記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 昨日の感染者数東京260人・大阪98人、意図的なPCR検査になっていないか？（まるこ姫の独り言）
昨日の感染者数東京260人・大阪98人、意図的なPCR検査になっていないか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-44c9a8.html
2021.06.01　まるこ姫の独り言

何が何でも五輪を開く気満々の政府、そして東京都。 緊急事態宣言を延長した途端、急に新規感染者数が減ってきた。 取ってつけたように・・・なんか変 東京なんか、緊急事態宣言が延長されようがどこ吹く風で聞く耳持たない人がどんどん増えてきた。 路上飲みはジャンジャンするし、政府の言う三密回避などお構いなしに人が密になっている画面が報道されている。 まるで緊急事態宣言が出されているとは思えないほど、人が溢れている。 人流を止めよとの趣旨で緊急事態宣言が延長されたのに、誰も政府の言う事には馬耳東風で人流が減ったような印象は受けない。 かえって今まで我慢してきた分、我慢の限界での行動が爆発しているかのようにも見える。 しかも政府待望のワクチン接種は、菅に強引なはっぱをかけられて増えたというものの、まだ1000万人程度で。 今までと人の流れは大差なく、ワクチン接種も行き渡っていないのに、東京が260人、大阪の98人のビックリするような感染減はすごい違和感がある。 本当に減ったのなら、どのようにして減ったのか。。。 それでなくても変異株の拡大が懸念されている現状なのに。 ＞東京都で新たに260人の感染確認 300人を下回るのは4月5日以来 重症者は2人減の75人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABEMA TIMES5/31(月) 16:45配信 ＞きょう東京都が新たに確認した新型コロナウイルスの感染者は260人だった。300人を下回るのは4月5日（249人）以来となる。重症の患者は前日から2人減って75人となった。 ＞検査件数の3日間平均は5080.3件（5月28日9024件、29日4646件、30日1571件）。 はは〜ん、どうも5月30日だけ極端に検査数が減っている。 前日の三分の一になっている。 いくら30日が日曜日と言えども少なすぎる これがカラクリだな。。 検査数を絞って感染者数を少なく見せる。 しかしこれだけ変異株が流行してきたのに、未だこの程度の検査数って何なんだろう。 去年、安倍は1日何万件もの検査数になるようなことを言っていたし、何が何でも五輪を開きたい政府は、五輪関係者には毎日PCR検査をするとか言ってきた。 その数何万件だ。 五輪関係者に何万件も検査ができる規模があっても国民にはこのショボい検査数。 ものすごい不公平感だ。 そんな規模の検査体制があるのなら、どうして国民に検査をしてこなかったのか。 無料検査をしっかりして陰性の人で経済を回してきたら、ここまで経済が壊滅状態にはならなかったのに,検査を徹底して絞ってきた。 本当に無為無策で呆れてしまう。 国民の命や健康など完全無視で五倫の為だけに突っ走る菅政権。 そんなに感染者数が減ったのなら、緊急事態宣言の延長が腑に落ちない。 検査数を減らして陽性者が減っているように見せているだけじゃないか。 本当に陽性者が減っているのならレベルを下げても当然なのにできないのは、そこには五輪に向けて意図的なものがあるからじゃないか。 意図的に操作していると言っても過言ではない。 安倍政権以降、何の痛みを感じることなく国民を騙して来た。 国民の財産である公文書改ざん、隠蔽、捏造、破棄。野党に追求されたら、詭弁と屁理屈で丸め込もうとしてきた政府。 こんな政府のどこが信用に値するのか。。。 とにかく自民党政権だけは信じることができない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜菅首相もたまにはいいことやるじゃないか＞陰性証明　これでみんなで居酒屋へ行こう！（日刊ゲンダイ）

※2021年6月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月1日　日刊ゲンダイ2面

【菅首相もたまにはいいことやるじゃないか】

陰性証明　これでみんなで居酒屋へ行こう！

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/hb25F8uQcv

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 1, 2021

※文字起こし

「検査を受けて五輪を見に行こう！」――。安っぽいキャッチフレーズが思い浮かぶ。どこかの大手クリニックは、本気でそんなＣＭを垂れ流しそうでもある。

　開幕まで２カ月を切り、東京五輪の観客向けの新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。３１日付の読売新聞がスッパ抜いた。

　記事によると、原案は一定の観客を入れる場合を想定。観客全員に事前のＰＣＲ検査などを求め、入場時に観戦日の前１週間以内の「陰性証明書」の提示を条件に入場を認めるという。

　大規模スポーツイベントで、観客全員に陰性証明書の提示などを求めるのは史上初の試み。検査費用は自己負担と渋チンとはいえ、陰性が認められれば入場が許されるのは一種の“コロナ・パスポート”。なるほど、菅首相もタマにはいいことをやるじゃないか。

　なぜなら、五輪に観客を入れるために“パスポート”を発行するなら、当然、庶民生活のためにも出さなければウソだ。五輪観戦に有効であれば、同じ理屈で陰性証明書を「居酒屋パスポート」に転用すればいい。それによって、どれだけの店が救われることか。

　もう「記憶のかなた」の向きも多いだろうが、東京の場合、酒類を提供する飲食店が通常営業できたのは昨年１１月２７日が最後だ。以来、このコロナ禍で半年以上も時短などの制約を受け続けている。３度目の緊急事態宣言が発令された今年４月２５日からはとうとう、酒類提供が終日禁止。事実上の“禁酒法”に等しく、多くの居酒屋やカラオケスナックなどは休業に追い込まれているのだ。

　日銭が入ってこなければ「協力金」に頼るほかないが、２度目の宣言中にあたる３月の時短協力金すら、まだ振り込まれていない店もある。「お金が届くのは早くても要請に応じた月の３カ月後」（ある居酒屋店主）というから遅い、遅すぎる。庶民の憩いの場を全滅させる気かよ、小池都知事！

　入金までの期間に運転資金が底を尽けば、店の経営はもちろん、店主や従業員の暮らしも厳しい。しびれを切らして制裁に怯えながら、通常営業に踏み切る店が増えても、非難がためらわれる惨状である。

　そんな苦しみからも、“居酒屋パスポート”が発行されれば解放される。半年以上も耐え忍んできた不自由な営業よ、さようなら。居酒屋で気兼ねなく飲むのを我慢してきた庶民だって鬱憤が相当たまっている。禁酒法などサッサと止めて、さあ、みんなで思いっきり、ドンチャン騒ぎに繰り出そうじゃないか。

ヤケ酒をあおりたくなる自分勝手な二枚舌

　時あたかも、生ビールが１年間で最もおいしい季節に近づく。入場時に陰性証明書の提示を求めれば、デパートも心置きなく屋上にビアガーデンをオープンできる。ＧＷの書き入れ時に無情な休業要請で失った売り上げを取り戻す好機到来だ。庶民だって、ご機嫌で協力する。まさに「ウィンウィン」の関係ではないか。

「いやはや、政府にはあきれます」と前置きし、コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「昨年来、安倍・菅両政権はＰＣＲ検査の『偽陽性』『偽陰性』問題をことさら持ち出し、『証明にならない』として散々、検査拡充を渋ってきました。それが、いきなり五輪のためなら、なりふり構わず。ＰＣＲ検査の陰性証明書を入場条件にするとは究極のダブルスタンダード。この理屈が通るなら、飲食店はもちろん、映画館やライブハウス、俳優やミュージシャンなどもこれ以上、出口の見えない日々に苦しむ必要はない。陰性証明書の提示を条件に営業を再開させるべきです。菅政権が『飲食店狙い撃ち』『五輪だけ特別扱い』の批判を否定するのであれば、なおさら。ＰＣＲ検査の評価に対する『コペルニクス的転回』の説明責任が問われます」

　読売の記事で驚くのが〈政府は検査数は１日最大約４０万件と試算〉していることだ。５月中旬時点で厚労省が把握していたＰＣＲ検査の能力は全国で約２０万件。それが突然、五輪に観客を入れるために２倍に増えるとは、どういうワケだ。

　五輪強行のためなら、従来の原則をかなぐり捨て、検査体制の拡充を図るなんて庶民をバカにするにも程がある。だったら、今までのコロナ対策は何だったのか。菅自ら「失敗でした」と認めるのか。まるでキツネにつままれたような気持ちにもなるのだ。

証明にならないＰＣＲ検査奨励のデタラメ

　いくら“菅ギツネ”に化かされようが、陰性証明書のパスポート化で多くの人が塗炭の苦しみから抜け出せれば万々歳だが、しょせん五輪に客を入れる方便に過ぎない。

　これまで抑制してきた検査数を一気に拡大すると、その分だけ“隠れ感染者”も表面化する。開催直前の感染者急増が、悲願の東京五輪にとって命取りになることぐらい、さすがの菅も重々承知しているだろう。

　つまり「居酒屋パスポート」は夢のまた夢。みんなでワイワイ飲める日が来るのは、まだ先の話だ。

「従来の検査方針を覆してまで、政府が五輪の『有観客』開催にこだわるのは、まずスポンサー企業への配慮でしょう」と言うのは、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。

「今大会は１業種１社の慣例を撤廃し、全６８社から史上最高額の計３５００億円もの協賛金を手にしました。スポンサー企業も大体的に五輪キャンペーンを展開し、ビジネスに活用するはずが、今や逆効果。開催直前に五輪中止を求める世論が盛り上がり、最も熱を帯びる絶好のキャンペーン機会を逸しています。政府にすれば大金を積んだ企業に『ご迷惑をおかけしています』とわびる形で、有観客開催を維持したい。なぜなら各社とも表向きは自社キャンペーン用に、裏側では顧客の接待のために座席数を確保しており、それも無観客になれば水の泡。スポンサー企業のご機嫌伺いのためにも、観客を入れたくて仕方ないのでしょう。とはいえ、ＰＣＲ検査の結果は絶対ではない。そう訴えてきたのは誰あろう、菅政権です。観客の安全よりも、スポンサー企業のメンツを優先とは異常な感覚です」

逆アナウンス効果が嫌だから有観客に固執

　そもそも、陰性証明書のパスポート化は、あくまで国内観客向けの対策にとどまる。海外から訪れる９万人超の選手や大会関係者、報道陣に対しては、クソの役にも立たない。

「選手や関係者には本来、入国者に求める１４日間の待機を免除するなど、水際対策はゆるゆる。外部との接触を遮断する『バブル方式』の徹底にも限界があります。ホンの少しでも対策にほころびが生じれば感染拡大につながるのが、新型コロナウイルスの怖さ。“敵機”の本土襲来は目前なのに、国内観客向けの対策強化は筋違い。空襲にバケツリレーの消火訓練で立ち向かうような発想です。五輪開催の強行で『東京型』『オリンピック型』など新たな変異株が生まれるのではないか、と本気で恐ろしくなります」（小田嶋隆氏＝前出）

　菅だって少しでも観客を入れて五輪を盛り上げたいに決まっている。

「観客席がガラーンとしていれば五輪中継を通じ、『日本はコロナ対策に失敗した』と世界への逆アナウンス効果となる。だから、菅首相は有観客に固執し、国民よりも自分優先、コロナ対策よりも五輪優先で人流を抑えるのも今のうちだけ。開催にこぎ着ければ、あとは野となれ山となれで五輪史上、最もリスキーな大会にする気なのでしょうか」（本間龍氏＝前出）

　ポンコツ首相による五輪強行の身勝手な二枚舌を知るほど、ヤケ酒をあおりたい気分だ。ますます「陰性証明書を持って、居酒屋に行こう！」と叫びたくなる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 内田樹「感染リスクを確実に増大させる東京五輪　開催に固執する真の理由とは」〈AERA〉
内田樹「感染リスクを確実に増大させる東京五輪　開催に固執する真の理由とは」
https://dot.asahi.com/aera/2021060100037.html
2021.6.2 07:00　内田樹　連載「eyes 内田樹」　AERA　2021年6月7日号


哲学者　内田樹

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　ワクチン接種の案内がうちにも届いた。かかりつけの病院に電話をしたら、予約に来てくださいと言われた。歩いて5分の病院の待合室で1時間ほど待って予約を済ませた。1回目の接種が7月19日、2回目が8月9日。「電話がつながらない。ネット予約がすぐに埋まる」という泣訴をネットで読んでいたので、心配していたのだけれど、予約までは簡単に済んだ。

　私の2回目の接種日は東京五輪（が開催された場合）の全競技日程終了の翌日に当たる。

　このペースだと、ワクチン接種が人口の6〜7割に達して集団免疫の獲得が期待できるのは、早くても年末、遅ければ来年になるだろう。

　日本にとって最優先の課題は感染の収束である。国民の健康と経済活動の再開を本気で配慮するなら、感染を拡大するような行為については最大限抑制的であるべきである。そんな理屈は子どもでもわかる。

　五輪開催まで2カ月を切った今も日本各地は緊急事態宣言下にある。日本の感染状況を憂慮した米国政府は5月24日に日本を「渡航中止」国に指定した。米国のCDC（疾病対策センター）はワクチン接種済みでも変異ウイルスに感染するリスクがあることを重く見たのである。

　緊急事態宣言は解除されず、米国から渡航中止国に指定されたにもかかわらず、この原稿を書いている時点（5月27日）ではIOC（国際オリンピック委員会）も政府も組織委も五輪中止を告げる気配がない。なぜ、感染リスクを確実に増大させるイベントの開催に当事者たちはこれほど固執するのか。誰か合理的な理由を教えて欲しい。

　たしかに参加者がしばしば命を落とす危険な祭事は世界中に存在する。仮に祭事でいくたりかの死者が出ても、その儀礼によって集団が固く結びつけられるなら、算盤（そろばん）勘定は黒字になるということは経験的にはあるのかも知れない。よその祭事なら、私も口ははさまない。

　しかし、五輪憲章は五輪を「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するもの」と定義している。「生き方の創造を探求する」イベントで死者を出した時にはどういう言い訳があり得るのだろう。

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] コロナ第4波では重症者高止まり クスリが効きにくい衝撃！（日刊ゲンダイ）





コロナ第4波では重症者高止まり クスリが効きにくい衝撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289922
2021/06/01　日刊ゲンダイ


第4波は退院までの日数も長い（Ｃ）共同通信社

　東京260人、大阪98人、兵庫29人――新型コロナウイルスの新規感染者数は目に見えて減少傾向に転じているが、その一方、重症者数は高止まり状態が続いている。第４波では抗ウイルス薬が効きにくくなっている可能性が浮上している。

　◇　　◇　　◇

　第３波の重症者数の最多は１月27日の1043人だった。この日をピークに２月28日には434人まで減った。

　それに対して、第４波は５月26日の1413人が最多。第３波のピークの1.4倍のうえ、なかなか減らない。同31日の重症者数も前日より２人増えて1349人だった。

　重症者が多いのは、英国株が蔓延していることが影響している可能性がある。英国株の重症化リスクは従来株の1.4倍とされる。「第４波では、重症患者向けの抗ウイルス薬『レムデシビル』を投与するケースが増えています」（医療関係者）という。

　英国株に感染すると発症から重症化するまでの日数が短く、重症者数の急増につながっている。加えて、退院までの日数が長くなる可能性が出てきている。


新型コロナウィルスの治療薬「レムデシビル」／（ギリアド・サイエンシズ提供）

考えられる原因は2つ

　さらに、クスリが効きにくくなりはじめているという。５月31日の岐阜新聞によると、コロナ治療をしている市民病院では「レムデシビル」を投与しても症状の改善が鈍いという。退院までの日数が延びる傾向が見られる。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「クスリが効きにくくなっている原因は２つ考えられます。レムデシビルは特効薬ではありませんが、長くコロナ治療に使われてきました。時間が経てばウイルスは薬に対する耐性ができます。また、英国株が影響している可能性があります。従来株よりもウイルス量がかなり多くなっていることが、抗ウイルス薬の効き目を低下させているのかもしれません」

　変異株のウイルス排出量は従来株の100〜1000倍という海外の論文もある。

　コロナ治療を巡っては、気がかりな現象がある。感染爆発に見舞われたインドでは、コロナの感染者が免疫低下に陥り、別の感染症「ムコール症」を併発するケースが相次いでいる。コロナ治療の際のステロイド薬投入や集中治療室での酸素注入が原因とみられている。ムコール症は鼻や目の異変や、吐血を引き起こし、致死率も高い。インドメディアによると、200人以上が死亡したという。

「感染拡大を長引かせると、より厄介なウイルスに変化し、薬も効きにくくなります。薬に過度に期待することは危険です。感染拡大を早期にゼロに近いところまで抑え切ることが何よりも重要です」（中原英臣氏）

　それにしても手ごわいウイルスだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本酒「獺祭」社長の大正論さえ理解できぬ、菅総理“飲食店いじめ”の不見識　　高野孟（まぐまぐニュース）

※補足　文中より　紙面クリック拡大


日本酒「獺祭」社長の大正論さえ理解できぬ、菅総理“飲食店いじめ”の不見識
https://www.mag2.com/p/news/499096
2021.06.01　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



先の見えない菅政権のコロナ対策ですが、ターゲットにされていると言っても過言ではない飲食業界からは、怨嗟の声と悲鳴が上がっています。そんな中で話題となった、5月24日に人気日本酒「獺祭」の蔵元が日経新聞に掲載した意見広告を紹介しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その趣旨への全面的な賛意を表明するとともに、飲食店ばかりに規制を強要する現在の政権の施策だけでは、コロナ抑制の効果が上がることはないだろうとしています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「飲食店苛め」を止めろと声を上げた「獺祭」社長の見識――菅政権のやり方では「宣言」延長を繰り返すばかり！

菅義偉首相は東京・大阪など10都道府県に5月31日を期限に出していた「緊急事態宣言」をまたも6月20日まで延長せざるを得なくなり、7月23日に開会式を迎えるはずの東京五輪はいよいよ開催が難しくなってきた。

なぜこんなことになったのかと言えば、

1．戦略レベルでは〔本誌が繰り返し述べてきたことだが〕徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みというメリハリの効いた方策以外にこの「未発症感染者からも感染する」という前例のない凶悪ウイルスに対処する方法がないことが明らかだったというのに、そのどれも徹底せず、ゆるゆるで、「そのうち何とか収まるだろう」と希望的観測に頼ってしまった知的怠惰。

2．戦術レベルでは、最初から「Go To Travel」など〔6：4くらいの比重で？〕経済対策優先、コロナ対策は「お願いして」個人の自粛に頼るという曖昧なやり方で、それが行き詰まった後はなぜか専ら飲食店を悪玉に仕立て、緊急事態宣言下では20時まで営業、酒の提供は19時まで、いや全面禁止、蔓延防止措置下では21時まで???とか、訳のわからない小刻みの規制を編み出して国民に押し付けてきた、国や都の官僚の机上の空論。

3．こうした戦略・戦術レベルの思考を整えようとしない菅の「ワクチン」狂信症。「7月末接種完了」（4月23日朝）、「7月末高齢者の接種完了」（同日夜）、「1日100万回接種目標」（5月7日）でことごとく河野太郎＝ワクチン担当相と対立し、押し切る。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」という菅の思い込みはどこから来たのか、謎。

飲食店を日本の「いのち」として守るべき

こういう中で、5月24日付「日本経済新聞」の第6面1ページを用いて「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」と題した意見広告が載った。発信者は日本酒のブランド「獺祭」を製造する旭酒造の桜井一宏社長。これは、上記2．に対する真正面からの批判で、私は深く共感する。要点はこうだ〔写真〕。

▼日本では8割の人が小売りや建設や飲食などのローカル経済圏で働いていて、特に飲食業界で働く多くの人たちがなすすべもなく仕事を追われ、苦しみを募らせている。

▼例えば兵庫県の感染経路別患者数のパーセンテージを見ても、家庭52.1％、職場16.2％、福祉施設7.5％などに対して、飲食店は最下位のわずか2.9％です。にもかかわらず、飲食店にはコロナ感染防止策として極めて厳しい営業時間制限などが掛けられています。

▼しかし、制限を課している〔省庁の〕職員が、深夜遅くまで会食を続けていたことが、誰もこの制限の実効性を信じていない証左です。結局〔彼らが〕信じていないのに、いじめの様に、飲食店は事件制限などを押し付けられています。

▼度重なる営業時間制限や酒類提供の中止などにより、全国の飲食店は疲弊し破滅の淵に立たされています。このままでは多くの飲食店の閉店や倒産は避けられず、それはそのまま各店に酒類や食材を卸している納入業者の疲弊や連鎖倒産、そしてそこに関わる人たちの失業や困窮に結びつきます。

▼世界でもっとも安全で豊かな外食文化と評されるまでになった我が国の飲食業界のバリュー・チェーン、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものが、この数カ月で急速に破綻し、崩れはじめています。

▼このたびの制限策が、さまざまな飲食店を一括りにして同じ制限時間で押し切ってしまっていることにも疑問を感じます。「一律20時閉店・酒提供19時ストップ（または酒の提供自体を禁止）」では、飲食店の存続が困難となるばかりか、制限時間を一律にすることが店内や交通機関に蜜状態を作る原因にもなっています。

▼他の先進国では、レストランの稼働席数を50％までに抑えるなどの条件をつけながら、客席入れ替え・回転可能な営業を認めるなど、飲食店の負担を少しでも和らげるための政策が行われています。飲食店の営業時間の制限を、感染対策の状況に応じて、そしてその業態や内容に応じて、より合理的なものに見直すことを、切に提言したいと思います。

繰り返すが、この趣旨に賛成である。

酒を飲まない菅には分からない？

感染拡大に初期段階で、新宿・歌舞伎町などの飲食店街がクラスター発生源としてクローズアップしたのは事実であるけれども、それが今も、なおかつ全国で、そうであるとは限らないことは、上の意見広告が挙げている兵庫県の数字からも分かる。にもかかわらず、飲食店があたかも“主敵”であるかのようにターゲット化され、それも緊急事態宣言なら8時、蔓延防止措置なら9時とか、酒類提供は7時まで、いや提供そのものを禁止とか、何の論理的・科学的根拠も示されないまま官僚の机上の空論で恣意的な制限が課され、お店は振り回されてきた。

例えば、銀座の裏街に、8時開店で、いつ行っても1人客のことが多いような静かな老舗バーがあるが、この店にこんな制限を課したら、潰れるしかないだろう。しかしそこは、半世紀を超えて続いてきた名だたる社交場で、作家や編集者や文化人が紡いできた60年を超える歴史を持っている。そのかけがえのない1つの文化史が破壊される。

例えば、浅草に穴子専門のカウンター割烹があって、そこは穴子の刺身、炙り、天ぷら、肝焼きなど数十種類の穴子料理を楽しむことができるが、そのそれぞれについて「この料理に合うのはこのお酒」と勧めてくれるご主人の蘊蓄が味わいを倍増させる。そういう深々とした食と飲との抱き合わせが文化だというのに、それをこの政権はブルドーザーで地面を削り取るようにして排除している。

これって何なんだろうね？と某高級官僚に問うと「管さんは酒を飲まず、外食と言ってもパンケーキが精一杯ですから、料亭・割烹・レストラン・居酒屋・バー・パブ等々の様々な飲食業界の実情については全く無知なんじゃないですか」と。

なるほど、それでこんな機械的な規制が出てくるのかと納得した。

しかし、飲食店にばかり厳しくするやり方をそのまま延長しただけではコロナ抑制の効果は上がらず、飲食店が次々に倒れていくだけではないのか。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 自民二階幹事長「政治とカネの問題は綺麗になった」の大嘘（日刊ゲンダイ）
自民二階幹事長「政治とカネの問題は綺麗になった」の大嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289957
2021/06/02　日刊ゲンダイ


党本部支出1億500万円の詳細を（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この言葉を信じる有権者は日本国内にどれだけいるのだろうか。

　選挙区内でカニやメロン、香典を配った疑いがあるとして、自民党の菅原一秀・前経済産業相（59）が公選法違反で略式起訴される見通しで議員辞職の意向と報じられる中、同党の“金庫番”である二階俊博幹事長（82）から仰天発言が飛び出した。１日の会見で「政治とカネ」の問題に対する認識を問われると、こう言い放ったのだ。

「言われて久しいわけで、ずいぶん政治とカネの問題は綺麗になってきている。このことはマスコミも一般国民の皆さんも評価していただいてしかるべきことだと思う」

　国語の辞書で「綺麗」の意味をあらためて調べると、＜ 色・形などが華やかな美しさをもっているさま＞のほか、＜よごれがなく清潔なさま＞とある。

　政治資金に関して、二階幹事長が＜よごれがなく清潔だ＞と胸を張るのであれば、今すぐにでも、2019年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員＝自民党離党＝の陣営に投じられた党本部支出の１億5000万円の詳細について洗いざらい説明するべきだろう。

　ところが、いまだに「綺麗」になるどころか、二階幹事長を含め、安倍晋三前首相（66）、元選対委員長だった甘利明税調会長（71）と責任のなすり合いをしている最中ではないか。「一般国民の皆さんも評価していただいてしかるべきこと」とはよくぞ言えたものだ。

　さらに二階幹事長は「真面目に政治を志す者にとって、カネが必要だと言われること自体が本当に屈辱というか、内心けしからん話だと思っている」とも発言していたが、自民党元衆院議員で、安倍チルドレンだった金子恵美氏（43）は昨年６月のラジオ放送でこんな爆弾発言をしていた。広島の選挙違反事件について「みんなやっている」などとテレビで発言した自身の真意について説明した時だ。

「憶測ではなく、実際、私自身もですね、正直、選挙の時に『お金を配らなければ、地方議員の皆さんとか。みんな、協力してくれないから。みんな、やってるんだから、配りなさい』というふうに私自身言われました（教えられた）」

「各県それぞれ、やり方があるみたいですね。完全にアウトにならないグレーなやり方とか。名目を変えるとか。実際、お金が飛び交っているという事実は、過去の話のように思われるかもしれないが今現在も残っている」

　この金子氏の発言を裏付けるかのように、同党元衆院議員の豊田真由子氏（46）もネット番組で、「とある先輩議員から、『ちゃんと地元でお金を配ってるの？ 市長さん、県議さん、市議さんにお金を配らなくて、選挙で応援してもらえるわけがないじゃない』と叱られ、びっくりした」と暴露していたが、要するに自民党の金権政治体質は今も変わっていないわけで、「屈辱、けしからん話」と思っているのは二階幹事長ではなく、有権者の方だ。

　東京都議会選挙や衆議院選挙があるため、二階幹事長は「カネに綺麗」とアピールしているのだろうが、とんでもない話だ。





“政治とカネ”巡る問題…二階氏「きれいになった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec23efd3b654883d25cffa1f064efa82bbfc3c45
6/2(水) 10:28　ANN



　公職選挙法違反の疑いで、検察の捜査が行われている自民党の菅原一秀前経済産業大臣が1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。

　菅原前経産大臣：「本当に申し訳なく、慚愧（ざんき）に堪えません。重ねておわび申し上げる次第です」

　菅原議員を巡っては、選挙区内で秘書が香典を渡すなどしていたとして、東京地検特捜部が再捜査を行っていました。

　また、関係者によりますと、菅原議員は2018年以降、選挙区内で行われた夏祭りなどに参加し、主催者側に祝儀の名目で数千円から1万円程度の現金を渡していた可能性があるということです。

　菅原議員は1日、自民党への離党届も提出しました。

■“政治とカネ”問題…二階幹事長「きれいになった」

　河井夫妻による買収事件など、“政治とカネ”を巡る問題が相次いでいますが、自民党の二階俊博幹事長は1日、「ずいぶん政治とカネの問題は、きれいになってきてるんじゃないですか。このことは、やっぱりマスコミも、一般国民の皆さんも評価して頂いてしかるべきことだと思います」と発言しました。

　この発言について、野党、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「耳を疑うような話だよね。どこがどうきれいになったのか、政治倫理審査会に来て、説明してほしい」と話しました。

（「グッド！モーニング」2021年6月2日放送分より）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池さんは“裸の王様”　　東京五輪「やる」って言っちゃえば！　カンニング竹山〈AERA〉
小池さんは“裸の王様”　　東京五輪「やる」って言っちゃえば！　カンニング竹山
https://dot.asahi.com/dot/2021060100042.html
2021.6.2 11:30　カンニング竹山　連載「言わせてもらいますけどね！」　AERA dot.


カンニング竹山さん（撮影／今村拓馬）


小池百合子都知事(Ｃ)朝日新聞社

　緊急事態宣言は延長され我慢や不自由を強いられる中、東京オリンピック・パラリンピックを「やる」「やらない」は今だはっきり明言されていない。そんな状況にお笑い芸人のカンニング竹山さんは、そもそも東京五輪開催をはっきり言い切らないところに問題の根源があると指摘する。

【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？

＊　　＊　　＊
　東京五輪は実際「やる」と思うんですよ。国立競技場の周辺がだいぶ変わってきていて、それを見ていると「あぁ、やるんだな」って感じる。国立競技場も夜、電気がついていたり、モニターがついている時もあって「あ、何か準備してんだな」って思う。

　菅さんも小池さんも、東京五輪を「やる」とか「やらない」とかハッキリ言葉にした方がいいと思うんですよ。やる方向の動きはしているけど「やる」とは言ってないじゃないですか。「やる」とハッキリ言わないで、代々木公園の木の剪定とかやり出す。木の剪定でパブリックビューイングなんてことを進めていることが知れ渡って、きちんと事前に説明がないから、なんだか不信感につながりますよね。

　極力外出しないでくれって言われていて、働いている人は20時までになんとか仕事を終わらせてくれとまで言い出して、代々木公園にパブリックビューイング会場は作っているのかよ！？　一転、代々木公園は中止って、二転三転するし色々と辻褄が合わない。これまで、そういうことが多すぎた。

　世の中の人たちから東京五輪に対してこんなにも、なんで、なんでと「？」マークが出ているのに、東京都庁で働いていらっしゃる方や都民ファーストの会の人たちだって、みんな「？」マークなんだと思うんです。普通の常識で考えるとそうじゃないですか。でも、みんな「？」って言わないということは、余程、おかしなことになっているんだろうなと想像できる。

　どう考えても、今の東京はおかしな事だらけなわけじゃないですか。緊急事態宣言が延長されて、映画館や百貨店は再開されましたけど、あれはダメ、これはイイというヘンなものだらけなのに、“内部”である都庁職員や都民ファーストの会に所属している人からはそれがおかしいという声は何も出てこない。それって、言えない空気になってんじゃないの？　その辺は、小池さんに“裸の王様”感がある。

　都庁で働いている人も一般の人なわけじゃないですか。緊急事態宣言延長して、東京五輪「やる」「やらない」をハッキリさせないなんていう状況を世の中の人たちは怒りを通り越して半笑いで見つめている時に、都庁の職員たちも、この状況をおかしいと思いながら働いていると思う。小池さんは“裸の王様です”って言えないで働いているのではないか？　余程、無茶苦茶なことをしているんだろうなって想像できますよね。東京五輪に対して、都庁の職員の皆さんはアスリートと同じくらいツラい立場にいるのではないかと思う。

どっちみち東京五輪はやるんだろうから、やるならやるで、どのように開催していったらいいかという議論にしていかないと。開催まで2カ月を切って、6月に入ってしまったんだから「やる」に向けて考える時期でしょ。例えば、観戦チケットがなくても「行ったら、入れるんじゃない？」とか考えて、会場近くに集まってしまう人もいるかもしれない。そういう人をどうするの？

　ひとつ懸念しているのが、選手たちが海外からたくさん来て、日本はガチガチに管理する予定ですよね。その時に、外国の人たちから“事前に聞いてない”って言われることも考えられる。日本に来て、外出の制限や自由がなくて、選手村に閉じ込められていると“なんだよココは刑務所かよ！？”って、言われかねない。なんでこんなに自由がないんだって怒り出す選手や関係者もいるかもしれない。

　勝手に選手村から外出したり、外出先で飲食をしたりする人の問題も起きるだろうなと思う。今、日本の物差しで色々決めているかもしれないけれども、外国人選手たちから“事前に聞いてない”と言われることも含めて行動を規制されることへの反発や違反は出てくる可能性は高い。みんな日本人なわけではないから、きちんと守らない可能性は大いにある。だから、その辺も含め、どうするのか考えるのが今だと思う。

　東京都総務局が11億円の予算をつけて見回り隊をやっているけれども、飲食店を見回って、見つかったところで罰金って言ったって、店を開店させて罰金払ったほうが得じゃないかという話もある。飲食店の見回り隊なんて今すぐ止めて、でも人は雇ってしまっているから、その人たちで東京五輪開催中のIOCの関係者たちを見回った方がいい。

　IOCが都内の高級ホテルを東京五輪期間中に貸し切っているそうで、そんな都内の一等地に宿泊していたら、観光にだって出歩くかもしれないし、夜飲み歩くことだってないとは言えない。見回り隊は、そっち見回ったほうがいいんじゃないか？

　誰もが思っているように、もう、「やる」「やらない」を言わなきゃいけない時にきていて、6月23日あたりに「やる」「やらない」をハッキリ打ち出すとも言われていますけど、1カ月前になって「やらない」なんて言い出せます？　そんなこと言い出せる人、いる？

　別に、その時点で、「やらない」って言ったっていいんですよ。“ふざけんな、日本はこんなに大変なのに五輪なんてやってられっか！”　って言い出したっていいんですが、それ、誰も言えないんでしょ？　どっちみち、「やらない」って言えないんだったら「やる」って言ってしまえば？　菅さんなり小池さんが「やる」って言っちゃいなさいよ！　もう、やるんでしょ？　やるしかないんだから……。

■カンニング竹山／1971年、福岡県生まれ。お笑い芸人。2004年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ。オンラインサロン「竹山報道局」は、4月1日から手作り配信局「TAKEFLIX」にリニューアル。ネットでCAMPFIRE を検索→CAMPFIREページ内でカンニング竹山を検索→カンニング竹山オンラインサロン限定番組竹山報道局から会員登録。カンニング竹山とCalmeraによるユニット・タケヤマカルメラが「ヘイ・ユウ・ブルース」のカバーを披露。「ヘイ・ユウ・ブルース 〜許せ、友よ〜」はこちらから→https://calmera.lnk.to/hyb

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289927
2021/06/02　日刊ゲンダイ


あくまで五輪強行、理不尽な私権制限（菅首相と丸川五輪担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍は初期の頃、しばしば戦争に例えられた。それは違うという反論がすぐに現れ、私も同調した。守られるべきは人間一人一人であって国家ではないし、殺し合いはご法度で、生かし合うことこそが必要だから。この考え方は、現在も変わっていない。ただし、わかったことがある。コロナ禍は戦争ではないが、「コロナ禍における東京五輪」は戦争なのである。

　９都道府県での緊急事態宣言の６月20日までの延長が決まった。理不尽な私権制限に、それでも私たちは、みんなと自分のために耐えている。

　だが何のことはない。頑張って新たな感染が抑えられたとしても、だからといって元の生活など夢のまた夢。待ち構えているのが五輪の強行でしかなければ、閉会式の頃にはまたしてもの感染大爆発となるのが必然だ。収束は確実に遠ざかる。世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない。

　勤務医の労組「全国医師ユニオン」は、五輪が新たな変異株を生む危険を訴えた。オーストラリアの新聞「キャンベラ・ウィークリー」も同様の見解を掲載。常識的な見立てと言っていいだろう。

　今後は飲食店を中心に倒産や廃業が激増していく。私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ。しかも五輪には、東京都が81万人の小中学生を動員し、賑やかしの生贄にする算段だという。

　これはまさしく、戦争と同じ構図ではないか。IOCを米国に置き換えて考えてみるといい。

　バッハIOC会長は「我々は犠牲を払わねばならない」とのたもうた。内閣参与だった高橋洋一氏は、政府の無策によるコロナ犠牲者たちを「さざ波」だとあざ笑った。

　下々の命も尊厳も、ただ己らのゼニ儲けの「人柱」としか見なすことができない狂気。米軍式に言えば「コラレタル・ダメージ（やむを得ない犠牲）」、日本の司法がたとえば戦争犠牲者に投げつけたがるところの「受忍義務」などといった寝言に満ち満ちた異常な選民意識を、これ以上のさばらせてたまるものか。

　世界中の人々に笑われ、恐怖されているド腐れイベントなど、絶対に断念させなければならない。戦争と不可分の価値観に、２度とカマ首をもたげさせないためにも。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞首相が変われば良くなるか　世論調査で垣間見える国民の思い（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】首相が変われば良くなるか　世論調査で垣間見える国民の思い
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106010000068.html
2021年6月1日8時0分　日刊スポーツ

★先月28日から30日に実施したテレビ東京・日経世論調査の中身を読むといろいろな国民の思いが垣間見える。無論、ほかの世論調査も政権について散々な評価だが、今回、内閣支持率は少し高く40％。支持しない50％。ところが不支持の理由は指導力がない55％と手厳しい。五輪の開催については通常通りに実施1％。観客数を制限して17％。無観客で16％。再延期22％。中止も40％。ワクチン接種については「計画は順調だと思う」が22％、「思わない」が72％に上り、ワクチンの接種が海外と比べ遅れている理由については、「国の準備不足だ」と考えている人が最も多かった。 ★最近の調査結果は政権に厳しいものばかりだが、同調査をさかのぼると3月29日には緊急事態宣言の全面解除の時期について聞いたところ、早すぎたが52％だった。1月30日の調査では緊急事態宣言の延長を求める声が9割という数字もたたき出している。つまり政権のコロナ対策はすべてにおいて失策、無策など、政治的失敗だと思われていることだ。今、政権にはコロナ対策、ワクチン接種の拡大、五輪開催という使命と、その成功の先に解散総選挙という、もくろみがある。 ★政党支持率や内閣支持率は今まで以上に下がっていると言いながらも一定の支持はある。ところが各論に入るととたんにコロナ対策やワクチン接種、五輪開催について国民は全く評価していないことがわかる。ここに世論の複雑な思いが垣間見える。菅政権だから駄目なのではないかという思いだ。民主党政権のように首相のカラーによって全く政治手法も目的も変わってしまうのではなく、自民党はトップを支える組織だ。首相が変わればいろいろな難題が晴れるとは考えにくい。悩ましいのは国民だ。（K）※敬称略

関連記事
＜7ポイント下落、発足後最低＞菅内閣支持率40％、五輪「通常通り」1%＝日経・テレ東調査（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/214.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜運転資金が枯渇＞通常営業の飲食店が都内に続々 緊急事態宣言再延長で決起（日刊ゲンダイ）



通常営業の飲食店が都内に続々 緊急事態宣言再延長で決起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289982
2021/06/02　日刊ゲンダイ


絶え間なく「緊急事態」が度重なるなか要請無視が常態化…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９都道府県対象の緊急事態宣言は１日、２０日まで再延長されたが、人出は増える一方だ。酒類を提供する飲食店の休業、ノンアルコールでも午後８時までの営業時間短縮要請は継続されているものの、要請破りが続出。人流抑制の大義で強行された“禁酒令”はなし崩しだ。

宣言再延長で飲食店決起

　３回目の宣言発令以降、都内の繁華街では要請に応じない飲食店がポツポツ出始めた。それが延長、再延長とゴールポストを動かされるたびに増加。「まとめサイト」も連日更新される活況ぶりだ。

　通りに面した１階店舗で堂々とアルコールを出すのは、もはやレアではない。看板を消す店が珍しいほど街ぐるみで“正常化”しているエリアも現れている。とはいえ、都職員らによる見回りに備える動きもある。

新サインは「換気で店に出てる」の隠語

「ＬＩＮＥのタイムラインやＳＮＳに〈換気のため店に出てます。用があったら連絡下さい〉って書き込むんです。一見、要請に従って休業をしながら、新型コロナ対策にも熱心に取り組んでいるみたいでしょう？　実は〈換気のために店に出て〉というのは店を開けています、という意味。飲みに来てよ、って呼び掛けているんです。アルコール持ち込みＯＫは宣言延長でＮＧにされちゃったし、こっちもやり方を考えないとね」（歌舞伎町のバー経営者）

　念には念を入れ、「こちらのお酒は売り物ではありません。飲まれた場合は１杯につき罰金５００円」と張り紙をする店もあるという。

　絶え間なく「緊急事態」が度重なる東京で、酒類を提供する飲食店が通常営業できたのは昨年１１月２７日までさかのぼる。半年以上もマトモに商売ができない上、都からの協力金の支給率は２月以降も５割に届かず、４月以降分は先月末にようやく申請受け付けが開始されたばかり。運転資金の枯渇は待ったなしだ。

　新型コロナウイルス特措法に基づき、都が休業命令を出したのは４２件。無視し続ければ３０万円以下の過料を科される恐れがあっても、「みんなで渡れば怖くない」か。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪より国民の命という菅、どの口が言うか！？（まるこ姫の独り言）
五輪より国民の命という菅、どの口が言うか！？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-1afe59.html
2021.06.02　まるこ姫の独り言

つける薬がない。 菅は安倍の時代から、安倍の嘘を踏襲してきたのか、ワクチン1日100万件と大ぶろしきを広げてきた。 檄を飛ばす方はいいかもしれないが、振り回される方はたまったものではない。 みんな菅の大風呂敷の犠牲になっている。 ここへ来て、あれだけ国民に対して冷酷な仕打ちをしてきた菅が、国会で「五輪より国民の命」と言い出した。 はあ？どの口が言う？ よくこんな心にもない事が言えたものだ。 なにが無くても五輪命だからこそ、国民の7割以上が中止か延期を希望しているのに、聞く耳持たない。 少しは国民の声を聞き、五輪を開く開かないの線引き、科学的な根拠の説明、中止や延期の選択肢もあると答えてから、こういった「五輪より国民の命」と言えという話だ。 ＞五輪より国民の命　菅首相　　　 　6/1(火) 15:17配信　時事通信 ＞菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 これだけ五輪バカと言ってよい程、五輪しか頭にない人間から、「五輪より国民の命」と聞く日が来るとは。。。 そもそも去年の時点で安倍が五輪は1年延期と言って来たわけだから、五輪に備えてありとあらゆる段取りを組んでおくべきだった。 特に、コロナに対しての特効薬がない今は、PCR検査も拡充して、ワクチン接種は、他国に先駆けて調達しておくのが筋だろうに。 ところがこの国と言うか、アベ政権は、コロナに対しての畏れがまったくなかった。 無知なるが故の傲慢だろう。 安倍や麻生は、去年の今ごろは能天気でなおかつ楽観視していたのか「日本モデル」とか、「日本人の民度」とか言って、いかにもコロナが収束したかのように語っていた。 認識がけた外れに甘い安倍・麻生。 安倍の無能ぶりを引き継いだ菅も無能の極みで、五輪を開く国のワクチン調達の遅い事は！ 未だにワクチン接種が他国より群を抜いて低い国が、五輪は何がなんでも開催すると言う意思がすごい！ 国民に対して考えつくすべての化学的な対策をトコトンしてきたというなら、「五輪より国民の命」と言われても素直にうなずけるが、何一つやらず、国民への要請と言う名の圧力に終始してきた政権が、いまさら自分を国民に寄り添ってきた宰相のように語るのはチャンチャラおかしい。 寝言は寝て言えだ。 今まで、権力側から科学的な対策をなにもして貰えず感染者数がこの程度に収まっているのは、ひとえに「日本人の民度」のなせる技じゃないか。 しかし、ここまで国民に対しての愛がない政権に対してもう我慢の限界に来ている。 なにが無くても五輪脳の菅政権に対して国民は愛想を尽かしていると思う。 ここで五輪開催に踏み切ったら国民の恨みはいかばかりか。。 選挙の時に都合よく忘れてくれる国民ばかりじゃないことを肝に銘じる事だな。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本のコロナ対策「飲食店悪玉説」は本当に正しいのか　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）



日本のコロナ対策「飲食店悪玉説」は本当に正しいのか　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289877
2021/06/01　日刊ゲンダイ


現在、こんな主張（「飲食店悪玉説」）をする専門家は世界にいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ流行が続き、飲食店への規制が続いている。妥当だろうか。

　政府が根拠とするのは、昨年11月に米スタンフォード大学の研究チームが英「ネイチャー」誌で発表した論文だ。もっとも危険だったのは飲食店、ついでスポーツジム、カフェ、ホテルだったと結論づけている。

　しかしながら、この研究は第１波を対象としたものだ。現状は違う。昨年12月、ニューヨーク州での新規感染の４分の３は私的な集まりが原因と報告されているし、飲食店は1.4％と報告され、４月27日のコロナ感染症対策アドバイザリーボードに提出された資料では、４月のクラスター発生463件中、飲食関係は82例に過ぎなかった。

　多くの専門家が飲食店への規制について疑念を抱いている。２月26日、オランダの研究者は欧州での介入を検証した論文を「BMC公衆衛生」誌に発表し、「イベント禁止と学校閉鎖は有効だが、飲食店の閉鎖の効果は限定的」と結論づけている。３月30日「ネイチャー」は、「なぜ、屋内空間はいまだにコロナのホットスポットになるのだろう」という論文を掲載し、飲食店を特別視していない。

　ところが、日本政府や専門家は「飲食店悪玉説」に固執する。尾身茂コロナ感染症対策分科会会長は「歓楽街や飲食を介しての感染拡大が原因であって、家族内や院内の感染はその結果として起こっている（昨年12月23日コロナ対策分科会）」と主張している。

　現在、こんな主張をする専門家は世界にはいない。それはコロナが濃厚接触だけでなく、空気感染でうつることが分かってきたからだ。英「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」は４月14日に「コロナ空気感染の再定義」、英「ランセット」は５月１日に「コロナが空気感染することを示す10の理由」という「論考」を掲載している。

　空気感染の主体はエアロゾルだ。咳やくしゃみで発生する飛沫と違い、最大で３時間程度、感染性を維持しながら空中を浮遊する。バスや航空機の中で遠く席が離れた人が感染するのは空気感染が原因と考えられている。コロナが空気感染するなら、濃厚接触者を対象としたクラスター対策でなく、広く無症状者を検査しなければならない。

　このことに対しても政府は抵抗する。尾身会長はエアロゾルの中で粒子が大きいものをマイクロ飛沫と呼び、「（エアロゾルと比べて）短距離で起こる感染」で「実は３密のところで起きて（中略）いわゆる飛沫が飛ぶということで起こることは間違いない（衆院厚労委員会昨年12月９日）」と証言している。私が調べた範囲で「マイクロ飛沫」というコロナ関連の英文論文は、わずかに２つだ。こんなレベルの議論が国策になっている先進国はない。

　これが日本の実態だ。飲食店が本当に危険なのか、科学的根拠に基づき見直す必要がある。



上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜「支持率の回復は難しい」＞菅政権、大規模接種でワクチンアピールも…「宣言下でも五輪開催」コーツ発言で窮地〈AERA〉

※AERA　2021年6月7日号　紙面クリック拡大


接種会場へ案内する「現役添乗員」　政府の高齢者対応に「配慮が足りない」苦言も
https://dot.asahi.com/aera/2021053100027.html
2021.6.1 08:00　中原一歩,福井しほ　AERA　2021年6月7日号より抜粋


なぜ東京・大手町なのかと首をかしげる人が少なくない。感染を減らすために人流を減らすという当初の目標とも整合性がとれない（撮影／写真部・松永卓也）


ワクチン接種を受ける両親のために上京した人もいた。障害がある人や介護を必要とする単身高齢者への接種の方法は決まっていない（撮影／写真部・松永卓也）

　東京と大阪で始まったワクチン大規模接種。その実態とはいかなるものか。AERA 2021年6月7日号から。

＊　　＊　　＊
「とにかく100万人という数字をぶち上げるのが重要だ。政府が先頭に立ってワクチン接種を推進しているという姿勢を、国民の目に焼き付ける。菅政権の命運をかけた目玉政策です」

　東京・大阪の2会場で始まった新型コロナウイルスの大規模接種について、ある政府関係者はこう話す。最初の1週間の対象は65歳以上の東京23区と大阪市の住民で、2週目からは都内全域と大阪府内全域に拡大される。この「自衛隊による100万人大規模接種」は、コロナ対策全般で政府の思い通りにならない地方自治体や厚生労働省、日本医師会に対する強烈ないら立ちでもあった。

　実際、新型コロナ対応の法的根拠となる「コロナ特措法」は法律の立て付け上、各都道府県の知事に権限が集中している。政府は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などは発令できても、飲食店などへの時短要請や協力金の支給、そしてワクチン接種は地方自治体頼みだ。別の政府関係者はこうも漏らす。

「菅義偉首相の頭の中には三つの数字しかありません。『新型コロナの新規陽性者数』『国内ワクチンの接種人数』、そして『内閣支持率』です。ただ、政府がどれだけ旗を振っても、都道府県の動きが遅いことに首相は頭を抱えています。得意の人事も通用しませんから。とくに一部のメディアが先週発表した、7月に都議選を控える東京都で支持率16％という数字は、官邸に衝撃が走りました」

■時間帯の指摘はなし

　こうした状況の中、菅首相が頼ったのが自衛隊だった。

　初日の24日、東京・大手町の会場には30人ほどが並んで開場を待っていた。接種開始は午前8時。午前6時15分から並んだという品川区の男性（65）はこう語った。

「8時の枠で予約しましたが、混雑する前にと早めに来ました」

　接種の注意点として「予約時刻に遅れた場合、当日の確実な接種は実施しかねる」との記載があるため、時間に余裕を持って訪れる人が目立った。

　一方で、こんな声もあった。

「時間は聞かれませんでした」

　午後1時半の枠を予約していたという江東区の男性（68）はそう振り返る。受け付けで接種券番号の確認はあったが、時間帯を指摘されることは一度もなかったという。

　このワクチン接種のための予約サイトをめぐっては、接種が始まる前からシステムの不備が露呈した。26日には通信障害が発生。予約そのものができなくなったと同時に、会場にやってきた予約者の特定ができなかったことで受け付けには長い行列ができた。システムはおよそ1時間半で復旧した。

■複雑な会場アクセス

　全国から動員された自衛隊関係者は、東京・大阪の2会場で280人。医師・看護師資格を持つ「医官」80人、「看護官」200人と発表されている。それ以上に目立ったのは、会場の受け付けや誘導、接種記録の管理に奔走する大手旅行会社から派遣された添乗員だった。防衛省は東京と大阪の会場運営をそれぞれ「日本旅行」（委託費用・約19億4900万円）と「東武トップツアーズ」（委託費用・約9億6700万円）に委託した。運営は民間に「丸投げ」した格好となったが、この決断は結果的に奏功したようだ。

　東京の場合、接種会場がある大手町は決して交通の便は悪くないが、構内の改札口から会場までのアクセスは複雑だ。改札と地上出口の間には地下通路が迷路のように走っている。最寄り駅は地下鉄三田線大手町だが、最寄りの出口である「C2b」を探すのは一苦労だ。都交通局の案内には「大手町改札からC2b出口まで徒歩10分」とあるが、土地勘のない高齢者にはハードルが高い。それに会場のそもそもの名称である「大手町合同庁舎3号館」が一般には知られていないので目印にならない。なかには地下鉄の駅から会場まで30分近くかかったという高齢者もいた。

■腰の低い添乗員たち

　そんな中、会場周辺には日本旅行から派遣された添乗員たちが、それぞれの改札口近くに名札をつけて待機。接種券を握りしめて迷っている高齢者を見つけると、率先して声をかけ、話をする場合はひざをついて同じ目線で会話をする。

　ベテランの添乗員の一人は「取材は受けないように上から言われている」と話しながらも、政府のこの計画は普段から不特定多数の高齢者に接している立場からすると、「駅改札から約10分」という案内ひとつとっても配慮が足りないと語った。

「65歳以上の高齢者として想定されているのが、普段からITを使いこなしている、または家族が近くにいて予約を代行してくれる、そして健康で何も不自由のない健常なお年寄りなんです。けれども、社会はもっと複雑です。病気を患っている人、視力や体力に自信がない人。杖を使っていたり、車椅子に乗っていたりする人など、様々です。それを一緒くたにしてできると思っても不可能です」

　とした上でこう続ける。

「民間に何の説明もなく『丸投げ』されるのは困りますが、官民連携はいいことだと思います。私たちも仕事がなくて困っていますので大変ありがたい。それに誰かの役に立つということは、お金とはまた別のやり甲斐がありますから」

　無論、こうした委託費用の金額、その健全な使われ方の検証は必要だ。しかし、例えば災害時の自衛隊とボランティアの官民連携などは、東日本大震災をきっかけに各地で始まっている。

（編集部・中原一歩、福井しほ）



菅政権、大規模接種でワクチンアピールも…「宣言下でも五輪開催」コーツ発言で窮地
https://dot.asahi.com/aera/2021060100040.html
2021.6.2 08:00　中原一歩,福井しほ　AERA　2021年6月7日号より抜粋


菅政権としては一日も早く国会を閉会し、ワクチン接種を拡大させ支持率上昇を狙う　（ｃ）朝日新聞社

　菅義偉首相の目玉政策、ワクチン大規模接種が東京と大阪で始まった。それでも、東京五輪開催をめぐる問題で支持率回復は難しいとの声が出ている。AERA 2021年6月7日号から。

＊　　＊　　＊
　当初の計画では、現在の会場での大規模接種は24日から3カ月としている。しかし、東京と大阪で1日あたり計1万5千人の接種が成功したとしても150万人。全体の「およそ1％」に過ぎない。防衛省が28日に発表した東京会場の予約状況について、5月31日〜6月6日の接種分として用意した7万人分は全て予約済み。ただ各自治体で始まったワクチン接種との二重予約も相次いでいる。ワクチンそのものの供給は増えてきたので、今後は自治体によって接種の早さは明暗が分かれそうだ。

　ある政府関係者は、「あくまで自治体でのワクチン接種が本丸だ」としつつ、「政府がワクチン接種の旗を振っている感が伝わればいい」と語り、広報の面でも各省庁に比べ社会への影響力が大きい自衛隊への期待を寄せる。

　しかし、菅政権が窮地に立たされていることに変わりはない。中でも国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」と記者会見で断言したことで、日本国内の「五輪中止」の世論はさらに高まった。

　過去に政府の要職を経験した国会議員の一人は、菅首相がこの主権侵害にもつながりかねない「コーツ発言」にまともに答えることができない状況では、結果として政権支持率が上向くことは難しいだろうと予測。IOCが東京都などと結んだ開催都市契約の中で政府が五輪中止の決定にどう具体的に関与できるかははっきりしないとした前提で、こう続けた。

「もし、菅総理が本当に五輪を中止する気があれば、選手団の入国を拒否すると言えばいい。ただ、その覚悟がないだけ。国民の命と安全を守る当事者は日本政府であり、主権侵害につながりかねない事態を政府は放置してはならない。そんなにIOCは偉いのかとさらに国民は反発する」

　五輪とワクチンに翻弄（ほんろう）される菅政権──。予定されている7月23日の開会式まで残り、あと53日しかない。（編集部・中原一歩、福井しほ）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜急げば急ぐほど警戒の目＞予約埋まらず　ワクチン接種大誤算（日刊ゲンダイ）

※2021年6月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月2日　日刊ゲンダイ2面

【急げば急ぐほど警戒の目】

予約埋まらず　ワクチン接種大誤算

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/AfeBp1UIfZ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 2, 2021

※文字起こし

　鳴り物入りで始まった自衛隊が運営する新型コロナの高齢者向け大規模ワクチン接種センターでは、５月３０日までの１週間で東京４万人超、大阪２万人超が接種を受け、同３１日から１日当たり１万５０００人接種の本格運用に入った。

　もっとも、東京会場については予約枠が埋まらず、埼玉、千葉、神奈川の３県からの受け付けを前倒しして、ようやく埋まる状況。見過ごせないのはキャンセルの多さで、直前キャンセルが１週間で７４０１件あり、これは実際に接種した人数の１１％にあたる。当日のドタキャンは３８７２件にも上った。

　もちろん急に体調不良になることもあるだろう。通勤時間帯で混雑する電車や地下鉄を乗り継いで東京・大手町まで出向くのに躊躇し、自宅に近い自治体接種を選んだ人もいるだろう。そもそも二重予約が可能なポンコツシステムなのだから、そうした混乱は必至だったが、ここへきて、週刊誌など一部メディアで報じられつつある「副反応」への不安も影響しているのではないか。

　医療関係者の話を総合すると、接種後８、９割が腕の痛みを訴え、２回目については半数が重い倦怠感や発熱があったという。さらに気になるのは、厚労省が医療機関などからの報告として公表した８５件の死亡事例だ。

　例えば基礎疾患のなかった２６歳女性は接種後、普段通りに勤務していたものの４日後に脳出血などで死亡。接種後、筋肉痛やだるさを訴えていた６７歳男性は、１０日後のテニスプレー中に卒倒、心肺停止となった。

　報告書ではいずれも「ワクチンとの因果関係は評価できない」とされ、厚労省は「現時点では重大な懸念は認められない」としているが、死亡事例を知れば知るほど怖くなる。

　本来、１０年単位で開発・治験が行われるワクチンを、今回は緊急使用でスピード承認されているからなおさらだ。

バスに乗り遅れるな

「１日１００万回」「７月末まで高齢者接種完了」という菅首相トップダウンの掛け声の下、当初の供給不足の“飢餓感”もあり、国民はいまワクチン接種を「急げ、急げ」とあおられ、焦り、「バスに乗り遅れるな」の状態に置かれている。その一方で、政府は副反応についての丁寧な説明を避け、「重大な懸念は認められない」と断じるだけなのだ。

　厚労省は、アストラゼネカ製のワクチンをモデルナ製と同時に承認しているのに、「現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的接種には使わない方針」と決めている。欧州などで極めてまれに血栓が生じるリスクが報告されていることが影響しているからだが、ならばなぜ承認したのか、契約済みのものはどうするのか、政府からの説明はない。そうしたら、「台湾にアストラ製のワクチンの提供を検討」というから、日本では打てないものを台湾に送るのか？　ワケがわからない。

　副反応での死亡事例について、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は日刊ゲンダイのコラムで、「小柄な日本人には過量（過剰投与）なのかもしれない」と指摘していた。米医学誌に掲載された臨床試験を参考にすると、「副反応と接種量の間には明白な用量依存性がある」というのだ。

　実際はどうなのか。政府は因果関係についてさらに詳しく調べてくれるのか。ワクチンに慎重な国民からすれば、聞きたいことは山ほどある。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「私も副反応に不安を覚えている一人です。基礎疾患のない人の死亡例もあるのに、どうしてもっとリスクを伝えたり、副反応についての議論をしたりしないのでしょうか。ワクチン接種を加速させたいがために、丁寧な説明をはしょっているのかと、疑心暗鬼になります。ＮＨＫを筆頭にメディアでは、学者が『ワクチン接種が進めば経済が回復する』と語ったり、医師が『早く打った方がいい』と勧めたりなど、打つのが当たり前のような報道ばかり。ワクチン接種頼みでシャカリキな菅政権と一体化しているかのようです」

「打たない選択は村八分」の空気づくりを政府が率先

＜コロナ対策として重視すべきと考えるのは「コミュニケーション」ですね。社会の広い層にコロナを正しく理解してもらうこと。この点が日本はうまく行っていないと思います＞

　免疫学が専門の宮坂昌之・大阪大学名誉教授が、月刊誌「文芸春秋」（６月号）での討論で、こう話していた。さらには、＜「正しく恐れる」が感染症対策の要諦です。そして「正しい知識」を得ることがその第一歩です。厚労省のＨＰを見ても、多くの情報が単に羅列されているだけで、探したいものが見つからず、どこを読めばいいのか分からない＞とも苦言を呈していた。

　これはワクチン接種についても言えるのではないだろうか。

　とにかく、菅政権は「接種を増やせ」の一点張りだ。国が財政支援して、自治体に次々と大規模接種会場をつくらせるだけでなく、１日は、職場や大学での接種を今月２１日から開始可能とすることを発表した。東北大や広島大など全国７大学で先行実施する方向で調整されている。企業も日本航空などが具体的な検討に入ったという。

　医療従事者の接種が終わる前に、高齢者接種が始まったのと同様、高齢者接種完了前に６４歳以下の現役世代や若年層を前倒しする。接種券がなくても打てるというから、もう何でもアリだ。

　その一方で、誤って生理食塩水のみを接種してしまったなどのミスが各地で頻発している。１日も東京の高齢者施設で、ワクチンを３回接種するミスがあったことが分かった。「急げ、急げ」で自治体や医療従事者に無理を強いているからではないのか。

　ワクチンの“負の側面”についても、接種を推進するのと同様に正確に伝えてもらいたいと考えている国民は少なくないはずだ。ところが、菅政権は国民との「コミュニケーション」が不足し、「正しい知識」を伝えようとしていない。

　そう考えると、「なぜそこまで急ぐのか」と逆に不信感を抱く人が出てくるのは当然だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「菅首相が東京五輪開催を前提にして、ワクチン接種のスケジュールを組んでいるからでしょう。そのために、日本全体を『急いでワクチン接種しなければならない』という空気に持っていこうとしている。本来、任意接種のワクチンですが、いまの日本で『打たない』という選択をしたら、白い目で見られて、村八分です。『良心の自由に基づいた選択』は憲法で保障されている。それを否定するのはファシズム的な発想です。政府が率先して打たない人をはじき出すようなムードをつくろうとしているのは危険です」

アメとムチで自治体もコントロール

　さらに驚いたのは、河野行革担当相が１日、自治体へのワクチンの追加配送で、高齢者接種率で上位の５県に傾斜配分すると発表したことだ。まずは５県に希望量を供給し、残りの都道府県は案分して配送するという。河野は「今後は、より厳しく接種実績を見たうえで、配送したい」と言ったが、自治体を競争させ、優劣をつける“ご褒美”方式である。アメとムチによる官僚コントロールが得意な菅政権らしい発想だ。

　自治体によって人口も年齢分布も異なるのに、そうした事情を無視しての上から目線。地方交付税を握る総務省を使った圧力もそうだったが、それほどまでの強権発動は、ワクチン接種の行方が、五輪開催と今秋に必ず行われる解散総選挙に直結すると考えているからだろう。

　国民の命と健康より、邪な政治的思惑。国民はそれを見透かしているから、政府がワクチン接種を急げば急ぐほど警戒の目を向けざるを得ない。

「菅政権が国民の命と健康を重視していたら、五輪なんてとっくに中止していますよ。菅原一秀・前経産相を議員辞職させたのも解散総選挙の準備の一環でしょう。菅首相の頭の中には、五輪と選挙しかないのです。ワクチンだって、もし余ったら政治責任になるので、打ってもらわないと困るという事情もあるんじゃないですか。ともかくハチャメチャです」（本澤二郎氏＝前出）

　ワクチンを接種するなら、菅首相の保身のためではなく、自分のために、十分納得したうえで打ちたい。それがマトモな国民の心情だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/246.html