設を退所したあとに待っているのは、底辺の非正規雇用労働市場だけとなるでしょう。これによって、労働市場に底辺労働力の供給が増えれば、労働市場は企業の利潤追求に相応しい編成になります。
このように、「こども庁」は、底辺労働人口をさらに大規模に生産し、社会に、停滞的過剰人口という底辺の不規則・非正規労働力を分厚く堆積させてゆくのです。賃金切り下げの重石がより大きくなってゆきます。これは、新自由主義的労働力政策の展開そのものです。
こども庁設置をめざす「『こども・若者』輝く未来創造本部」の本部長となった二階俊博氏は、「子どもは国の宝だ」と語っています。家族を破壊し、そこから引き剥がされた子どもたち――子どもたちは、まさに、家族ではなく「国」の宝となって、「こども庁」という新たな国家権力によって好きなように弄ばれるのです。それは、children firstという口実で、the state power firstの日本をつくることにほかなりません。

かつて、「お国のために」と言われて狂信的な軍部が始めた戦争へと子どもたちが赤紙一枚で国家権力により家族から引き剥がされて戦場に駆り出され、次々と無為の死を遂げていった歴史を忘れないようにしましょう。「子どもは国の宝」という言葉の中に、今度は現代の新自由主義のもとで、子どもたちが、児相長が発行する「一時保護通知書」一枚で家族から引き剥がされ、国際社会を無視し裁判所とすら癒着した利権へと収奪され、停滞的過剰人口が生産されてゆく過程が強化されようとしている事実を、しっかり見抜かねばならないからです。

コロナでも、オリンピックでも、市民の声を全く聞かない菅内閣はすでに統治能力を失っており、緊急事態宣言となれば、思い付きの飲食店等の規制を強権で市民に押し付けます。こういう出鱈目な内閣が、「こども庁」と言い始めているのです。こんな政権に、日本の子どもの未来を託すことは絶対にできません。子どもを国家が収奪する「こども庁」計画は、直ちに白紙撤回して下さい!!
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪はご臨終＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０９）＜菅義偉の出鱈目答弁にうんざりする日本国民と海外世論＞

※補足　2021年6月8日　日刊スポーツ19面


五輪はご臨終＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29397057.html
2021年06月09日　jlj0011のblog


＜菅義偉の出鱈目答弁にうんざりする日本国民と海外世論＞

ここ数日、東京からの事情通の連絡はきつい。コロナ禍の恐怖の電通五輪に対する怒りが、まるで３１１の東電福島原発の爆発・爆轟のようなのだ。菅自公内閣を「アンポンタン内閣」、組織委員会の橋本を「１００％頭は空っぽのアスリート。女の地位向上？寝言吐くな。スポーツの力？頭おかしい」と決めつける。

　海外の手厳しい世論の中には「ベトナムの変異株は、イギリス株とインド株が合体したもので、ワクチンは効かない」と。新聞は報道していないようだが、官邸の専門家・尾身会長は、国会答弁で首相や自公の利権あさり五輪に対して、洪水のように水をぶっかけて、電通五輪に警鐘を鳴らしている。

　それでも菅のボンクラ答弁は、継続している。

＜「国民の命と健康を守ることが私の仕事」と開き直るだけ＞

　「国民のいのち・健康を守る」と強弁する菅義偉という、このところ安倍晋三の神道政治連盟・日本会議レベルの言動をまき散らしている。

　昨日朝の報告では「コロナ死者１万３６６０人、きのう７５人が死亡、感染者は７６万３９６６人。これが国民の命を守ったことなのか。ふざけるのもいい加減にしろ」「死者の家族の悲惨は、言葉にもならない。家族は病院にも行けない。今生の別れさえも出来ない。納棺さえも。葬式はできない。１万３０００人の遺族の心中を思うと、いたたまれない思いだ。国会では、こうした遺族の怒りを追及しようとしない与野党だ。官邸も議会もふざけ過ぎている」と。もう同じ言動を３回も聞かされた。

　災害が起きると、現場に立つ天皇夫妻も、今回は慰労の言葉をかけない。１６６億円かけた交代儀式に国民もうんざりしているのだから。宮内庁方式もコロナには不発、議会も官邸も、昨日亡くなった９９人の遺族に声も掛けない。

＜悪徳葬儀屋は遺族を水に落ちた子犬のように叩いている！＞

　自公維・神道創価学会連合による「惡の華」が開花してきた日本列島は、いたるところで狂気と悲劇で満ちはふれ、民主主義の人権を破壊している。

　電通五輪の腐敗は、東急エージェンシーからJTB、そして悪党が操る人材派遣のパソナも浮上した。五輪の経理部長が自殺した。この事件の追及を警視庁はやるだろうか。やらないという。警察を信用できない日本である。

　せめて自殺者の葬儀に誰が参列するのか。報道して欲しい。新聞テレビで追及する社が出るだろうか。五輪中止宣言をした朝日は？

　恐ろしい事態も起きている。葬儀屋の暗躍である。こっそり処理しているのであろうが、通常の倍額かそれ以上の高額請求をしている、との恐ろしい報告も届いた。取材するジャーナリストは出てくるだろうか。

　池に落ちた子犬を、棒で叩いているのである。

　五輪スポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンは「コロナ人殺し企業」として、不買運動の対象にせよ、との動きも聞こえてきた。東芝だけではない。何もかもが、電通五輪強行のためのコロナ感染なのだから。断末魔の自公体制であろう。

　実際に五輪が強行されると、もはや打つ手はない。おとなしすぎる日本人でも、何かをするかもしれない。警備の人たちも悲鳴を上げている。コロナにお手上げの政府・官界・議会・司法の三権なのだから。

　こわいワクチンから、逃げる市民も少なくないらしい。防衛庁の集団接種を回避する国民も増大している。大量購入してしまったワクチンを、どう処分するのか。腐りきった日本医師会任せには出来ないだろう。

　WHOはようやく東京五輪実施にブレーキをかけた。どうする菅義偉？五輪どころか、日本そのものが「ご臨終」でなければいいのだが。

２０２１年６月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


五輪開催にWHOが急ブレーキ！

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。


ホントかな？

（共同）東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は大会の医療体制について「医師は9割程度、看護師は8割程度確保の見通しが立った。新型コロナウイルス対応に支障が出ない形で体制を構築する」と述べた。


（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 東京オリンピックが開幕する７月２３日まであと５０日を切った。予定通りに開催されれば異例づくめの大会になる。当日は大会に関する大々的な報道が予想されるが、それ以上に大きく、もっと重要なのは、公衆衛生に関する報道だ。

日本の新型コロナウイルス感染は高い水準で推移し続けている。その水準は、大会の延期が決まった１年前をはるかに上回る。国民へのワクチン接種開始は遅れ、医療態勢は逼迫（ひっぱく）している。朝日新聞は国民感情を反映して先月、大会の中止を訴える社説を掲載した。

それでも日本は予定通りに開催すると宣言しており、あと数週間もすれば大勢の選手団や関係者、報道陣が東京に降り立つ。この状況は、２０２１年の東京オリンピックが感染の激増を引き起こす「スーパースプレッダーイベント」として記憶されることになるかどうかも含め、幾つもの疑問を生じさせる。


核・原発から離脱できない覇権大国か！

【AFP＝時事】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル（約1500億円）増の計720億ドル（約7兆8800億円）以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」（日刊ゲンダイ）





菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290236
2021/06/08　日刊ゲンダイ


分科会の尾身会長（右）と菅官邸の対立はいちだんと…（左は、菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週来、五輪開催を強行する政府の姿勢に強い言葉で警告を発し続けている新型コロナ対策分科会の尾身茂会長。官邸側は尾身氏の“暴発”を警戒しているという。

　　◇　　◇　　◇

　７日の参院決算委でも菅政権による“尾身外し”が見られた。野党から「五輪開催について尾身氏に諮問しないのか」と聞かれると、西村コロナ担当相は「分科会は五輪開催の可否などを審議する場所ではなく、そういう権限はない」と却下。続いて菅首相も「西村大臣が答弁したような形のさまざまな角度から相談している」と言うだけで、正式な諮問については否定的だった。尾身氏と菅官邸の対立は一段と深まっているように見える。

　発端は、２日の衆院厚労委で尾身氏が「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」と断言したことだ。「こういう状況の中で、いったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と政府の説明不足を批判した。

　３日の参院厚労委でも「五輪で人の流れが生まれる。スタジアム内の感染対策だけしても意味がない」と指摘。続く４日の衆院厚労委では、「緊急事態宣言の中での五輪なんていうことを絶対に避けるということ」と言い、「やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と厳しい言葉を投げかけた。菅を筆頭とする開催強行派にクギを刺したのだ。

　アエラドットは４日、政府関係者のこんな発言を報じた。

＜「（菅首相は尾身氏に対し）『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません」＞

　これまで政府の方針を追認してお墨付きを与えてきた尾身氏が突然、反旗を翻したことが許せないのだろう。


「黙らせろ。首相にでもなったつもりなんじゃないか」（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

尾身氏は「意外と権力闘争にたけた人」

　尾身氏は五輪開催に伴うリスクなどについて、専門家としての提言を20日までに公表する意向を明らかにしているが、田村厚労相は「自主的な研究成果の発表」と切り捨てた。菅官邸の怒りに追随するかのように、政府や自民党内からは尾身氏に対する不満の声が上がる一方だ。今後、官邸と尾身氏の“バトル”はどうなるのか。

「もし、尾身さんから五輪開催について提言を出されても総理は相手にする気はありませんが、あまりに無視して怒らせ、暴走されても困る。これまで総理会見にも同席させてきた尾身会長は、いわば菅政権のコロナ対策の“顔”です。ケツをまくって辞められたら、科学者の意見を無視する首相というイメージが固まり、世論から見放されかねません」（官邸関係者）

　実際、尾身氏が三くだり半を叩きつければ、世論は支持するはずだ。菅首相は完全に悪者となり、政権は持たない。それを尾身氏も分かっているから、強気の発言を繰り返すのかもしれない。

「最近の尾身会長の発言は、もしも五輪が中止になった場合に責任を取らされないためのアリバイづくりでしょう。ああ見えて意外と権力闘争にたけた人だから、予算獲得や権限拡大など、何か別の狙いがあって首相に揺さぶりをかけているのかもしれない。抗議の辞任なんて何のメリットもないことをする人ではないと信じたいですが……」（前出の官邸関係者）

　尾身氏の本気度にも注目が集まっている。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京オリンピックで各国記者をGPSで監視、社会の収容所化を組織委員会も推進（櫻井ジャーナル）
東京オリンピックで各国記者をGPSで監視、社会の収容所化を組織委員会も推進
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106090000/
2021.06.09　櫻井ジャーナル

　東京で7月23日から「第32回オリンピック競技大会」が開かれる予定になっている。本来は昨年7月24日から開催されることになっていたのだが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で1年延期された。

　大会を取材するため、世界各国のメディアが記者を送り込んでくるだろうが、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の橋本聖子会長はその記者の行動を管理する方針を表明している。入国してから14日間は事前に登録されたところ以外に外出することを禁止、行動を把握するためにGPSなどで監視、宿泊先は組織委が監督できる施設に限定するとしている。

　COVID-19騒動を口実としたロックダウンや「自粛」で人びとの行動は制限され、社会の収容所化が進んだが、その前から監視システムは強化されていた。個人の行動をGPSで監視するシステムはすでに稼働、IC乗車券も同じ目的で使われている。街中に設置された監視カメラの性能は顔を識別して特定の人物を追跡できる段階に達している。

　また、1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきた。

　アメリカを拠点とする私的権力が全ての人間の個人情報を集中管理する道具として導入されようとしているのが「デジタル・ワクチン・パスポート」だ。EUでは2018年に「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」が議論され、19年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」を見ると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとしている。COVID-19騒動を予見していたかのようなタイミングだ。

　欧州委員会に対し、ワクチンへの信頼を高め、接種を推進するように求めてきた人びとがいる。ハイジ・ラーソンたちのグループだ。ラーソンは人類学者で、「VCP（ワクチン信頼プロジェクト）」の責任者を務めている。2010年に「VSN（ワクチン安全ネット）」のメンバー団体として設立され、VSNはWHO（世界保健機関）によって2003年に始められたプロジェクトだ。

　オリンピックにさまざまな問題があることは、本ブログでも書いてきた。例えば1936年に開かれたベルリン・オリンピックはナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックではアメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、そのアメリカのロサンゼルスで開催された84年のオリンピックはビジネス化が一気に進んだ。

　2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には経費が負担になっただけでなく、開発がブームになる。建設が許可されていない場所で違法な融資による開発を目論む業者もいて、業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。そのつけが国の財政にのしかかり、ギリシャ経済を破綻させる一因になった。

　2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

　東京オリンピックの開催を利用し、監視システムを強化することは予想されていた。そうした政策を推進している勢力にとってCOVID-19騒動は好都合だったと言える。

　監視システムが目指す方向を語った人物がいる。昨年6月に「​資本主義の大々的なリセット​」を訴えたWEF（世界経済フォーラム）の​クラウス・シュワブ​だ。この人物は2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。言わば、人間の「端末化」だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン大規模接種センター予約枠“ガラガラ” 8割埋まらず（日刊ゲンダイ）



ワクチン大規模接種センター予約枠“ガラガラ” 8割埋まらず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290296
2021/06/09　日刊ゲンダイ


“予約枠”がガラ空き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あれほど殺到していたのに、どうして激減してしまったのか。

　65歳以上の高齢者のために自衛隊が設置したワクチン大規模接種センターへの“予約枠”が、ガラ空き状態となっている。８日、岸防衛相が、予約枠全体の８割が埋まっていないと明らかにした。

「東京センターにおいては、合計14万人の予約枠に対して現在12万5000人、大阪については、７万人の予約枠に対して５万7000人の予約枠が残っています」

　今回、自衛隊が受け付けたのは、６月14〜27日の２週間分。28日からは、２回目の接種がスタートする。

高齢者のニーズ完全に見誤った

　しかし、われ先にとワクチン接種に走っていたはずなのに、８割も空きがあるとは驚きだ。いったい、どういうことなのか。どうやら、高齢者のニーズとズレがあったようだ。ネット上にも“当然だ”の声が飛んでいる。

＜そりゃ、そうだよ。だって高齢者のニーズと合ってないもん。なんでわざわざ難しい予約して、電車に乗って行かなきゃいけないの？　暑い日や雨の日なんて出掛けたくないでしょう？＞＜高齢者がLINE使って予約すると思う？？議員が自分でやってみなよ。できるのか？　都内までわざわざ出かける元気な高齢者は近くで接種できるようになるまで待つでしょう＞

「かかりつけ医の方が安心」という高齢者も多く、予約がスタートした当初、何時間、電話をかけてもつながらず、疲れ切ってしまい、急いで接種するのを諦めてしまったという高齢者もいるようだ。

　菅首相の思いつきで設置された大規模接種センターだが、このまま予約が埋まらなかったら、とんでもない無駄になってしまう。「若者も打てるようにすればいい」との声もあるが、もともと３カ月限定のうえ、28日からは２回目の接種がスタートするため、転用もそう簡単ではないという。

「この数カ月、コロナに感染しないように、多くの高齢者は電車に乗ることも避けているはずです。なのに、感染リスクの高い都心のど真ん中までわざわざ電車に乗って行こうとは思わないはずです。それに、菅首相は、ワクチンを打て、打てと、せっついているように見えますが、高齢者だって副反応を恐れています。誰よりも一刻も早く打ちたいと思っているのは、３割程度なのではないか。逆に副反応を恐れている人も１割、２割いておかしくない。菅首相は、高齢者の思いを見誤っていますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　この調子では、ワクチン接種１日１万回は、まだまだ先だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ポンコツ、卑劣な時間潰しに逃げる＞詳報　初の党首討論　菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…（東京新聞）
【詳報】初の党首討論　菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592
2021年6月9日 17時37分　東京新聞



　菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

◆討論開始「ワクチンは切り札」

　菅義偉首相と枝野幸男代表の党首討論が始まった。枝野氏は、政府のコロナ対策から口火を切った。今年１月から２度の緊急事態宣言の発令があり、法令に基づく自粛などがなかったのは３週間だと指摘。

「リバウンドを防ぐためには十分な補償がセットでないといけない。第５波を防ぐためにも、３月の解除が早すぎたという反省を明確にした上で、私たちのような厳しい基準を明確にすべきだ」と問いただした。

　菅首相は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は専門家の委員にかけて決定している。世界どこでもロックダウンをした国でも簡単におさまっていない」と答えた。

　ワクチン接種が始まり１日１００万回に達成していることを挙げ、「国民のみなさんの接種に必要なワクチンは既に確保している。ワクチン接種こそが切り札だと思っている」と成果を強調した。

　さらに枝野氏は、ニュージーランドやオーストラリア、台湾が感染防止に成功したことを例に挙げ「感染者を１日５０人に抑えるために感染ルートを徹底的に遮断することが必要だ」と強調。

　また、首相が東京五輪開催をめぐって「国民の命と健康を守る」と発言していることについて、「開催を契機に国内で感染が広がるといった、国民の命と健康を脅かす事態を招かないことも意味するのか」と迫った。

　首相は「私権制限の強い国などと比較するのはいかがなものか」と反論。大会関係者の訪日数を半分以下に抑え、参加選手の８割以上にワクチン接種を行う方針をアピールした。

◆菅氏独演「子どもに見てほしい」

　続けて、菅首相は「５７年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払ったオランダ柔道のへーシング選手など今も鮮明に覚えている。こうしたことを子どもたちにも見てほしい」と力説。

　さらに、前回の東京大会で初めてパラリンピックと名付けられたことを挙げ、「パラリンピックの開催が共生社会の１つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者に希望や勇気を伝えたい。さらに心のバリアフリーこうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか。世界の人たちに東日本大震災からの復興もみてもらいたい」と訴えた。

　菅首相は五輪の質問に対して、約６分４５秒にわたって、とうとうと述べ続けた。枝野氏は「２年ぶりの党首討論。後半はここにはふさわしくない話だった」と話した。


党首討論に臨む菅首相（左手前）と立憲民主党の枝野代表（右）

◆維新・片山氏　五輪「小池さんが表に出ない」

　日本維新の会の片山虎之助共同代表が登壇。五輪について、「開催都市の東京都があまり出ない。総理が矢面にたって、オリパラをどうするということで専門家会議との間で攻撃されている。本当はもっと東京都知事の小池さんが出ないといけないと思う。そこの連携がうまくいっているのかどうか」と問いただした。

　首相が「私が申し上げたいことをいっていただいて、大変うれしく思います」と好反応を示すと、議場から笑い声も。「私がそういう答弁をしても、責任は全部総理大臣だろとなる。いま片山代表から、お話しいただいたのが、筋道としてはそうだと思います」と応じた。

　さらに、「私は逃げる気持ちはないですし、国会ではそういう議論になっていることを私自身は大変残念だなあと思っています」と述べた。

◆国民民主・玉木氏「ワクチンパスポートを」

　国民民主党の玉木代表は「首相は安心、安全というが、具体策が見えないから国民は不安に持っている」と批判。「（新型コロナのワクチン接種歴を証明する）ワクチンパスポートを導入すべきだ」と迫った。

　首相は「官房長官の下で検討している」と述べるにとどめた。

　玉木氏はまた、首相が関係対策の一環として、報道関係者らに対して、スマートフォンに記録された、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報も活用する方針を示したことについて「（訪日観光客や選手らの健康管理を目的に開発していた）オリパラアプリからGPSは外された。これで厳格管理になるのか」と追及。首相は「アプリは今後入れるので大丈夫だと聞いている」と述べた。

◆共産・志位氏　五輪「命をリスクにさらす理由は」

　共産党の志位委員長は「首相は、国民の命と健康を守るのが当然だ、と言ったが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、五輪を開催すれば今より感染リスクが高くなり、リスクをゼロにはできない、と言っている。命をリスクにさらしてまで開催する理由は何か」と繰り返し追及。

　首相は「国民の命と安全を守るのは、私の責務だ」と述べるにとどめた。



【ノーカット】菅総理　初の党首討論　コロナ対策，五輪開催で論戦








http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 山口香理事が米紙に語った“正論”の説得力 五輪村は真っ青（日刊ゲンダイ）



山口香理事が米紙に語った“正論”の説得力 五輪村は真っ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290297
2021/06/09　日刊ゲンダイ


「危険で不公平な五輪になる」と訴える山口氏（Ｃ）共同通信社

　身内の「正論」に、JOC（日本オリンピック委員会）幹部も大慌てだろう。

　JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（56）が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え、話題になっている。

　山口氏はJOC理事としてではなく、個人の立場としてインタビューに応じ、〈五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う〉と話している。

　その上で、〈しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる〉と不公平さを指摘している。

　さらに〈このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは来日した人にも伝わると思う〉〈選手のPCR検査をします、バスで送迎します――つまりそれは貴族のスポーツで、特別な人たちのものですよ。オリンピックが、それでいいんですか？　今回はだまされましたけど、次はだまされませんよ、特別な人たちのためになぜ私たちの税金が使われなくてはいけないのか、と人々は思うだろう〉と国民の思いを代弁している。

　山口発言は、まさに正論、説得力がある。しかも、JOC幹部の発言となると、重みが違う。それだけに菅官邸も苦り切っているという。

五輪村は徹底無視の方針か

　五輪担当記者がこう言う。

「山口さんは森喜朗前五輪組織委員会会長に、ただ一人、直言してきた理事です。いま“五輪村”が懸念しているのは、第２、第３の山口が出てくることです。内部から五輪開催への異論が相次いだら、五輪反対の世論がさらに強まってしまう。恐らく“五輪村”は、山口さんに『変わり者』のレッテルを貼ったうえで、徹底的に無視する方針だと思います」

　大手世論調査会社「ユーガブ」によると、東京五輪の開催について、欧州５カ国の国民の大半が懐疑的な見方をしているという。予定通りの開催に最も否定的だったのはフランス人で58％。「開催の可能性が高い」と答えた国民が一番多かったデンマークでさえ、36％だった。

　自国民からも、諸外国からも歓迎されない五輪になりそうだ。



山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/72350-jocjoc-ioc-iocioc-iocioc-ioc-iocjoc-joc.php
2021年6月8日（火）06時40分　西村カリン（仏リベラシオン紙東京特派員）　ニューズウィーク


本誌のオンラインインタビューに答える山口香JOC理事　Newsweek Japan

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞

東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。

しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。

そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。

「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人としての意見）。

――東京五輪をめぐる今の混乱状況は、「ノーと言えない日本」と「上から目線のIOC（国際オリンピック委員会）」の関係の悪循環の結果ではないか。

ノーと言えない、というのもあるが、日本人は何かを頼まれたときに、できないと分かっていても「善処します」「頑張ってみます」と曖昧な答えをする。

日本側が「なんとか頑張ります」と言えば、IOC側は「できる」と捉える。だからIOCとしては「組織委員会や日本政府が大丈夫だと言っているのに、なぜ国民は怒っているのか？」と不思議に思っているのではないか。

IOCには欧米の方が多いので、日本の感染者数を見て、状況はコントロールされていると感じていると思う。

実際には、コロナ患者を受け入れられる病院は少ないし、若い人でも入院できず自宅で亡くなるケースが少なからずある状況だ。「また感染が拡大したら医療現場は大変なことになる」と日本人は心配しているが、たぶん、そのことを日本側がIOCにうまく伝えていないんだと思う。

――IOCはどのようにして情報収集しているのか？

私にはその点は分からない。ただおそらく、「オリンピックはどの国でやっても反対はある。リオデジャネイロでもソチでもデモはあった。いつでもあるんだ」というのがIOCの考え方。

今回も、「日本で反対の声があるというが、オリンピックとはそういうものだ」「組織委員会や政府の人たちが大丈夫だと言っているのに、なぜ私たちがこれ以上心配しなくてはならないのか？」という気持ちだと思う。問題なのは、五輪組織委員会、JOC、国と、国民との間で議論が全くできていないところだ。

政府や組織委員会、JOCからはこれまで一度も、もしかしたらできないかもしれない、という話が出たことがない。

それは、パリ行きの飛行機がいったん飛んだらパリに着陸することだけを考えろというようなもので、途中で何かあっても、違うところに降りたり引き返したりすることはないというマインドなんですよ。

飛行機は、天候が悪くても飛ぶことはある。でもそのときは必ず、状況によって引き返すこともありますとアナウンスされる。途中で何かあっても、引き返さないで突っ込みますと言われたら、普通はみんな搭乗しない。

「五輪を開催しない」という選択肢を持たずに政府が飛んでいることに、国民はすごく不安を感じていると思う。


写真はイメージです　Pavel1964-iStock.

「来日しても練習相手がいない。ものすごいハンデです」

――IOCは来日する関係者や選手の感染防止には力を入れている。一方で、日本国内の関係者のことはあまり気にしていないようだ。例えばボランティアにPCR検査はするのかと政府に聞くと、選手と接触する人だけ、という回答が来る。

五輪に参加する選手の80％がワクチンを接種してくるので大丈夫、と言われている。でも、例えばワクチンを打った選手が目印にワッペンを付けてくれれば分かるが、実際には分からないし、聞くわけにもいかない。

（未接種者）20％というのは少なくない数字で、関係者や記者の接種率はさらに低くなると思う。となると、やはり危険はある。

五輪はきっと開催されると思う。でも開催にあたっては、「今回のオリンピッは安全じゃなくて、危険です」から入ったほうがいい。

危険だからこういう点に気を付けてください、安全を確認しながら少しずつ進んで今回は乗り切りましょう、と。

政府やJOCが「安心・安全」と言い続けられるのは、日本人がおとなしいからですよね。

――6月1日、オーストラリアの女子ソフトボール選手団が群馬県太田市に到着したところを取材する現場では、報道陣の中でのソーシャルディスタンス（対人距離）がゼロだった。五輪が本格的に始まり記者の数も増えたら、どうなるのかと心配になった。

きっと、そういった問題がいろんなところで出てくるんですよ。先ほど話した20％の未接種者との接触の問題もあるだろうし、記者たちのソーシャルディスタンスの管理という問題も出てくる。

太田市の取材では、記者たちをコントロールする人も、組織委員会の人もいなかったですよね？　そういうことが、あちこちで起きると想像できる。

さらには、「アンフェア（不公平）」を感じる人も出てくる。コロナ感染の問題とは別に、選手たちが本当に力を発揮できる状況なのかが問われる。

オーストラリアの選手は早めに来日できたが、事前合宿をキャンセルされているチームもたくさんある。また、柔道ではスイスチームが筑波大学で事前合宿をすることになっているが、市や大学側は「来てください。しかし、学生と接触させられません」としている。つまり来日しても練習相手がいない。

しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。

でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこちに出てくる。

アンフェアだけでなく、危険なこともある。本番直前に来日して時差の調整や、日本の夏の暑さに体が順応できないとなったら、屋外競技の陸上などでは危険な事故にもつながりかねない。

そうしたさまざまなことをシミュレーションできているかといえば、今はコロナ対策だけで大変で、手が回っていない。


写真はイメージです　ebico-iStock.

「なぜ私たちの税金が使われなくてはいけないのか、と人々は思う」

――外国人選手の移動は原則、送迎バスで行い、外出は禁止。彼らのメンタルヘルスも心配だ。

科学的な見地に基づいて「ワクチン接種をしている人にはこのくらいの行動を認めます。未接種者には行動制限をかけます」といった事前の合意形成もなされていない。人権的な面からも本当にそれでいいのかなと思ってしまう。

食事もホテルで毎日出されるものだけ食べる。考えるだけで嫌になっちゃいますよね。

開催が迫ってきた今、すごく残念だと思うのは、もう議論する時間がないということ。昨年3月に延期が決まってから、この1年間のうちになぜ必要な議論をしなかったのか。

専門家の意見を聞いて議論をして、「こういう状況なら、こうやってできる。それなら安心だね」ということを私たちが分かっていれば、今のようにみんなが不安を感じながら「でも、きっとやるんだろうねぇ......」という感じにはならなかった。

それはオリンピックにとってもアスリートにとっても国民にとっても、不幸なことです。

日本人はオリンピックが嫌いなわけではない、私もアスリートで、オリンピックやアスリートを応援したいし楽しみたい、そして海外から来た人たちをおもてなししたい気持ちがある。それなのに、このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。

それは来日した人たちにも伝わると思う。日本の政府には、いかに今のやり方がオリンピックをダメにしているのか考えてもらいたい。

――学校の部活動は中止され、大勢の子供たちが行動を制限されているなかで、五輪のみ特別扱いされていると考える人もいる。今後、五輪や五輪選手に対する国民の視線が冷たくなる心配はないか。

安心・安全にオリンピックができるなら、それと同じように以前からできていたはず。例えば部活動も、オリンピックのように「こうやったら安全です」と言ってくれたらできただろう。

もっと言えば、お金をかければ何でもできます、ということ。選手のPCR検査をします、バスで送迎します――つまりそれは貴族のスポーツで、特別な人たちのものですよ。

オリンピックが、それでいいんですか？　今回はだまされたけど、次はだまされませんよ、特別な人たちのためになぜ私たちの税金が使われなくてはいけないのか、と人々は思うだろう。

五輪の経済効果がよく言われるが、IOCにとっての経済効果はあるかもしれないが、国や都市にとって長期的な効果は実証されていない。一時的なものであれば、花火大会をやったって経済効果はある。

それに今回、「平和の祭典」というのが建前だったと分かった。平和の構築には対話が必要なはずですから。

オリンピックはマイナースポーツのためにあると、私は思っている。正直に言えば、サッカー、テニス、ゴルフにオリンピックは必須ではない。テニスなら全仏オープンやウィンブルドンがあり、そこで優勝するほうがよっぽど価値があるし、サッカーだってワールドカップがある。

でも、馬術やウエイトリフティングなど普段はそれほど注目されないスポーツにとって、五輪は多くの人に見てもらい、全ての選手がスターになれる4年に一度のチャンスになる。それなのに、オリンピックなんてもういいよ、となったら？　多くのマイナースポーツが大きなダメージを受けると思う。

「あなたはアスリートでオリンピックにも出たのに、（開催に対して）ネガティブな意見をするってどういうことだ」と言われることがある。でも私は、何も言わない人のほうが無責任だと思う。

オリンピックは今回で終わりじゃない。未来につながっていく。子供たちの夢になっていく。

それにマイナースポーツは税金を入れてもらわないと、強化できないのが現実。柔道もそうだが、多くのスポーツは国民の応援があって、税金を使って強化を行っている。

だから今後も、国民に応援してもらうために、スポーツの世界にいる人々が国民と向き合ってオリンピックについて議論するべき。国民の不安や疑問を踏まえた上でオリンピックをどのように開催するかを考え、私たちから政府に言っていきましょう、というムーブメントを起こさなければならないと思う。

「『負けるから議論しない』では、やる前から負けている」

――JOC関係者などから、発言について圧力をかけられるようなことはないか？

一般の人からメールで批判を受けたり、SNSで書かれたりすることはあるが、JOCの中で私に面と向かって意見する人はいない。

これは日本という国の縮図ですね。きっと議論したくないんですよ。

もしかしたら、（私の言うことに）賛同している人もいるのかもしれない。だから逆に議論したくないのかもしれない。国民と開催の是非について議論して、その先に中止の結論があったら困るから。

この思考がダメなんです。いろいろな分野で日本が世界の中で競っていくときに、「議論したら負けるから議論しない」では、結局、やる前から負けている。今が、そのことに気付くチャンスだと思う。

若い世代にそこに気付いてほしい。若い人たちがこの国を変えなきゃ。議論できる国にしなきゃ。スポーツの世界でも、若い人たちがもっと意見を言って、「こうやっていきましょう」というムーブメントが起きる未来に期待したい。

（※日本の常識は世界の非常識だった――。本誌6月15日号では、パンデミック五輪に猛進する日本の現状をリポート。デーブ・スペクター氏もインタビューで「オウンゴール」「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」を語った）


【関連記事】
五輪開催の是非、コロナ分科会に諮問しない ── 安倍政権以来の悪弊続く
アメリカ人は東京五輪の開催をどう考えている？



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言（かっちの言い分）
京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言
https://31634308.at.webry.info/202106/article_4.html?1623241512

京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。

その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。
「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60〜90％に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70％を超えた。」とした。
菅首相は、これでも強行するなら、国のTOP自らが国民の安全を棄損することになる。まさに、福島原発事故と同じ状態になる。
東電社内で、社員が津波の高さが15ｍを超えることが有り得るとして防波堤の高さの増大を訴えたが、経営者はそれを無視し大事故を引き起こした。正に同じ大事故が起こりそうである。敢えて事故と書いたのは人災だからである。


東京で8月に再宣言の恐れと分析
https://nordot.app/775324574035181568?c=39550187727945729
接種拡大でも、京大チーム
2021/6/9
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合に臨む京都大の西浦博教授＝9日午後、厚労省
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
　チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60〜90％に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。
　試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70％を超えた。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜建設費について聞くと、驚愕の答えが返ってきた＞「ワクチン接種会場の建設も電通」の不思議（田中龍作ジャーナル）




「ワクチン接種会場の建設も電通」の不思議
https://tanakaryusaku.jp/2021/06/00025161
2021年6月9日 16:41　田中龍作ジャーナル


ワクチン接種会場の建設現場に忽然と現れた『電通』の看板。＝9日、代々木公園　撮影：田中龍作＝

　代々木公園で予定されていたPV（パブリックビューイング）が、オリンピックに限って中止され、会場はワクチンの大規模接会場となる・・・

　代々木公園はその後、どうなったのだろうか？ 気になって、きょう9日、現場まで足を運んだ。

　森の中では大規模接種会場の建設が急ピッチで進んでいた。

　大型建築物につきものの鉄骨が草地の上に積まれ、溶接工事のガスバーナーがパチパチと弾けるような音を立て火花を散らしていた。

　現場の看板を見て驚いた。工事施工者名が『電通 代表取締役 五十嵐博』となっているのだ。

　PV（パブリックビュー）会場の運営が電通であることは知っていたが、ワクチンの大規模接種会場の建設現場になぜ『電通』の名前があるのか、分からなかった。

　電通はいつからゼネコンになったのか？ 頭の中でクエスチョンマークが激しく点滅した。


鉄の焼け焦げた匂いが辺りに立ち込めた。都民が憩う森には似つかわしくない光景だった。＝9日、代々木公園　撮影：田中龍作＝

　田中はその場から東京都オリパラ準備局に問い合わせの電話を入れた。

　「ワクチンの大規模接種会場の工事施工者が『電通』なのか？」と尋ねた。「納税者として是非知りたい」と念を押すことを忘れなかった。

　東京都オリパラ準備局の職員は苦しそうに答えた―

　「もともと施工を予定していたのが当方の受託業者である『電通』でありまして、なので引き続き工事を続けているところではあるんですね」と。

　職員は声を潜めるようにして『電通』の二文字を告げた。消音装置でも付いているかのように音量が小さくなった。

　田中は確認のために「大規模接種会場の建物の施行者名も電通になるんですね？」と『電通』の名称を出した。

　職員は「そのような予定です」と答えた。言いたくなさそうな雰囲気がありありだった。

　「予算規模どのくらいになるんですか？」と聞くと、驚愕の答えが返ってきた―

　職員は「今年度の予算としては37億円という数値はあるんですけども、会場の中でどのようにして配分して使っていくかという中で精査を進めているところですので」と説明した。

　遺漏なくしかも莫大なおカネが電通に行くようなスキームがあるように思えてならない。

　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「中止すれば経済損失」は本当か コンコルド効果の可能性　それでもやるのか？東京五輪最終攻防（日刊ゲンダイ）



「中止すれば経済損失」は本当か コンコルド効果の可能性　それでもやるのか？東京五輪最終攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290243
2021/06/09　日刊ゲンダイ


開催準備に莫大な費用はかかったが…（国立競技場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス感染拡大下の東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催は、感染爆発抑制が見通せない限り日本経済に深刻な打撃をもたらす恐れがある。中止は経済効果を損なうという主張は机上の空論に過ぎない。

　大会中止の経済効果を試算したリポートは複数のシンクタンクや研究者が公表しており、大半は中止すれば経済損失が巨額にのぼると迫る。予定日まで２カ月を切っており、損失が出るなら予定通り開催した方がいいと考える人がいてもおかしくはない。

　だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが５月25日に公表したリポートは一味違った。見出しこそ「中止の経済損失１兆8000億円」だが、開催時の感染拡大リスクが経済効果を打ち消すことを指摘した。感染拡大のパターンが想定しきれないためか、具体的な損失額は明示していない。

　一方で、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が押し下げた国内総生産（ＧＤＰ）は、宣言１〜３回目で各約４兆9000億〜約６兆4000億円に上ると試算。＜大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言１回分によるものよりも小さいのである＞と断じた。

　木内氏は日本銀行の審議委員を務め、黒田東彦総裁の大規模金融緩和継続に「少数派」として反対してきた。現在所属する野村総研の筆頭株主である野村ホールディングスは、東京大会の「ゴールドパートナー」を務めている。木内氏の指摘は重い。

　そもそも、感染対策で訪日外国人観光客の入国を中止した段階で、当初もくろんだ観光需要は喪失した。国立競技場など各種競技会場やインフラ整備、準備費用は大半を支出済みで、その分の経済効果は既に得ている。

　中止でこれらが無駄になるという考え方は、「コンコルド効果」と呼ばれる。＜認知バイアスの一種で、投資の継続が損失の拡大につながると分かっていても、それまでに費やした労力やお金、時間などを惜しんで投資がやめられない心理現象＞（野村証券「証券用語解説集」）だ。

　超音速旅客機コンコルドの失敗は、＜開発途中で既に採算が取れないことが想定されていたにもかかわらず、開発・就航を続行＞（同）したためだ。

　政府や東京都、組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、まさにこの認知バイアスに陥っている。武藤敏郎組織委事務総長は根拠を示さず「五輪を開催する方がはるかに経済効果がある」と言う。菅義偉首相は、かたくなに中止時の基準提示を拒んでいるが、強行開催に伴う感染爆発のツケを払うのは国民だ。　（つづく）


後藤逸郎　ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側」（文春新書）。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を（リテラ）
変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を
https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html
2021.06.09　変異株クラスター発生のなか…政府は病床使用率の変更　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」（デルタ株）の感染が10人から確認されたと公表（8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター）。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない。

　そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1〜2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50％を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし（BBC NEWS5日付）、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。

　ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している（毎日新聞6月7日付）。

　このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。

　というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ。

　たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日〜24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日〜31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日〜7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。

　インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。

　いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。

■厚労省が「病床使用率」の算出方法を変更！ 一般病床への入院者隠し

　実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった（神奈川新聞ウェブ版7日付）。

　インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。
　
　だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。

　ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。

　これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。

　一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ。

　そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。

　しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。

■「病床使用率」算出方法の変更でステージ4だった地域が半分に 統計偽装と同じ手口

　実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。

　というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。

　菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。

　実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。

　インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜驚くべき事実が次々と＞信じちゃいけない　ホラ吹き首相の大本営発表（日刊ゲンダイ）

※2021年6月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月9日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

「７月末までの完了は困難」「突然の指示は調整がやり直しとなり、現場は大変」「完了時期を一方的に明言されることはやめていただきたい」

　切実な叫びが並ぶのは、自民党神奈川県連がまとめたアンケートだ。自治体の担当者に高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」について聞き取った結果である。

　しかし県内全３３市町村は国の調査に「達成可能」と報告したはず。この「建前」と現場の「本音」の隔たりを追ったのが、７日公開の「毎日新聞デジタル」の記事だ。

「菅総理、ワクチン担当大臣を輩出している神奈川県としては絶対の使命だ。７月末までに実現しなければならない」

　記事で驚くのは先月１２日、県内の自治体首長らとの会議で黒岩知事が言い放った時代錯誤の号令だ。黒岩は初出馬以来、自民の全面支援を受け知事選で３選を果たしてきた。菅首相も河野ワクチン担当相も県内選出。いくら世話になった議員の顔を潰したくないとはいえ、菅や河野の存在を挙げ首長の尻をたたくとは良識を疑う。

　自己保身から上層部の顔色をうかがい、部下をドーカツし無謀な作戦に突っ走るのは、先の大戦の「ダメな指揮官」さながら。いつの時代も犠牲を強いられるのは現場だ。

　菅の選挙区である横浜市も「８月末までに８割」の当初計画を前倒し。１日３０００人以上を想定した大規模接種会場を設置し、林市長は「この史上最大のプロジェクトを、市の総力を挙げて必ず成功させる」と宣言した。彼女もまた、菅の選挙支援を受けてきた。

五輪のための「鶴の一声」で現場を犠牲に

　スガ親分の威厳を保とうと、子分たちが必死に鼓舞するほど、現場の意識とかけ離れていく。

　毎日の記事によると、河野の選挙区に含まれる茅ケ崎市では、８月の集団接種枠３２７６回分の予約を既に受け付けていたが、急きょ接種枠を拡大。８月に予約した人に個別に連絡し、７月中の接種への振り替えを要請することになったという。

　８月の接種を予約した人から「政府が７月末完了と言っているのに、どうなっているのか」などの声が上がり、現場は大混乱。無理難題を押しつけられた担当者の疲弊した姿が目に浮かぶ。

　しょせん県内全市町村の「７月末完了」報告は強権ドーカツの結果。本当は実現困難なのに、国におもねった忖度に過ぎないのではないか。「目標達成可能」と伝えた他県の自治体も似たような状況だろう。

「７月末完了見通し」と回答した自治体が全体の９９％まで増えたのは、先の大戦でウソの戦況結果を並べ立てた大本営発表みたいなもの。むろん“Ａ級戦犯”は、ワクチン失政の弥縫策として突然の「鶴の一声」で現場を振り回し、“無謀な戦い”に突入させた菅だ。

　根拠なき７月末完了は「何とか東京五輪までに」とのヨコシマ願望の表れ。「１日１００万回接種」への挑戦も五輪までに高齢者接種を終えるのに必要な回数を逆算した独断専行。２０日に期限を迎える緊急事態宣言の発令も解除も五輪の開幕日を起点にさかのぼって日程を設定している。

　全ては五輪のために――。何を聞かれても「安全安心」とお題目を繰り返すポンコツ答弁は「どんな状況になろうと開催するから答えは不変」と、菅の強固な意志を暗示していると考えた方がいい。

令和版インパールは白骨街道まっしぐら

　いざ開催すれば世論は必ず好感する――。そんな夢想にとらわれ、五輪に猪突猛進の菅だから、驚くべき事実が次々と明るみに出る。月刊誌で暴かれた専門家会合の舞台裏も戦慄の内容だ。

　北海道、岡山、広島にまん延防止等重点措置を適用する政府の当初案が政府分科会の反対によって緊急事態宣言に覆った先月１４日の「専門家の乱」。当事者にその背景を迫ったのが、月刊「世界」最新号に掲載されたノンフィクション作家・河合香織氏のリポートである。

　政府の諮問内容は前日に報道で知ることが常態化。宣言発令や解除を決める首相や官邸とも連絡を取れない。政府は分科会を「政府案にハンコを押してくれる組織」と見なしている――驚きの内容の連続だが、分科会メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授が証言した「印象的な光景」にはゾッとする。

　当初、コロナ対策担当の内閣官房審議官は専門家の反対を受け入れるつもりはない様子だったが、閣議終了後に西村コロナ担当相が「諮問を差し替える」と言った瞬間に態度を一変。〈大臣の説明に何度か頷いて、すぐに再諮問の準備に黙々と着手し始めていました〉というのだ。

　あっさり緊急事態に変えてしまうコロナ対策官僚の「朝令暮改」のドタバタもさることながら、強圧抑制の菅政権下で硬直しきった上意下達の“官僚しぐさ”に身震いをもよおす。武藤氏は〈誤った政治判断にも粛々と対応する姿を妄想し、ちょっと怖くもなりました〉とコメントしているが、「絶対服従」の旧日本軍をほうふつとさせる不気味な光景である。

　同じくメンバーで慶大経済学部の小林慶一郎教授のコメントも興味深い。「専門家の乱」では菅が１０分で決めたと報道され、メディアは「決断の早さ」を強調したが、小林氏はこう語る。

〈根本は変異ウイルスの水際対策のときと同じだと思います。つまり、専門家の意見を待ってそれをそのまま採用している、という点は同じなのです。専門家に政策判断の責任を預けてしまっているようにも思えます〉

　菅が首相としての責任から逃げ、何も諮問しちゃいない実態を専門家らは見抜いているのだ。

ワクチン敗戦でも「ウソの戦果」を大宣伝

　法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

「菅首相は自分に都合よく話を作り、大ボラを吹く。コロナ対策は失敗続きなのに『１日１００万回接種』などのスローガンで国民の注意をそらし、さも成果を上げているかのような振る舞いです。本当は負け戦なのに『勝った、勝った』の大宣伝で滅亡のふちまで国民をダマし続けた大本営と変わりません。国民に嘘をつき続けているうちに自分までダマされ、自己催眠にかかっているフシすら感じます。思考停止の惰性とメンツで五輪を強行すれば、それこそ先の大戦の二の舞いです」

　突き進む五輪も次々と「穴」が見つかる。例えば選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」だ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員ら「五輪ファミリー」の送迎用に約４０００台の車両を確保したが、２４時間態勢で運行させる上、日本人運転手にはワクチン接種やＰＣＲ検査もなし。公共交通機関を使って通勤させるというから、既にバブルは「泡」と消えたも同然だ。

　そのクセ、厚労省は４日に病床使用率の算出方法をコッソリ変更。一部地域では使用率が下がる可能性があり、病床逼迫率の「ステージ」指標の定義も揺らぐ。宣言解除の判断に影響が及べば、偽りの五輪後押しだが、こうした真実を五輪スポンサーのメディアは一切、書かない。ホラ吹き首相の大本営発表を垂れ流す“戦時下報道”を信じちゃいけないのだ。

「感染拡大を予期しながら無謀な計画を強行する。東京五輪はまさしく令和のインパール作戦です。もはや国民にはリスクしかない。五輪強行の意義といえば国内スポンサー６７社と開催国としてのメンツを守る“国体護持”と、菅首相の続投という下心のみ。自社の広告主でもある名だたるスポンサー企業に気兼ねして無謀な計画を止められないメディアの“翼賛報道”も目に余り、誰も責任を取ろうとしない点まで過去の戦争の歴史と酷似しています」（東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏）

　国民は“白骨街道”をうろつくハメになっていいのか。



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