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2021年6月03日07時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 避妊具16万個配布する五輪組織委（植草一秀の『知られざる真実』）
避妊具16万個配布する五輪組織委
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-3641dc.html
2021年6月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


菅首相はワクチン列車に駆け込み乗車しようとしているが、五輪開催の時間に間に合う列車には、すでに乗り遅れている。

それにもかかわらず、間に合わない列車に無理やり乗り込んで、大会開催をゴリ押ししようとしている。

ワクチン接種進捗によって感染が抑制されるまでには時間がかかる。

その前に東京五輪の期日が到来する。

コロナ感染波動は世界で同期化する。

感染第４波が４月にピークを記録して、感染第４波は収束局面に移行している。

これを背景に、足下の日本の新規陽性者数が減少に転じている。

しかし、感染第５波に警戒が必要だ。

感染第４波の中心に位置づけられたのはＮ５０１Ｙ変異株。

これに対して、いま警戒されているのがＬ４５２ＲとＥ４８４Ｑ、および両者を併せ持つハイブリッド変異株。

Ｌ４５２Ｒは日本人が持つ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。

Ｅ４８４Ｑについてはワクチンの有効性が低いことが懸念されている。

米国の権威ある医学学術誌である

“The New England Journal of Medicine”

にアストラゼネカ社製ワクチンの有効性検証結果が掲載されている。

https://bit.ly/34ExMmb

この論文では南アフリカ変異株に対するワクチン有効性が１０．４％であったことが示されている。

ワクチンがすべての新型コロナウイルスに有効であると限らない。

菅内閣の防疫体制はザルである。

英国変異株、インド変異株に対しても、水際でウイルス流入を阻止する意思も行動も感じられない。

入国に際しての検疫措置が緩すぎてお話にならないのだ。

その結果として、海外で発生した変異株が容易に日本国内に流入している。

五輪では「バブル方式」を採用して、入国する外国人が日本国民と接触しないまま、帰国することが喧伝されている。

しかし、これもおとぎ話に過ぎない。

オーストラリアのソフトボールチームメンバーが入国し、群馬県太田市に入った。

バブル方式では、入国外国人の行動は練習場、宿泊施設、競技会場に限定される。

移動は必ず専用車両を用いることとされている。

ところが、早速、太田市の市長が、選手団がホテルに閉じ込められていてはストレスが溜まるだろうから、市内の商業施設での買い物を容認してはどうかと言い出した。

入国第１号チームから「バブル崩壊」のリスクが表面化している。

入国する選手は原則として選手村に入るが、自己手配ホテルへの滞在も認められている。

それらのホテルで入国外国人と日本国民の接触が本当に遮断されるのか。

また、メディア関係者に対しても「バブル方式」が取られるのか。

選手に対する検査は「原則として」毎日。

選手の移動は「原則として」公共交通機関を用いない、とされる。

「安心・安全の大会」は「原則として」では実現しない。

要するに、すべてがいい加減なザル対応だ。

世界から５万人を超える外国人が流入する。

変異株が持ち込まれることは間違いない。

感染第５波が極めて深刻なものになる可能性がある。

五輪組織委員会から１６万個のコンドームが配布されるとのこと。

組織委は何の支援を行うのか。

政府がワクチンブームを無理やり創出しようとしているが、賢明な人はワクチンを接種しない。

重大な副反応が存在しており、長期的な人体への悪影響の恐れもある。

治療薬の開発が進められており、治療薬の活用を軸にするべきだ。

ワクチンを接種した人の平均余命が大幅に短縮化される可能性を否定できない。

現下の日本の客観情勢は五輪開催を正当化しない。

この状況下で五輪開催を強行するなら、必ず、その咎（とが）が表面化することになるだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜もうコリゴリ＞小池知事の思い付き「PV施設潰し」は“やってる感”の演出（日刊ゲンダイ）



小池知事の思い付き「PV施設潰し」は“やってる感”の演出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289981
2021/06/02　日刊ゲンダイ


”やってる感”を演出（1日、都議会本会議で所信表明に臨む小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「五輪返上をブチ上げるんじゃないか」――。注目を集めた１日開会の都議会本会議。「中止」を求める世論の高まりを背景にした「噂」に小池知事は肩透かし。所信表明では「返上」に触れなかったが、用意したのは別の「ちゃぶ台返し」。「五輪よりコロナ」とばかりに、“問題施設”の使用中止をブチ上げた。“女帝”のサプライズはしょせん、思い付き。コロナ失策から注意をそらすイカサマ演出に過ぎない。

　ＳＮＳ上で〈そう来たか！〉と驚きの声が上がったのは、前触れもなく小池知事が「都立代々木公園」に言及したこと。大会期間中にパブリックビューイング（ＰＶ）施設を含む「東京２０２０ライブサイト」を設置する計画を撤回。接種ペースを加速させるため、突如「ワクチン接種の会場として転用する予定です」と、シレッと言い放ったのだ。

「都幹部からは『そうなの……？』『聞いてない』『参った』と嘆息交じりの声が上がりました。所信表明の原稿に文言は入っていたのですが、知事周辺にしか事前に知らされていなかったようです」（都政関係者）

　都の福祉保健局の担当者は「転用は直近で決まったことではあるが、知事が突然言い出したわけではない」と説明。突然じゃないという割には接種期間など詳細は「これから詰める」（担当者）状態だ。


代々木公園で工事が始まった直後に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

どっこい生きている他のＰＶ施設

　時あたかも、代々木公園ではＰＶ施設の設置工事が１日から始まったばかり。最も目立つタイミングで小池知事が計画をひっくり返したのは間違いない。

　その狙いは相変わらず注目を浴び、“やってる感”を演出すること。コロナ禍の折、代々木公園のライブサイトは「人出が増える」「密ができる」と連日、民放の情報番組から猛批判を浴びていた。機を見るに敏な“女帝”だけに、「世間の耳目を集めるために、突然『代々木のＰＶ中止』に言及したのでは」（都政関係者）とみられているのだ。

　そんな策士・小池知事の思惑に乗せられてはいけない。そもそも、都と大会組織委員会が共同運営するライブサイトは、代々木公園の他にも都内では井の頭恩賜公園に設置される。都が単独で運営するＰＶ施設も、上野恩賜公園や日比谷公園など、計４カ所に設置予定だ。

　接種スピードを上げたいのなら、全てのＰＶ施設を接種会場に転用すべきだろう。しかし、代々木公園以外は滞りなくＰＶ施設にする方針に変化なし。代々木転用だけでは真の「やってる感」は伝わってこない。

　都庁在職中に所信表明演説の原稿を書いた経験がある澤章・東京都環境公社前理事長はこう言う。

「今回の所信表明は、過去にやってきたことの羅列で目を引くものがない。小池知事はアピールするものがない演説を嫌う傾向にありますから、唯一のサプライズとして、『代々木ＰＶ施設の転用』を入れたのではないか。世論受けを狙った“やってる感”の演出には、近づく都議選も念頭にあるのでしょう。ワクチン接種を進めるため代々木公園を会場にするなら、他のＰＶ予定施設も接種会場に転用すべきです」

　注目施設をヤリ玉に挙げる人気取り策は、危険なポピュリズムだ。“女帝”お得意のイカサマ演出にだまされてはいけない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 地球温暖化ソウル国際会議＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０２）＜原発全廃を外して温暖化防止策は木を見て森を見ずの愚策！＞　原発板リンク　
地球温暖化ソウル国際会議＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０２）＜原発全廃を外して温暖化防止策は木を見て森を見ずの愚策！＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/576.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 急浮上した“夜の街”ワクチン接種案はIOCおもてなし対策か（日刊ゲンダイ）



急浮上した“夜の街”ワクチン接種案はIOCおもてなし対策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289926
2021/06/02　日刊ゲンダイ


コロナ蔓延の元凶？IOCのおもてなしが目的なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、歓楽街関係者にワクチンを集団接種する案が、政府内で浮上しているという。フジテレビが政府関係者の話として報じた。東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象とし、使われるワクチンはモデルナ製だという。

　居酒屋やキャバクラ、ホストクラブなどの従業員を対象にしたPCR検査を実施した自治体もある。同じ要領でワクチンを接種するのか、厚労省と東京都に問い合わせたが、「そんな話があるんですか。いま初めて知りました」という反応。計画の具体像が決まるのはこれからのようだが、しかし、まだ高齢者の接種も完了していないのに、なぜ「夜の街」のワクチン接種を急ぐのか。政界関係者がこう言う。

「政府は１年前から、新宿・歌舞伎町などの歓楽街をコロナ蔓延の元凶とみて、なんとか手を打ちたいと考えていた。医療従事者や高齢者へのワクチン接種が進み、ワクチン入手のメドもついたので、次のオプションとして歓楽街に手をつけようとしているのでしょう」

　７月開催の東京五輪も近づいている。もし、本当に開催されれば、全国から東京に人が集まり、「銀座だ」「新宿だ」と歓楽街に繰り出す可能性が高い。そこでクラスター感染が発生したら、五輪を強行した菅政権の支持率が急落してしまうため、ワクチン接種で感染を抑えようという考えもあるらしい。

五輪開催ならIOCの重鎮たちがドッと来日

　さらに、隠れた狙いも囁かれている。

「五輪が開催されれば、バッハ会長をはじめ、IOCの重鎮たちがドッと来日する。彼らは日本の食文化やおもてなしを楽しみにしている。当然、銀座などの歓楽街で遊び、３つ星レストランでの食事を楽しみたいと考えているはずです。東京の夜を安心して楽しんでもらうためには、繁華街で働く人にワクチンを打ってもらった方がいいと考えているのではないか、そうした指摘もあります」（政界事情通）

　実際、５月に開催された水泳飛び込みのＷ杯では、おいしい日本食を期待して来日した選手が弁当しか食べられず、不満タラタラだったという。

　また、毎日新聞によると、あるIOC委員は「東京にはミシュランガイドのレストランが多いのに、食を楽しむ機会が制限されている」と日本側に不満をぶつけたという。「夜の街」のワクチン接種が猛スピードで進むかもしれない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み（リテラ）
パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み
https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html
2021.06.02　パブリックビューイング中止は嘘！井の頭、日比谷、上野は開催、代々木公園も　リテラ

　　　　
　　　　東京都公式ホームページより

　昨日1日、東京都の小池百合子知事が都議会で所信表明をおこない、そのなかで東京五輪のパブリックビューイングを実施する予定だった都立代々木公園の「ライブサイト」会場を、7月から新型コロナウイルスのワクチン大規模接種会場にする方針を明らかにした。

　代々木公園での「ライブサイト」実施に対しては、「人流を減らすと言いながらパブリックビューイングをやるなんておかしい」「感染拡大を招きかねない」といった批判から、会場設営の工事のために公園内の木々を剪定していたことにも非難が殺到。すると、ここにきて小池都知事はいきなり「ワクチンの接種会場にする」などと言い出したのである。

　これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。「東京都 五輪期間中 代々木公園でのパブリックビューイング中止」（NHKニュース）、「代々木公園の五輪パブリックビューイング一転中止 小池知事「ワクチン接種会場に転用する」」（FNNプライムオンライン）、「東京都、代々木の五輪PV中止　大規模接種に活用―人出増懸念の中、方針転換」（時事通信）……。

　まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。

　しかも、呆れたのは、そこでおこなわれるワクチン接種のやり方だ。猛暑だと予測されている真夏に、なんと公園の広場に突貫で立てられたプレハブ小屋でワクチン接種させようというのである。炎天下で順番待ちをしている都民が熱中症でバタバタと倒れるという事態も招きかねない。

　だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。

　実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという。

　いや、そればかりか、ワクチンの大規模接種会場に転用するという代々木公園でも、小池都知事はいまだにパブリックビューイングなどのイベントを実施する気でいる。

　というのも、東京都は「ライブサイト」会場用のステージ設置の工事は予定どおり実施。ワクチン接種会場にステージなどまったく必要ないというのに、わざわざいまから工事するというのである。

　小池都知事も昨日、記者から「ライブサイトは中止か？」と質問を受けると、「いえ。それはいろいろと、これからのコロナの状況にもよりますけど、まずはワクチンに集中していきたい」と返答。また、「ワクチン接種を代々木公園でおこなうことに伴って少なくとも五輪期間中は（ライブサイトを）断念せざるを得ない？」という質問にも、「いや、そこは工夫次第だと思います」と答えているのだ。

　また、小池都知事は、7月に代々木公園をワクチン接種会場として使ったあと、パラリンピックのライブサイト会場として運用されるかどうかについて「新型コロナウイルスの今後の状況による」とごまかしたが、東京都の担当者は「パラリンピック期間中は予定通りライブサイト会場として運営する」としてメディアに説明をおこなっている。

■パブリックビューイング強行の背景にあるのは、スポンサー企業の圧力と電通利権

　つまり、報道では「ワクチンの大規模接種会場に転用」という点ばかりが強調されているが、実際には「感染拡大を招きかねない」という批判をまったく無視し、いまだにお祭り騒ぎイベントをやる気でいるのだ。

　しかし、なぜここまで批判を集めながらも「ライブサイト」計画をけっして止めようとしないのか。その背景にあるのは、「スポンサー至上主義」と電通利権だ。

　まず、そもそも菅義偉首相は「観客を入れての開催」に躍起になっているが、パブリックビューイングを中止することは観客を入れての大会開催の否定にもつながる。観客を入れて開催する方針である以上、パブリックビューイングなどのイベントを中止するわけにはいかないのだ。

　では、どうしてそれほどまでに観客を入れることにこだわっているのかと言えば、東京五輪のスポンサー企業が観客を入れることにこだわっているためだ。

　実際、元朝日新聞記者で探査報道を掲げる「Tansa」編集長の渡辺周氏のレポート（外部リンク→https://tansajp.org/investigativejournal/8318/）によると、4月28日に実施された組織委とパートナー企業の会議では、無観客での実施について組織委が言及したところ、パートナー企業からは、こんな声があがったというのだ。

「なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない」
「五輪が1年延長したとき組織委は、観客制限はせず『フルスタジアム』で開催するといっていた。昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか」

　パートナー企業が観客を入れることにこだわっているのは〈自社のキャンペーンや顧客の接待のため座席枠を確保している〉ためだが、観客を入れて開催されれば人の動きが活発になり、感染拡大の引き金になることは必至。にもかかわらず、スポンサー第一の電通が牛耳る組織委は市民の命と安全を守ることよりもスポンサーの機嫌を選んでいるのである。

　聖火リレーをめぐっても先導するスポンサー企業の広告車両がバカ騒ぎを繰り広げて非難が殺到したが、結局、ここでもスポンサーの意向が優先される。「平和の祭典」ではなく「商業オリンピック」であることの何よりの証左ではないか。

　そして、その「商業オリンピック」によって暴利を貪るのが、電通だ。

■電通のライブサイト運営業務の落札価格は少なくとも10億円以上にのぼる

　電通は五輪が開催されればスポンサー企業による応援キャンペーンCM・広告展開によってさらなる利益を得るが、中止となればそれも消え、それどころか香港など海外に売ったテレビ放映権料を全額払い戻さなくてはならない。また、組織委は五輪の会場準備や運営なども電通をはじめとする大手広告代理店などに委託。すでに巨額が電通に渡っていると考えられるが、中止になれば当初の計画よりも減収となる可能性もある。

　それは、批判をものともせずに実施しようと躍起になっている「ライブサイト」にしても同様だ。本サイトで報じたように、入札情報を確認したところ、代々木公園のライブサイトの実施運営業務は電通が落札しているからだ。

　ちなみに、東京都の2021年度予算案の概要によると、「ライブサイトの感染対策」に8億円、「ライブサイトを中⼼とした祝祭空間の創出（オリンピック）」に47億円、「区市町村が実施するコミュニティライブサイトやシティドレッシング等に対して⽀援」に21億円を計上。一部シティドレッシング等も含まれているが、ライブサイト関連で76億円もの予算が組まれている。このうちどれくらいの金額が電通に渡っているかは、東京都が直近半年間に決定した分の落札価格しか公開していないためはっきりしないが、ライブサイト運営業務の電通の落札価格は少なくとも10億円以上にのぼるのではないかと言われている。また、北海道札幌市の「ライブサイト」企画運営業務についても、やはり電通北海道が落札している。

　さらに、「ライブサイト」の計画案では、パブリックビューイングやステージイベント、競技体験などのほか、大会パートナーの出展ブースも設置される予定となっている。つまり、「ライブサイト」の実施を諦めようとしないことの理由には、こうしたスポンサー企業のPRの場を計画どおり維持するという目的もあるのではないか。

　スポンサー至上主義の東京五輪開催によって電通がボロ儲けし、それと引き換えに市民の命と安全が踏みつけにされる──。この商業五輪の本質を隠そうとするための「ワクチン大規模接種会場への転用」などという詐術に騙されてはいけない。

　そもそも、五輪を中止にさえすれば、1回目の接種をおこなう旧築地市場跡地のみならず、国立代々木競技場や東京体育館といった大きな室内施設を使用することができる。「ワクチン接種を優先」などと言うなら、真っ先に東京五輪の中止に動くべきなのだ。それをせずに、こんな目くらましでごまかそうとする小池都知事は、菅首相と同様、都民の命なんてなんとも思っていない。そのことを認識すべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜毎日新聞、1面トップ！＞ボランティア辞退１万人　五輪組織委「コロナ不安」　開幕まで５０日　

※2021年6月3日　毎日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2021年6月3日　毎日新聞22面　紙面クリック拡大


※毎日新聞、紙面一部文字起こし

ボランティア辞退１万人　五輪組織委「コロナ不安」　開幕まで５０日

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２日、会場案内や競技運営で大会を支える約８万人の大会ボランティアのうち、約１万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで３日で５０日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの１割超が感染の不安などから離反する事態となっている。（22面に関連記事）

　武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた２月２３日時点の辞退者数は約１０００人。組織委によると、３月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。

　組織委は今年３月、マスク着用や除菌の徹底など感染症対策の基本ルールをまとめたリーフレットを発表。活動時に使うための２枚のマスクや携帯用アルコール消毒液、体調管理を記録するためのノートを配布するとしていたが、当事者からは「今の感染症対策では不十分」と不安の声も上がっていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本選手団に加えて審判や通訳ら国内の大会関係者約２万人にワクチンを無償提供すると日本側に申し出ているが、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られている。ただし、大会運営への影響について、海外からの観客の受け入れ断念を決めたこともあり、武藤氏は「当初の計画が簡素化され、問題ない」としている。

　東京大会は延期前の当初計画では、過去最大規模となる約１１万人が運営を支える計画だった。会場などで運営に関わる大会ボランティアが８万人、観光案内を務める、自治体が募集する都市ボランティアが３万人の予定だった。【倉沢仁志】



「五輪反対」強まる声　ボランティア 広がる不安　「非難の対象になるのでは」

　東京オリンピックの開幕まで３日で５０日。開催に向けた準備は進んでいるが、大会を支えるボランティアの間では、新型コロナウイルスへの不安や大会への逆風を心配する声が広がっている。

　２日午後。東京・六本木にあるビルの中から、大会のロゴ入りバッグを手にした人たちが途切れ途切れに姿を現した。このビルは大会組織委員会が募集する約８万人の大会ボランティア向けのユニホームの配布会場の一つになっている。バッグを持っているのは大会ボランティアたちだ。バッグの中には本番で使う帽子やポロシャツ、スニーカーが入っていた。配布は都内に緊急事態宣言が出ている５月１２日に始まった。

　「ボランティアは楽しみだけど、一国民としては開催すべきではないとも思う」。東京都内に住む私立大２年の男子大学生（１９）に声をかけると、複雑な胸の内を打ち明けた。「国には、こういう対策をやるから安全・安心だ、というのを示してほしい」

　パラリンピックの観客誘導に関わる予定の東京都墨田区の大学３年の女子大学生（２１）は、新型コロナへの不安などから、一時はボランティアを辞退することも考えたという。「貴重な機会だから」と思いとどまったが、今は大会の開催に反対する声が強まっている状況を懸念している。「会場まではボランティアのユニホームで移動するよう言われているのですが、電車に乗ったりすると、周りの目が気になるかもしれません」。国民的な合意がないままで大会が開催されると、ボランティアを務める自分たちまでも非難の対象にされてしまうのではないか――。そんな不安を口にする人は他にもいた。

　海外客の受け入れが見送られたことで、語学力の活用や国際交流を楽しみにしていたボランティアは、割り切れない思いを抱える。

　国際関係を専攻する大学２年の謝斉藤さん（２０）＝中野区＝は中国・上海出身で、中学１年の時に来日した。中国語と日本語に加え、英語とスペイン語が話せる。「みんなでワイワイと盛り上がるのが楽しみだった」と話す。栃木県真岡市のフリーカメラマン、上野貴道さん（５３）は「海外の人と交流できないのは残念」と都市ボランティアを辞退した。ただ、栃木県を拠点に置く自転車競技の選手を応援するため大会ボランティアには参加するという。

　「ワクチンをボランティアに打つかどうかが議論されているが、もし打たなければ感染のリスクにさらされるし、打っても今の状況では国民の非難を浴びてしまう」。大会を盛り上げるために設立された学生団体「おりがみ」の代表で千葉大学の大学院に通う都築則彦さん（２６）＝千葉県習志野市＝は、大会運営の「しわ寄せ」がボランティアに来ている、と感じている。「オリンピックには本来、平和の祭典という側面や多様性を実現するきっかけを作るという意義があり、公共性は高いはず。国際オリンピック委員会や組織委は感染対策をアピールするだけではなく、大会を開催する意義を再検討した上で発信してほしい」と訴えている。【島袋太輔、川崎桂吾】



都市ボランティア　８道県で３７００人超辞退

　東京オリンピック・パラリンピックでは、自治体が募集する都市ボランティアも大会延期の影響や新型コロナウイルスの感染状況などを理由に多くの辞退者が出ている。宮城県や千葉県など３分の１以上の応募者が参加を取りやめた自治体もあり、辞退者数を明らかにしていない東京都を除いて会場のある８道県で全体の２割を超える３７００人以上が辞退した。

　都市ボランティアは競技会場のある都市や空港などで交通や観光の案内を担うもので、都や県、市が募集した。サッカー会場がある宮城県では延期前に研修を受けた１７００人のうち約６００人が今年３月末時点で辞退し、その後も辞退者が出ている。理由は新型コロナウイルスの影響が多いといい、担当者は「活動意欲はあるが、家族から止められたという高齢者や職場から『やめてほしい』と言われた人もいた」と語る。

　千葉県では成田空港で活動予定だったボランティアの辞退率が高く、担当者は「語学力を役立てられると思って応募したが、海外客の受け入れ断念で活躍の場が少なくなったことが影響したとみられる」と説明した。

　転居や就職など環境の変化を理由としたケースが多かった自治体もある。横浜市は「世論の逆風を受けてこの１、２カ月で数十人が辞めたが、全体として目立つのは引っ越しや就職など環境の変化を理由にしたもの。新型コロナへの不安を挙げる人も多かった」と回答した。福島県は辞退者に理由を聞いていないが、昨年８、９月の意向調査では転居、就職、進学などが多かったという。

　海外客の受け入れ断念で業務が減ったことなどから、各自治体に追加募集の予定はない。札幌市の担当者は「屋外競技のマラソンや競歩があるため一定人数は必要だが、海外客が来なくなり観光案内業務は大幅に減るので現状の登録人数で対応可能」と説明した。約３万人が応募した東京都は「確認中で大会前にならないと分からない」として辞退者数を明らかにしなかった。ボランティアには他にも大会組織委員会が募集して競技会場、選手村などで活動する大会ボランティアや医療ボランティアなどもある。【大島祥平、川崎桂吾】











http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜さあ どうする？＞五輪聖火台なぜお台場エリアに設置？密を生むイベント多数（日刊ゲンダイ）



五輪聖火台なぜお台場エリアに設置？密を生むイベント多数
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289986
2021/06/03　日刊ゲンダイ


フジテレビ本社を背景に、なぜか「お台場エリア」に設置（「夢の大橋」常設聖火台）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「スタジアム」から「街中」へ、「観る」から「触れる」へ、「受動」から「能動」へ――このコロナ禍に、感染対策と真逆の方針がまだ生きているとはギョッとする。

　まだ周知されていないようだが、東京五輪のメインスタジアム・国立競技場（新国立）に聖火がともるのは、どうやら開閉会式のみ。開会式でピッチレベルの臨時聖火台に点火後、大会期間中は江東区有明と台場エリアをつなぐ「夢の大橋」の常設聖火台に、火は移される。

　新国立は設計段階から聖火台の設置を想定せず、屋根も木製だ。聖火をともし続ければ消防法に抵触する恐れもある。とはいえ、約１０キロほど離れた臨海副都心部に、なぜ聖火台を置くのか。

「招致時から東京五輪は立ち遅れた臨海副都心部の再開発と活性化ありき。選手村に加えて競技会場の集中も、そのため。都市博の中止以来、四半世紀越しのリベンジです」（都政関係者）


あの感動は蘇らない（1964年東京五輪）／（Ｃ）共同通信社

聖火台の周りでは数々のライブパフォーマンスが

　その意気込みはコロナ禍でも衰えない。大会時は夢の大橋を中心に、約２キロに及ぶ台場の「パレットタウン」と有明の「ビッグサイト」を結ぶ３つの橋と遊歩道を「オリンピックプロムナード」と称し、イベントが目白押しだ。

　聖火台の周りではスポーツやアートのライブパフォーマンスを展開。スポンサー企業はパビリオンや休憩スペースなどを出展する。そのコンセプトとなる冒頭のフレーズを、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今なお公式サイトに掲載したままだ。

　大勢の集客を前提に五輪を盛り上げれば必ず「密」になる。その理由もあって都立代々木公園の「ライブサイト」は中止された。組織委は「新型コロナ対策および大会の簡素化などを踏まえ、昨年より見直しを検討しています。詳細は追って公表予定です」（戦略広報課）と答えたが、サッサと決断しないから本番に向けて準備は着々だ。

　１日は「夢の大橋」中央部に聖火台のようなオブジェを８個設置。「太陽光を動力に自動で水を注ぐ立体花壇で、へこみに花のポットを植え込む仕組み」（関係者）とのことで、今後はフジテレビ本社を背景に「ＴＯＫＹＯ２０２０」のフラワーカーペットや五輪マスコットを模したアートフラワーが披露予定だ。

　まさか、組織委幹部の頭の中まで「お花畑」ではあるまい。それにしても新国立に聖火台を設置しなかったことを悔やんでいませんか、隈研吾センセイ？




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜週刊ポスト＞菅総理に最後通告 「安倍首相の尻ぬぐい もうやめろ！」「東京五輪強行」も 「1.5億円支出」も 「赤木ファイル」も 全部あの人のせいじゃないか　

※週刊ポスト　2021年6月11日号　各紙面クリック拡大









「令和の闇将軍」と化す安倍前首相　保身のため菅政権への影響力を保つ
https://www.news-postseven.com/archives/20210531_1664090.html?DETAIL
2021.05.31 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年6月11日号


安倍晋三・前首相の狙いは？（時事通信フォト）

　国内外から五輪中止を求める声が強まる中、苦渋の表情が目に付く菅義偉・首相。対照的に意気軒昂なのが安倍晋三・前首相だ。会合やメディアで自らの影響力を誇示し、囁かれる「再々登板説」にもご満悦のようだ。

「これでは闇将軍だ」。菅首相の側近が安倍氏の動きを警戒した言葉だ。安倍晋三・前首相はBS番組（5月3日放送）で菅首相の「続投支持」を表明して喜ばせたのも束の間、自民党内に半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明氏）を結成して盟友の麻生太郎・副総理兼財務相とともに最高顧問に就任。5月21日の結成総会の冒頭、麻生氏は、「3人そろえば政局って顔だが、間違いなく半導体の話をしに来た」と語った。

「麻生さんは反語的な言い方で、この集まりは政局、つまり9月の総裁選をにらんだものだと出席者に宣言した」（政治ジャーナリストの藤本順一氏）

　安倍氏は月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、ポスト菅について“子飼い”とも言える4人の名前を挙げた。

〈茂木敏充外務大臣は誰もが手腕を評価している。官房長官の加藤勝信さんは私の臥薪嘗胆時代から支えてもらい、アピールをせずに黙々と仕事をする珍しい政治家。下村博文さんも政調会長として党務で頑張っているし、閣外では岸田文雄さんは誠実な人柄で、外務大臣での実績は評価されています〉

　菅側近はこの動きにショックを隠せない様子だ。

「名前を挙げた候補には二階俊博・幹事長が推す野田聖子氏や、菅総理が後継者に育てようとしている河野太郎氏、小泉進次郎氏は入っていない。安倍さんの意のままになる人物を据えようとしている。闇将軍と呼ばれた田中角栄さんのやり方にそっくりではないか」

　田中角栄・元首相はロッキード事件で失脚した後、最大派閥・田中派の数の力で大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏を次々に首相に担ぎ上げ、時の政権に絶大な影響力を行使して「闇将軍」と呼ばれた。ロッキード裁判を戦い抜くためには、政治権力を握り続ける必要があったからだ。

　安倍氏の状況も似ている。「桜を見る会」の検察捜査は乗り切ったが、東京五輪の1年延期、選挙買収事件の河井克行・案里夫妻に対する1億5000万円提供疑惑、森友問題に端を発した赤木ファイル問題は安倍氏が原因をつくった。政権に影響力を持ち続けなければ立場が危ないのだ。


「赤木ファイル」の存在を国側が認めた意見書を手にする赤木俊夫さんの妻（写真／共同通信社）



菅首相、安倍氏の尻拭いも限界「全部、安倍のせいだ」となる日も近い？
https://www.news-postseven.com/archives/20210602_1664212.html?DETAIL
2021.06.02 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年6月11日号


菅義偉・首相の厳しい状況は続く？

　菅義偉・首相の顔からすっかりと笑顔が消えている。国内外から五輪中止を求める声が強まる中、苦渋の表情ばかりが目に付き、支持率も低落傾向だ。

　さらに菅首相の足を引っ張っているのが「赤木ファイル」と「1億5000万円」問題だ。森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の公文書改竄問題で自殺した同省職員赤木俊夫さんの妻が起こした損害賠償訴訟で、国側は赤木さんが経緯を記した文書「赤木ファイル」の存在を認め、次回公判（6月23日）までに大阪地裁に提出することになった。

　赤木さんの遺書をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が言う。

「ファイルが公表されれば菅政権を直撃するでしょう。だが、赤木さんの自殺のもとをつくったのは、安倍晋三前首相の『私や妻が関与していたら辞める』という国会答弁です。財務省は安倍さんや昭恵夫人を守るために、赤木さんらに公文書改竄を指示し、赤木さんは自殺に追い込まれた。改竄を直接指示していないにしても、安倍さんには赤木さんを追い詰めた責任が間違いなくある」

盟友・甘利を直撃すると……

　菅政権は4月のトリプル補選に全敗、とりわけ河井案里氏の失職に伴う広島参院再選挙に敗北したことで大打撃を受けた。現在、広島県連は河井陣営に提供された1億5000万円の説明を要求し、「誰が資金提供を決めたのか」が党を揺るがす問題に発展している。

　この疑惑が安倍氏に向かって火を噴いた。二階俊博・幹事長が会見で、「私は関与していない」と語り、参院選当時の選対委員長で安倍氏に近い甘利明氏に疑惑が向けられたが、甘利氏も「1ミクロンも関わってない」と否定。その後、二階氏が改めて「党全体のことを決めるのは総裁と幹事長の私だ」（5月24日会見）と当時総裁だった安倍氏の関与を証言した。『週刊ポスト』記者はキーマンの1人、甘利氏を自宅玄関前で直撃した。

──「1ミクロン発言」の意味は何か。

「全く関与してないということ」

──では、安倍前首相が資金提供を決めたのか。

「そんなこと言っていない」


甘利明氏（時事通信フォト）

　甘利氏は小さい声でそう言うと、憮然とした表情で車のドアを閉め、走り去った。政治ジャーナリストの藤本順一氏が語る。

「菅首相がコロナ対応で失敗を重ねているのは、経済重視で感染対策が中途半端な安倍路線を引き継いだからです。東京五輪も菅さんには思い入れはないが、自分を引き立ててくれた恩人の安倍前首相が五輪でレガシーを残したいから、安倍さんの意思を重んじて開催したいと考えている。

　五輪も1億5000万円も赤木ファイルも安倍さんの尻ぬぐいだが、安倍さんを守るのは限界です。菅さんが国民に目を向けるなら、『全部、安倍のせいだ』と明らかにして安倍支配のダークサイドから脱却すべきです」

　かつて「闇将軍」の田中角栄・元首相の力で首相に就任した中曽根康弘氏は「ボロ神輿」と呼ばれたが、“恩人”の田中氏を切ることでその支配から独立し、自前の政権をつくった。菅首相にそれほどの覚悟があるとは到底思えない。だが、安倍政権を支えた官房長官だった菅首相はその“汚れた部分”も知っていたわけであり、自らが“尻ぬぐい”をしなければならない可能性も分かっていたはずだ。

　汚れを拭き取ったうえで、その汚れとともに去っていく──そんな身の処し方こそ、菅首相が評価される唯一の方法ではないだろうか。いずれにせよ今の「ボロ神輿」のままでは、五輪という“祭り”には似合わない。


安倍晋三・前首相の狙いは？（時事通信フォト）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 酒SEXの五輪選手村＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０３）選手村“酒類ＯＫ”公式見解で国民の怒り爆発「コンドームもアリ…狂気の沙汰！」
酒SEXの五輪選手村＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29333185.html
2021年06月03日　jlj0011のblog


＜菅さん、何のための五輪？選手をみんな銀座族にするつもり？＞

　元厚生官僚・尾身茂も本音を口にし始めた。「普通であればオリンピックは出来ない」と昨日の国会審議の場で発言した。このまま突っ込めば、大変な事態になるのだから、安倍や菅のように、専門家としてもう、いい加減な答弁は出来ない。これまでの反省を込めての、逃げを打っているのでもあろう。

　五輪組織委員会の悪党が後継者に指名した、これまた悪党の選手村の村長は、外されると「これでのんびりできる」とうそぶいたようだが、そのはずである。「選手村で酒とコンドームを大量用意した」という風にも解釈できる。

　事情通は、先の公明党の遠山事件を思い出してか「要するに、選手村を銀座族向けにするだけだ」と揶揄している。いま東京・銀座はどうなっているのか？多少は興味を持つ金持ちは多いらしい。

＜古代ローマの野蛮な闘技場と同じか、人間同士戦わせ、電波で暴利＞

　古代ローマやギリシャの研究者ではないので誤解しているかもしれないが、円形闘技場・コロシアムでは、獰猛な動物同士や人間と動物の殺し合いをさせて、貴族らを満足させていた。もっとも、愚劣で野蛮な殺し合いゲームだったが、さて２１世紀のIOC五輪は、どうなのか。

　子供たちの健全な教育？などといえるのであろうか。「競争させる」「戦わせる」という行為そのものが、民主主義の人権主義から遠い存在ではないだろうか。ヒトラーが五輪で手にした威信、ゲルマン民族の優秀さが、その後の世界制覇に利用されたのではなかったのか。

　一部の恵まれた体力の持ち主に希望を与えたとしても、肉体的弱者にとっては、その逆ではないだろうか。小学校どころか、幼稚園から運動会をして、一部の父兄を喜ばせている今だが、幼児のすべてが歓喜するわけではない。子供に競争心を植え付ける教育は、一部の為政者や財閥経営者に有益であっても、それが人々の幸せと結びつくことはない。

　名誉とカネと酒と女遊び？を準備してアスリートを競わせる、それをテレビ放映権料で荒稼ぎしているIOC・国際オリンピック委員会と、主催国に莫大な血税投入させ、それで狂喜する菅政府とトヨタなどスポンサー陣！多少の倫理観を保持していた朝日新聞は、進んで五輪中止の社論を掲げて、電通利権の五輪を指弾した。内部の金亡者編集者を抑え込んだことを、高く評価したい。

＜IOCと電通の金儲けが目的の五輪、コロナ被害の補償はだれの責任＞

　莫大な金を投入する「戦わせるスポーツ」「争わせる競技」の勝者には、その後にマスコミが「五輪金メダル選手」という名誉？の枕詞が付く。それに命を懸ける１万数千の選手団に、今回の東京五輪には、招かざる新型コロナウイルスとの死闘もついて回る。

　変異したコロナは酒と女にも、容赦なく襲い掛かる。無数の警備陣や奉仕団も命がけだが、見えない、臭いもしない敵との戦いを制御することなど、人間の組織では不可能である。断じてやるべきではない。たとえ安倍や菅の指示でも

、神道の「神の国」の命令でも、やってはいけない五輪なのである。

　問題は必ず起きる。その補償は誰が取るのか。菅や安倍が取れるのか。電通が面倒を見てくれるのか。神道政治連盟・日本会議が保障してくれるのか？嘘とIOC買収で手にした大義のない五輪を強行する資格など、誰にもないのである。

＜「五輪強行させることが自公を壊滅させる好機」と清和会OB期待＞

　福田赳夫の側近だったと自負する清和会OBは、数年前から五輪反対を叫んできたが、数日前から突然、方向転換した。

　「このさい、強行させてはどうか。結果は、五輪強行勢力の自民党と公明党に対して、国民の批判が集中する。自公を壊滅させるためには、五輪を活用するのも方法であろう。本来は、自民党内の反発と没落公明党が、五輪を中止させる場面。それをしないのであるから、五輪強行による大災害勃発の責任を、すべてかぶってもらえばいいのではないか」

　我がblog読者はどうだろうか？

２０２１年６月３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（スポーツ紙）東京五輪の選手村で「酒ＯＫ」の公式見解に国民の怒りが爆発だ。 政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が３１日、野党が国会内で開いた会合で、大会期間中の選手村において選手による酒の持ち込みが可能と説明した。選手村を運用する大会組織委員会の見解として示した。


（産経）政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日、衆院の厚生労働委員会や内閣委に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。


※関連記事
【東京五輪】選手村“酒類ＯＫ”公式見解で国民の怒り爆発「コンドームもアリ…狂気の沙汰！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5decc22485a79567fae590dd2fa2c154cb613688
5/31(月) 21:12　東スポ


五輪強行派のせいで、アスリートたちにも「被害」が…（東京スポーツ）

　東京五輪の選手村で「酒ＯＫ」の公式見解に国民の怒りが爆発だ。

　政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が３１日、野党が国会内で開いた会合で、大会期間中の選手村において選手による酒の持ち込みが可能と説明した。選手村を運用する大会組織委員会の見解として示した。

　事務局によると、選手村で利用できるケータリングサービスで酒が注文できるほか、選手自身が持参することも禁止されていない。

　これには野党から猛反発の声が上がったが、長期間にわたり自粛を強いられている国民からの怒りの声もネット上にあふれ返った。

「アスリートはお酒持ち寄ってパーティーしてもいいのだろうか。日本国民は少人数でも禁止されてるのに」とアスリートの〝特権〟を疑問視する声が続出。

　また、今大会では新型コロナ禍にもかかわらずコンドームが大量配布されることと合わせて「東京五輪開催は狂気の沙汰！　選手村は酒にコンドーム有りの酒池肉林の桃源郷か」「やはり乱交、乱痴気パーティーのるつぼなんだな」と怒りを通り越し、あきれ果てる声が上がっている。

　もはや何でもアリの東京五輪。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会の大暴走は止まるどころか加速するばかりだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪中止迫る＞尾身会長“五輪開催普通ない”で反撃 再反乱に慌てる菅首相（日刊ゲンダイ）





尾身会長“五輪開催普通ない”で反撃 再反乱に慌てる菅首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290032
2021/06/03　日刊ゲンダイ


何が何でも五輪開催強行、自身のアドバイザー集団切り捨てに（菅首相と分科会の尾身会長）／（Ｃ）JMPA

　政府分科会の“反乱”再びか――。

　何が何でも東京五輪開催で突っ走る菅首相が、新型コロナ対策における自らのアドバイザー集団の切り捨てに走っている。１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきとただされると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁。分科会に諮問せず、“外す”考えを示唆したのだ。先月１４日に、やりたくなかった緊急事態宣言の地域拡大を押し切られたことが、よほど腹に据えかねたのか。

「このパンデミックで普通は開催はない」

　しかし、分科会の尾身会長はすぐに反撃に出た。２日、参考人として呼ばれた参院内閣委員会や参院厚労委で持論を大展開。

　東京五輪について「今の状況で普通は（開催は）ない。このパンデミックで」と言い放ち、「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体制を強化するのが義務だ」と苦言を呈した。さらには「そもそも五輪を、こういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと一般の人は協力しようとしない」「（専門家としての評価を）何らかの形で伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」とまで言ってのけた。

　この発言が報じられると、ツイッターで「尾身会長」がトレンド入り。＜１万回いいねを押したい。まさに専門家の鏡たる発言＞＜専門家は１００人中１００人がそう言っていたが、尾身までもが＞＜尾身さん、責任問題になった時のために備えているようだな＞などのコメントで一時沸いた。


「今の状況で普通は（開催は）ない。このパンデミックで」（答弁する尾身会長＝参院厚生労働委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

警鐘鳴らしメンツを立てたい分科会

　一部報道によれば、分科会の有志が、五輪開催のリスク評価をまとめた上で公表することを検討しているという。分科会メンバーのうち、感染症や経済の専門家の多くは、「ステージ４での開催は困難」との意見で一致。ステージ３でも、期間中か終了後に感染拡大する恐れがあると評価し、開催するとしても無観客や規模縮小の工夫が必要との認識だという。まさに、参院での尾身発言と重なる。

　世論のムード盛り上げを狙う菅首相とスポンサーの意向を最優先する大会組織委のことだから、「完全な形」に近い有観客を強行しかねない。分科会の専門家としては、警鐘を鳴らした形でメンツを立てたい思惑もあるのだろう。

「菅首相は五輪を止める気はなく、官邸も結論ありきで動いている。開催が縛られるようなことは聞きたくないので分科会に諮問しない。一方で尾身さんは、これまでは政府や厚労省に気を使ってきたものの、五輪についてはどうあがいても止められそうにないため、ならば学者としての筋を通した方が得策と考えたのでしょう。万が一、開催によって感染が拡大した時の責任回避という尾身さんなりの危機管理もある」（ジャーナリスト・山田惠資氏）

　尾身氏の反撃に慌てた菅首相は２日夜、官邸ホールで報道陣のぶら下がり取材に応じ、この感染状況でも五輪を開催する意義について、こう答えた。

「五輪はまさに平和の祭典だ。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力を世界に発信していく」

　これで納得する一般の人がどれだけいるだろうか？

　６割が「五輪中止」の世論は、菅首相より分科会にエールを送るだろう。それでも菅首相は自爆するのか。



「なぜやるのか説明を…」尾身会長が五輪開催に懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce10e913d47ce95d139a6b85ec50fc8128caadf
6/2(水) 23:30　ANN



東京オリンピックの開会式まで50日。1日に来日したオーストラリアのソフトボール代表は、毎日、PCR検査を受け、5日から練習を始めるということです。

エレン・ロバーツ選手：「オリンピックは私の人生の全てをかけた夢。オリンピックへの準備もそうだが、安全のためにできる限りのことをしたいと思っている。オリンピックはとても大事なことだけど、日本人の健康はもっと大切なもの」

東京オリンピックの開幕が迫るなか、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会に出席し、懸念を示しました。

新型コロナ分科会・尾身会長：「今の状況でやるというのは、普通はない、このパンデミック（世界的大流行）で。その状況のなかでやるということであれば、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは、私は五輪を主催する人の義務だと」

共産党・宮本議員：「やること自体が結局“第5波”を大きくしてしまう危険性があると思うが、どうか」

新型コロナ分科会・尾身会長：「そもそも今回のオリンピック、こういう状況の中で、一体、何のためにやるのか。目的。そういうことが明らかになってないので、このことを私はしっかりと、はっきりと明言することが、人々の協力を得られるかどうか非常に重要な観点だと思う。なぜやるのか。あるいは五輪委員会の人が、どれだけ汗をかくのか。そういうことが明確になって、初めて、一般の市民は“それならこの特別な状況を乗り越えよう”と。協力しようという気になると思うが、はっきりした、国なのか、オリンピック委員会が“なぜやりたいのか”。これは誰が決めるのかわからないが、関係者が、しっかりとしたビジョンと理由を述べることが、私は極めて重要だと思う」

また、別の委員会では、こう述べました。

新型コロナ分科会・尾身会長：「オリンピック開催にかかわらず、緊急事態宣言を出す『ステージ4』というレベル、これはなるべく避けるように、国、自治体、一般市民も努力する必要がある。地域の感染をどれだけ最小化するか、最大限の努力をするというのは、オーガナイザー（主催者）の当然の責任だと思う」

1日に小池知事が、代々木公園の会場をワクチンの大規模接種会場へ転用するとし、話題となったパブリックビューイングについて、こう述べました。

新型コロナ分科会・尾身会長：「スタジアムの中での感染のリスクより、地域コミュニティ、東京だけではなく、全国、この方がはるかに（感染リスクが）大きいというのが、私どもの専門家の考え。パブリックビューイングでは、当然、応援で声を上げて喜びを表すということもあるだろうし、みんなで一杯飲もうということもあり得る。場所はどこであろうが、わざわざリスクを高めることをやるのが、なかなか一般市民には理解できにくいというのが、我々、専門家の考え」

尾身会長の一連の発言を受け、厚生労働省の専門家会議・アドバイザリーボードでは、初めてオリンピックについて具体的な議論がされました。

厚労省アドバイザリーボード・脇田座長：「大きなイベントが行われることによって、国内の感染状況にどういう影響があるかということに関しては、しっかりリスク評価がされるべきであって、我々がやるかどうか、アドバイザリーボードがやるかということではなくて、オリンピックが国内の感染状況に与えるリスクに関する評価は、しっかりするべきという意見はあったし、私自身もそう思っている」

大会組織委員会は、約8万人の大会ボランティアのうち、これまでに約1万人が辞退したと明らかにしました。小池知事は2日の都議会で、オリンピック開催に向け、こう説明しました。

小池知事：「観客数にかかる判断は今月中に国内のスポーツイベント等における上限基準に準じることを基本に決定することとする。引き続き、総力を挙げ、感染の再拡大を防ぎ、徹底的に抑え込むため、現下のコロナ対策に全力に取り組むとともに、関係機関と連携・協力して安全安心な大会の開催に向け、着実に準備を進めていく。2020大会に向けた、さまざまなレガシーを発展させて、サスティナブル・リカバリー（持続可能な回復）を実現する」

また、小池知事は、築地以外の新たな大規模接種会場を検討するとしました。

小池知事：「ワクチン接種を、いかにスピード感を持って広げていくか。全体の免疫を確保する。その道に進んでいく。プラスになるような大規模接種会場、区市町村と連携が必要になるので、都としても後押していく。都が主体的に行うことを考えている。走りながら考えるところもあるが、スピード感を持って、確実にワクチン接種を進めることに他ならない」




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「 自民、立民がＬＧＢＴ法案断念で合意」下村政調会長の悪質なデマ飛ばし（まるこ姫の独り言）
「 自民、立民がＬＧＢＴ法案断念で合意」下村政調会長の悪質なデマ飛ばし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-3a4ea3.html
2021.06.03　まるこ姫の独り言


まったく自民には禄な人材がいない。

「自民、立民がＬＧＢＴ法案断念で合意」の報道がされて、なぜ立憲がこの法案を断念、自民党と合意したのかと。

見損なった感がすごいあった。

が、これは自民党下村の悪質なデマ飛ばしだった。

＞自民、立民がＬＧＢＴ法案断念で合意　自民・下村政調会長が説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/2(水) 17:55配信　産経新聞

＞自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案の今国会提出見送りを、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長の間で決定したことを明らかにした。下村氏は「森山氏と安住氏が話し合い、今国会に提出しない、今国会で処理しないことを決めたと報告を受けている」と述べ、

私はこの報道で、人権に恐ろしいほど疎い自民党と、人権を尊重している立憲が、この法案の国会提出見送りをなぜ合意したのか不思議だった。

下村の会見からは、いかにも立憲が裏で自民党と手を握り合っているかのような印象を与えた。

ところが、この法案を自民党と合意したという事は一切ないと立憲に猛抗議された下村は、『ＬＧＢＴ法案断念合意は「また聞き」』だったと言い訳をしている。

へえ～政調会長がまた聞きで会見をするんだ。。。

いい加減な政調会長だ。

＞自民・下村氏、ＬＧＢＴ法案断念合意は「また聞き」と発言陳謝
　　　　　　　　　　　　　　　　　6/3(木) 10:32配信　産経新聞

＞自民党の下村博文政調会長は３日午前、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり「自民の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が話し合い、今国会に提出しないことを決めた」とした自身の記者会見での発言

＞下村氏は「事実と違った。森山氏に確認せず、また聞きしたことを事実のように話してしまった」と陳謝した。

そもそも、国会提出を決めるのも決めないのも自民党内部の話で、立憲が裏で自民党と共謀していたような会見は悪質すぎると思うが。

結局、法案提出断念合意をしたのは、自民三役「二階、佐藤、下村」だったと言う落ちにもならない話。

それを立憲に罪を擦り付ける下村。

国会の形式を知らないわけでもないのに腹黒い男だ。

維新はどうか知らないが、他の野党は自民党が法案を国会提出さえすれば、法案を通すと決めているわけだし、自民党が法案提出をすれば済む話だ。

それを自民党内が分裂したのか法案提出を断念したのに「また聞き」で、勝手に法案断念合意と他党に責任転嫁の会見をしてしまう下村。

どうもこの会見は確信犯じゃないか。

下村は腹黒すぎる。

こんないい加減な議員が自民党政調会長で、ポスト菅だと。

人材が枯渇しているという事だ。

ひょっとしたら立憲に恨みでもあるのかしら。

選挙も近い事だし、コロナや五輪でミソをつけまくっている自民党を浮揚させるためには野党貶めしかないとみたか・・・・

報道する方も自民党の都合の良いような報道ばかりしないで、顛末まできちんと報道すべきだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜トレンド入り＞「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶（日刊ゲンダイ）





「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030
2021/06/03　日刊ゲンダイ


会期末まで2週間余り、このまま逃げ切れるか（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日、立憲民主党の安住国対委員長が、２０１９年参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で自民党本部から河井氏陣営に１億５０００万円が支出された件について、当時の総裁だった安倍前首相と二階幹事長の国会招致を求めた。

　安住氏は「１億５０００万円がどう使われたか分かるのは当時の総裁と幹事長なのだから、２人に来てもらうのが一番早い」と記者団に話したが、その通りだ。

　会期末まで２週間あまり。安倍前首相はこのまま逃げ切り、秋までにある総選挙で禊を済ませるつもりかもしれないが、「政治とカネ」の問題は拡大の一途だ。

　選挙区内での現金提供疑惑で近く略式起訴される見込みの菅原一秀前経産相も、会期末を待たずに議員辞職することになった。そもそも菅原氏が閣僚に抜擢されたのは安倍政権下でのことだ。

　河井夫妻の買収事件も、広島選挙区の溝手顕正前参院議員に対する安倍前首相の私怨が発端とされる。

　溝手を落選させた論功行賞で安倍前首相が入閣させたのが河井克行元法相だった。河井氏や菅原氏の任命責任を問われるべきは、菅首相より安倍前首相なのだ。

ワクチンの遅れも元凶

　このタイミングで、ツイッター上でも「＃安倍のせい」がトレンド入り。きっかけは「菅首相、安倍氏の尻拭いも限界『全部、安倍のせいだ』となる日も近い？」という「週刊ポスト」の記事だが、実際、政治腐敗も、１年延期した五輪の強行も、ワクチンの遅れにしても元凶は安倍前首相なのである。

　３日発売の「週刊文春」も「ワクチン遅れ　元凶は安倍晋三」という記事を掲載。たしかに、ワクチン敗戦の戦犯が安倍前首相なのは間違いない。安倍前首相の尻拭いは菅だけでなく、国民も押し付けられている。

「河井克行氏も菅原一秀氏も議員辞職なのに、なぜ“モリカケ桜”の疑惑を抱えた安倍前首相はのうのうとしていられるのか。キングメーカー気取りでエラソーにしていられる立場ではないはずです。もっとも、検察が本気で信頼回復を狙うなら、桜疑惑に切り込む可能性がある。安倍前首相の再々登板説がしきりに流されているのは検察の動きを牽制するためで、焦りの裏返しかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍前首相に国会で説明させるのか。総選挙を控え、自民党の対応も問われる。


関連記事
＜週刊ポスト＞菅総理に最後通告 「安倍首相の尻ぬぐい もうやめろ！」「東京五輪強行」も 「1.5億円支出」も 「赤木ファイル」も 全部あの人のせいじゃないか　
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/254.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜長妻議員は真相を突く質問をした＞「尾身外し」明らかに　オリパラ組織委の専門家会議から（田中龍作ジャーナル）



「尾身外し」明らかに　オリパラ組織委の専門家会議から
https://tanakaryusaku.jp/2021/06/00025118
2021年6月3日 17:49　田中龍作ジャーナル


追及する長妻議員。民主党政権時の厚労大臣だけあって深い所から情報が出てくる。＝3日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。

　2日、衆院厚労委員会で「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」「そもそも、五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と答弁。世の共感を呼ぶ一方でスガ官邸の不興を買った。

　その尾身会長が五輪開催の是非を議論するラウンドテーブル会議（＝オリパラ組織委が設置）から外されていることが分かった。

　きょう3日、開かれた対政府ヒアリングで、長妻昭議員（立憲）がラウンドテーブルについて触れ「オリンピックを開催するのか、しないのか（を議論するラウンドテーブル会議）に尾身先生は入っているんでしょうね？」と追及した。

　内閣官房のオリパラ推進本部事務局参事官は「尾身先生は入ってございません」と答えた。

　長妻議員は「尾身先生ヌキでやっちゃおうという感じなんですかね」と真相を突いた。


オリンピックは世界にとって災厄以外の何ものでもない。＝JOC前　撮影：田中龍作＝

　オリパラ推進本部参事官は以下メンバー6人の名前を読み上げた。

・岡部信彦（川崎市健康安全研究所長）
・河野一郎（組織委副会長）
・矢野晴美（組織委理事）
・斉藤智也（国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター長）
・田島文博（和歌山県立医科大学リハビリテーション医学講座教授）
・森村尚登（帝京大学医学部救急医学講座　主任教授）

　長妻議員が「（開催の是非を決める）結論が出るのはいつか？」と畳みかけた。

　オリパラ推進本部が答えきれなかったため、長妻議員は「速やかに議事録と日時の提出を」と求めた。

　五輪組織委は日本が焼け野が原になろうと五輪開催に向けて突き進む。警鐘を鳴らす尾身会長を外したことで、暴走は加速する。

　　～終わり～



2021年6月3日 第16回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

※１：１２：５６～　長妻昭議員「ラウンドテーブルに尾身先生は入るんでしょうね？」
再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜元官房副長官も月刊誌で〝告発〟＞菅周辺だけ　あり得ないようなモラル崩壊（日刊ゲンダイ）

※2021年6月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月3日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　大手鶏卵生産業者からの現金受領疑惑で在宅起訴された吉川貴盛元農相、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公判中の河井克行元法相に続き、菅首相と近しい議員が辞職に追い込まれるのは３人目となる。有権者に対する現金提供疑惑で、１日、衆院議長宛てに議員辞職願を提出した自民党の菅原一秀前経産相（東京９区）のことだ。

　政権与党内からは「けじめをつけた」なんて声が出ているが冗談ではない。菅原が地元選挙区の有権者に対してカニやメロン、香典などを配る“買収行為”を日常的に行っていた疑惑を週刊文春（文芸春秋）が報じたのは１９年秋だ。

　菅原は直後に大臣を辞任したが、その後は雲隠れを続け、ようやく開いた昨年６月の会見では違法行為の認識については認めたものの議員辞職は否定した。

　それが一転して辞職を決めたのには理由がある。市民団体の刑事告発を受けて菅原を不起訴（起訴猶予）とした東京地検特捜部が、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて再捜査した結果、あらためて公職選挙法違反で略式起訴する見通しとなったためだ。

　略式起訴されて罰金刑が確定すれば公民権は原則５年間停止となる。しかし、確定前に議員辞職すれば、裁判所が情状酌量して停止期間の短縮もあり得るかもしれない。そんなよこしまな思惑、狙いが透けて見えるではないか。

違法行為の“常習”を野放しにする自民党

　そもそも菅原が本気で「有権者に申し訳ない」と考えていたのであれば、もっと早く辞職していただろうし、繰り返し会見を開くなど説明責任を果たす努力を積み重ねてきたはずだ。

　ところが、２日公表したコメントには「時機をみておわびと説明をする」と記しただけ。自民党本部への離党届は、秘書に持参させ、辞職届も国会職員に取りに来させて本人は姿を見せずじまいだから、何をかいわんや。

　この期に及んでも「反省ゼロ」の姿勢がアリアリではないか。

　立憲民主、共産、国民民主の野党３党の国対委員長は２日、国会内で会談し、衆院政治倫理審査会で菅原に説明を求める方針を決めた。立憲の安住淳国対委員長は「菅原氏は一切説明してこなかった。辞職をただ単に認めることは容認し難い」と強調していたが、その通りだろう。

　そして、そんな違法行為の“常習犯”を野放しにしてきた自民党の罪も極めて重い。菅原の公選法違反疑惑は文春の報道以前から指摘されていたにもかかわらず、安倍晋三前首相は経産相に起用。当時、入閣を強く推したのは官房長官だった菅だ。さらに、あろうことか大臣を辞任した菅原を衆院厚労委の筆頭理事に就ける節操のなさ。二階俊博幹事長は会見で、河井や菅原の醜聞に触れ、「政治とカネの問題はきれいになってきている」などと言い放っていたが、どの面下げて言っているのか。政権を担当する公党の幹事長としての自覚も責任感もまるで感じられないではないか。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「自民党が金権政治の代表格のようにいわれた時代でも、さすがに（甘利元経済再生担当相や吉川元農相のように）閣僚が大臣室で業者からカネを受け取ることはなかった。しかし、今は以前では考えられなかった腐敗政治が当たり前に行われ、閣僚も議員も平然としている。菅原前大臣のケースも、『見つかったやつがバカ』程度にしか捉えていないのではないか。まったくむちゃくちゃな政治状況になっていると言わざるを得ません」

政治や行政のモラル低下で日本は沈没する

　常識的なふつうの感覚があれば、政治家が選挙区内でカネを配ることは絶対にない。ところが、第２次安倍政権発足以降、そうした常識はどこかに消え去り、あり得ないようなモラル崩壊が起きていると言っていい。それは政治家の有権者買収だけではない。今年初めに発覚した、菅の長男をめぐる総務官僚の接待疑惑もその例だろう。

　九州大卒業後、長崎県庁を経て、旧厚生省に入省。厚生事務次官や霞が関官僚機構のトップである事務担当の官房副長官を８年７カ月務めた古川貞二郎氏は月刊誌「文芸春秋」（５月号）に「誰が官僚を殺すのか」と題した“告発原稿”を特別寄稿している。

　ここで総務省接待問題を取り上げた古川氏は、９０年代後半の旧大蔵省汚職事件を機に議員立法で制定された「倫理法」によって「利害関係者からの過剰接待は許されない」とする考えが霞が関全体に浸透し、共有されていたにもかかわらず、総務省幹部が大々的に接待に応じていたことに「大きなショック」を受けたという。

　さらに幹部職員が国会答弁で「利害関係者と思わなかった」「違法な接待は受けていない」「放送事業の話題は出なかった」などと平気で嘘を並べる姿についても、「まったく信じられない事態」と呆れていたが、これがマトモな元官僚の感覚、常識であり、総務官僚接待問題とは「ふつうは関連業者と絶対に酒を飲まない」「あり得ない」という常軌を逸した異常事態なのだ。

安倍前政権から続く「政治の私物化」が元凶

　票買収や大臣室での現ナマ授受は論外として、なぜ菅の側近や、政権に近しいとされる政治家、官僚はこういう違法、脱法行為を平気でやるのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「腐敗の原因は、安倍政権から続く、１強多弱による驕り、緩み、弛み。総理大臣が国会で虚偽答弁しても何ら体制に変化がないのですから、上が上なら下も、となるでしょう」と説いていたが、背景には、安倍前政権下の「モリカケ・桜問題」で見られた「政治の私物化」もあるだろう。

「政治の私物化」とは、政権・与党に近しい取り巻きや知人を厚遇し、ごく一部の限られた人の利益を実現するための政治で、積み重ねてきた民主的な議論を無視し、それまでの法律解釈も独断と偏見で都合よくねじ曲げる。そして官僚人事に手を突っ込み、意に沿わない官僚は左遷する一方、忖度官僚は重宝するのだ。野党や国民の異議や異論には一切耳を傾けず、国権の最高機関であるはずの国会の審議は形だけ。それどころか、「嘘も１００回言えば真実」とばかり、総理大臣が率先して嘘八百を言いまくる。まるで近代民主主義国家の姿とは思えないが、そんな安倍、菅、二階政治という悪習が続いた結果、閣僚も官僚も居直りが「当たり前」という悪魔的社会が常態化してしまったのだ。

　そんな「政治の私物化」を継承しているのが菅政権であり、なるほど、取り巻きに醜聞が続発し、「カジノ利権の噂」がささやかれるのも当然の話だ。

「国民も官僚組織もなめられており、それが政治や行政のモラル低下の要因になっている。このままでは日本は沈没しかねない。国民はそういう危機意識を持って今度の衆院選に臨むべきだろう」（中原義正氏＝前出）

「政治の私物化」をこれ以上、許してはダメだ。




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