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2021年6月05日04時50分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 尾身会長発言を「感染対策をしっかり」と曲解する菅、日本語が通じず！（まるこ姫の独り言）
尾身会長発言を「感染対策をしっかり」と曲解する菅、日本語が通じず！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-1ab0f2.html
2021.06.04　まるこ姫の独り言


安倍も屁理屈大魔王で日本語が通じなかったが、菅も日本語が通じない。

元々、日本語を理解する能力が欠如しているのか、誰かが入れ知恵してわざとはぐらかしているのか。

しかし、国民の命と健康を守る責任がある総理なのに、しかも国会で「五輪より国民の健康」と心にもない答弁をした本人が、どうして国民視点がまったく欠如しているのか。

いつも政府の顔色を窺っているような尾身会長が、ここへ来てようやく政府を諫めるような発言をした。

尾身会長の意を決しての発言に対して、自分達の利益しか頭にない菅の日本語崩壊発言。

尾身会長の発言について一説には、分科会が責任問題になったときの伏線としての発言と捉える向きもあるが、公の場で専門家としての当たり前の発言は国民の勇気を促す。

その発言に対して、菅の日本語が崩壊しているような曲解発言には唖然とした。

＞首相「感染対策しっかりという意見」　尾身会長の五輪巡る発言に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/3(木) 20:00配信　毎日新聞

＞菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で（東京オリンピック・パラリンピックの開催は）普通はない」などと発言したことについて、「専門家の方々の『感染対策をしっかりやるべきだ』というご意見ではないか。しっかり対応していきたい」と述べ、五輪開催に改めて意欲を示した。

菅は五倫開催について分科会には一切相談せずに、五輪組織委員会の専門家2人の意見を聞いて五輪は開けると思っているようだが、自分達に都合の良い専門家からしか話を聞かないのはアベスガ政権に共通の特徴だ。

一応民主主義の看板を掲げている国なら、色んな人の色んな意見を聞き、ベストな意見を取り入れるのが王道だろうに、アベスガ政権は耳に痛い意見は全く聞く耳持たず、利権だけで勝手に突き進んでいく。

菅は分科会の意見は都合の良いときだけ利用して、自分の会見場に連れてきて立たせる。

尾身会長も言っていたが、分科会のの意見を聞かないのだったら、会見の場にはその二人の専門家を立たせるべきじゃないか。

政府に絡めないのに矢面に立たされる尾身会長が気の毒だ。

しかもようやく分科会から貴重な提言をされたのに、分科会の意見をどれだけ都合よく曲解しているんだ？

菅の受け取り方はどうでもいい。

公平・中立に立った受け取り方は絶対にしない人間の話など聞くだけ無駄だ。

国民の命が五輪より大事だという菅のやるべきことは、具体的な対策内容と開催の是非をいろんな案を絡めながら説明することじゃないか。

何の具体策も説明できず、念仏のように、安心安全と言えば済むという話ではない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化〈AERA〉
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化
https://dot.asahi.com/dot/2021060400050.html
2021.6.4 15:04　AERA dot.


5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人

　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）

　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。

（今西憲之　AERAdot.取材班）


関連記事
＜長妻議員は真相を突く質問をした＞「尾身外し」明らかに　オリパラ組織委の専門家会議から（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/259.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098
2021/06/05　日刊ゲンダイ


だれが責任をとるのか（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。

　国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハ「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」、IOC調整委員会委員長ジョン・コーツ「五輪期間中に日本で緊急事態宣言が出されていても大会は開催する」、IOC元副会長で最古参委員のディック・パウンド「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」。いずれも「ばか」の一言で片付く話だ。

　一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。分科会の尾身茂会長は五輪強行によるインド変異株流行への影響について「リスクがあるのは当然」と発言。また人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性も各方面から指摘されている。

　にもかかわらずIOCが五輪開催にこだわるのは放映権料など莫大な利権があるからだ。この先、IOC関係者だけで約3000人が来日することになっているが、バッハをはじめIOCや各競技団体の幹部には５つ星の最高級ホテルの“貴族生活”が約束されている。

　確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ。選手が犠牲になってもおかまいなし。実際、IOCの最高執行責任者のラナ・ハダッドは、選手に対し、大会期間中に新型コロナに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署名させる意向を明らかにしている。

　すべてが完全にイカれている。選手村では物理的な接触を避けるよう求める一方で、16万個のコンドームを配るとのこと。菅義偉は五輪を強行し、お祭りモードで選挙に突入することしか考えていないので、決定権はIOCにあると繰り返すばかり。これでも主権国家なのか？

　仮にドイツで五輪が開催されるとして国民の８割が反対していてもIOCは強行するのか。連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜すでに感染防止対策が破綻＞インド人のオリンピック放送スタッフ　自由に外食、夜は歌舞伎町に（田中龍作ジャーナル）



インド人のオリンピック放送スタッフ　自由に外食、夜は歌舞伎町に
https://tanakaryusaku.jp/2021/06/00025127
2021年6月4日 17:56　田中龍作ジャーナル


オリンピック記念青少年総合センター。C、D棟はオリパラ期間をはさんで予約で一杯だ。＝代々木　撮影：田中龍作＝

　代々木のオリンピック記念青少年総合センターに宿泊するOBS（オリンピック放送機構）のインド人スタッフが、自由に外食し、歌舞伎町に繰り出している（原文は「歌舞伎町で暴れている」）ことが分かった。杉尾秀哉議員（立憲）が1日、参院内閣委員会で明らかにした。

　田中はオリンピック記念青少年総合センター守衛に聴いた。門限は一応22時だが、コンビニに行くなどの外出は制限しない、という。もちろん22時までの外出は完全自由だ。

　政府と組織委は、大会関係者と外部とを遮断する泡（バブル方式）で感染を防ぐと強調しているが、すでに感染防止対策が破綻していることが証明された。

　
　内閣官房オリパラ推進本部事務局によると、オリンピックのために来日する、あるいは上述のケースのようにすでに来日しているOBS関係者は1万7千人、プレスは6千人。

　メディアを含む大会関係者の87％が、特例により2週間の待機を免除されている。ある者は日本到着当日から、ある者は4日目から外出が自由である。

　変異株を含むコロナウイルスは拡散され放題となる。一方で彼らは東京のウイルスを持ち帰って、母国で拡散する。

　上述のインド人放送スタッフは京都、広島への旅行を申し込んでいるという。


オリンピック記念青少年総合センターの体操教室に通う子供と父親。父親によると五輪期間中も体操教室は開かれるそうだ。「隔離」はまったくの絵空事である。＝代々木　撮影：田中龍作＝

　　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 立憲・長妻昭さん撃沈！尾身会長「可能であれば選手たちにチャンスを。そこには感動があり悦びがありドラマがある」五輪開催を否定させようとして大失敗
　　
　　　　
　　
[私のコメント]
　　　　
　　　　
■ オリンピックを政局に利用しようとする卑劣な立憲民主党　尾身会長を巻き込もうとして大失敗
　　
　　
　　
> 立憲・長妻昭さん撃沈！尾身会長「可能であれば選手たちにチャンスを。そこには感動があり悦びがありドラマがある」五輪開催を否定させようとして大失敗

> 　長妻議員としては、五輪開催の否定と政府批判をさせたかったようだが、尾身会長は「ベネフィットとリスクを判断する提言は行っていない」「可能であれば選手たちにチャンスを」「そこには感動があり悦びがありドラマがある」「その感動を新しいIT技術で会場と各国で双方向の共有ができる」と、長妻議員の思惑とは全く異なり五輪開催に前向きな意見を述べた。
　　
> 野党議員が繰り返し尾身会長に誘導質問を行ったが、尾身会長はそのほとんどを否定した。
立憲の山井和則議員にいたっては涙を流さんばかりの勢いで尾身会長に繰り返し五輪開催を否定するよう求めたが完全に突っぱねられた。
　　　
　　
以上の通り、立憲民主党の卑劣さにはあきれるばかりです。
　　
立憲民主党は尾身会長にオリンピック開催に反対との見解を言わせようと誘導しましたが、上記の通り撃沈。
逆に、オリンピックを政局に利用しようとする卑劣な立憲民主党の姿が明らかになりました。
　　
専門家の見解を聞きたいのなら、誘導尋問などせずに率直に淡々と質問すればよい。
それをせずに誘導尋問を繰り返す卑劣な立憲民主党。

立憲民主党がまっとうな国民の敵であることが、またもや明らかになりました。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　

ksl-live!
　　
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「こういうパンデミックでやるのが普通ではない」と発言したことに関して、立憲民主党の長妻昭衆院議員は4日の厚生労働委員会で「ベネフィット、目的について尾身先生はおしゃったと思う」と尾身会長に問いかけ、加藤勝信官房長官が記者会見で開催の意義について述べたことについての見解を質した。

　長妻議員としては、五輪開催の否定と政府批判をさせたかったようだが、尾身会長は「ベネフィットとリスクを判断する提言は行っていない」「可能であれば選手たちにチャンスを」「そこには感動があり悦びがありドラマがある」「その感動を新しいIT技術で会場と各国で双方向の共有ができる」と、長妻議員の思惑とは全く異なり五輪開催に前向きな意見を述べた。

尾身会長の発言を切り取るマスコミ
　3日の時点では尾身会長が五輪開催を否定したとしてマスコミが発言を切り取り、立憲民主党など野党議員が「勇気ある提言」などと政治利用する満々であった。
　これに対して更なる言質を取ろうと野党議員が繰り返し尾身会長に誘導質問を行ったが、尾身会長はそのほとんどを否定した。立憲の山井和則議員にいたっては涙を流さんばかりの勢いで尾身会長に繰り返し五輪開催を否定するよう求めたが完全に突っぱねられた。

　野党のいつもの手口として、批判対象であった人物でも政府批判をすれば神として扱うというものがある。尾身会長は前川喜平氏の天下り問題ようなことは犯していないが、ここで政権批判をしてくれれば「あの尾身会長が反対している」として五輪を中止させ、その中止の責任を追及して政局に持ち込もうとしているのだ。

　国民の生活よりも政局。これが今の野党。

https://ksl-live.com/blog45508


http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本が台湾にワクチン提供 「温かい支援は決して忘れない」＝外交部　：台湾政府、国民が日本に感謝　日台の友情がさらに深まる
　　　　　　　　　　　　　　　台湾が 高層ビルの壁面に ワクチン供給感謝のメッセージ
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　
　　
> 日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンを124万回分提供するのを受け、外交部（外務省）は4日、「日本の友人からの温かいご支援は、わが国の政府と国民は永遠に心に留めておく」と謝意を表明した。

> 日本については、「各分野における重要なパートナーで大切な友人」だとして既存の固い結び付きを基礎に関係の深化を進めていきたいと述べた。
　　
　　
菅政権は仕事が早いですね。
　　
本件については中国による妨害を考慮し、日台で水面下で水面下で協議を進めていたようです。
まとまったところで発表し、一気呵成に実行。
　　
日本でのワクチン接種回数も昨日時点で、1550万回を突破し、加速度的に進んでいます。

これらは菅政権の有言実行の成果の一つであり、国政は菅政権に任せておけば間違いないことの証です。
　　
　　
[記事本文]
　　
日本が台湾にワクチン提供 「温かい支援は決して忘れない」＝外交部

（台北中央社）日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンを124万回分提供するのを受け、外交部（外務省）は4日、「日本の友人からの温かいご支援は、わが国の政府と国民は永遠に心に留めておく」と謝意を表明した。

同部は、日本が台湾と同様コロナ禍に見舞われているにもかかわらず、ワクチンの提供に踏み切ったことに感謝した上で、感染対策での協力を強化することで共に難局を乗り越えることに期待を示した。

日本については、「各分野における重要なパートナーで大切な友人」だとして既存の固い結び付きを基礎に関係の深化を進めていきたいと述べた。

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202106040002.aspx


http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎
https://www.mag2.com/p/news/499168
2021.06.02　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



先日掲載の「戦犯は『橋下維新』。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策」で、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」を大阪の医療崩壊の最大の要因と断言した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、その記事に汚い言葉をもって批判を浴びせてきた大阪維新の会所属のある大阪市議に対し、「独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されている」とその誤りを指摘した上で、大阪が東京よりもはるかにコロナの死亡率が高いことについて、まったく責任も感じず、反省もないのかと質問。さらに愛知県知事のリコール不正投票事件に関与しておきながら無視を決め込む維新の姿勢と、公党の責任を追求しないメディアを強く非難しています。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

橋下維新という日本の闇

前回号では、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だということを述べました。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

前回号の要旨は以下の通りです。

2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、「行政の無駄を省く」という号令のもと急激に公立病院を減らしました。市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人になっているのです。そのために、大阪は日本でもっとも新型コロナ死亡者が多く、人口当たりの死亡率は東京よりもはるかに高く、一時的にはインドよりも死亡率が高いという事態になったのです。

この記事は、ネットニュースにもなり多くの人にリツイートされたのですが、執拗に反論するコメントもありました。その反論コメントの趣旨というのは、「橋下府政の時代、公立病院の職員は減っているが独立行政法人となった病院の職員は増えている」「だからこの記事はデマだ」というようなものでした。この反論は、筆者の趣旨をまったく理解していない的外れのものです。

確かに橋下府政から現在に至るまで、独立行政法人等の病院職員の人数は増えています。が、筆者は、記事の中で公立病院の職員を減らしたことを批判しているのです。公立病院と「独立行政法人の病院」というのは、経営の根本部分がまったく違うのです。公立病院というのは、その名の通り、国や自治体が直接運営しており、経営面に全責任を負っています。だから赤字が出るような採算の取れない医療も行うことができます。

しかし、独立行政法人というのは、基本的に経営はその法人の責任で行います。つまり自分で利益を出さなくては成り立っていかないのです。必然的に、赤字が出るような採算性のない医療は行うことができません。

感染症対策などということは、採算の取れるものではなく、なかなか公立病院以外ではできるものではありません。

また、いざ新型コロナのような深刻な感染症が生じた場合に、公立病院であれば、国や自治体の指示により、その対策を全力で行うことができます。しかし独立行政法人はそもそもが公から独立した存在なのですから、そう簡単に国や自治体のいうことは聞きません。特に新型コロナ患者の受け入れなどは、病院としてはリスクが大きいのです。公立病院のように素直に従うはずはありません。

さらに維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていました。

大阪では、吉村知事がいくら病院側に呼び掛けても、なかなかコロナ患者の病床などは増えませんでした。「そりゃ、当たり前だろう」という話です。

公立病院の削減は、大阪だけではなく国全体の流れでもありました。大阪の公立病院の独立法人化も、橋下氏以前に計画されたものもあります。しかし、橋下府政によって、その流れが急加速され職員などが激減されたことは間違いのない事実なのです。ほかの自治体が公立病院の削減に慎重になるなかで、橋下氏や維新だけは「削減することは正義」とばかりに激しく方針を進めたのです。

維新関係者の執拗な攻撃コメント

筆者は前回の記事の中で明確に、橋下府政が公立病院を独立行政法人などに移行させたことが、今回の医療崩壊を招いたと述べております。そこに、事実関係を誤認している点はなく「デマだ」という反論こそがデマなのです。

また筆者にとって、この反論コメントで非常に腹立たしかったのはあまりに執拗に行われたということです。私の見ただけで何十回もの、同じ内容な反論コメントが書かれていました。もうこれは反論の域を脱して、攻撃というようなものでした。

これは絶対、維新の関係者が絡んでいるなと思っていたところ、実際に維新の議員もこういうコメントをしていました。

その維新の議員というのは、大阪市会議員の飯田哲史氏です。飯田氏は「維新の府政下では独立行政法人と公立病院の職員が増えている」旨のグラフを示し、汚い言葉とともに記事を批判されています。が、飯田氏は、独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されているようですが、独立行政法人と公立病院の違いもわからずに、市議会議員をされているのでしょうか？また維新は、独立行政法人と公立病院の違いもわからない人物を市議会議員にされているのでしょうか？

また筆者が、一番、飯田氏や維新自体にお聞きしたいのは、大阪が東京よりもはるかに死亡率が高いことについて、維新はまったく責任も感じず、反省もしていないのか、ということです。

大阪市会議員の飯田哲史氏や維新の関係者の方々、もし私の記事に反論したいのであれば、この質問に真正面から答えていただきたいものです。逃げたり、話をそらしたりせずに。

民主主義の根幹を揺るがす問題がまともに報じられない

また、維新に関しては、現在、国家の根幹を揺るがすような大事件に関与しているにもかかわらず、これについても無視を決め込んでいます。その事件とは、愛知県知事のリコール不正投票事件です。

ご存じの通り、愛知県知事のリコール不正投票というのは民主主義の根幹を揺るがす大事件です。この事件では、リコール運動の事務局長の田中孝博氏は日本維新の会の愛知5区の支部長だった人物です。次期衆議院選挙では候補になるとみられていました。また維新は、このリコール運動に積極的に協力しています。

田中孝博氏は、不正投票が発覚した今年の2月に維新に辞表を出しています。なので維新はこの不正投票にはまったく責任がないという姿勢をとり続けています。

維新の創設者であり、今の維新の精神的支柱である橋下氏も、この問題に触れることはほとんどなく、今もテレビで政治批判などを繰り広げています。

というより、この不正署名事件に関して維新との関わりをメディアはほとんど追及していません。仮にも公党の支部長が重大な事件を起こしているのです。にもかかわらず、その公党の責任をほとんどのメディアはスルーしているのです。

「民主主義の根幹を揺るがす大事件がまともに報じられない国」それが今の日本なのです。日本は本当に情けない国になったと思います。

ところで橋下氏や維新は、公立病院だけではなく公務員も大幅に削減しています。それだけならまだいいのですが、こともあろうに削減された人員を埋めるために、こともあろうにあの竹中平蔵氏のパソナに人材派遣を依頼しているのです。もちろん、大阪はとんでもない事態になっています。次回は、その点について掘り下げたいと思います。

image by: 大阪維新の会 − Home | Facebook

大村大次郎　この著者の記事一覧

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 太陽光詐欺事件 菅官邸が糸を引く「小池知事潰し」の怨念（日刊ゲンダイ）



太陽光詐欺事件 菅官邸が糸を引く「小池知事潰し」の怨念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290091
2021/06/04　日刊ゲンダイ


小池知事反撃の一手は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅官邸の思惑通り、目障りな女帝を木っ端みじんに吹き飛ばせるか。太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者（47）ら幹部３人が５月末、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された事件。生田容疑者が反原発の急先鋒に立つ小泉元首相と近いことから、「反原発潰し」との見方が広がっていたが、どっこい本命は東京都の小池知事だともっぱらだ。

　生田容疑者らの逮捕容疑は、昨年３〜７月にかけてバイオマス発電関連設備の開発などの名目で阿波銀行（徳島県）、富士宮信用金庫（静岡県）から融資金計約11億6500万円をだまし取った疑い。テクノ社は債務超過に陥っており、融資金を借金返済に充てる“自転車操業”だったとみられている。

　生田容疑者は太陽光発電を名目に小泉元首相に巧みに近づいて対談を重ねたり、長男の孝太郎を自社CMに起用するなど、小泉親子のネームバリューを最大限に利用。麻生財務相や原田元環境相らとの記念写真も、顧客を信用させる営業アイテムに使っていた。一方、小泉政権で環境相を務めた小池知事にも接近。2013年に小池知事の衆院議員時代の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に50万円、15年に小池知事が代表だった「自由民主党豊島総支部」に150万円も個人献金していた。

“人寄せパンダ”進次郎氏の犠牲やむなし

「秋までに必ず実施される衆院選が控える中、特捜部が政界ルートに飛び火する可能性がある事案の立件に踏み込んだのは、官邸がGOサインを出したからですよ。小泉元総理が深手を負えば、菅総理が目をかける次男の進次郎環境相も身動きが取れなくなる。自民党きっての“人寄せパンダ”でもあり、選挙戦にも影響を与えかねませんが、“小池憎し”が勝った。『女帝を潰せ』の号砲が鳴らされたと言ってもいい。献金の他にも、小池知事には探られたくない腹が相当あるようです。緊急事態宣言の再延長にしても、小池知事が五輪返上をブチ上げたり、都議選に向けた新たな動きを封じ込める思惑含みだった」（与党関係者）

　発売中の「週刊文春」によると、都内の小池邸でかつて同居していた“金庫番”の男性親族が、「最高顧問」のような立ち位置でテクノ社に出入り。小池知事の知事初当選直後には、生田容疑者と不可解な不動産取引をしていたという。他にも同じタイミングで複数の取引を重ね、現金を動かしている。

　学歴詐称疑惑もスルリとかわした小池知事の息の根が止まる日が来るのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜浮足立つ官邸と自民党上層部＞五輪、尾身会長「普通はない」発言を検証…自民党、言葉を切り取り＆曲解して批判展開か（Business Journal）
五輪、尾身会長「普通はない」発言を検証…自民党、言葉を切り取り＆曲解して批判展開か
https://biz-journal.jp/2021/06/post_230369.html
2021.06.04 17:10　文＝編集部　Business Journal


3日の参議院厚生労働委員会で答弁する尾身茂氏（参議院インターネット審議中継より）

　本当に発言内容を把握した上での発言だったのだろうか――。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日、参議院厚生労働委員会で述べた東京オリンピックをめぐる「普通はない」発言に対し、「自民党幹部が『言葉が過ぎる』と反発した」との報道が物議を醸している。“圧力”とも取れる党幹部の発言に、インターネット上では政府与党に対する批判が相次いでいる。一方で党内には、同幹部の発言内容に違和感を訴える声も聞かれた。

■尾身氏の答弁内容と一致しないチグハグな談話

　朝日新聞デジタルは3日、記事『尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」』を配信。尾身会長が「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことに触れ、「一方、自民幹部は『ちょっと言葉が過ぎる。（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない』とし、『（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない』と不快感をにじませた」と報じた。時事通信や毎日新聞など報道各社も、自民党幹部の談話としてほぼ同内容で報道している。

　一方で自民党参議院議員秘書は、この自民党幹部の談話に関して次のように首をかしげる。

「厚生労働委員会の尾身氏の答弁を聞いていた、あるいは速記録・議事録を読んだとは思えないコメントで、違和感があります。首相が『五輪をやる』と言っているのは周知の通りです。党としてそれで合意に達しているので、談話の内容が誤りだとは言いませんが、尾身氏の一連の答弁への談話としてはチグハグというか。

　オリンピック開催の是非について、3日の委員会で尾身氏は何度も『自分たちにその判断はできない』と何度も答弁しています。党幹部とはいえ、その日の国会審議をすべて把握するのは無理ですし、受け取り方、感じ方は先生ごとに千差万別なので難しいところですが……」

■尾身氏「五輪開催の是非の判断はできない」

　3日の参議院厚生労働委員会のやり取りはどのようなものだったのか。立憲民主党の打越さく良氏（新潟県選挙区）から複数回にわたり「五輪開催の是非」に関する見解を問われ、尾身氏は以下のように重ねて答弁していた。

「アドバイザリーボードあるいは分科会で、オリンピックを開くかどうかということを我々が判断するということは、私はそういう立場にもないし、そういう権限もないし、それについては判断をする立場にはない」（発言内容ママ、以下同）

「オリパラを開催すべきかどうかというのは、我々はそうしたことを判断する権限もないし、それに何かあった時に対して責任もとることはできません。我々は政府に対していろんなアドバイスするのであって、IOC（国際オリンピック委員会）にアドバイスする立場にはない」

　そのうえで、「オリンピックを開催すれば、国内の感染（状況）、医療のひっ迫になんらかの影響を及ぼしますから、国、組織委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）が（開催を）決定した場合には、感染のリスク、医療ひっ迫の評価をするのは我々の責任だと思います」と述べ、五輪開催時のリスク評価を分科会として打ち出すことを表明した。

　さらに「オリンピック関係者と政府、政府の方にはこれから重要な時期になりますから、ワクチンや検査などテクノロジーを使った今まで以上の強い対策が必要」などと述べ、「本来は、パンデミックの所でやるのは普通ではない。やろうとするのなら、かなり厳しい責任をオリンピック委員会や政府が負って、強い覚悟でやってもらう必要がある」と答弁した。

　ちなみに尾身氏は2日の衆議院厚生労働委員会では、「人々の努力だけに頼るという時期はもう過ぎた」としたうえで、政府とIOCの連携やITテクノロジーの最大限活用などを訴え、以下のように語っている。

「これはオリンピック組織委員会の人たちが是非やっていただきたいことですけれども、オリパラをもしやるのであれば、その規模をなるべく最小化して、それから管理体制をできるだけ強くする。

　こういう、人々の、国の自治体の努力、それからサイエンスとテクノロジーの最大の活用と、それから、オリンピックをオーガナイズする人たちの責任としては、これはなるべく今の状況でやるというのは普通はないわけですよね。このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、オーガナイザーの責任として、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私は、オリンピックを主催する人の義務だと。そういう意味で三位一体の努力が必要だと思います」

■浮足立つ官邸と自民党上層部

　尾身氏は“東京五輪開催の判断・是非”に関しては、あくまで「政府の分科会」の代表者として慎重に発言していたように見える。では、報道にある自民党幹部の「ちょっと言葉が過ぎる。（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない」「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」とのコメントは尾身氏のどの発言に対して発せられたものなのか。報道陣の聞き方が悪かったのか、それとも「言葉が過ぎていた」のは自民党幹部なのか。

　4日、一連の尾身氏の発言の受け止めを報道陣に問われた丸川珠代五輪相は「我々はスポーツが持つ力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのが私の実感でもある」などと語り、火に油を注ぐ結果になっている。

　一連の騒動について自民党衆議院秘書は「官邸スタッフと党上層部が浮足立っているの気がします」と困惑する。東京五輪をめぐる政府・与党の混迷は深まるばかりだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜第三者委結論「行政ゆがめた」＞総務省違法接待 東北新社担当の課長“14万円ゴチ”ずぶずぶ（日刊ゲンダイ）



総務省違法接待 東北新社担当の課長“14万円ゴチ”ずぶずぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290135
2021/06/05　日刊ゲンダイ


衛星・地域放送課長の井幡晃三氏（Ｃ）共同通信社

　総務省の違法接待問題は、やっぱり底なしだ。４日公表された幹部職員に対する調査結果で、国家公務員倫理規程に違反する会食が延べ７８件判明。菅首相の長男が勤める「東北新社」をめぐる外資規制違反問題についても、第三者検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と結論付けた。

　東北新社に限定した接待をめぐる２月の調査結果では、13人に対して延べ39件の会食を確認。11人が減給などの処分を受けた。放送・通信行政に携わる課長級以上の約170人に対象を広げた今回の調査で、新たに発覚した違法接待件数はその２倍増。相手先はNTTグループ各社と東北新社が大半を占め、完全にゴチになったケースが23件もあった。

　そのうちの６件は、衛星放送の許認可を担当する情報流通行政局衛星・地域放送課長を2019年７月まで務めていた井幡晃三放送政策課長。東北新社から６回（計約7.6万円）もゴチになり、プロ野球観戦チケットも贈与されていた。２月調査で５回（計約6.1万円）の接待が判明して減給１カ月（10分の１）の懲戒処分を受けたが、さらに３カ月上乗せされた。

　一方、東北新社の外資規制違反問題について第三者委は、東北新社が同違反を把握した17年８月当時に井幡課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘。法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いとしたが、井幡氏は知らぬ存ぜぬで通している。国会でさらなる追及が必要だ。



総務省検証委「行政ゆがめられたとの指摘免れない」

2021/06/05　 TBS NEWS

「東北新社」の外資規制違反問題で、外部の弁護士などでつくる総務省の「検証委員会」は、総務省の幹部が違反を認識していた可能性が高いなどと指摘する報告書を公表しました。

　報告書は、▼総務省の幹部が２０１７年８月の時点で外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いなどと指摘しました。さらに、▼その時点で東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかったことについて「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と批判しています。

　一方、総務省は幹部への接待問題をめぐる内部調査の結果を公表しました。東北新社やＮＴＴに加えて複数の事業者から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていた例が７８件判明したということです。

　「総務省幹部職員の会食にかかわる事案に、国民の疑念を抱く事態となっていることに深くお詫び申し上げます」（武田良太 総務相）

　総務省は幹部ら９人を懲戒処分に、２３人を訓告などの処分としています。（04日20:57）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 枝野氏優柔不断ではチャンス活かせぬ（植草一秀の『知られざる真実』）
枝野氏優柔不断ではチャンス活かせぬ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-19214c.html
2021年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉内閣の末期症状が続く。

昨年９月の内閣発足以来、成果は皆無。

失点だけを積み上げてきた。

学術会議の任命拒否問題はいまなお解決されていない。

国民にとって最重要課題はコロナ対応だったが失政を繰り返して深刻な事態を招いた。

五輪開催の絶対条件は主権者国民の賛意だが国民の圧倒的多数が今夏開催に反対している。

このなかで五輪開催を強行する目的は自己利益。

国民の不利益を踏み台にして自己利益の増大を図る。

宰相としてあるまじき姿勢だ。

同類の行動を示すのがＩＯＣ。

ＩＯＣの金銭的利益のためなら日本国民にどのような被害が発生しようと構わない。

傍若無人の自己本位主義がはびこる状況はこの世の末を感じさせる。

この状況下で衆議院の任期満了が近づく。

本年１０月までに必ず衆院総選挙が実施される。

国政を左右する最大の要因は総選挙。

総選挙で多数議席を獲得した勢力が政権を担う。

国政を変えるには選挙で多数議席を獲得することが唯一にして最大の方策だ。

菅内閣大失政が続くなか、政権刷新気運が高まって当然の局面。

しかし、その気運が広がらない。

２００９年の状況と著しく異なる。

２００８年から２００９年にかけてリーマンショック、サブプライム金融危機不況が世界を襲った。

日本でも深刻な不況が発生した。

２００８年末には製造業で雇用を打ち切られた大量の非正規労働者が寒空の下で路頭に投げ出された。

東京・日比谷公園には年越し派遣村が創設され、命からがら人々が駆け込んだ。

新自由主義経済政策の負の側面が誰の目にも明らかになった。

この状況下で主権者の期待を一身に浴びたのが民主党の鳩山代表だった。

２００６年の代表選で小沢一郎氏が選出された。

解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾った。

ここから、民主党は奇跡の大躍進を遂げる。

既得権勢力による日本支配維持を目論む勢力による不当な攻撃、弾圧によって小沢−鳩山体制の民主党は猛攻撃を受けた。

しかし、この猛攻撃を跳ね返して小沢−鳩山体制の民主党は主権者国民の熱烈支持を受けた。

その結果として、２００９年８月３０日衆院総選挙で民主党が大勝。

ついに日本民衆の力によって政権を刷新する偉業が達成された。

残念ながら、画期的な革新政権はわずか８ヵ月で破壊された。

日本支配を続けてきた既得権勢力が悪の限りを尽くして鳩山内閣を破壊した。

この破壊活動に全面的に協力したのが民主党内に潜伏していた「隠れ自公勢力」だった。

私は「悪徳１０人衆」として破壊者を明記した。

藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の各氏。

革新政権の鳩山内閣は破壊され、守旧勢力が菅直人内閣、野田佳彦内閣を創設し、公約破棄の消費税増税に突き進んで安倍自民に大政を奉還した。

立憲民主党は政権刷新の最大チャンスを生かせていない。

菅内閣がどれだけ失政を重ねても、枝野新政権に対する期待が一向に高まらない。

その理由は枝野幸男氏の優柔不断な姿勢にある。

新しい政権のビジョンをまったく示すことができていない。

新しい政権樹立に向けての共闘のあり方も不明確だ。

これでは政治刷新は覚束ない。

テレビに登場して単独で発言する機会を得ながら、その機会をまったく生かせていない。

優柔不断な姿勢を変えられないなら、枝野氏は主権者から見切りをつけられる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 政権べったりの「パソナ」過去最高の営業利益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感（日刊ゲンダイ）
政権べったりの「パソナ」過去最高の営業利益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d92f60775828ba3c5ba76736c540501fd594f5f
2021/06/05　日刊ゲンダイ


政府や行政とつながりのある企業として、パソナは代表的な存在（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。

　パソナは「東京2020オフィシャルパートナー」。つまり東京五輪の大会スポンサーであり、大会運営業務を受託している。東京五輪・パラリンピックの選手村や競技会場などの運営に当たるスタッフの派遣を担うが、5月26日の衆議院文部科学委員会で、大手広告代理店の東急エージェンシーが締結した業務委託契約書によると、運営スタッフ1人あたりに支払われる日当が最高で35万円、管理費・経費を入れて42万円で受託していることが発覚。実際に支払われる日当との差額が大きく、大幅な中抜きが指摘されている。

前期比で10倍以上の伸び

　今期のパソナは、売上高3300億円、営業利益175億円、純利益62億円と、前回予想より売上高は1.2％の伸びだが、本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。さらに、純利益は31.9％増（前回予想比）で、20年5月期は一部固定資産の減損を計上していたとはいえ、前期比で10倍以上の伸びを見込む。

　同業他社の中で収益性に劣るパソナが好業績を見込む要因としては、東京五輪関連事業のほか、「持続化給付金」など政府からのコロナ対策事業受注による影響が大きいだろう。間接業務を請け負うBPOサービスは収益性が高く、業績に大きく貢献している。

「パブリックセクター（公的機関）に食い込めているのは、菅義偉首相のブレーンで、政権との関係が深く規制緩和の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年から特別顧問、09年に取締役会長に就任しているのが大きいでしょう。五輪やコロナといった一過性のイベントだけではありません。期日前投票や出口調査など選挙関連事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で可決成立した『70歳就業確保法案』も、シニアの雇用創造を提唱しているパソナにとって追い風で、この市場でシェアを取ることがさらなる好材料になるでしょう」（市場関係者）

　70歳就業確保法案は、竹中氏が民間議員を務めていた政府の旧未来投資会議（現成長戦略会議）での提案がきっかけとされ、「パソナに対する利益誘導ではないか」との批判が常につきまとっている。
　
　経済評論家の杉村富生氏はパソナについてこう話す。

「政府や行政とつながりがあり、そこから仕事を受ける企業は少なくありませんが、パソナは建設業界を除けば代表的な存在でしょう。こうした会社は、ある程度の癒着がないと仕事になりませんが、あまりに権力にベッタリだと問題が発生するものです。菅首相の息子を入社させた東北新社の接待問題は象徴的なもので、一度問題が起こると、会社の信用やイメージを始め、あらゆるものがダメージを受けます。株式市場では長期的に利益を出し続ければ評価されますが、時の政権に近づきすぎる危うさをはらんでいると言えるでしょう」

　外食や旅行など、コロナ禍で大打撃を受ける業界をよそに、パブリックセクターを収益源に業績を大きく伸ばしているパソナ。不公平感だけでなく、企業運営に危うさが漂っている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 選手村はナンパ天国「75%が性行為」。東京五輪16万個配布のコンドームは“持ち帰り用”、苦しい言い訳に世界が失笑（まぐまぐニュース）
選手村はナンパ天国「75%が性行為」。東京五輪16万個配布のコンドームは“持ち帰り用”、苦しい言い訳に世界が失笑
https://www.mag2.com/p/news/499142
2021.06.01　tututu　まぐまぐニュース



東京五輪期間中に選手村で16万個のコンドームが配布されることについて、大会組織委員会は「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という驚きの説明をした。濃厚接触NGとしながら、コンドームは配るという矛盾。そこから、五輪開催中の選手村が“無法地帯”である実態が明らかになってきた。

コンドームが東京五輪のお土産？世界も呆れた言い訳

東京五輪の開催まで2カ月を切る中、世界中を驚かせるような発言が組織委員会から飛び出した。

今大会では国内コンドームメーカー4社が約4万個ずつ、合計約16万個を配布することがすでに明らかになっている。

オリンピック・パラリンピックでは毎回、選手村や大会競技施設でコンドームが無料で配布されることが恒例となっており、2000年シドニー大会は12万個、08年北京大会は10万個、12年ロンドン大会は15万個、そして16年リオ大会では史上最多の45万個が配られた。

しかし、今回はこれまでとは事情が違う。

濃厚接触はNGとしているにもかかわらず、16万個ものコンドームを配布するということは、組織委員会が「自由にセックスしてください」と言っているようなものだ。

これに対し、組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨、目的のもの」と苦しい言い訳。

また、政府は31日、選手村での飲酒やアルコールの持ち込みが禁止しないことも明かしており、ネット上では「酒もセックスもOKって天国じゃん」「選手村だけ特別扱い」などの声があがっている。

【関連】三原じゅん子、尾身会長“ガんつけ”でバレた衝撃の前科。過去には暴力事件で逮捕歴、ヤンキー丸出しの眼光に議場騒然

選手村は「ナンパ天国」 75%のアスリートが性行為

そもそも、なぜオリンピックに大量のコンドームが必要なのか。実は選手村はかなりの“ナンパ天国”で、ワンナイトラブがそこら中で行われているのだ。

声を掛けるのは簡単。「何のスポーツをしているの？」でOK。むしろ街中でナンパするよりもハードルが低い。そこからそれぞれの競技の話をすればすぐに打ち解けることができ、お祭り気分の開放的な心理も相まって、成功率は高いという。

選手たちの中には「思い出を作りたい」「二度と会うことがないから割り切れる」などの声もあり、自由な愛の営みが至る所で行われるのだ。

実際にかなりのアスリートたちが選手村で性行為に及んでいるとみられ、米タイム誌はアメリカの競泳選手の話として、「70〜75%のオリンピック選手たちは、五輪開催中にセックスしている」と伝えた。

昨年1月にスイスで行われたローザンヌ冬季ユース五輪でもコンドーム配布が行われた。70か国以上から、15〜18歳の選手たち1880人が集まった大会だが、用意した1200個のコンドームはあっという間になくなったという。

こうした事実を踏まえ、組織委員会は16万個ものコンドームを配布することに対して、苦しい言い訳をするしかなく、「さすがにセックス禁止とは言えない」というのが本音だろう。

もはや何でもあり状態になりつつある選手村。“酒池肉林”と化し、感染が拡大してしまう可能性は十分にありそうだ。


Twitterの反応




https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1397585342299971586






https://twitter.com/GunzTt/status/1399390157229363205




https://twitter.com/J_J_Kant/status/1398186786648510465





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: kovop58 / shutterstock



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜「わし、不幸なことに末期癌患者だ」＞高須院長、がん治療で入院手続き 入院先の病院は「コロナ治療は世界一」（モデルプレス）



高須院長、がん治療で入院手続き 入院先の病院は「コロナ治療は世界一」
https://mdpr.jp/news/detail/2605721
2021.06.01 14:30　提供：しらべぇ　モデルプレス



がん治療のため入院手続きをした高須院長。ワクチン接種証明書の提出やPCR検査を受けたことを明かした。

高須院長、ツイート末尾の報告に悲しみの声　「さらっと重大なことが…」

大阪府の“手術など一時延期要請”にネットも危機感　「そんなの怖すぎる」

高須院長、新型コロナウイルスのワクチン接種を強く訴え　「間違いなく効果が」

高須クリニック院長の高須克弥氏が6月1日、自身のツイッターを更新。入院のためのPCR検査を受けたことを報告した。

接種証明書を提出してPCR検査

かねてより全身がんであることを公表している高須院長。今年1月にも手術を行うなど闘病を続けており、今月28日には、6月1日から入院して挑戦的治療法に臨むことを明かしていた。

高須院長は、「ワクチン接種証明書提出。いまPCR検査、この後CT検査。その後入院許可」と、入院のために手続きをしていることを報告。

入院できた感染者は幸運

入院先である東京・昭和大学病院について、「ちなみに、僕の入院する昭和大学病院のコロナ治療は世界一だ。重症コロナ病棟の患者を積極的に受け入れている。今のところ死亡者はゼロだ。入院できた感染者は幸運だと思います」とつづった。

続けて、「わし、不幸なことに末期癌患者だ」と記し、笑顔を浮かべた自撮り写真を添えている。

https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1399556526277226497

ユーザーから多数のエール

このツイートに、ユーザーからは「コロナ禍では入院手続きも大変...」「コロナ治療世界一の病院に入院できた！　と、いうことはコロナ感染不安回避！　大きな不安一つクリア」とコメントが寄せられた。

また、「先生も生きてご帰還できます」「みんな必ず帰還するの待ってますからね！」「良くなるための入院ですよ」と多数のエールも届けられている。

（文／しらべぇ編集部・けろこ）



リコール署名偽造、高須院長らを提訴　運動参加者「署名した人から責められ苦痛」
https://www.nagoyatv.com/news/?id=007038
2021年6月2日 16:55　 メ〜テレニュース



　愛知県の大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、運動に参加した男性が、精神的苦痛を受けたとして、高須克弥院長らを相手取り慰謝料などを求め提訴していたことが分かりました。

　この事件を巡っては、リコール団体事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人が、去年10月、佐賀市でアルバイトに署名を偽造させたとして先月、逮捕されています。

　訴状によりますと、訴えた男性は請求代表者の1人として運動に参加し、不正に関与していないにも関わらず署名した人から偽造について責められ精神的苦痛を受けたとして、団体会長の高須院長や田中容疑者ら3人に対し、慰謝料など500万円の損害賠償を求め、3月16日付けで名古屋地裁に提訴しました。

　高須院長の代理人弁護士は「訴状は届いている。高須院長とは話ができており今後粛々と対応していく」とコメントしています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 尾身氏の東京五輪強行不可発言に菅首相が激怒？：国民の安心・安全のための非常手段は6月中の安倍氏逮捕！（新ベンチャー革命）
尾身氏の東京五輪強行不可発言に菅首相が激怒？：国民の安心・安全のための非常手段は6月中の安倍氏逮捕！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10160057.html
新ベンチャー革命2021年6月4日　No.2765


１．已むに已まれず、東京五輪開催不可を訴えた尾身氏に菅首相が激怒とは！

　新型コロナウイルス対策の専門家の一人である尾身氏はこれまで、菅政権へのアドバイザーを務めていましたが、この期に及んでもなお、東京五輪開催強行に突っ走る菅首相に対し、遂に、本音を吐露して、東京五輪開催不可を進言しました。

　尾身氏の進言は、国民の大多数意見を代表しています。

　筆者も、尾身氏の進言に拍手を送っていましたが、頑固な菅氏は大違いでした。

　なんと、あの菅氏は、国民を代表する尾身氏の進言に激怒しているようです(注１)。

２．菅氏という人物は、民主主義国のリーダーとして大失格！

　菅氏の人格について、筆者はこれまで、秘かに疑問に思っていました。たとえば、日本学術会議の委員の任命の際、同会議が推薦した委員のうち6人を突如、任命拒否したことがありました。このときの彼の応答から、この人間はちょっと普通ではないと感じていました。

　このとき、菅氏は、なぜ、6人を任命しなかったのか、その理由をまともに国民に説明しませんでした。

　さて、今、新型コロナ・パンデミックが深刻なのに、菅氏はそれをさらに助長するかのような東京五輪開催強行に執拗にこだわっています。

この7月・8月の五輪開催強行には、国民の8割が反対しているのに、それを無視して、五輪の中止・延期決定を拒否し続けています。しかも、この非常事態宣言下で、なぜ、五輪開催を中止しないのか、その理由すら国民には一切、説明しません。

　このような菅氏の挙動は、もはや民主主義国のリーダーとして完全に失格です。

３．菅氏を日本国総理大臣に選んだのは国民ではなく、自民党員でしかない！

　さて、米国の大統領は、国民が直接、投票で選びますが、日本国総理は、自民党議員と自民党員の投票で選ばれます。したがって、今の菅氏は、日本国民が直接、選んだ国家リーダーではないのです。

　このような人間に、われら日本国民の運命が委ねられるのは、筆者にとって、まったく本意ではありません。

　このまま、五輪を強行されたら、海外から何万人もの外国人が来日します。そして、選手たちは、例によって、毎晩、選手村で乱痴気騒ぎをするはずで、選手村での大規模クラスター発生は不可避です。

　にもかかわらず、菅氏は今のコロナ禍で、五輪を強行しようとしていますが、心底、許せません！

４．前総理・安倍氏の逮捕を狙っている検察は、今月中に実行すべき

　いずれにしても、菅氏をギャフンと言わせない限り、五輪中止は到底無理です。

　そこで、考えられる非常手段は、ズバリ、菅氏の前任者・安倍氏を河井夫妻事件の首謀者として逮捕し、菅政権を動転させることくらいです。

　上記、尾身氏には、菅氏をギャフンと言わせる力はないでしょうが、検察なら、ギャフンと言わせることは可能です。

　今月中の安倍氏逮捕で、菅政権がガタガタになれば、政権は大混乱して、来月の五輪強行は困難になるのではないでしょうか。

　安倍氏逮捕に向けて証拠固めを終えている検察は、国民の安心・安全のために、五輪強行不能の局面をつくってもらいたい、是非、お願いします。

注１：アエラ・ドット“「黙らせろ」尾身会長の「謀反」に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化”2021年6月4日
https://dot.asahi.com/dot/2021060400050.html


関連記事
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化〈AERA〉
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜コントのような菅・尾身対立＞国民は世紀の漫画を冷笑するしかないのか（日刊ゲンダイ）

※2021年6月5日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋




※文字起こし

「五輪開催反対」に舵を切った、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が、日を追うごとに“五輪ノー”の主張をヒートアップさせている。菅政権と全面対決の構えだ。

　尾身会長が最初に「五輪開催」に異論を唱えたのは、１日の参院内閣委。「ステージ４で東京五輪を開催すれば、さらに医療に負担がかかるリスクがある」と表明。

　翌日には「普通は五輪開催はない。このパンデミックで」とハッキリと五輪開催ノーを打ち出している。

　３日も「五輪は規模が違う。当然、人の流れが生まれる。スタジアムの中だけを考えても感染対策はできない」と指摘し、「感染リスクや医療逼迫の影響を評価するのが我々の責任だ。早い時期に考えを表明しようと思う」と、近いうちに意見表明すると予告してみせた。緊急事態宣言の期限を迎える２０日までに表明するつもりのようだ。

　４日も「市民が納得できるような形での開催が大事だ」と指摘。４日連続で持論を展開している。

　しかし、いずれももっともな指摘だが、これまで政府と二人三脚でコロナ対策を決定し、“御用学者”とまで揶揄されてきた尾身会長の“転向”と“造反”に、国民はきつねにつままれたような気分なのではないか。

　何しろ、昨年夏、政府が「ＧｏＴｏトラベル」を強行した時も、「旅行自体が感染を起こすことはない」と菅政権を全面支援した学者だ。

　いったい、何があったのか。

「尾身会長は土壇場で保身を図ったのだと思います。五輪開催後にコロナ感染が拡大しても“自分は開催に反対した”と逃げられるようにリスクヘッジしたのでしょう。恐らく“五輪は必ず開催される”と確信しているのだと思う。もし、自分の発言によって五輪が中止となったら、責任を問われる恐れがあるが、開催が間違いなければ、その心配もないと判断したのでしょう。さらに、世論に寄り添うことで、この１年、専門家のトップとして感染拡大を抑えられなかった失敗を帳消しにできると考えた可能性があります。だから、国民の記憶に残るように強い言葉を発しているのでしょう」（ジャーナリスト・山田惠資氏）

　本気で「五輪強行は危険」と懸念しているなら、なぜ、もっと早く発信しなかったのか。

「黙らせろ」と菅首相は激怒

　御用学者の造反にポンコツ政権は半ばパニック状態だ。菅首相は「黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか」と怒りを爆発させているという。

「菅首相は、まさか尾身会長が裏切るとは思ってもいなかったのでしょう。どうやら菅首相には『研究費を大盤振る舞いしてやった』という気持ちもあったようです。飼いならしたつもりだったのかもしれない。ただ、菅首相は尾身会長を軽く扱い、耳を傾けようとせず、尾身会長も内心、忸怩たる思いがあったようです」（政界関係者）

　丸川珠代五輪相と、橋本聖子組織委会長は、東京五輪について「我々はスポーツの持つ力を信じていままでやってきた。別の地平から見た言葉を言っても通じづらい」「日本の素晴らしい科学技術を世界に発信する最高の機会にもなる」などと、支離滅裂なことを口にする始末だ。

　この先、菅ＶＳ尾身の対立はどうなるのか。菅周辺は中止論が強まることを恐れている。

　徹底的に無視する作戦だ。官邸周辺は「分科会を開かせない」と怒り、尾身会長が表明する意見書についても、田村厚労相は「自主的な研究成果の発表ということだと思う」と、公式意見としては受け入れないと宣言している。いずれ官邸周辺から、尾身会長のスキャンダルが浮上するという物騒な話も流れている。

「菅首相は、五輪開催の可否については、内閣官房に設置した“コロナ対策調整会議”に諮るつもりです。この会議にも、感染症の専門家２人がメンバーに入っている。そのうちの１人は、菅首相と昵懇です。尾身会長のように裏切らないように、これから念を入れて懐柔するつもりでしょう」（自民党事情通）

強行ならこれまでにない「大波」に襲われる可能性

　“転向”した尾身会長と開催強行に突き進む菅の“仲間割れ”は、まるでコントだ。これまで二人三脚でコロナ対策を決定してきたのは、いったい何だったのか。

　しかも、対立の原因は、尾身会長の「保身」と、五輪開催による政権浮揚を狙う菅の「野心」のぶつかり合い、「国民不在」の不毛な争いだ。国民は世紀の漫画を冷笑するしかないのか。

　２人が仲間割れするのは勝手だが、このまま、“予定通り”７・２３に東京五輪が開会したら、日本は大変なことになる。

　勤務医の労働組合である全国医師ユニオンの植山直人代表は、五輪を開催した場合「全く新しい変異株ができる可能性が否定できない」と警鐘を鳴らした。新型コロナは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があるという指摘もある。開催を強行すれば、コロナ禍はいよいよ「未体験ゾーン」に突入する恐れがある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「尾身会長の発言のタイミングは遅かったかもしれませんが、中身は至極まっとうです。これまでの経験から、人流増が感染拡大につながっていることは明らか。変異株の影響も大きな不安要素です。海外から９万人もの選手や関係者が日本にやって来れば、何が起きるかは明白でしょう。大会終了後の８月、９月、これまでにない大きな波が日本を襲う可能性がある。菅首相は『ワクチンという新しい武器で五輪開催を』と言っていますが、効果があるかは見通せない。壮大な“バクチ”を打っているような状況です」

　菅が「新しい武器」と言うワクチンについて、尾身会長は「幻想を抱かない方がいい」と断言。そもそも、全国民への接種は大会本番までに間に合わないのだから、何もかも破綻している。

主催者らの「利益ファースト」

　いま五輪を開くことに、どれほどの意味があるのか。強行開催しても、五輪憲章に掲げられた五輪とは程遠い大会になるのは明らかだ。

　本来、五輪は４年に１度、世界各国のトップアスリートが集まり、交流し、観客と一体になるものだ。ところが、海外からの観客受け入れを断念し、選手間の交流も制限される。これでは祝祭感もないだろう。

　しかも、選手は日本滞在中の行動範囲は選手村と競技会場だけに制限される。仏紙「ル・モンド」の東京特派員、フィリップ・メスメール氏は、毎日新聞のコラムで〈選手団は選手村に閉じ込められ、海外客も受け入れない。祝祭的な雰囲気や文化交流の機会は失われ、五輪の精神からかけ離れたものになってしまった〉と指摘していたが、その通りだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「海外選手たちは入国後、外部との接触を断つバブル方式で移動するとされますが、要は監禁です。毎日、ＰＣＲ検査を強いられる選手のメンタルへの影響も深刻です。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や日本政府は、本当にアスリートファーストなのでしょうか。選手を大会を盛り上げるための道具としか見ていないのではないか。ＩＯＣは巨額な利益のために、日本政府は政治的利益のために五輪を利用しているとしか思えない。もはや開催の意義は見いだせません」

　４日開かれた自民党内の会議では、五輪開催の意義について、出席者から「北京冬季五輪を来年に控える中、東京が開催できるところを見せなければならない」と、五輪を政治的に捉える声が公然と上がった。アスリートのことは全く頭にないらしい。菅は「希望と勇気を世界中にお届けできる」と話したが、あまりに薄ら寒い。



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