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2021年6月07日04時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 2年ぶり9日に党首討論が！日本語が通じない菅と議論できるのか（まるこ姫の独り言）
2年ぶり9日に党首討論が！日本語が通じない菅と議論できるのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-ddc7e5.html
2021.06.06　まるこ姫の独り言


菅が良く党首討論を承諾したなと思うが2年ぶりの党首討論が9日に開かれる。

＞「五輪」「コロナ」で対峙　9日党首討論、最後のヤマ場に　国会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/6(日) 7:16配信　時事通信

＞最終盤を迎えた国会は、9日に2年ぶりに行われる党首討論がヤマ場だ。

＞党首討論の実施は2019年6月以来で、昨年9月の菅内閣発足後は初めて。計45分間にわたり立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が首相と対決する。

＞　コロナ禍の中で開く五輪について首相は「希望と勇気を世界中に届ける」機会になるとし、開催の方針を堅持する。

一党45分間なら話も分かるが、4党入れて45分間では。。。

あまりにも少なすぎる。

せめて、1党45分や30分程度は討論しないと実りのある討論はできないと思う。

菅は希望と勇気を世界中に届けるとして五輪を開く口実にしているが、自国民の命や健康を犠牲にしてまで世界中に希望と勇気を与えることができると考えているとしたら、この見た目も中身も貧相な小男には国民への愛がないし冷酷そのものだ。

あれだけ分科会の尾身会長を利用してきた菅が、尾身会長が政府に異を唱えた途端、切り捨てるような言動をしていることを見ても、国民など眼中にないのかもしれない。

しかし、どう考えてもまずは自国民の命と健康だろうに。

その国民への視点が一切ない菅が、野党の代表と党首討論をしても話が噛み合うとは思えない。

党首討論と言うのは、事前に質問通告が必須なのだろうか。

事前通告ありの国会はとても見れたものではなかったから、この短い時間の党首討論くらいぶっつけ本番で行ってもらいたい。

が、事前通告していてさえ話が全くかみ合わないのに、通告なく一発勝負だったらますます噛み合わないだろう。

なにせこの人は、日本語を理解する能力が欠如しているとしか思えないほど、回答のピントがズレまくっているのが特徴だ。

著しく語彙力のない菅の事だから、同じ文言の繰り返しになるだろうことは想像がつく。

議論好きの枝野や志位委員長とは比べるのも気の毒なほど、頭の悪さを露呈するだろう。

しかし、いくら何でも4党入れてたったの45分間では「討論」と言える時間じゃない事だけは確かだ。

どんなに時間が少なかろうが、党首討論を受けたという事は、国会で議論したとの政権のアリバイ作りに使われるのだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 竹中氏応援で痛手の五輪強行論菅首相（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2021年6月6日　朝日新聞6面


竹中氏応援で痛手の五輪強行論菅首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-e0eb57.html
2021年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


朝日新聞に赤川次郎氏の投稿が掲載された。

「五輪中止　それしか道はない」

正論だ。

これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越権だ」と述べ、

「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」

と発言。

竹中氏は、

「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。

だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。

世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。

世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張した。

菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説得力がまったくないのが致命的だ。

世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国のトップが開催可否判断する責任を負う。

それが主権国家の首相の責務。

五輪を「やる」ことになっていて、巨大な地震が日本を襲い、津波で東京が壊滅、死者が多数発生しても、

「世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張するのか。

日本の国民がコロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。

日本ではワクチン接種は進捗していない。

最大の懸念要因は変異株が日本に流入し、感染拡大をもたらすこと。

コロナ変異株の特徴は、強毒化することがあり得ること、ワクチン有効性を引き下げる可能性があること。

海外から９万人もの外国人が流入すれば、変異株が持ち込まれることは間違いない。

しかも、日本政府の検疫体制はザルそのもの。

外国人の行動抑制が厳格に管理される可能性は皆無。

その外国人に多数のワクチン未接種日本人が接触する。

五輪終了後に２０２１年末にかけて感染再爆発が生じるリスクは大きい。

この事情を踏まえて、日本の主権者の圧倒的多数が五輪の今夏開催に反対している。

ＩＯＣが開催を強行したいのは「カネ」のため。

菅義偉氏が開催を強行したいのは「自分の政治生命」のため、

「国民の命」を犠牲にして「自分の政治生命」を優先する菅義偉氏は最低の首相。

その最低の首相に媚びを売るために、説得力のない開催強行擁護論を示す竹中平蔵氏は最低の論客。

完全に贔屓の引き倒し。

新型コロナ感染症対策分科会における専門家の役割は、

「政府の案に対して専門的な知見に基づいて意見すること」

「感染症について分析した結果をもとに感染予防策の案を出すこと」。

五輪開催は新型コロナ感染症の感染拡大に重大な影響を与えるイベント。

分科会の専門家が意見を提示することは越権でも何でもない。

菅内閣がコロナ感染抑制を政府の最重要課題に位置付けるなら、コロナ感染拡大下での五輪開催可否を慎重に検討するべきことは当然。

菅義偉氏自身が「五輪よりも国民の命が重要」と明言している。

五輪開催が国民の命に与える影響を十分に考察し、検討した上で、五輪開催可否を判断するのが当然の手順だ。

「『やる』と言ったからやるのが責任」という論理は幼稚園生以下のレベル。

菅義偉応援団がこのレベルであることは菅氏にとって大きな痛手だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 10年が経った福島・双葉町を訪ねて。「人が帰れない街」の現状と未来　　石川ともひろ（まぐまぐニュース）　：原発板リンク　
10年が経った福島・双葉町を訪ねて。「人が帰れない街」の現状と未来　　石川ともひろ（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/585.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」（リテラ）
五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html
2021.06.06　炎上、竹中平蔵がYouTubeで「一部の既得権者が利益」とおまゆう発言　リテラ

　　　　
　　　　パソナグループHPより

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。

　人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

　にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

　竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

　周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

　そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。

■もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

　一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

　実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

　その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

　竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」

　よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

　竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。

　それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

　本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

（編集部）

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■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

　本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。

　パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

　だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」

　最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!?　目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

　実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。

■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ　東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

　あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

　しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

　たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。

　そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

　だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

　もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

　しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

　また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

　利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

　この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 最新の世論調査で 東京五輪開催に賛成が 過半数を超えて逆転　多くの国民の支持で東京五輪開催へ　ワイドショーに騙される人が減少
　　
　　
　　
■ 最新の世論調査で 東京五輪開催に賛成が 過半数を超え、逆転　多くの国民の支持で東京五輪開催へ


最新の世論調査で 東京五輪開催に賛成が過半数を超え、これまでの調査から逆転しています。（下記）

『読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％」』
　　
『「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。』
　　　
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
　　　　　
　　　
オーストラリアの女子ソフトボールチームが事前合宿で来日するなど、東京五輪に向けた準備、報道が日々進んでいます。
今後ますます東京五輪賛成の声が増えることでしょう。
　　　
　　
　
■ 不安を煽って視聴率を稼ぐ ワイドショー・ビジネス　多くの国民はもうワイドショーには騙されない
　　　
　　　
中国コロナでワイドショーは、視聴者の不安を煽る偏向・デマ報道で、視聴率を上げることに成功。
　　
これに味を占めて、東京五輪についても論理を無視して不安を煽ることで、視聴率を稼ごうとしてきました。
　　　
東京五輪の開催に問題がないことは、下記で実証されています。

『IOCがオリンピック開催宣言　開催は問題なし！　選手団は 来日前にIOC提供のワクチン接種し 2回PCR検査で陰性確認　海外観客なし等の対策』
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/174.html
　　　
　　　
ワイドショーの偏向・デマ報道に騙される視聴者が減っているのは大変良いこと。
　　　
阿修羅の諸君も、ワイドショーに騙される情弱のままでは恥ずかしい限りです。
　　
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 台湾派の安倍前首相VS中国派の二階幹事長　ワクチンと総裁選で主導権争い〈AERA〉
台湾派の安倍前首相VS中国派の二階幹事長　ワクチンと総裁選で主導権争い
https://dot.asahi.com/dot/2021060600012.html
2021.6.6 16:00　今西憲之　AERA dot.


外交路線を巡り対立する安倍前首相と二階幹事長（C)朝日新聞社


感謝を述べる蔡英文総統（ツイッターより）


台湾パイナップルを手に笑顔の安倍前首相（Facebookより）

　昨年の首相退任後以降、影が薄かった安倍晋三前首相が台湾へのワクチン提供をきっかけに存在感を増している。安倍前首相に近い細田派（清和会）所属の国会議員がこう話す。

「安倍さんは『桜を見る会』問題はなんとか乗り切ったが、河井克行・案里夫妻への1億5千万円提供問題では、頭を抱えていた。首相を辞めた当初こそは、再々登板も噂されたが、その期待もしぼんでいた。だが、台湾へのワクチン提供を電撃的に決めて中国に一泡吹かせた。安倍さんはドヤ顔ですよ」

　日本政府が台湾へ寄付したアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン124万回分は6月4日、現地に届けられた。台湾はこれまで新型コロナウイルスを封じ込めてきた「優等生」だったが、5月になって、海外から帰国した航空機のパイロットから感染拡大、新規感染者が急増している。

　病院でクラスターが発生するなど、6月に入ると新規感染者数が1日で500人を超える日も出ていた。

　さらに台湾はワクチン手配が中国の“横やり”で他国より遅れていた。ドイツのビオンテック製のワクチンが手配に成功していたが、蔡英文総統は「契約がほぼ決まっていたのに、中国が介入して契約ができない」と批判。中国のワクチン提供の申し出を「安全性の担保」を理由に蔡総統は断っていた。

「ワクチンが入手できない台湾の富裕層は、早く接種したいと、アメリカまで行っている。アメリカ行きの飛行機は連日、満席ですよ」（台湾在住のジャーナリスト）

　一方、日本では副反応が懸念されるアストラゼネカ製のワクチン接種を見合わせていた。

「アストラゼネカ製のワクチンは下手すれば在庫になってしまう。ワクチンを発展途上国にも広げるCOVAXに乗せればいいという話が出ていたが、今後については未定だった」（官邸関係者）

　一気に台湾提供へ動いたのは5月24日だった。台湾の台北駐日経済文化代表処、謝長廷駐日代表はアメリカのジョセフ・ヤング駐日臨時大使と会談したとツーショット写真をFacebookに投稿したが、実はその場にはもう一人の人物がいた。安倍政権で外務副大臣、首相補佐官だった薗浦（そのうら）健太郎衆院議員だ。

「国内で行き場のないアストラゼネカ製ワクチンを台湾に提供できると薗浦氏が2人に打診。ヤング代表も非常にいいことだと同調。日本はアメリカの了解のもと台湾にワクチンを贈るお墨付きを得た。そこで薗浦氏はすぐに安倍氏に連絡をとった。昨年、コロナ禍でマスクが不足した時や、東日本大震災でも多額の寄付をしてくれた台湾と安倍家は祖父の岸信介元首相時代からパイプが太い。実弟の岸信夫防衛相も日華議員懇談会幹事長を務めている。安倍氏はすぐに菅首相はじめ、各方面の了解を取り付けた。中国の動向を気にする外務省は渋ったが、前首相の声に押され、一気に話が進んだ」（自民党幹部）

　安倍前首相の「台湾通」は知られるところだ。台湾は最近、名物のパイナップルが中国の禁止措置などで輸出が減少しているとも報じられている。すると、安倍前首相はFacebookに台湾産パイナップルを並べ、「今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう」と書き込んだ。

　安倍前首相の奔走が外交関係がない台湾へのワクチン提供が大きなポイントとなった。台湾は日本のこうした動きに対し、中国の“横やり”を心配してかん口令を敷いていたという。

「新規感染者数の増加、ワクチン供給が遅れで蔡総統の支持率は低下していた。日本からの打診に蔡総統はワクチンが飛行機で台湾に到着するまで外に漏らしてはいけないと、厳命。政府あげて、日本からのワクチン受け入れに備えた」（台湾の政府関係者）

　台湾のメディアは4日、日本からのワクチン到着をライブ中継で報じた。台北市の最高級ホテルや高層ビルは、日本への謝意を示すライトアップされるなど、大フィーバー。台湾の日本台湾交流協会のFacebookには、感謝のメッセージがあふれた。

　蔡総統もツイッターに「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」と投稿した。台湾では早くも「安倍前首相の台湾訪問、熱烈歓迎」という声まであがっている。

　反対に二階俊博幹事長は中国とのパイプが強いことで有名だ。二階派幹部がこう言う。

「台湾にアストラゼネカ製ワクチンを送ると報じられた時、誰が裏で動いているのかと尋ねていた。二階さんとしては、自分が知らぬうちにワクチンが大量に台湾へ渡ったとなれば、メンツが丸つぶれです。安倍さんの案件と聞き、すごく不機嫌になりました」

　菅政権の生みの親でもある二階幹事長と元上司だった安倍前首相の鞘当てが外交の場で続く。菅首相は3日、イギリスで行われるG7サミットを前に安倍前首相の議員会館事務所に足を運び、“詣”。35分間、サシで会談した。

「解散総選挙、自民党総裁選が近いことから安倍さんは周囲に『政局になる』『首相在任中は選挙で負けたことはない』と語るなどやる気満々の様子です。首相の再々登板の可能性はゼロではないが、100人近い最大派閥の清和会をいよいよ継承し、キングメーカーとして実弟の岸防衛相をさらなる重要ポスト、子飼いの下村政調会長を幹事長ポストに押し込むことを狙っているとも聞きます。二階さんとしたら黙って引き下がれないでしょう」（前出の自民党幹部）

　秋の総裁選後のキングメーカーとして主導権を握るのは、安倍前首相か、二階幹事長か？永田町が固唾を飲んで見守っている。

（AERA dot.編集部　今西憲之）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 加計学園文書裁判　原告が「黒塗りだらけの議事録」を怒りの公開！（FRIDAY）
加計学園文書裁判　原告が「黒塗りだらけの議事録」を怒りの公開！
https://friday.kodansha.co.jp/article/185044
2021年06月06日　FRIDAYデジタル


福田さんが情報公開請求で入手した文科省が保存する加計学園関連の文書。ほとんど黒塗りで意味がない

「落胆。あと憤(いきどお)りですね。追加で部分開示があるならまだしも、一行も公開されなかった。このままでは日本の情報公開制度に悪い前例を残してしまいます」

本誌に対して険しい表情で説明するのは、都内在住の翻訳業・福田圭子さんだ。

福田さんは、’17年10〜12月、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を設置する際に文部科学省に提出した設計図面や見積書、理事会の議事録など５点について情報公開請求を行った。すると、開示されたのはほぼ黒塗りの文書（上写真）。納得がいかなかった福田さんは、不開示決定の取り消しを求めて、弁護団のサポートのもと、’18年９月に個人で国を提訴した。

「開示請求した人しか原告になれないと思っていたので、一人でやるしかないって（笑）」

活動資金はカンパと自腹が半々。けっして楽ではない。さらにコロナ禍で、裁判は中断を余儀なくされた。２年半後、５月18日にようやく東京地裁で判決が出た。しかし、結果は「不開示」だった。

「公開が原則の公文書をここまで隠すのはなぜなのでしょうか。不都合な深い闇があるとしか思えません。今治市は夫の故郷なんです。同市の一般会計予算は約740億円ほど。それなのに、獣医学部の新設に対して補助金がキャッシュで93億、さらに評価額が約36億円とされる土地が無償提供されました。これが妥当なのかどうか、私は検証したほうがいいと考えているだけなんです」

福田さんは大田区議を８年務めた経験を持ち、いまは区議時代にはなかなか取り組むことができなかったテーマについて問題提起をしたいのだという。

「政権が変わったら、情報公開についても変化があるかと思ったんですが……。森友学園、加計学園、桜を見る会、河井案里元被告・克行被告の買収事件、この４つの問題の根底にあるものはすべて共通しています。税金の使い道や情報公開制度をいまあらためて考えていきましょうというのが、私の率直な気持ちです」

福田さんは控訴することを決断したという。国との戦いはまだまだ終わらない。

撮影：小松寛之



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] （政界地獄耳）自民の闇広げる１億5000万円のカネの流れ（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】自民の闇広げる１億5000万円のカネの流れ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106050000116.html
2021年6月5日9時57分　日刊スポーツ


★自民党前政調会長・岸田文雄と党幹事長・二階俊博の発言がグダグダだ。公明党関係者が言う。「国民が政治とカネに敏感な時期に、広島の1億5000万円が党から支出された問題は自民党の闇を広げただけでなく、説明責任が問われるものだ。これで直近の都議会議員選挙や衆院選挙が戦えるのか。もやもやしたままでは選挙に突入できない」と心配する。確かにこのカネの流れをちゃんと究明せよと言ったのは岸田だが、最近は何も言わなくなった。

★岸田にとっては総裁選挙出馬のかかる党再生プランと岸田自身の復権のかかる賭けだったはずだが、今は何も言わないどころか、前首相・安倍晋三が最高顧問に就いた「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）にもちゃっかり参加。加えて派閥横断の格差是正などの経済政策を考える「新たな資本主義を創る議員連盟」を自ら11日に発足する。3日には発起人会も開いた。岸田は会長に就くがここにも甘利が名前を連ねる。この1億5000万円のカネの流れは当初、広島担当の選対委員長・甘利の名前が挙がったりしていた。二階は「責任は総裁と幹事長」と言っていたが、2つの議連のことを見ればそんなことは終わったことと岸田はどこ吹く風だ。

★二階も先月31日の会見で安倍の関与について「先週までに話した通りだ」とはぐらかした。当初は関与していないと言い出し、差し違える覚悟がありそうな勢いだったが、メディアが二階対安倍陣営のせめぎ合いだと書き立てたからか、それとも既に両陣営で手打ちが行われたのか、安倍の「あ」の字も出したくない様子で取り合わない。ただ、冒頭の公明関係者が心配するのは、両陣営や岸田の将来より、国民がそれをほかの与党議員に問うことだが答えようがない。まさに1億5000万円は五輪やワクチン接種とは別の大きな争点になりかねない。仕掛けた岸田と二階はどう始末をつけるのか。（K）※敬称略




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ＪＯＣ経理部長、自殺＞ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡　自殺か＜報道特集、組織委員会の現役職員証言と関連か？＞
ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡　自殺か
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce2ddcd4abdc300b7fed0fccec7bdfb6ec0f8882
6/7(月) 13:43　NNN


ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡　自殺か（Nippon News Network(NNN)）

７日朝、東京・品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）幹部の５０代の男性職員が電車に飛び込み死亡しました。自殺とみられています。

警視庁によりますと、７日午前９時半前、品川区の都営地下鉄浅草線の中延駅の上りホームで、５０代の男性が電車に飛び込む人身事故がありました。

捜査関係者によりますと、男性は身分証などからＪＯＣ経理部長の森谷靖さん（５２）と確認され、病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられています。

警視庁が詳しい経緯をしらべています。
































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] “泥舟”五輪強行で責任のなすり合いが始まった…スポンサーの延期提言も“アリバイづくり”（日刊ゲンダイ）





“泥舟”五輪強行で責任のなすり合いが始まった…スポンサーの延期提言も“アリバイづくり”
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce55d4adbb7d1586de07be593e15d2b16499241e
2021/06/07　日刊ゲンダイ


「100％開催」と言った組織委の橋本聖子会長（モニターはIOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

　まるで「爆弾回しゲーム」みたいになってきた。海外メディアに「変異株の祭典」（仏ル・モンド紙）とまで酷評される東京五輪。IOC（国際オリンピック委員会）や政府、東京都など主催者側は依然、強行の構えだが、全員が全員、責任のなすり合いを始めている。本番まで50日を切り、五輪スポンサーは「逃げの姿勢」が鮮明だ。

　◇　　◇　　◇

〈一部の五輪スポンサーが水面下で、大会を９～10月に延期することを主催者側に提案〉――。

　そう報じたのは、４日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版だ。東京発の署名記事で、あるスポンサー企業幹部の「（延期して）ワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」との発言内容を掲載した。

　しかし、大会組織委員会は公式に「そのような要求はない」と否定。そもそも、「再延期だけはあり得ない」（組織委幹部）が共通認識だ。全81社からなるIOCや組織委のスポンサー企業の一部は、本気で「延期」が可能だと考えているのか。

「記事の中で企業幹部は『（延期）提案が大きく影響するとは思えない』とコメントしている。本気で延期できるとは思っていないだろう」と指摘するのは、ある大会関係者。こう続ける。

「このまま開催を強行し、結果的に感染拡大を招くなど大失敗に終わった場合、下手をするとスポンサー企業にまで批判が及びかねない。『あの企業が五輪強行に手を貸した』と世界中から攻撃される恐れすらあります。株主から突き上げも食らうでしょう。今のうちに『延期』を提案しておけば、後になって『うちはちゃんと主催者に物申しましたよ』と主張できる。要は“アリバイづくり”でしょう」


2人とも、ハッキリしたことを言わない（菅首相と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

橋本会長は組織委をただの“イベンター”と強調

　五輪スポンサーといえば、聖火リレーで伴走車両から音楽を爆音で流したことが批判の的になった。リレーコースとなったスタジアム内では、スポンサー企業以外の自販機に幕がかけられていたことが発覚。「そこまでやるか」と厳しい視線を注がれている。無理を承知で、延期くらい提案しておかねば、後々“返り血”を浴びかねないというわけだ。

　スポンサーはすっかり逃げ腰だが、組織委も責任放棄状態だ。橋本会長は４日の会見で開催の是非を巡り、「IOCや政府、東京都が難しいという判断を下せば、それはそれで応えていかないといけない」と発言。その上で「組織委は大会開催のために委託を受けている団体」と、ただの“イベンター”に過ぎないことを強調した。

　確かに決定権は組織委にないとはいえ、名指しした３者に責任を押しつける算段だ。前日に橋本会長は英BBCに「100％開催」と豪語していたのに、随分と無責任である。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「本番まで50日を切っているのに、どのような形で開催するのかさえ決まっていないわけですから、スポンサーや組織委が責任逃れに走るのは、ある意味、仕方ないでしょう。本来、開催都市の首長である小池知事や開催国トップの菅首相が『コロナ対策の結果、安全安心を担保できた』『だから責任を持って開催する』などと発言すべき時期です。IOCだって、両者の発言には耳を傾けるはず。ところが、２人ともハッキリしたことを言わない。全世界の不安は募るばかりです」

　最近は、菅政権のコロナ対策に“お墨付き”を与えてきた政府分科会の尾身会長まで、パンデミック下での五輪開催は「絶対に避けるべき」と発言。もはや、われ先にと皆、離反する“泥舟”と化した「平和の祭典」……。

　これ以上、五輪憲章を傷つけないためにも潔く中止を決断すべきだ。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜脳しんとうを起こすほど、強烈な騒音＞反五輪デモに襲いかかる街宣右翼　分断もたらす平和の祭典（田中龍作ジャーナル）



反五輪デモに襲いかかる街宣右翼　分断もたらす平和の祭典
https://tanakaryusaku.jp/2021/06/00025146
2021年6月6日 20:00　田中龍作ジャーナル


右翼隊員はデモ隊を怒鳴りつけながら、街宣車から降りようとしたが、その度に警察に制止された。＝6日、新宿　撮影：田中龍作＝

　今朝がた、知人の看護師からメールが来た。「きょう（6日）は新宿でデモがあり白衣の部隊が先頭に立つ」と。

　先月１日、錦糸町であった同様のデモでは彼女の同業者が「看護師のオリンピック派遣を断固拒否する」と宣言している。

　逼迫する医療事情を見て見ぬ振りをし、政府と組織委はオリンピックに突き進む。

　医療現場の声を聞くために田中は新宿に出かけた。新聞テレビが報道するよりも現実は酷かった。あるケアマネージャーに話を聞いた―

　練馬区の病院でクラスターが発生した。ここまではよく聞く話だ。

　病院内で勤務する医療スタッフにはワクチンが接種されたが、訪問系のスタッフには接種されなかった。

　結果、ワクチン接種がされなかった訪問系の部署のみでクラスターが発生したのである。看護師、ケアマネージャー、介護福祉士ら5人が感染した。

　病院では「診療控え」も起きている。骨折ぐらいでは入院させてもらえない。

　ケアマネージャーは「オリンピック・イコール命の選別ですよ」と話した。


＝6日、新宿　撮影：田中龍作＝

　きょうのデモ（主催：「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会）は、街宣右翼がいつにも増して騒々しかった。

　デモのスローガンに「命よりカネ、利権と改憲の菅倒せ」などとあったからだろうか。

　スピーカーのボリュームを一杯にあげた「♪進軍ラッパ」の音が新宿の街中に響き渡った。

　「鼓膜が破れる」などというレベルではない。脳しんとうを起こすほどの強烈な騒音だった。

　街宣車から降りてデモ隊に挑みかかろうとする右翼隊員もいて、そのたびに警察に制止され、街宣車に押し込まれた。

　田中は星の数ほどデモを見てきたが、きょうほど街宣右翼が闘争心をむき出しにした場面は見たことがない。安保法制反対（2015年）の時もこれほどではなかった。

　ベテランの公安刑事に「きょうは殊の外うるさかったですね？」と水を向けると、刑事も「うん。そうだね」と感心したように頷いた。

　街宣右翼は決して上級国民ではない。コロナにかかっても簡単に入院できない。オリンピック利権に与かることもない。

　オリンピックで命が選別される。豊かではない街宣右翼が、庶民のデモを妨害する。

　選別と分断をもたらす「平和の祭典」とは何だろうか。


納税者が行政に苦しめられる。これほどの不条理はない。五輪エンブレムはその象徴である。＝6日、都庁前　撮影：田中龍作＝

　　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜肝心なことに答えない＞菅首相の“スガ化”さらに加速！書面質問に「スガ答弁」回答（日刊ゲンダイ）



菅首相の“スガ化”さらに加速！書面質問に「スガ答弁」回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290161
2021/06/07　日刊ゲンダイ


会見もヒドかったが…（5月28日）／（Ｃ）共同通信社

　緊急事態宣言の再延長決定後に開かれた５月28日の首相会見。抽選で当たって参加した日刊ゲンダイの記者は、例によって指名されなかったが、当日、書面で質問を送ると、１週間も待たされた上に肝心なことには答えない。「スガ答弁」は一段とヒドくなっている――今月４日の回答はそんな内容だ。

　会見５日前のNHK日曜討論で加藤官房長官は「インド株の国内発見例は今のところそれほど多くない」と甘い認識を示していた。改めて菅首相に「同様の認識か」と問うと〈５月24日時点で、国立感染症研究所において国内45例、検疫190例が確認されており、感染状況を注視している〉と的外れの回答だ。発見例が多いかどうかの認識を聞いているのに、「注視」では話にならない。　さらに、インド株の早期発見体制確立に向けた具体的な中身とスケジュールを尋ねてみた。

　スクリーニング検査は〈５月28日より、民間検査機関で開始〉、監視体制は〈ゲノム解析による強化〉、水際対策は〈指定する期間・宿泊施設での待機の対象とする〉など「中身」は示したものの、肝心の「体制の確立時期」は答えない。

　記者が最も聞きたかったのは、繰り返す失敗に対する政治責任だ。もし、再延長期限の６月20日に解除できなかったら、３度目の宣言だけでも３度目の失敗だ。解除できない場合の進退を問うと、〈政府としては、引き続き、変異株への対策を強化してまいります〉と変異株対応に触れるだけ。政治責任については完全スルーだった。

　菅は「国民から見て当たり前のことをする」と再三語ってきた。失敗続きの責任者が引き続き先頭に立つことに“当たり前の疑問”を抱く国民は少なくないのに、バカにしているのか。あるいは言い訳が見つからなかったのか。

　目に余る首相自身の「スガ化」。コロナ収束に政治生命をかける覚悟はサラサラないようだ。


引き続き強化は具体的には？（会見をする菅首相＝28日）／（Ｃ）共同通信社

首相会見の質問と回答全文

【日刊ゲンダイの質問】

　すでに、市中で感染経路不明のインド株が見つかっているのに、５月23日のNHK日曜討論で加藤官房長官は「インド株は水際ではかなり確認されてますけど、国内の発見例は今のところそれほど多くない状況だ」と甘い認識を示しました。放送から、数日経過していますが、現時点で菅首相も同じ認識ですか。

　また、同番組で加藤氏は「徹底的に検査をし、インド株を早くに発見できる体制をつくっていく」と意欲を見せました。放送から、数日経過していますが、今のところ、早期発見のためのインド株の簡易検査はほとんど行われていません。いつになったら、加藤氏が言う「早くに発見できる体制」ができるのか、具体的な体制の中身、スケジュールを教えてください。

　こんな調子では、英国株の蔓延を許したように、インド株を大流行させかねません。菅首相は今日の会見で、「先頭に立ってやり遂げる」と決意を表明しました。今回、緊急事態宣言を再延長しましたが、この先、インド株の蔓延を許すなどうまくいかなければ、３度失敗したことになります。民間なら、３度失敗した人に、さらに担ってもらう〝寛容な会社〟はほぼないでしょう。もし、６月20日に解除できない場合、引き続き先頭に立つつもりなのでしょうか。６月20日に解除できなければ、自ら総理の座を辞し、ほかの人に担ってもらう方が、国民の健康に寄与すると思いますが、いかかがでしょうか。

【首相回答】

○B.1.617系統の変異株（デルタ株等）については、５月24日時点で、国立感染症研究所において国内45例、検疫190例が確認されており、感染状況を注視しているところです。

※デルタ株等：従来、「インドで最初に検出された変異株」と呼称していたもの。

○変異株への対策については、先般、専門家より、特にB.1.1.7系統の変異株（アルファ株）等の割合が極めて高い地域では、従来の監視体制を見直し、あらゆる変異を見つけられるゲノム解析の監視体制に重点を置くべきとの提言をいただいたところです。

※アルファ株：従来、「英国で最初に検出された変異株」と呼称していたもの。

○こうした提言等を踏まえ、ゲノム解析による監視体制の強化を進めています。

○また、特に、B.1.617系統の変異株（デルタ株等）への監視体制を強化するため、同変異株のスクリーニング検査についても、国立感染症研究所と民間検査機関との間で技術的な課題等について調整を進め、５月28日より、民間検査機関で開始したところです。○さらに、水際対策ではB.1.617系統の変異株（デルタ株等）などについて、強い危機感を持って対応に当たっており、指定する期間・宿泊施設での待機の対象とするなど、機動的に対策を強化してきています。

○政府としては、引き続き、変異株への対策を強化してまいります。

（取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与（リテラ）
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html
2021.06.07 07:50　JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係,　リテラ

　　　　
　　　　日本オリンピック委員会公式HP

　衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

　東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

　詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

　周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

　ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。

　このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。

■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み

　この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億～５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

　このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

　この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。

■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

　しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

　嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

　だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

　このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。

そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

　これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

　今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

（編集部）


関連記事
極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02171700/



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜批判殺到！怪しい世論調査＞内閣支持最低３７％　五輪「開催」５０％ 「中止」４８％　読売世論調査　

※2021年6月7日　読売新聞1面



※2021年6月7日　読売新聞2面



※2021年6月7日　読売新聞4面　紙面クリック拡大


本社全国世論調査結果

※2021年6月7日　読売新聞19面　紙面クリック拡大



菅内閣の支持率、発足以降で最低の３７％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50177/
2021/06/07 07:17　読売オンライン



　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降で最低となった。前回（５月７～９日調査）の４３％から６ポイント低下した。不支持率は５０％（前回４６％）だった。

　菅内閣の支持率は発足直後、歴代３位となる７４％を記録したが、９か月で半減した。近年では、安倍前首相が退陣表明する直前の内閣支持率３７％（昨年８月調査）以来の低水準だ。

　政党支持率は自民党が３３％（前回３７％）で、菅内閣発足以降で最低となった。立憲民主党は５％（同７％）で、無党派層は４８％（同４４％）だった。



東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
2021/06/06 22:01　読売オンライン



　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。












http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 棚上げ「LGBT法案」なにが問題？「成立断念」本当の理由　自民は今「党内をまとめられない」という深刻な事実が露呈した…（FRIDAY）
棚上げ「LGBT法案」なにが問題？「成立断念」本当の理由　自民は今「党内をまとめられない」という深刻な事実が露呈した…
https://friday.kodansha.co.jp/article/184982
2021年06月06日　FRIDAYデジタル

性的少数者への「理解増進」を図る初めての法律「LGBT法案」は、与野党合意案ができたにもかかわらず、「国会への提出断念」という異例の事態に陥っている。自民議員の問題発言も相次ぎ、その釈明に追われるなか、与党によるあっけない「放り出し」に、驚きが広がっている。


与野党合意で成立に向かっていた「LGBT法案」が頓挫している。自民議員の差別発言に抗議するオンライン署名活動、24時間シットインが行われた。LGBTの人権を守る法案が通らない本当の理由は… 　写真：時事通信

１日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「LGBT法案は今国会で成立させたい」と強い決意を示した。野党各党も「今国会での成立を」と口を揃えている。

いったい、なにが起きているのか。

与党・野党が協力して進めてきた大きな「課題」

もともと「LGBT法案」は、超党派の議連によって検討されてきた日本の大きな「課題」のひとつだ。

恋愛の対象が同性という人、自分の性別への違和感をもつ人は少なくない。人口のおよそ８〜10％という調査もある。この法律が求めているのは、どんな「性的指向」「性自認」をもっている人も、個人として尊重され、人権をもつ、というごく当たり前のことだ。が、たったこれだけのことを「法律」にするのに、すでに長い長い時間がかかっているのだ。

ここまでの議論のなかで、当事者たちはずいぶんと傷ついてきた。

2015年に、一橋大学法科大学院で、ゲイの男性が転落死する事件があった。この男性は同性の同級生に恋愛感情を告白、その後、告白された男性が、彼がゲイであることを同級生らに暴露していた。これは「一橋大アウティング（LGBTに対して、本人の了解なしにその性的指向などを暴露すること）事件」とよばれている。

遺族が起こした裁判で、遺族の請求は棄却された。が、東京高裁は判決理由のなかで「アウティングは人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害するものであり、許されない行為であることは明らか」と言及、これはアウティングの違法性を指摘する日本初の判決となった。

今回の「LGBT法案」に関する議論は、こういった裁判所の判断や社会情勢をふまえ、与野党がやりとりを重ねて「合意案」を作って進められてきた。実務責任者による合意、政策委員会も通過していた。

恥ずかしすぎる暴論は、なんのためか

そこで飛び出したのが、山谷えり子議員の暴論や簗（やな）和生議員の差別発言だ。LGBTを揶揄（やゆ）する山谷発言、性的少数者は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている」という簗発言には、当事者だけでなく多くの国民が戸惑い、呆れた。両議員と自民党に対する抗議の署名は10万筆にのぼった。

「じつはこの発言は、自民党内閣第一部会の席上、LGBTに関する識者の講演と『一橋大アウティング事件』遺族の話が紹介された直後の発言でした。それだけに、野党だけでなく与党議員にとっても衝撃でした」（野党議員）

そして、発言への世論の反発が伝えられると、同２回目の会合では、あろうことか「簗議員を守るぞ！」と気勢を上げる声が廊下まで響いたという。ちなみに簗議員はかつて、特定の民族や人種に対する憎悪表現（＝ヘイトスピーチ）の規制に「反対」をしている。

海外では、同性婚や登録パートナーシップ制を導入し、同性カップルの権利を保障する国は多い。日本でも、茨城県や多くの自治体が「差別禁止」を規定、東京・豊島区や港区などいくつかの自治体では、アウティングを禁止、パートナーシップ制度もすでに導入している。こういった自治体の動きに対し、国の対応は「周回遅れ」といわざるを得ない。今回の法案でも「差別禁止」の文言を入れるべきという野党に対し、自民党が強く反発していた。そのやりとりのなかで「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」案という「合意案」が作られたというのが経緯だ。

「先行する各自治体では差別を明確に禁止しています。とくに豊島区の条例は、差別の禁止だけでなく、差別を受けた場合の救済措置も明記されていて完成度が高い。日本各地の条例の『お手本』といわれています。

それに比べると今回の法案は、ぐっと内容が薄い。救済措置はおろか『差別禁止』すら謳っていません。２周も３周も遅れているんです。点数をつけたら100点満点で25点くらい。それすら通せない、通したくないというのは『差別を温存したい』という意図しか感じられません」（地方自治体議員）

長い議論と、当事者の苦悩、社会の意識を考えたとき、この法案をたんに「時間がないから」という理由で放り出すのはあまりに怠慢だろう。LGBTを「毛嫌い」する人が、議員のなかにも、社会にも一定数存在する。が、だからといって、人の「人権を守る」という法律を通さない理由にはならない。「LGBT法案」を通したことで「損をする」人はだれもいない。

自民党内の「まとめられなさ」が障壁だった

２日、自民・下村博文政調会長の会見から「自民・立憲が法案断念で合意」という報道が流れた。これに対して立憲・枝野幸男代表は自身のTwitterで

「合意という事実はない。議連でまとめたものを速やかに成立という考えに変わりはありません。自党をまとめられなかったことに、他党をまきこまないでいただきたい」

と断じた。自民党の法案推進派は、幹事長に直談判をしているという。

「自民党が原因なのに『立憲と合意』と発表するとは、意地が悪い。野党はいつでも法案を通す準備ができています。与野党の実務者で合意したこの法案が通らないのは、自民党の責任」（立憲・石川大我参院議員）

「発言は嘘」という声を受け３日、下村政調会長は自ら発言の誤りを認め訂正した。

性的少数者は、少数であるがゆえに差別を受けてきた。当事者ではない人にとって、それは他人事だ。「差別される者」の痛みは、想像でしかない。

かつて、女性には選挙に投票する権利がなかった。圧倒的な差別のなかに存在していた。今考えるとまったく理不尽だ。性的少数者も、それと同じかもしれない。


LGBT当事者たちの署名を有志が自民党に届けるも自民党担当者は受け取りに現れなかった。報道陣に囲まれて署名を受け取ったのは「施設管理会社の人」だった


５月30日から31日にかけて、差別発言に抗議する24時間シットインが、自民党本部前で行われた。リレートークには石川大我議員（左）はじめ多くの野党議員も登壇、LGBT差別の禁止を訴えた

写真：時事通信



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ついに五輪という本土決戦＞２度目の敗戦の歴史を目の当たりにしている国民（日刊ゲンダイ）

※2021年6月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月7日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

「アスリートの皆さんが海を渡って、東京に向かう足音が次々と聞こえてくるような気がいたします」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長のこの表現に、ゾワッとしたのは１人や２人ではないんじゃないか。開催まで５０日を切った五輪関連イベントでの発言なのだが、「軍靴の音が聞こえる」を彷彿とさせる。

　この国はついに五輪という本土決戦に突入し、国民は２度目の敗戦の歴史を目の当たりにさせられているようだ。

　スポンサーに名を連ねたり、視聴率稼ぎに目がくらんだ国内マスコミは相変わらず不甲斐ないが、海外メディアは監視の目を強めている。

　英ＢＢＣは４日（現地時間）、五輪強行が「スーパースプレッダー・イベントになりかねない」「五輪は多くの日本人を望まないリスクにさらしている」などの警告とともに、橋本のインタビュー映像をオンエア。その中で橋本は「大会の開催の確率は１００％です」と言い切り、「完全なバブルをつくりながら、安心安全の空間を海外のみなさんに提供し、そして国内の受け入れ態勢も万全にしていくということで、いま行っています」と大会成功に自信を見せた。「１００％」とか「完全」とか、よくも軽々に口にできるものだ。１０都道府県が対象の緊急事態宣言は一部で再延長され、全面解除の見通しは立たない。半年以上にもわたって国民の暮らしは制約され、経済活動もままならないのに、危険極まりない政治イベントに精神論で突き進む。誰がどう見ても、正常じゃない。

手のひら返しのあしざま

　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は１日の国会審議で、「分科会は我が国の感染をどう下火にするか助言する立場にある」と答弁したのを皮切りに連日、五輪強行に強い懸念を訴えている。

「今の状況で（五輪を）やるのは普通ではない」「感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任」「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式に、しかるべきところと、場所に表明するのがわれわれの責任」――。言葉を選びつつ、「五輪ＮＯ」を突きつけているわけだが、菅政権は聞く耳を持たないどころか、切り捨てだ。

　田村厚労相は「自主的な研究の成果の発表ということだと思う」と突き放し、加藤官房長官は尾身会長が独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の立場で国会に呼ばれたことを理由に、「分科会の会長の立場と、そうでない立場でお話しになることがあり、その発信には違いがある」とゴマカシ。

　厚顔無恥の鉄面皮ぶりで菅から高評価を得ている丸川五輪担当相にいたっては、「スポーツの持つ力ということを信じて今までやってきた。全く別の地平から見えてきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」と意味不明のディスり。「同じ地平」って一体何なんだ。事務方が用意した原稿なしでは何ひとつ質問に答えられない菅のサポート要員として、毎度毎度欠かさず首相会見に引っ張り出しておきながら、使い勝手が悪くなったらあしざま。専門家をバカにするにもほどがある。

赤川次郎氏も「中止を決断するしか道はない」

　この不毛な論争について、放送大教授の原武史氏（日本政治思想史）はこうツイートしていた。

〈尾身会長の警告に対する閣僚の反応を見ていると、１９４５年２月に「戦局の見通しにつき考ふるに、最悪なる事態は遺憾ながら最早必至なりと存ぜらる」と上奏した近衛文麿に対して、「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しいと思ふ」と答えて戦争の継続にこだわった昭和天皇を思い出す〉

　太平洋戦争の終結を上奏されても戦果を挙げられると信じ込み、米軍に一矢報い、できるだけ有利な条件で講和に持ちこむ「一撃講和論」を支持していた――。無知無能のポンコツ首相を同列に扱うのは気が引けるものの、構図は酷似している。お祭り騒ぎに乗じて政権浮揚を図り、秋までに必ず実施される衆院選で勝ち、９月末に任期切れとなる自民党総裁選を無投票再選で乗り切り、長期政権の足掛かりをつくる。菅は愚にもつかない妄想に取りつかれている。

　五輪・パラを通して都内の小中高生８１万人の観戦計画も見直しナシ。組織委は都外の児童・生徒分を合わせて計約１２８万人分の観戦チケットを用意し、“学徒動員”で祭典を盛り上げようと必死である。独裁者を前に、完璧な笑顔をたたえた子どもたちが一糸乱れぬ歌と踊りを披露する海の向こうのならず者国家と何が違うのか。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「尾身会長の発言は極めて正しい常識論です。宣言下でもやる、アルマゲドンでもない限りやる、とか言っているＩＯＣ（国際オリンピック委員会）幹部は非常識を通り越し、狂気性を帯びている。菅首相は突進するのみで、進むを知りて退くを知らず。愚かな政治家の典型です。国民の暮らしや生命を軽んじ、道義に対して甘い指導者をいただく国は崩壊します」

　作家の赤川次郎氏も五輪中止を求め、朝日新聞（６日付）にこう文章を寄せていた。

〈国の指導者の第一の任務は「人々の命を守ること」。いまだウイルスの正体が分からないのに、９万人もの人間が出入国するとしたら、どうやって感染拡大を防ぐことができるのだろうか。むしろ、ここを起点にさらに新たなパンデミックが世界を襲うかもしれない。一日も早く、五輪中止を決断するしか道はない。賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ〉

　世論調査では６割が中止を求め、延期を含めれば８割超が今夏の五輪開催に反対している。反対派は日を追うごとに膨れ上がっているにもかかわらず、菅はナントカのひとつ覚えで「安全安心な大会」を繰り返すだけ。御用学者の反旗、知識人の警鐘、歴史家の懸念、国民の反対。そして何よりも、そうした声を叩き潰そうとする野蛮政権の強権を前に、われわれ一人一人の健康も生命も何の価値もないのか。

現状の接種ペースでは宣言あと３回

「感染収束の切り札」から「五輪開催の切り札」にすり替わったワクチン接種をめぐり、開催から逆算して「高齢者接種の７月末完了」「１日１００万回」をブチ上げた菅の号令一下、東京と大阪の大規模接種センター設置に続き、２１日から企業などで職域接種がスタートする。「打って打って打ちまくれ」と吠えている菅の姿が目に浮かぶようだが、手続きに関する情報は官邸ホームページに７日をメドにアップするというドタバタ。会場や打ち手確保は自社手配、最低２０００回が条件だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「国家的危機に直面した際、誰が最も被害を受けるのか。それは貧困層であることがワクチン接種でもありありです。１０００人もの対象者を抱えるのは一部の大企業だけで、コロナ禍で塗炭の苦しみを味わっている多くが非正規労働者。菅首相が唱える『自助、共助、公助』にそって強者は優先され、弱者は後回し。菅首相の行動は徹頭徹尾、政治的目的のためです」

　群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長（臨床疫学）らの試算によると、接種ペースが現状に近い１日４４万回で推移した場合、宣言発令が来年４月までにあと３回必要になるという。今年４月２０日までのおよそ１７カ月間の感染報告者数などを基に、新規感染者数が全国で５０００人を超えたら発令、１０００人以下になったら解除すると仮定。その結果、今年７月と１０月、来年１月に発令を迫られるという。五輪開催で感染爆発を引き起こし、新たな変異ウイルスをばらまく事態になれば、この範囲には収まらないだろう。

　ワクチン接種ひとつとっても、泥縄政権に統治能力がないことは歴然なのだが、追い詰められた政権と国の転落の典型とはこういうものなのだ。

「９日に２年ぶりの党首討論が実施されます。野党には菅首相から〈何が起ころうと五輪はやる〉という言葉を引き出し、世論を味方につけて内閣不信任案を提出してもらいたい。衆院解散の脅しに足踏みではだらしがなさすぎます。この感染状況で解散を打ったら、菅政権はおろか自民党も潰れてしまうんですから」（森田実氏＝前出）

　今ならまだ間に合う。菅を追い込み、五輪を止めなければこの国は再び荒廃してしまう。



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