五輪強行派の竹中平蔵氏「世論は間違ってる」に対し、「余計なこと言うな」と政府筋が嘆き節
https://dot.asahi.com/dot/2021060700018.html
2021.6.7 11:48 AERA dot.
菅政権のブレーンとして知られるパソナ会長の竹中平蔵氏(C)朝日新聞社
東京五輪まで1カ月半に迫ったが、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない中で開催反対を主張する意見は依然として多い。その中で、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に生出演した際の発言が大きな波紋を呼んでいる。
竹中氏は東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。その理由について、「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント(五輪)やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁した。
この主張に対し、落語家の立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だと言っている。世論が間違っているってこと?」と質問すると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と返答。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が「世論をまったく無視していいの?間違いと決めつけて突っ走るのは違うと思う」と異を唱えると、竹中氏は「間違いはキツいかもしれないけど、世論は移ろいやすい」と表現を弱めたが、世論を尊重する考えに疑問を呈するスタンスは変わらなかった。
五輪開催を目指す政府にとって、竹中氏の発言は援護射撃のようにも感じるが実情は違うという。自民党関係者がこう頭を抱える。
「竹中さんは余計なことを言わないでほしい。ただでさえ逆風が吹き荒れ、自民党議員は選挙区の地元に戻った時に『五輪をやるなんてどういう神経をしているんだ』と怒りの言葉を有権者に浴びせられている。しかも、五輪開催に反対だけでなく、『世論はしょっちゅう間違う』とか国民の神経を逆撫でする発言を繰り返している。竹中さんは小泉内閣で総務大臣だった時、菅義偉首相が副大臣で現在も距離が近い。菅政権にとってもマイナスに働きますよ」
おまけに竹中氏が会長を務めるパソナは五輪スポンサー企業だ。SNS、ネット上では竹中氏に批判的なコメントが殺到している。
「新型コロナの流行を日本国内の事情としてコメントしているが、全世界的に新型コロナは流行しているし、ワクチンの接種もされているはず。日本国内の事情だけを理由に中止と言っているわけでは無いのでは?世論はしょっちゅう間違っていると言っていますが、決定権を持っている偉い人も間違うし、偉い人の間違いの方が影響は大きい」
「日本政府が日本人の生命と健康に責任を負うのは当然でしょう?五輪に参加する各国やIOCが責任もってくれるのでしょうか。現在は戦時と同等なのですよ。それは国連事務総長も認めています。現実に多くの国民が毎日のように亡くなっています。また、国内世論だけでなく、複数の外国も東京五輪は中止すべきだと国内世論より激しい論調で迫っています。竹中氏は菅総理とお親しいので政権の肩を持ちたいお気持ちはわかりますが、もう少し民主主義について勉強し直しされたらいかがかと思います」
東京五輪開催に反対している割合が多いのは日本国民だけではない。世界中の人達が不安視している現実を頭に入れて、発言すべきではないだろうか。(牧忠則)
大メディアが誘導しているのか、調査で五輪開催派がやたら増えてきた件
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-00c543.html
2021.06.07 まるこ姫の独り言
何?この数字は。 陰謀論は嫌いだが、五輪開催危うしと思ったのか、五輪を開催するか否かの調査が突如、拮抗する不思議。 >東京五輪「開催」が「中止」上回る、読売調査では50%対48% 6/7(月) 8:15配信 Bloomberg >新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した東京五輪・パラリンピックへの反対世論が和らぎつつある。2社が行った最新の世論調査では、「開催」が「中止」を上回った。 >菅義偉内閣の支持率は読売の調査で前月比6ポイント低下し37%で、2020年9月の発足以降最低となった。不支持率は4ポイント上昇し50%。JNNの調査でも菅内閣を支持できるという人は、前回調査より1.0ポイント下落し39%と、発足後最低を更新した。 読売は元から政府系だから、政権がピンチの時こそ救ってきた面があるが、なんとTBSまでもが反対、賛成が拮抗している。 今ままでどんな調査でも70%以上の人が、中止か延期を望んできたのに、ここへ来て半々という数字は全く目を疑った。 しかも政権支持率は、かつてない程下がっている。 例え政権支持率が下がっていても、五輪開催に向けて政府が科学的数字を出したり、国民が五輪を開催してもいいよと考えるような、国民を納得させるようなことをやって来たならともかく、まったくその反対の事ばかりやってきた。 それどころか、今まで菅の腰ぎんちゃくだった尾身会長が、ここへ来て国会でようやくまともなことを言えば、田村は「自主研究」丸川は「まったく別の地平」といかにも尾身の頭がおかしくなったかのように貶めて来た。 いくらなんでも今まで、散々利用し、重宝してきた尾身に対して失礼じゃないか。 私は今まで、尾身には不信感を抱いてきた。 ようやく科学者としてまっとうな答弁をした人に、言ってみれば仲間への無礼な発言は聞くに堪えない。 尾身を全面的に支持しているわけではないが、この政権は政権の意向に沿った発言をするときは仲間だが、少しでも大所高所から発言をすると切り捨てられ「自主研究」扱いは内輪もめとはいえ嫌な感じだ。 利権がらみで血の団結でもしているのだろうか。。。 恐ろしい。 ずーと菅政権はドタバタ続きで、多くの人が五輪を開催しようとする気持ちになれなかったのに、調査結果が五輪開催派と反対派が拮抗しているというのはにわかに信じられない。 変異株の脅威が増してきているのに、ここへ来て五輪開催と反対が拮抗ってなに? メディアは、何が何でも五輪開催に漕ぎつけたいスポンサーだけに、ここへ来て巻き返しを図っているのではないか。 日本政府も、公文書改ざんや捏造はお手の物だが、メディアだって数字をいじるのはお手の物だろう。 今までだって、信じられないような数字が躍ってきたことは何度もある。 五倫賛成・反対派が拮抗、そして支持率も上がればいくらなんでも、不自然だし、おかしいと気づかれるだろうから、支持率だけはいじらなかった。 私はそういうふうに解釈している。 |
菅首相の命運分かつ感染第五波
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-378bf8.html
2021年6月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
コロナ感染には波動がある。 現在は第4波がピークを通過したタイミング。 新規感染者数は減少に転じている。 日本における感染波動を検証すると、第1波から第4波のピークは以下の通り。 第1波 2020年4月10日 第2波 2020年8月7日 第3波 2021年1月8日 第4波 2021年5月12日 第1波、第2波の山は低く、第3波と第4波の山は高い。 第3波の山を高くした原因はGoToトラブル事業の全面推進。 11月21日からの3連休の前にGoToを停止する必要があった。 菅首相はGoToトラベルを12月28日までほぼ全面的に推進した。 第4波の山を高くした原因は変異株対応の甘さと行動抑止の不徹底。 英国由来N501Y変異株は12月中旬に確認されていた。 しかし、日本が検疫を強化したのは1月13日以降。 菅首相が検疫強化を妨害した。 インド由来L452Rが確認されたのは3月。 しかし、菅内閣の検疫強化は5月に入るまで実施されなかった。 また、人流が再拡大するなか、3月21日で緊急事態宣言を解除した。 4月25日から緊急事態宣言再発出に追い込まれたが、首都圏では東京のみに発出。 感染拡大地から全国各地への旅行を制限しなかった。 その結果、第4波が拡大した。 感染のピークは4ヵ月ないし5ヵ月ごとに生じている。 5月12日のピークの次のピークは9月ないし10月に到来することになるのか。 夏場よりも冬場の感染が拡大する傾向を持つとも考えられている。 9月、10月のピークは抑制されたものになるか。 新規陽性者数が減少することによって菅首相が勢いづくことが想定される。 場合によっては、よもやの有観客開催に突き進む可能性もある。 有観客開催とはGoTo再開を意味する。 全国から首都圏を中心とする地域に大きな人流が創作される。 この人流は多人数会食機会をも創出する。 菅内閣が実質的にGoToを再開することになる。 最大リスクは大量の外国人が流入すること。 人数を絞るというが千人の単位にまで圧縮するわけではない。 5万人から8万人の外国人が入国する。 選手の一部は自己手配ホテルに滞在する。 メディア関係者に対する行動抑制が厳格に実施される見通しはない。 多数の日本国民が入国外国人と接触する。 接触する日本国民はワクチン接種を受けていない者が大半になる。 世界から変異株が日本に持ち込まれる。 第4波の感染拡大をもたらしたのはN501Y変異株。 その後、インド由来L452R変異株、E484Q変異株が確認されている。 日本人の免疫能力をすり抜けること、ワクチン効果が低下することなどが指摘されている。 両者を併せ持つハイブリッド変異株も出現している。 ここに大量の外国人流入が重なる。 極めて深刻な感染拡大が発生する恐れは決して低くない。 このリスクを踏まえて、圧倒的多数の国民が今夏の五輪開催強行に反対している。 主権者の意思を無視して菅首相が東京五輪開催を強行し、結果として深刻な事態を招けば、菅首相は責任を免れない。 現在の政治日程を踏まえると衆院総選挙が実施される時期は9月または10月になるだろう。 そのときに深刻な事態が広がっている可能性を否定できない。 |
ひさしぶりの外出で、北斎
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2021-06-07 八木啓代のひとりごと
コロナ禍で、きわめてストレスがたまっている八木です。
一年以上日本に釘付けで、しかも半年以上歌うこともできないというのは........なんといいますか、数十年(爆)なかったことでして、こんな時代が来るなんていったい誰に想像できたでしょうか。
もちろん、新型コロナ Covid-19 がただの風邪などではないのは明らかで、去年の日本が『ファクターX』とやらで、あまり死者が出ていなかったとはいえ、メキシコの私の友人知人にはもう何人も犠牲者が出ています。
日本でも、死者が13000人を軽く超え、これからさらに変異株が猛威を振るいそうというその中で、オリンピックを強行開催しようとするようなディストピアがまさか21世紀に出現するとは、これまた、やはりいったい誰に想像できたでしょうか。
もちろん、7万人とか9万人ともいわれる方々が大挙して日本にやってくるというのも「ふざけんな」レベルのリスク要因ですが、それ以上に、1万5千人を擁するであろう選手村から一人の感染者も出ない、という確率ってあり得ないほど低いと思うのですが、そういう場合、どうするんでしょうね。やっぱり熱が出ても4日は選手村待機なんでしょうか。選手村クラスター発生を想定しないでのコロナ下のオリンピック開催って、なんかもう異世界ファンタジーのようです。
と、目眩がしそうなことが続く中での緊急事態宣言延長とはいえ、一部緩和したので、ひさしぶりの外出です。
去年、岡田美術館の北斎の肉筆画展を見てから気になっていた、映画「HOKUSAI」と、江戸東京博物館での北斎・広重展です。
葛飾北斎の壮絶な人生描く『HOKUSAI』新予告編 柳楽優弥&田中泯が熱演!
映画「HOKUSAI」は、それなりによくできた映画、という感想。(あくまで個人の感想です)
若き日の北斎を演じる柳楽優弥がとにかく美しい。(ので、彼のファンはそれだけでも見に行く値打ちはあると思います)
そして、阿部寛演じる蔦屋のキャラが立っている。
歌麿を演じる玉木宏、晩年の北斎を演じる田中泯もそれぞれに非常に魅力的。
「隠れた才能のある孤高の青年が艱難辛苦の末にたどり着いた道....」的なストーリーが好きな人なら、感動すると思います。そういう意味では、よくできています。
史実とはまったくかけ離れてるけど。
惜しむらくは、前半の登場人物たちがキャラ立ちしていたのと比較して、後半もっともドラマチックなエピソード(これも史実ではありません)の主となる柳亭種彦の存在感が弱いとか、田中泯は好きだけど、舞踏みたいなシーンはこの映画には不要じゃないのかとか、江戸っぽさ・レトロ感を出したかったのかもしれないけど、全体に、色合いがくすみすぎだろうとか。題材、画家とその絵(正確には浮世絵だけど)なのに。
要するに、「フィクションとしては、ちゃんとお金もかけているし、よくできている」と思います。
ただ、この脚本家は、あまり北斎の作品をじっくりご覧になったことがないのかもしれない。
確かに北斎と言えば、酒や美食や女に興味ないとか、名をなしたあともボロを着てたとか、その手のエピソードには事欠かないですが、それはストイックに求道的だったからではなく、単に、そういうものに興味がなかっただけで、キャラとしては、どう考えても「アマデウス」ではないかと。
年を取っても巧く描けないと愚痴ってたという有名なエピソードもありますが、それとて、見ているところが「他人の評価」ではないからで。
そういう引っかかりを胸に、江戸東京博物館に。
6月20日までの特別展「冨嶽三十六景への挑戦 北斎と広重」です。
富嶽三十六景を改めて拝見いたします。
富嶽三十六景というと、大波(神奈川沖浪裏)や赤富士(凱風快晴)ばかりがよく取り上げられます。
もちろん、これは風景メインのシリーズなのですが、ただ、この富嶽三十六景に、北斎はたくさんの人間も描き込んでいます。
豆粒のように小さく、でも、その一人一人は驚くほどちゃんと生きています。単に「配置」として駒のように置かれている人間など一人もいない。江戸日本橋の人混みの中に描かれている群衆まで、一人一人が息をしていて、多分それぞれにドラマがあってと思わせるほど、北斎は人を描いています。
そして、その北斎の描くものには、ことごとく動きがあります。波はもちろん、人にも馬にも。
ポーズを取った静止画ではなく、動きの一瞬を切り取った、むしろスポーツ写真家のような視線です。
並外れた動体視力と、細部まで見極め把握できる緻密な視覚記憶力、そしてイカした構図力。それが、北斎です。
なにより、絵を描くこと自体が好きで好きで仕方がない。楽しくて楽しくて仕方がない。
そういう人でなければ、あんな絵を、しかも大量に描けるものではない。
とはいえ、そういうキャラだと、映画にはしにくいでしょうけどね。(下手するとのだめカンタービレになっちゃいますからね。)
で、ずいぶん久しぶりに両国に行ったついでに、開いているかなと、ORI CAFEに。
白馬さんという高級カメラバッグの会社が、社長さんの趣味丸出しでやっているお店です。なぜ、オリカフェかというと、ジャガード織りで富嶽三十六景を再現したものを飾っているギャラリーカフェだから。
そのあと、浅草で晩ご飯を食べて帰りましたが、ふだんは簡単には入れないレベルのお店が、他のお客なし。
これでは、本当に飲食店は辛いだろうなと思いつつ、(いや、私だってほぼ失業状態なんで、人の心配してる場合でもないんですが)、久しぶりの外出を終えた次第です。
美術館や映画館に足を踏み入れたのが、本当に久しぶり....ということ自体も、私にとっては、稀なる事態でありました。
福島の子供たちSOS!<本澤二郎の「日本の風景」(4107)<行政・議会・司法・御用学者が蓋するフクシマ放射能汚染の悲劇>
※2021年6月3日 日刊ゲンダイ11面 紙面クリック拡大
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053
2021/06/07 日刊ゲンダイ
日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ
坂本篤紀(日本城タクシー社長) |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。
「吉村クン、政治は説得力やで」 |
――観光業にとって厳しい状況が続いています。
昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。
――現在はどんな対策を。
対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。
――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。
吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。
――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。
雨ガッパもイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ。薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。
――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。
いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。
――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。
テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。
――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。
ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。
駐車場に止まったままのバス(C)日刊ゲンダイ
有権者の3分の2は切り捨て
――維新のやり方をどう捉えていますか?
彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。
――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。
ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。
――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。
ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。
――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。
減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。
市民にお金つこうて何がアカンの?
――橋下元市長との議論が話題になりました。
彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。
――吉村知事や松井市長も同じ?
一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。
――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。
オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?
――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。
万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか。
(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)
▽坂本篤紀(さかもと・あつのり)1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
”彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない”
— ワイド師匠 (@feedback515) June 7, 2021
🤣
こんな連中が支持されるのが今の大阪です🙄
医療板に投稿しました。
■ステージ判断基準は据え置き 加藤長官 病床使用率算出方法変更(計算を変えれば危機感薄れる?!)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/719.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 6 月 08 日 10:22:14: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/334.html
党の支持率激減で崩壊の危機の 立憲民主党
■ 最新の世論調査で 立憲民主党の支持率が わずか5%に 激減!
最新の読売新聞・世論調査で、立憲民主党の支持率がわずか5%と激減していることがわかりました。(下記)
■ 政党支持率
・自民 33%
・立憲民主 5%
https://sn-jp.com/archives/41777
■ 野党有利の状況にもかかわらず支持率激減の立憲民主党 まさに無能の極み
立憲民主党はいやしくも野党第一党。
その野党第一党であるにもかかわらず、立憲民主党はわずか5%の支持しか得られていない。
そもそも現在は中国コロナのために、緊急事態宣言、蔓延防止処置などにより、行動が大きく制限され、国民に行き場のない不満がたまっている状況です。
その不満のはけ口が政権批判となり、一時的に政権や与党の支持が落ちるのはやむをえないところ。
こういう野党有利の状況にもかかわらず、立憲民主党は支持率が激減しているのです。
これはすなわち、立憲民主党が国民無視で、いかに無能であるかの証です。
立憲民主党の支持率は前回の調査で7%だったので、そこからさらに大幅に激減したことがわかります。
自民党の支持率は33%。
立憲民主党は一桁台の半ばであり、その差は歴然。
ここまでの低支持では、浮上は困難でしょう。
立憲民主党は崩壊の寸前となっているわけです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/335.html
[私のコメント]
> 児童虐待問題に取り組んでいるエッセイスト犬山紙子氏(39)らが、成人と中学生の性行為について「たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」という趣旨の発言をしたと報じられた、立憲民主党の本多平直衆院議員(56)を批判した。
> 元「2ちゃんねる」管理人として知られる「ひろゆき」こと西村博之氏(44)は、「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、、こんな人」と私見を述べた。
政治学者で上智大教授の中野晃一氏は「立憲民主党は、本多平直議員のことちゃんと処分しないとダメだと思いますよ。こんなレベルの認識では国会議員は務まらない」とし、「自由な議論とかで言い繕える話ではなく、あまりにレベルの低い認識が問題」などとコメントした。
上記の通り、立憲民主党は非難ごうごうの状況となっています。
さらに立憲民主党の福山幹事長は、発言した議員の名前を隠ぺいする始末。(下記)
『立憲の福山哲郎幹事長は7日、記者団の取材に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べ、発言者を公表しなかった。』
http://totalnewsjp.com/2021/06/08/rituminn/
立憲民主党は他党の問題発言については誇張し、大問題化させるにもかかわらず、自らの問題発言については隠ぺいしようとする。
立憲民主党はとんでもない二枚舌政党であることが明らかになりました。
[記事本文]
児童虐待問題に取り組んでいるエッセイスト犬山紙子氏(39)らが、成人と中学生の性行為について「たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」という趣旨の発言をしたと報じられた、立憲民主党の本多平直衆院議員(56)を批判した。
犬山氏は8日、ツイッターを更新。本多議員が先月10日に開かれた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」などで発言した内容を報じた記事を貼り付け、「子どもの権利も守られていない現状で性的同意だけ子どもに大人ばりの責任を背負わせてどうするの。成人が子どもと性行為するのはダメ、子どもから誘われてもダメ、それがなぜ複数反対されて結論がまとまらないって。心底がっかりしています」とした。
また、元「2ちゃんねる」管理人として知られる「ひろゆき」こと西村博之氏(44)は、「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、、こんな人」と私見を述べた。政治学者で上智大教授の中野晃一氏は「立憲民主党は、本多平直議員のことちゃんと処分しないとダメだと思いますよ。こんなレベルの認識では国会議員は務まらない」とし、「自由な議論とかで言い繕える話ではなく、あまりにレベルの低い認識が問題」などとコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa8dde9c068a8ce5b089d5637e14f8e914e8381
改憲の火付け人<本澤二郎の「日本の風景」(4108)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29390643.html
2021年06月08日 jlj0011のblog
<天下の悪法・国民投票法は衆院事務局の職員の起草だった!?>
菅内閣の最悪の実績は、平和憲法をぶち壊すための国民投票法を成立させたことである。平和国民は、正真正銘の正念場を迎えてしまったことになる。犯人は、神道政治連盟の極右・安倍晋三の野望に手を貸した自民公明+野党第一党の立憲民主党である。
もはや真っ当な政党は、日本共産党のみということになるのだが、しかし、同党が政治の主役に昇ることは、この国では悲しいことに100%ない。国民投票法が、背後で操る売国奴(財閥と電通)による、右翼の出鱈目な宣伝に惑わされるため、世界に冠たる平和憲法は、間違いなく崖っぷちに突き落とされてしまったことになる。
コロナ禍の最悪の政治的危機なのだが、そして重大なことは、そのことを国民が全く理解していない点である。
日本一新の会という初めてお目にかかった平野貞夫代表が「国民投票法の提起人は私だ」と自慢げに活字にした。そのコピーを山本太郎支援者が、自宅に郵送してくれた。
毎度驚かされる日本の真相に、ついていくのが大変だが、二度と戦争させない、繰り返さないと世界に公約してきた平和憲法を、足元から突き崩す火付け人の自慢話には反吐が出る。
全体の奉仕者のはずの衆院事務局の職員が、結果論からすると、安倍や財閥・日本会議の黒子だったことになろう。
<人間は裏切り・裏切りながら階段を昇っていく愚かな動物か>
いま世界恐慌とコロナの襲来で人類は危機を迎えている。その中で日本は、人間の命を犠牲にする、金儲けのための、電通仕掛けの東京五輪強行策に対して、国内どころか国際世論も激しく燃え盛っている。
狂った菅義偉の暴走は、五輪でも貫徹している!
一個の人間にとって、それらは政治不信から、人間不信の固まりとなる。誰を信用してよいのか、人々の心理は、台風下の高波のように振幅している。
悪徳が開花する社会は、詐欺師が横行している社会でもある。買い物一つとっても、慎重さが求められる。日々怪しげな電話がかかってくる。
中国語でいう「無法無天」の世の中である。昨夜は知り合いの、か弱き女性に対して「警報ブザー」を首にかけておくこと、と強く注意を喚起したばかりである。
ともかく出鱈目・詐欺が横行する社会では、8割以上の国民が五輪反対を叫んでいても、突然5割以上の五輪賛成という世論調査?が飛び出す。何もかもが、いい加減なのだ。よほど慎重に身構えないと、振り回されるだけである。しかも、改憲反対のはずだった野党までが、悪法成立に手を貸す、そんな政治が目の前で演じられている。国会も、世論を欺くゲームを演じている。
政治的無関心層は、6割以上ではないだろうか。
一群の政治屋と財閥は、国民・有権者を欺き、裏切りながら、階段を上って、それらが血税をいいように懐に入れている。正義が廃れ、悪党がはびこる日本社会では、日本学術会議もおかしなフクシマに寄り添えない者も少なくないことを知った。時には正義派を刑事告訴する輩も出てくる。
典型的な事例の一つは、政府自民党にしがみついている公明党創価学会であるが、そこでは池田大作の理念は消え去って、驚くなかれ極右の日本会議の安倍に屈して、全く恥じない。「太田ショウコウ以下公明党も、創価学会執行部も、莫大な秘密口座に取りつかれて、真面目な信者を裏切っている」という指摘は、的外れではあるまい。結果、国民・有権者の怒りを買って、自業自得であろう沈没の速度を早めている。
「国税の出番」は、中曽根康弘の遺産だけではあるまい。鬼滅の刃は、ナベツネや安倍らに対しても、正義が必ず貫かれる時が来るだろう。
<清和会・三塚博のゴーストライターの時、一度出会った平野貞夫>
筆者が東京タイムズ政治部長だったころ、一度だけ平野と会っている。彼が400字詰めの分厚い原稿を持参してきた。三塚博議運委員長のゴーストライター原稿だった、と記憶している。
当時、徳間書店社長兼東京タイムズ社長の、徳間康快に渡して欲しい、ということだったと記憶している。三塚は安倍晋太郎から清和会を引き継いだ人物で、概して性格は明るく、新聞記者には、日ごろから微笑を絶やすことはなかった。その後に政界に転じたことを知った。今は小沢一郎のブレーンで知られているようだ。
<前尾繁三郎の護憲政治を捨て、後継者・宮澤喜一に盾突く暴走?>
衆院事務局をよく知らないが、平野が仕事を通して、議会の駆け引きや関連法に詳しくなり、不勉強な政治家の便利屋の地位を占めても不思議なことではなかった。三塚や小沢や公明党だけでもなかったろう。
彼の経歴を見ると、前尾繁三郎衆院議長の秘書もした、とある。前尾は宏池会二代会長で、宮澤喜一の後見人で、護憲リベラルの政治家だった。学識豊かな政治家として、何度も岸信介の弟の佐藤栄作打倒に奮戦したが、根はまじめ過ぎた性格が、生き馬の目を抜く政界抗争では、マイナスに出て大平正芳と交代した。
現在の岸田文雄は、この前尾の対応とよく似ていて、馬力が小さく支持者の期待を裏切ってきた。ここにきてようやく芽を出してきた。それは安倍犯罪の核心である河井夫妻1・5億円の使途解明を、宏池会会長・自民党広島県連会長として、幹事長の二階に突き付けた。安倍をひどく狼狽させている。二階が前に進み、岸田の配下である上川陽子法相の対応いかんで、林検察も活発に動き出すと、安倍逮捕も現実になるだろう。岸田・二階に連動して、上川・林検察の動向が要注意だ。
五輪関連で宏池会の元閣僚が「先の大戦そっくり」と菅をなじって、世論の話題に踊りだした。菅と安倍が追い詰められる今である。
横道に反れてしまったが、平野は幸運にも前尾を近くで見た。護憲の大事さを悟ったはずだったが、その実、極右の改憲派に塩を贈る国民投票法へと突っ込んでいく。
そのことを小沢一郎にも、菅直人の民主党にも売り込んでいた、と吹聴している。宮澤内閣でもそのことで、護憲リベラルの宮澤に議会で質問していた、というのである。
護憲リベラルの宮澤首相から「そんなことをすると9条に火が付く。大変なことになる」と逆にたしなめられても、議会事務局職員は自身の手柄に迷い込んだらしく、聞き耳を持たなかったらしい。そういえば、彼は高知県の出身だ。平和憲法は、同じく高知県出身の吉田茂の手によって、全会一致して成立を見て施行した、日本唯一の大きな政治的遺産でもあるが、平野は吉田の実績を覆すことで、何がしかの手柄を立てようと思いつめていたのか。
日本を戦争国家にして、再び若者の命を奪うという、財閥と日本会議に貢献しようとしたものか。不可解千万である。
人間の本心が、くるくる変化することが常態化すると、この世は真っ暗闇となろう。信念のある国際政治家・平和軍縮派の宇都宮徳馬や、右翼に狙われても、信念を曲げない翻訳家・反原発ジャーナリストの竹野内真理のような人物が、活躍できる磁場を用意する日本にさせたい。この国をおしまいにさせてはならないのだから。
悪しき権力に屈する政治屋・言論人・警察・判事ばかりの日本はいらない。愚者が賢者と思い込む社会も不要である。いい人間、国民の命と健康を守る為政者が、登場する時代である。安倍と菅は退場させる必要があろう。
2021年6月8日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
※女性セブン 2021年6月17日号 紙面クリック拡大
「打ったらヤバイ人」がわかった!
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 8, 2021
ワクチン接種直後 急死85人の「病歴」「常用薬」「男女格差」
女性セブン pic.twitter.com/YDMZoPEtxr
新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表
https://www.news-postseven.com/archives/20210604_1665296.html?DETAIL
2021.06.04 11:00 女性セブン2021年6月17日号 NEWSポストセブン
ワクチン接種後に急死した人たちの中には若者も(時事通信フォト)
菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。
予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。
5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》(以下、報告書)には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。
亡くなったのは25〜102才で、男女別では女性が47人、男性38人。死因は心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などさまざまだが、《ワクチン接種との因果関係》については、85件中59件が「評価不能」、6件が「不明」。約3分の2のケースで因果関係が明らかになっていない。
「遺族が解剖を望まないケースが多く、詳細な検査がされないことが、原因の特定を難しくしています。というのも、亡くなった人は、接種から24時間以内が10件以上、3日以内が約半数もいて、急死といっていいでしょう。突然の別れに死を受け止めきれず、解剖までしてほしくないというのは自然な遺族の思いです」(全国紙社会部記者)
だが、なかには因果関係を認めたケースもある。91才の女性、Aさんの急死がそうだ。4月27日、Aさんは朝食を残すことなく食べ、元気にワクチン接種会場に向かった。予診を受け、注射を打ってもらったのは午前9時45分頃。接種後、会場での40分間の観察時間にも体調の変化はなかったという。
しかし、約2時間後の12時頃、Aさんの体を異変が襲う。急に無呼吸になり、心肺停止となったのだ。すぐに蘇生措置がとられ、心臓マッサージと電気ショックを与える除細動器で一時的に心拍は回復したものの、自発呼吸はできないままだった。そして午後1時55分、家族の承諾を得て人工呼吸操作を止めると、その15分後には心拍も停止し、Aさんの死亡が確認された。ワクチン接種からわずか4時間あまり。あまりにも突然の最期だった。
Aさんにはアルツハイマー型認知症と慢性心不全などの既往歴があったが、報告書は、《アナフィラキシーの皮膚症状・粘膜症状は認められていないが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない。関与があると考える》と記し、ワクチン接種による急死の疑いを認めた。
大規模接種会場は長蛇の列(時事通信フォト)
Aさんのように90代以上の超高齢者は26人亡くなっているが、20代3人、30代1人、40代6人、50代4人と、現役世代も多く含まれている。特に若い20代のケースでは、「原因はワクチン以外あり得ない」と遺族は考えているようだ。
26才女性のBさんは看護師で、3月19日に医療従事者としてワクチンを接種した。だが、その4日後の23日、自宅リビングで食事をしているときに、体調が急変。テーブルで嘔吐したBさんは座った状態のまま仰向けに倒れこんだ。救急隊員と警察官が到着したとき、Bさんの体はすでに冷たくなっていたという。検死の結果、Bさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明。既往歴や基礎疾患はなかった。
同様に既往歴のない25才男性Cさんは、ワクチン接種後に異常行動を起こして亡くなった。Cさんは医療従事者で、4月23日にワクチンを接種。2日後、友人と一緒にいたところ、立ちくらみや手足の震えなどの異変をおぼえ、友人に送られて帰宅。37.1℃の微熱があり、家で休養していたが、27日、熱が下がったため出勤したという。
しかし、病院内の薬品庫内で無断で薬をあさるなど逸脱した様子を見せた上、居合わせた職員に質問されても受け答えがままならなかったという。そのときのCさんの様子は、資料にこうある。
《(Cさんは)言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。楽しい、違う、、。わからない。返答は答えにならず、ブツブツという。誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と。》
異常行動が見られたため、病院には両親も駆けつけた。Cさんは両親と一緒に車で自宅へ向かったが、帰途の高速道路で、突然車から飛び降りて後続車に轢かれて死亡した。Cさんの死について報告書には、死因が《精神異常、自殺》とあり、《ワクチン接種が誘因となった可能性あり》と書かれている。
女性特有の薬が思わぬリスクに
85人のうち、「因果関係あり」と報告されているのは4人で、ほとんどは「評価不能」とされている。しかし、太融寺町谷口医院院長の谷口恭さんはこう話す。
「厚労省は死因とワクチン接種について多くのケースは『因果関係ははっきりしない』という見解ですが、個人的には疑っています。
血管内の血液が固まる血栓症という副反応が起きると問題視されているのはアストラゼネカ製のワクチンですが、日本人に打たれているファイザー製にもリスクはある。今回、報告されている死因の多くは脳卒中や心不全など血管系の疾患で、ワクチンによる血栓が原因である可能性は捨てきれません。出血も“血栓がたくさんできることで、止血機能が不充分になる”から起きるのです」
では、どういった人がワクチン接種によるリスクを抱えやすいのか。厚労省のホームページには副反応についてこう書かれている。
《まれな頻度でアナフィラキシーが発生します》
アナフィラキシーとは、アレルギー反応のことで、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、重症になると死に至る可能性もある。そのリスクは病歴や常用薬などからもわかるという。
「アナフィラキシーが起きたとき、アドレナリンを投与して状態を改善しますが、その際、注意すべき病気や常用薬があります。高血圧や心不全、不整脈の患者さんが服用しているβブロッカーという薬です。
これは、アドレナリンの作用を遮断し、効きにくくしてしまう。さらに、ステロイド、一部の抗精神病薬、低用量ピルを含めて、副反応としての血栓が起こり得る薬剤は、ワクチンを接種することで、血栓のリスクをより高めてしまいかねません」(前出・谷口さん)
副反応は女性の方が多いが、その原因を次のように考える医師がいる。
「5月2日までにアナフィラキシーを起こした107人のうち、女性が99人と圧倒的に多い。理由ははっきりしませんが、ワクチンの原料の1つであるPEG(ポリエチレングリコール)が原因ではないかといわれています。PEGは化粧品などにも含まれていて、繰り返し使用することでアナフィラキシーを起こすことがあるからです」(コロナ病棟に勤務する医師)
この医師は、これらのリスクを踏まえさらにこう続けた。
「通常、ワクチンの開発は3年から5年はかかるものを、この新型コロナワクチンは、わずか1か月以内に初期のワクチンが作られています。リスク管理は不充分だと言わざるを得ない。私はワクチンを接種するつもりはありません」
もちろん、ワクチンの効果で感染拡大が防げるというデータがあり、一方の副反応はごく一部だ。だが、死亡者が出ているのも事実。どんな薬にもリスクがあることは知っておくべきだろう。
来日8万人を管理できるのか? 検査もなく、行動制限も緩い それでもやるのか?東京五輪最終攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290187
2021/06/08 日刊ゲンダイ
検査もなく、行動制限も緩い(C)共同通信社
東京2020オリンピック・パラリンピック大会は、選手だけでなく、大会関係者やボランティアの新型コロナウイルス感染対策も不十分だ。
選手の隔離と検査を徹底する「バブル方式」が形骸化していることは既に述べた。群馬県太田市での事前合宿のため1日に訪日した豪ソフトボール選手と接遇する地元関係者は毎日、PCR検査を行うが、これは例外だ。
そして、計20万人に迫る大会関係者やボランティアには、形骸化した「バブル方式」すらない。
大会組織委員会は先月26日、国際オリンピック委員会(IOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)、国際競技団体(IF)、各国内オリンピック委員会(NOC)、スポンサー、報道、放送など、大会関係者の来日者数が約7万8000人になると公表した。それまで明らかにしていなかった当初予定約18万人からの“半減”をアピールしてみせた。
だが、大会関係者8万人弱は選手ほどの検査はなく、行動制限も緩い。政府や組織委は大会関係者の行動を監視し、菅義偉首相は「悪質な違反者については国外退去を求めたい」と言うが実効性に欠ける。
組織委が昨年公表した大会警備人員は約5万人。内訳は、警察官2万1000人、民間の警備員1万4000人、ボランティア9000人だ。観客受け入れの有無で人数は増減するとはいえ、多くは競技場や周辺の雑踏警備やテロ対策に割かれる。警備人員を上回る大会関係者8万人弱の監視は不可能だ。
政府が訪日外国人管理の切り札としていた新型アプリは、入国査証や位置情報の確認機能を省くことになったため、役に立たない。
大会関係者の中には、各国の首脳や王族らが含まれる「オリンピックファミリー」と呼ばれる重要人物(VIP)もいる。警護者付きで外出するVIPを国外追放できるだろうか。
また、報道関係者は約7000人、大会中継の中核を担うIOCの関連組織オリンピック放送機構(OBS)は2万人余りにのぼる。
22年冬季北京大会を控える中国は3000人の報道関係者派遣を表明し、既に機材を日本に送り込んだ。大会開催を前に準備のために訪日する彼らの行動を規制しようもない。
もとより日本は民主主義国家であり、中国と異なり、報道の自由を政府が自在に制限できる国柄ではない。組織委や都のボランティアは選手と接する2万人足らずのみワクチン接種し、残りは放置だ。武藤敏郎事務総長は2日、ボランティア1万人の辞退を発表。感染対策を不安視した辞退者の続出は当然といえ、大会の安全性は足元から崩れている。(つづく)
後藤逸郎 ジャーナリスト
1965年生まれ。毎日新聞大阪経済部次長、東京本社特別報道グループ編集委員などを経て現職。著書に「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」(文春新書)。
【政界地獄耳】コロナ犠牲者にきめ細かく対応し、改善点絶えず研究すべき
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106070000065.html
2021年6月7日7時33分 日刊スポーツ
★首相・菅義偉と新型コロナ対策分科会会長・尾身茂の五輪開催の対立は尾身が命を守れ、菅が経済を守れという構図に収れんされる。日本のコロナ死者の累計は5日現在、1万3548人。ほとんどの感染者が病院で家族との対面も果たせずに死亡し葬儀も執り行えない場合も少なくない。これからのコロナ対策や五輪開催に注目が集まることもわかるが、既に1万3000人以上が亡くなっている重症患者たちの人生の最期について政府はどういう対応をしているのか。 ★既に昨年7月29日、厚労省と経産省は「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を作り「遺体においては、呼吸や咳嗽(せきのこと)による飛沫(ひまつ)感染のおそれはない」「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の通夜、葬儀については、現下の社会状況から、執り行われる機会が少なくなっていますが、今後の社会状況の変化や遺族等の方の意向を踏まえ、執り行うことが可能かどうか検討してください」など、柔軟な対応を求めていて、決して政府が葬儀を認めないということではない。 ★4日の厚労委員会では立憲民主党・川内博史が「院内感染や施設内感染などによってコロナで亡くなられた方の遺族はもちろん濃厚接触者ではないが臨終も火葬場も立ち会えないが認識はどうか」と問うた。厚労、経産ともに現場の実態がガイドラインに沿っていないという認識を持っていて、遺族の意向に沿うよう葬儀事業者などに周知徹底をするなどと指摘を受け入れた。厚労相・田村憲久は「こういう質疑をやっていただくことはありがたい」と応じ「関係部局に再度通知する」と約束した。与野党ともにコロナに立ち向かう努力を、ことに犠牲者にはきめ細かく対応し改善点は絶えず研究すべきだ。(K)※敬称略 |
JOCはショック! 経理部長自殺で囁かれる「五輪とカネ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290237
2021/06/08 日刊ゲンダイ
開催46日前の衝撃…(JOCの山下泰裕会長)/(C)日刊ゲンダイ
東京五輪開催を46日後に控えた7日、JOC(日本オリンピック委員会)の幹部が飛び込み自殺――というショッキングなニュースに衝撃が広がった。
7日午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄浅草線中延駅で、JOCの経理部長、森谷靖さん(52)が2番線ホームから線路に飛び込み、普通列車にはねられた。森谷さんは病院に搬送されたが、2時間後に死亡が確認された。森谷さんはスーツ姿で、遺書は見つかっていない。
ネット上ではさまざまな憶測が |
世論の多くが東京五輪の中止を求める一方、政府は強行開催に突き進んでいることから、ネット上ではさまざまな臆測が入り乱れている。
〈「経理部長」職ということは、既に帳簿が「紛失」したりとか、表に出せない事情や事態が山盛りあるのでは……?〉〈公にはできない秘密を隠し続けることが耐えられなかったのか〉
先月26日に行われた衆院文科委員会では、東京五輪組織委員会が広告代理店に委託している会場運営のディレクターの1日当たりの人件費が35万円と、あまりにも高額だという指摘が野党議員からあった。さらに今月5日には、会場準備を担当する組織委員会の現役職員がJNNの「報道特集」に出演。会場運営の業務委託を受けた広告代理店に、10〜15%の「管理費」を支払うという不透明な金の流れを証言した。
そのため〈国会でも追及が始まった「不審なカネの流れ」と自殺との間に何らかの関連性があるのではと推察せざるを得ない〉〈先週末の報道特集で匿名で洗いざらい証言してたJOC職員ってひょっとすると……〉といった書き込みがあったが、組織委員会とJOCは全く別の組織で、自殺した経理部長とテレビで証言した現役職員は、職種も違えば立場も異なる。
文科省からガバナンスの強化を求められていた折に…(JOC理事会)/(C)共同通信社
とにかくマジメで優秀と評判だった
亡くなった森谷さんは、どのような人だったのか。
「埼玉の名門進学校・県立浦和高を出て、法政大に進学した。卒業後は堤義明氏が実質オーナーを務めていた国土計画に就職しました。とにかくマジメで優秀と評判でしたから、こんな五輪のゴタゴタなどで、自ら命を落とすなんて考えられません」(五輪担当記者)
森谷さんは90年代前半、国土計画からJOCに出向。国土計画を辞職後、そのまま再雇用され、以来、経理を担当していた。
2007年以降、JOCの加盟団体である日本スケート連盟や全日本柔道連盟、日本ホッケー協会、日本体操協会、日本フェンシング協会など競技団体の不正受給が相次ぎ、その際、会計監査から呼び出されることもあったようだ。これを受け、JOCは、文科省から東京五輪に向け、さらなるガバナンス強化策を求められていた。
JOCの職員たちは森谷さんの自殺の原因について思い当たるようなフシはなく、ショックを受けているそうだ。遺書が出てくれば動機が判明する。
◇ ◇ ◇
【相談窓口】
■日本いのちの電話連盟
●ナビダイヤル 0570・783・556
午前10:00〜午後10:00
●フリーダイヤル 0120・783・556
毎日:午後4:00〜午後9:00
毎月10日:午前8:00〜翌日午前8:00
安倍前首相、“独裁者”ぶり発揮で物議。国民の批判的意見を次々と排除、「#安倍晋三ブロック祭り」爆誕
https://www.mag2.com/p/news/499866
2021.06.07 tututu まぐまぐニュース
安倍晋三前首相(66)が自身の公式ツイッターを活発化させている。最近ではマンゴーを食べているだけのツイートがなぜかトレンド入りするなど注目度は高いようだが、その一方で、都合の悪いことや批判的な意見はシャットアウト。SNSでは「#安倍晋三ブロック祭り」というハッシュタグが登場するなど話題となっている。
批判的な意見は認めない「#安倍晋三ブロック祭り」
体調が回復してからはパイナップルやマンゴーの話題など、比較的緩〜いツイートが主だった安倍氏が突然攻撃的な姿勢を見せたのが5月18日。
実弟である岸信夫防衛相の自衛隊大規模接種センターに関するツイートを引用し、「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と綴った。
さらに28日には「元朝日記者、長谷川煕著『崩壊朝日新聞』。 朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説10冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です」と朝日新聞を攻撃した。
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安倍氏のこれらのツイートに批判が殺到。異を唱える識者や一般人が安倍氏のツイートにリアクションし、多くのコメントが寄せられた。
これに対し、安倍氏はこうした批判的発言を次々とブロック。シャットアウトされたユーザーが「ブロックされた! 」と相次いでツイートするという異様な光景になっている。
おお!ブロック太郎に続いてブロック晋三爆誕!#安倍晋三ブロック祭り#ブロック晋三 pic.twitter.com/qgbmeDF0f0
— mipoko (@mipoko611) May 30, 2021
安倍晋三といい自民党といい彼らが国民をどう見てるのかがよく分かるね#安倍晋三ブロック祭り pic.twitter.com/Rjkmk6ZAnx
— 木村夏樹 川崎駅前読書会📚 (@_natsukik) May 30, 2021
安倍氏サイドは批判的なコメントを見つけ次第削除しているのか、該当ツイートのコメント欄には安倍氏を応援する声ばかりがあふれ、批判意見は現在ほとんどなくなっている。
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存在感アピールで再々登板に意欲を見せる安倍前首相
菅首相のコロナ失政を横目に自身の動きを活発化させている安倍前首相。
ここ1カ月間だけでも「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」「保守団結の会」「原子力リプレース推進議員連盟」と議連の会合3つ、自民党新潟県連の会合、さらに講演会「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム」で立て続けにマイクを握った。
また、盟友である甘利明税調会長とともに自民党の有志議員に呼びかけ、蓄電池産業の競争力強化に向けた戦略を議論する議員連盟を近く発足させることがわかっている。産経新聞が報じた。
議連の名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」で、次世代の蓄電池開発について「これを制するものが世界を制すると言っても過言ではない」と設立の趣旨を説明している。
設立総会ではリチウムイオン電池の開発で2019年にノーベル化学賞を受賞した、旭化成名誉フェローの吉野彰氏の講演を予定しているという。
【関連】東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人
安倍氏の再々登板を求める声が自民党内で日に日に大きくなる中、さまざまな動きを見せる安倍氏。3度目の総理の座を狙っているという話はどうやら噂レベルではなさそうだ。
Twitterの反応
#安倍晋三ブロック祭り
— 体液もコーヒー (@Rash55Higu) June 4, 2021
政権時も平気で隠蔽改ざんしてたからな
こいつを政界からブロックしたい。いや、社会からだ。
— 埒不埒 (@hurati) May 30, 2021
#安倍晋三ブロック祭り
独裁者#安倍晋三ブロック祭り
— Lucifer (@Lucifer41642039) June 6, 2021
安倍の狭量さは変わってない。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 30, 2021
7年前に安倍政権への「ドラムデモ」があった時、誰かがドラムの正面に安倍の顔写真を貼り付けたことがあった。安倍はそれを見て「人様の頭を叩くとは何事か」とブチ切れたらしい。一市民のやってることにいちいち立腹するなんて、安倍のケ○の穴は1ミクロン以下だろ。
こんなタグ作られるようなクズが去年まで現役の総理だったんだよな#安倍晋三ブロック祭り
— ギロ@他称「お気持ちツイフェミ」 (@giro_switch) May 30, 2021
部下だか秘書だか中の人が指示でブロック乱発してるんだと思うけど、その部下だか秘書が、上司が使わない・読めそうにない「宿痾」なんて言葉を使ってツイートするのは逆パワハラだし
— hirokit185 (@hirokit185) May 30, 2021
今回の #安倍晋三ブロック祭り を誘引。
脳みそが小さいだけかと思ったら
— 18 (@the_dope_dad) May 30, 2021
人間性も
ケツの穴も
肝っ玉も
小さかった
#安倍晋三ブロック祭り
【関連】悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
image by: 首相官邸
パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290181
2021/06/07 日刊ゲンダイ
コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権(パソナグループの竹中平蔵会長)/(C)日刊ゲンダイ
コロナ禍に前年比1000%増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となる見込みだ。
大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。
例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。
五輪関連事業でも「特権」を与えられている。大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結。先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43(の競技)会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはいけない契約になっている」(立憲民主党・斉木武志議員)と、事実上の独占状態なのだ。
コロナで中抜き、五輪ではピンハネ?
究極の買い手市場だからか、国会審議では“ピンハネ”疑惑も浮上。パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)、日給にすれば約1万2000円程度だ。ところが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の1日単価は35万円、管理費・経費を含めると日当45万円と出てくるという。
ピンハネ率は97%。代理店からの独占委託で利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。再就職支援事業も「好調」というから、まさに「人の不幸は蜜の味」だ。
「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は6日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」(経済評論家・斎藤満氏)
日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。
組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html
2021.06.08 五輪組織委の現役職員が異常な人件費と中抜きの実情を告発! リテラ
『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員
東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。
「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」
そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。
本サイトでも取り上げてきたように(既報参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。
そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。
ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。
しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。
■丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円
この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。
丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。
しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。
番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。
「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」
そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。
「合計で(1日)80万円ですね」
つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。
ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。
そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。
「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」
「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」
■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円
この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。
本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。
もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。
前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。
この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。
■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」
組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。
組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。
今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。
「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」
コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。
(編集部)
報道特集、動画
TBS 6月5日放送 6月13日14:00 終了予定
高額人件費のからくりを組織委職員が証言
https://tver.jp/corner/f0075886
呪われたオリンピック。強行すればコロナの再爆発で自公は選挙で大敗する。
https://31634308.at.webry.info/202106/article_3.html?1623159005
報道特集でオリンピックの組織委員会の現職員が匿名でオリンピックの発注する経費の中抜きについて告発した。広告代理店を通して業者に発注される。代理店は約10%〜15%の管理費という名でピンハネする。その職員は直接業者への発注を行いたいとした意見も握り潰されたという。
その放送があった次の日に、JOCの経理部長が地下鉄に飛び込み自殺した。このニュースは最もニュース性があるが昼の番組でも全くとりあげられなかった。政府のかん口令が出ていると思われる。JOCと言えば、フランスの検察から未だに捜査されている竹田氏の不正賄賂である。そのお金は竹田のポケットマネーで出した訳ではない。JOCだってそんな大金を持っている訳ではない。その金の出どころは官房機密費と思っている。機密費は本来訳の分からない国に関するもの使われる。それを指示したのは当時の安倍首相であり、その官房長は菅であると思っている。JOC経理部長となれば当然調べられる。しかし、絶対に安倍、菅の名を出すことは禁じられている。正に近畿財務省の赤木氏の立場と共通する。電車に飛び込むなんて、余程のことでないと出来ない。裏で聴取され相当追い込まれていたからだろう。
JOC山下会長から、一切のコメントは出ていない。この話は相当奥の深い話である。それにしてもこのオリンピックは呪われている。菅首相は強行するつもりであるが、オリンピック期間中にコロナの感染が必ず起こる。断言してもいい。そうするとその患者は選手村で待機治療ということは無いである。きっと病院に入院を要求するだろう。Nスタの番組でワクチン接種の条件も入れて、オリンピックで人流が6%増加すれば、10月には1600人のコロナ患者が出て、ピークとなるとシミュレーションしている。以前はこのようなシミュレーションは頻繁に報道されていたが、ピタリと出なくなった。
菅政権はオリンピックで強行しても、選挙では感染の再拡大によって、また評判を落とし自公は大量に票を失うだろう。菅政権が前のめりなるほど、自民の政権維持の可能性は少なくなると思っている。
※2021年6月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月8日 日刊ゲンダイ2面
【何なのだ?国全体を覆う悲壮感】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 8, 2021
ポンコツ首相の一体どこが怖いのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iBYyT9XvTw
※文字起こし
読売新聞社の世論調査で、支持率が前回調査(5月7〜9日)の43%から6ポイントも急落し、昨年9月の発足以来、最低の37%となった菅内閣。そんな政権末期の様相に近いポンコツ内閣の様子や菅の居丈高な振る舞いについて、官邸スタッフや関係者が「週刊現代」(講談社・6月5日号)で暴露していた。
<いくら答弁を練っても読むのは最初の一部だけで、きちんと読んでくれない。『老眼で読めないのか』と思い、気を使って字を大きくしたり、読みやすいよう縦書きを横書きにしたりして工夫したのですが、すべて無駄でした>
<各大臣がコロナ対策やワクチン接種の進捗状況を報告に来ても、1時間後には電話をかけて『あれはどうなってる!』としつこく問い詰める。総理は『読めない』だけじゃなく、他人の話を『聞けない』状態にも陥っていて、みんな辟易しています>
記事には<総理を支える者たちの間には徒労感が漂い、ドッチラケという雰囲気が広がっているという。しかも答弁が炎上すると、周囲に当たり散らすというから厄介だ>ともあったが、いやはや、これが事実であれば、背筋が凍る話ではないか。なぜなら、コロナ禍という未曽有の危機的状況下で陣頭指揮を執る総理大臣のイスに今、とんでもないポンコツ、いや、ガラクタが座っていることになるからだ。
「スポーツの力」で国民の苦境は変えられない
そして、そんなボンクラ首相が目下、自身の政治延命のために問答無用で突き進んでいるのが、7月23日の開幕まで50日を切った東京五輪だ。
しかし、説明するまでもなく、日本国内は依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、頼みの綱のワクチン接種も始まったばかりだ。「人流を抑える」ために発令されている政府の緊急事態宣言も東京や大阪など大都市などで再延長されている。学校の運動会はもちろん、人が集まるイベントは中止や延期を余儀なくされ、飲食店は通常営業すらままならない。そんな非常時に国内外の垣根を越えて「人流を活発化」させる世界的大規模イベントを開催するのは、国民にとっては不条理であり、悲劇と言うより他ないだろう。
通常であれば開催が近づくにつれて高揚感に沸く五輪だが、今は国民の不安が日増しに募る一方。日弁連元会長の宇都宮健児弁護士が呼び掛けた東京五輪の中止を求めるオンライン署名は5月末の時点で38万7000筆を突破し、事前登録した約8万人の五輪ボランティアのうち、すでに1万人が辞退を決めたのも、その世論の表れと言っていい。
しかし、菅にはそんな国民の不安の声に耳を傾ける様子は見られない。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が、「今の状況でやるのは、普通はない」「何のために開催するのか」と苦言を呈したことについても関心を示さず、「感染対策をしっかりして安全安心の大会にしたい」「スポーツの力を世界に発信をしていく」と言い、7日の参院決算委でも、「世界から選手が安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりだった。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「政府は昨年から1年以上も費やしながら、まともなコロナ対策は何一つできていない。それがなぜ、五輪になると突然、『安全安心』が可能になるのか。できるわけがないだろう。五輪は4年ごとだが、コロナ禍は100年に1度のパンデミック(世界的大流行)なのだ。多くの生命、健康が失われ、経済や社会に甚大な被害を受けている。国民は今、塗炭の苦しみを味わっているのだ。菅首相は『スポーツの力』などと言うが、その力でこの苦境を大きく変えられるのか。誰が考えても五輪どころではない」
菅首相も閣僚も政治家に必要な社会主義が失われている |
<尾身さんは猿轡かなマスクより>
<分科会ゼミに格下げする政府>
<オリパラと聞くたび心梅雨寒に>
5日付の朝日新聞「朝日川柳」には、今の国全体を覆う何とも言えないあきらめや悲壮感といった世相を反映する句が並んでいた。いずれも、感染症専門家の尾身会長の意見を無視し、何ら合理的な説明もせずに五輪強行に突っ走る政府の姿勢をやんわりと批判し、「一体何なのだ?」と憂いた作品だ。
これがまっとうな国民の感覚であり、このまま五輪開催に突入し、選手村でクラスター(感染者集団)が発生したり、新たな変異株が広がって医療機関の崩壊を招いたりした場合、政府はどう対応するつもりなのか。
最悪のケースを想定するほど、丸川五輪相や橋本東京五輪パラリンピック組織委員会会長の顔が引きつっている様子がよく分かるが、それでも自民党からは「五輪反対」の声はほとんど聞こえてこないから摩訶不思議だ。
大新聞・テレビも政権に迎合する報道ばかり。北村前地方創生担当相(自民)が地元・長崎で、「何が何でも(五輪を)やるというのは大きな間違いのもと」などと発言したのを受け、メディアが一斉に<政府・与党内から五輪開催に否定的な見解が出るのは異例>と大きく取り上げていたが、よくよく考えれば政府方針に対して与党議員が異を唱えたことがニュースになること自体が異様で、この国の強権政治の実態をよく表していると言えるだろう。
五輪を政治利用したい狙いがミエミエの菅
それにしても国民の多くが不安を感じている五輪開催をなぜ、誰も止められないのか。五輪開催を強硬に主張しているポンコツ首相の一体、どこが怖いのか。
そもそも、日本学術会議会員の任命拒否問題や、尾身会長の意見具申を知らんぷりする態度からも容易に分かる通り、菅は典型的なチェリーピッキング(自分に都合のいいことだけを聞く詭弁術)だ。だから、国会で質疑が噛み合わない。
これだけでも政治家の資質としては落第なのだが、そんな無能男がパワハラ人事と恫喝でアレヨアレヨという間に総理大臣に上り詰めたのはいいが、コロナ禍という国家の危機に直面して右往左往。ニッチもサッチもいかなくなった結果、「国民のヤル気頼みで何とかなる」「緊急事態宣言をダラダラ続ければ何とかなる」と思い込んでいるのが今の実態なのだ。
おそらく五輪についても都合よく解釈しているのだろう。「今は反対が強くても、開催すれば日本人は喜ぶはず」「五輪開催の高揚感が続いているうちに総選挙すれば勝てる」――。五輪は選手が政治的な意思表示をすることが厳しく禁じられている。にもかかわらず、菅は政治家という立場を使って五輪を政治利用したい狙いがミエミエ。これでは「何のために開催するのか」なんて問われても、答えられるわけがない。誰が見ても首相の器ではない暗愚の政治家になぜ、これほどひれ伏すのか。
衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「政権与党のすべての議員、官僚がひれ伏しているわけではないでしょうが、首相以下、閣僚も議員も政治家にとって必要な社会正義が失われた。国民生活よりも自分たちさえ良ければいいのでしょう。いわば“病気”に侵されている。これだけでも異常ですが、異論を封じ込めるような今の政権の姿勢も、先の大戦直前の政府に共通している。極めて由々しき事態と言っていい」
愚鈍な政治家のために国全体がおかしくなっている。
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