日米の企業業績は「コロナショック超え」国を頼らず絶好調
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2021/06/02 日刊ゲンダイ
株価は好調（Ｃ）日刊ゲンダイ
マーケットには、国際商品市況の高騰（インフレ懸念）、ビットコイン（仮想通貨）価格の急落（超金融緩和の終焉？ 米中当局の規制）などの気がかり要因が存在する。だが、日米の企業業績は“絶好調”である。
アメリカの１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率プラス６・４％だった。４～６月期には金額ベースのＧＤＰがコロナショック前２０１９年１０～１２月期を上回るという。
コロナショックに対応した外出自粛、移動制限、休業要請などの規制措置は先行州を中心に次々と撤廃されている。アメリカは「コロナを、ほぼ制圧した」と断言できる。
つれて景況感の改善は著しい。企業業績が好調なのは当然だろう。
１～３月期決算はＳ＆Ｐ５００指数採用企業では増益率が５１・９％になったが、４～６月期は５９・９％増益と伸び率が加速する。
一方、日本の経済状況は厳しい。東京、大阪、北海道など緊急事態宣言の繰り返しではやむを得ない面はあろう。ポイントの１～３月期のＧＤＰ成長率は同マイナス５・１％。この結果、２０年度のＧＤＰ成長率はマイナス４・６％と、リーマン・ショック（０８年度のマイナス３・６％）を上回る落ち込みである。
やはり、コロナショックの初期対応の鈍さ、コロナワクチン接種の遅れ（菅政権は５月末に接種率８％が目標→バイデン大統領は７月４日の独立記念日までに接種率７割を目指している）が響いている。
しかし、企業業績は好調である。２１年３月期決算は製造業を中心に２６～２７％経常増益になったようだが、２２年３月期は３割経常増益と予想されている。企業は国を頼らず、泣き言を言わず、「自ら生きる」ということか。
日経平均株価の１株利益（予想ベース）は２０５６円だ。これは１９年の１７５０円の実績値を大幅に上回る。日本企業はＧＤＰなどの経済データとは裏腹に、コロナショックを完全に乗り越えている。
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。