記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] それでも賢明な人はワクチン打たない（植草一秀の『知られざる真実』）
それでも賢明な人はワクチン打たない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-7cf247.html
2021年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。 世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。 そのワクチンが普通のワクチンではない。 ｍＲＮＡ型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン という新種のワクチン。 この新種ワクチンには重大な懸念がある。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。 「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」 https://bit.ly/3c2Svo1 新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。 ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。 そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがｍＲＮＡ型ワクチン。 岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。 その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。 コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。 人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。 このような反応がすでに病気として実在するという。 代表は関節リュウマチ。 免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。 また、ｍＲＮＡを包む脂質粒子の表面をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。 ｍＲＮＡ型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。 モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して８億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。 他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。 この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン＆ジョンソン社。 ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのか分からないという。 ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ＤＮＡを取り出して人間の細胞に投与するもの。 いったん組み込まれたコロナのＤＮＡは体内に永久に残る。 絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。 これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。 また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。 岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。 岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。 さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。 https://bit.ly/3fNaSOw ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。 インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。 答えは「ワクチンより特効薬」だ。 日本のコロナ感染者数は５月３０日時点で人口１００万人当たり５８５２人。 比率にして表示すれば０．５９％。 １００人中１人の陽性者も確認されていない。 死者は人口１００万人当たり１０２人。 比率では０．０１％。 感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。 ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。 ワクチンには重大なリスクがつきまとう。 「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 安倍晋三前首相の方がマシ　コロナ禍の東京五輪開催はだれの都合？　政府と行政の失策は罪〈AERA〉
安倍晋三前首相の方がマシ　コロナ禍の東京五輪開催はだれの都合？　政府と行政の失策は罪
https://dot.asahi.com/dot/2021052600031.html
2021.5.26 16:00　連載「おんなの話はありがたい」　北原みのり　AERA dot.


安倍前首相と菅首相（ｃ）朝日新聞社


北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表

　作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、コロナ禍で東京五輪開催に突き進む状況下、政治家に必要な資質について考えた。

【写真】二階幹事長が推す？　「ポスト菅」の大穴はこの人

＊　　＊　　＊
　私の会社には今、従業員が20人いる。25年間続いている女性向けトイの通信販売業に加え、大阪と東京に実店舗がそれぞれある。四半世紀、細々とではあるけれど会社を経営してきた。

　思えば去年の今ごろは忙しかった。毎日のように印鑑を押していた。緊急事態宣言で店舗を閉じなくてはならなくなったため、助成金の申請や融資の申し込みの申請書類に追われたのだ。デスクワークのスタッフは全員テレワークにし、すると途端に広いオフィスが必要なくなり（というか家賃が重くなり）、二つあった事務所の一つを解約したりなどでバタバタとしていた。不安に押しつぶされそうになりながら、場を維持し、整えるための作業に追われていた。

　去年の5月を思うと、今は……なんて暇なのだろう。何も、することがない。私のお店は「要請」という名で強制的に閉ざされた。東京都は休業要請に協力した店舗には最大34万円の協力金を支給すると4月の段階で発表はしたが、いまだに申請方法は公開されていない。政府は百貨店等に出店しているテナントには1日2万円の協力金が出ると発表したが、緊急事態宣言がずるずる延びそうな今、具体的なことは一切わからない。腹が立つのは大阪だ。第一回目の緊急事態宣言下では、大阪に本社のない店舗に休業要請協力金は出なかった。大阪で店舗を持つ東京の会社なんて山ほどあるだろうに……。さすがに批判があったのか厳しい条件付きで出す方向にはなったが、今回の休業要請に関しては「6月にならないと分からない」と、大阪府の電話窓口（電話がつながるのに1時間かかった）の人に言われた。カネには細かいがウイルスにはおおざっぱな維新政治が、大阪の今の惨状を象徴しているんじゃないかと、大阪のスタッフから「熱が出た」「頭痛がする」「のどが痛い」などと報告がある度に、怒りがこみ上げてくる。そういえば去年の今ごろは、1人一律10万円の給付が始まり、そうとう安堵したものだけれども、いったいなぜ今年はその手の話が一切出てこないのだろう。

　去年の今ごろよりも、新型コロナウイルスの感染状況は明らかに悪い。重症患者も死者の数も比べものにならない。病院に入ることもできず自宅で死亡する人も増えている。体調が悪く、経済的に圧迫され、心理的な不安を抱える人の声がどんどん大きくなっている。それなのに、去年の今ごろよりも政治が機能していない感はすさまじい。行政もフリーズしているのを肌で感じる。

　そしてオリンピックとは。

　5月23日放送のNHKの「日曜討論」で、「オリンピックは現実的ではないのではないか」という識者の意見が連続して出された後の加藤勝信内閣官房長官の発言は衝撃だった。彼はほぼ無表情、平常心でこう言ったのだった。

「政府の立場としては（ゴニョ）もうすでにIOCがこの7月から開催する（ゴニョ）そして関係者が努力をされてますから（ゴニョ）それに対して安心安全な大会（ゴニョ）国民のみなさんが安心してもらえる状況をつくるために努力してまいります（ゴニョ）」

（ゴニョ）とは、言葉は発していないが、語尾をあえてぼやかしている印象のしゃべり方だったので、そう記した。明確に自信をもってなぜこう言わないのか。「IOCのバッハ会長が7月に開催すると断言しているので、やるしかないのです。関係者もみんなやる方向で頑張っているから、やるしかないのです」。そう言っているようなものなのだから。

　まだ安倍さんの時代のほうがましだった、と言いたくもなる。安倍さんだったら、五輪反対の声が大きくなるほど安倍さんの声もうわずり、汗をかきながら、相手を見下すように半笑いしながらも、大きな身ぶり手ぶりで、「ですからですね、五輪はですね、アンダーコントロールでやるのであります！」と叫んでくれたのではないかと思う。まだ感情が見えた。菅政権になってから、誰の顔からも表情が消えた。心もなくなった。光のない瞳で「安心安全な大会」をぼそぼそとつぶやく不気味な人たちに、破滅への道にひきずられているような気分になる。

　友人の医師の表情が日に日に青ざめていくのがわかる。会うと真剣な目をしながら、ずっと最悪の事態を語り続ける。

「水際対策するというけれど、日本の国際空港は現在、抗原検査しかしていない。選手らに対して、PCR検査を五輪期間中は毎日やるというけれど、水際が甘ければ意味ないよ。だいたい海外の記者は監視のないフツーのホテルに宿泊しているよ。いったいどうやって彼らの動きを規制できるというの？　ボランティアで関わる人たちに重症化リスクのある家族がいたらどうなるか。ワクチンの接種目標は掲げてるけれど、とてもじゃないけど非現実的！　だいたいこの夏、日本のどこかで自然災害がおきる可能性は、例年を考えると限りなく高いですよ。何より東京で大地震が起きたら、いったい何が起きるかわかりますか？　炎天下で何万ものご遺体が路上で放置され、そこから新たな感染が発生する可能性を誰が今考えていますか？　そういうリスクにどれだけ対応できますか？　具合悪くなったら救急車呼んで病院で診てもらえるという日常が、既に奪われているんですよ？　それなのに今、国会では増税された消費税2％分を使って病床を減らす法案が通ろうとしている。都知事は感染症研究の長い歴史をもつ都立駒込病院を統廃合しようとしている。こんな時に？！　こんな時なのに！？　間違っている、間違っている！　これは感染症という災害なんです。今はとにかく、人命優先して災害対策を取るべきなの！」

　命と生活に真正面から向き合う医師ほど、最悪な事態を隅々まで想像しながら対策を具体的に練ろうと頭を腫らすようにして今の時を生きているのだ。それなのに……。

　政治家に必要な資質は何だろう。

　人類がこれまで体験したことのない規模でのパンデミックを生きたこの1年間ほど、そのことを考えさせられた年はない。日本で最もコロナ対策に成功したといわれている鳥取県の平井伸治知事が、5月24日放送のBS−TBSの「報道1930」に出演し、こう話していた。

「ウイルスに政治的な思惑は通じません。私たちがウイルスに合わせて考えるべきなのです」

　ウイルスが何であるかを見極めず、人間の都合、政治の都合、カネの都合、IOCの都合で楽観的にコロナ対策をしてきた日本政府や東京都の失策は、罪のレベルだと私は思う。「最悪」を真剣に語る医師や、科学的知識で思考する鳥取県知事の話を聞き確信する。政治家に必要なのは最悪を想定できる悲観に満ちた想像力と、酷使に耐えられる頭脳と知識だ。いらないのは、政治家の楽観と思惑、そしてコロナ禍の東京五輪でしょう。

■北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 一度踏み出したら引き返せないのがこの国なのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



一度踏み出したら引き返せないのがこの国なのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289675
2021/05/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


五輪開催計画はすでに半壊状態、それでも突っ切るか（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日に行われた毎日新聞社と社会調査研究センターの世論調査で、菅義偉内閣の支持率が９ポイントも下落して３１％、不支持率は８ポイント上昇して５９％に達したことを、旧知の自民党中堅議員は深刻に受け止めている。

「このままだと来月は確実に２０％台突入で、赤信号点滅でしょう。それでも突っ切ろうとすれば大事故につながる。菅総理自身が『わりと正確だ』と評価していると言われるＮＨＫの調査でも支持が同じく９ポイント減の３５％、不支持が５ポイント増の４３％で、どちらも支持率は内閣発足以来最低。国民の命を救うことに全力を挙げるのでなく、自分の政局都合のための五輪開催を優先する菅さんは、もはや世論から見放されつつあるということでしょう」と彼は言う。

　ではどうしたらいいのか。彼の意見はこうだ。

「事ここに至って、最悪シナリオは無理やり五輪を開いて、ニューヨーク・タイムズ紙が懸念したように『一大感染イベント』になって途中で中止という大失態。それを避けるための現時点での最善シナリオは５月末に東京・大阪などの緊急事態宣言を解除できなくなった時に、潔く中止を申し出ること。それが一番傷が浅いでしょう」と。

　そうは言っても、ＩＯＣは「６月末までに開催か中止かを決めればいい」と言っているではないか。

「あの人たちは開催したい一本やりだから、それに従っていたら集団自決のようなことになる。もうすでに、聖火リレーはブツブツに切れてリレーの体をなしておらず、テレビのニュースにさえならない。ボランティアは辞退がどんどん増えているし、海外選手団の事前合宿もキャンセルが相次いでいる。五輪会場の医療体制確保もまったくメドが立たない。すでに正常な形で五輪が開催できる条件は大半失われ、計画は半壊状態に陥っているというのに、マスコミはそのことを正面から見つめようとしない。近々、有力選手の出場拒否や大きな国の選手団の不参加決断などが出てきて、６月末を待たずに全壊が始まる。それを避けるには５月末が決断のリミットでしょう」と言う彼の正論は、自民党の中では通らないらしい。どうして？

「東条内閣と同じで、一度踏み出してしまった道は、引き返さないのがこの国ですから」

　そうなのかなあ……。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


関連記事
＜9ポイント急落、ついに末期…＞内閣支持率31%、菅政権では最低　毎日新聞世論調査＜不支持8ポイント上昇、59％＞　
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」（クーリエ・ジャポン）
政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい

スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」
https://courrier.jp/news/archives/247420/
2021.5.29　クーリエ・ジャポン


都庁に掲げられたオリンピックのバナー　Photo: Cezary Kowalski / SOPA Images /LightRocket / Getty Images

カンバセーション

Text by Paul O'Shea

オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。

オリンピック開催に断固として反対する世論

日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。

東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率いる日本政府は、その度に噂を否定してきた。

最新の世論調査は、国民が夏季オリンピックの開催に断固として反対する姿勢を最も鮮明に示している。今年は、安倍晋三から首相職を譲り受けた菅首相が就任してから初めての総選挙の年であり、この世論調査が首相と与党である自民党にとって悪いニュースであることは間違いない。

しかし、仮に私がオリンピック選手だったら（絶対にそうではないが）、まだトレーニングをやめることは絶対にないだろう。なぜなら、大会を中止するか続行するかの判断は、感染率という単純な問題ではないからだ。むしろ、政治と金、つまり莫大な資金の問題である。

そもそも自民党は世論をあまり気にしていない

日本は現在、新型コロナ第4波の最中にあり、複数の地域に非常事態が出されているが、全国的な新規感染者数は減少している。

欧米から見れば、日本は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに成功した。隣国の韓国や台湾と同様、日本もウイルスが空気感染することを早くから認識していたのだ。すぐに広くマスクが着用されるようになり、積極的に接触者を追跡し、早期に高齢者施設を閉鎖したことで、日本の死者数は1万1900人と比較的低く抑えられたと言われている。

しかし、隣国の台湾や韓国と比較すると、日本のパフォーマンスはそれほど優れたものではない。日本政府は、第3波の最中に国内観光を奨励したことが広く批判された。さらに、日本のワクチン展開はOECD諸国の中で最も遅い。そして現在、世論調査では五輪への反対意見が明らかに多数を占めている。

しかし、ここで疑問に思うのは、世論が本当に重要なのかということだ。

日本は投票率が極めて低い国だ。選挙制度の特殊性もあり、自民党は政権を維持するのに有権者の過半数に近い数字を獲得する必要がない。前回の総選挙では、わずか25％の有権者しか自民党に投票しなかったにもかかわらず、自民党は60％の議席を獲得した。

つまり、世論は重要だが、決定的なものではないということだ。一部の野党リーダーはオリンピックに反対しているが、全体的に野党は弱く、分裂している。自民党は過去65年間のうち61年間政権を維持しており、国内の主要な問題について世論を無視しても再選を果たしてきた長い歴史がある。

オリンピックの目的は国際的な威信

菅首相の視点では、国内の世論というのは複雑な方程式の中の1つの要素に過ぎない。IOCとの契約上の義務や国際的な威信などの要素があり、おそらく一番重視しているのは威信だろう。ほとんどのオリンピックが赤字であることを考えると、どんなに楽な時期でもオリンピックを開催するのは結局それが目的だろう。

1964年の東京オリンピックは、日本が戦後疎外されていた状態から脱し、国際社会に復帰したことを示すものであった。一方、2008年の北京オリンピックは、中国が大国の仲間入りを果たした記念すべき大会であり、韓国の2018年冬季オリンピックは、南北双方が統一された旗の下で初めて一緒に行進し、象徴的な成功を収めた。2020年夏季オリンピック（現在は2021年大会）では、同様に、再生した新しい日本の姿を見せるはずだった。

北京では2022年に冬季オリンピックが開催される。この大会は初の「グリーン」オリンピックとして注目されており、北京は冬季と夏季の両方の大会を開催した唯一の都市となる。しかし、米国下院議長のナンシー・ペロシがボイコットを呼びかけたことで、この大会自体が論争の的となっている。

地政学的な緊張と対立に満ちたこの地域では、少なくとも指導者にとっては、このような国際的な威信が重要なのだ。

オリンピック中止の財政的コストの大きさ

ここまで、東京だけが決定権を持っているかのように、日本の視点から政治と名誉について説明してきた。しかし、法的には、オリンピックは東京が中止できるものではない。大会の権利を所有するのはIOCであり、日本側は契約上、オリンピックを開催する義務がある。

契約を終わりにできるのは東京ではなく、IOCだけだ。IOCは大会に収入を依存しており、トーマス・バッハ会長は、第4波にかかわらず大会を開催することを明確にしている。最近、選手へのワクチン提供に関する覚書をファイザーと交わしたのも、東京都ではなくIOCだった。

日本側が契約を破棄して一方的に大会を中止することは可能だが、そのコストは膨大なものになるだろう。仮にIOCの支援を受けて中止したとしても、日本政府はオリンピックに莫大な資金を投入しており、その多くは回収不能になっている。

縮小されてもリスクのなくならないオリンピック

では仮に開催されるとしたら、どのような大会になるのだろうか。選手のほとんどは予防接種を受けているだろうが、同行する関係者は受けていないかもしれない。観客がいるとすれば国内の観客で、距離を開けるための厳しいルールが敷かれるだろう。選手たちには、日本社会と交流することを防ぐための多くの制限が課されると伝えられている。

しかし、世界中から何千人もの選手が集まり、未知の新しい異変株を持ち込む可能性がある状態で、全員が最善の行動を取ったとしても、大会には大きなリスクが伴う。

菅首相は、夏季大会の成功に自らのリーダーシップを賭けている。大規模な感染者を出さずに大会を成功させることは、10月の総選挙で自民党を勝利に導くだけでなく、菅首相が指揮を執り続けることを確実にする。しかし大会が失敗すれば、菅は銅メダルではなく、おそらく最下位の人に渡される木のスプーンを得て追い出されるだろう。


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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「東京五輪は黒歴史になる」官邸の会見に参加した外国人記者が警告　菅首相に初直撃〈AERA〉
「東京五輪は黒歴史になる」官邸の会見に参加した外国人記者が警告　菅首相に初直撃
https://dot.asahi.com/dot/2021052800085.html
2021.5.29 07:05　飯塚大和　AERA dot.


会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社

　菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。

【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？

　IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。

　一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。

「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」

菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリアメディア・SKYTG24のピオ・デミリア氏（67）。

　今の感染状況を「戦争中のようなもの」として、「戦争中に五輪を行うことなどあり得ない。リスクが多すぎる」と話す。

「また緊急事態宣言を延長したのに、東京五輪は開催する、は通らない。なぜ、無理に国民に犠牲を強いるのか。日本人は対策を守り、すでに疲れている。首相は国民を守る立場なのに。“リョーシンのカシャク”を感じないのでしょうか。小池さんも含めて、この五輪開催を政治的な問題にするのは、NOTモラル。ありえないです」

開催すれば、“黒歴史”になる可能性についても触れる。

「元首相の安倍さんは、日本のイメージアップを狙って開催を希望していたはずです。ですが、今やれば、イメージアップになどなりませんし、完全にイメージダウン。ダメな意味で、歴史に残ってしまう可能性がある。100年後に歴史を振り返った時に、大きな犠牲を強いた東京五輪として語られてしまうでしょう」

　香港フェニックステレビ・東京支局長のリ・ミャオ氏は、東京五輪を開催することの意義について政権は丁寧な説明が必要だと感じている。

「東京五輪はコロナ禍という前例のない状況に置かれています。ワクチンが行き届いていない中、緊急事態宣言も6月20日まで延び、日本国民のうち7〜8割が五輪開催を支持していないという状況です。菅政権がこの状況でもあえてやるべきだと言うのなら、東京五輪の意義をもっと説明する必要があると感じます」

　中華圏と比較して、日本の感染状況についての所感も語った。

「中国大陸ではすでに感染者が少なく、強力的な措置で感染を抑え込んでいる状況です。中国の友人に日本の状況を話すと、感染者数の多さに驚かれます。一人のジャーナリストとしては、この日本の状況で取材をすることに不安と難しさを感じています。いまの自粛はすごく日本的だなと感じます。ワクチンや治験など、あらゆることで長い道のりが必要になる。場合によってもっと柔軟な対応も必要なのではないでしょうか」

　ちなみにこの日の首相会見で、AERAdot.（朝日新聞出版のニュースサイト）は初めて質疑応答で指名を受けた。安倍晋三首相時代から週刊朝日、AERAdot.記者は首相会見に約10回、参加してきたが、一度も指名されていなかった。

東京五輪は現時点で東京都をはじめ、全国各地の学校で多くの児童・生徒らが観戦を予定している。一国の首相としてどのような見解を持っているのか、質問した。

「東京都の児童生徒の五輪観戦については、新型コロナが感染拡大する前に組織委員会が了承したという風に聞いています。この計画の取り扱いについて現在どうするかということが検討されているということであります。具体的な感染対策を踏まえた上で、組織委員会において判断をすることになるという風に思っております。新型コロナの中の学校活動、これは課外活動になりますから、この活動に対しては政府が基本的対処方針として示したものを踏まえてですね、都道府県の教育委員会において判断しています。本件を含めて子どもの安全と安心を守ること、そこを第一に考えて対応するだろうというふうに思っています」

　あくまでも観戦プロジェクトを管轄する組織委や学校現場に委ねる形だという。しかし、子どもの安心安全を真摯に考えているのであれば、他人事のように語るのではなく、国のトップとして具体的な見解を示していただきたかった。　（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] インド株上陸は2月下旬か 対策手付かずで「市中蔓延」危機（日刊ゲンダイ）



インド株上陸は2月下旬か 対策手付かずで「市中蔓延」危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289826
2021/05/29　日刊ゲンダイ


感染力2倍超（Ｃ）ゲッティ=共同

　今月26日、三重県で初めての新型コロナウイルスのインド株の感染者が確認された。驚いたのがインドからの帰国がなんと２月下旬だったこと。これまで３月下旬とされてきたインド株上陸の時期が前倒しされる可能性が出てきた。

　インド株が確認されたのは40代の男性。空港検疫では陰性だったが、県内のホテルで自主隔離していた。その後、３月中旬から４月上旬にかけ、PCR検査を受けたところ、陽性が判明。国立感染症研究所でゲノム解析をしたところ、25日にインド株と判明した。

「自主隔離していましたので、濃厚接触者はいません。男性の感染も市中ではなく、インドでかかったと考えています。ウイルス量が少なかったのか、空港検疫の抗原検査では陰性になりましたが、その後、増殖したのだと思います。ある事情でPCR検査を受けました」（三重県コロナ対策本部）

　もし、男性が自主隔離していなければ濃厚接触者に感染が広がったかもしれない。また、PCR検査を受ける事情がなかったら、このインド株は顕在化しなかっただろう。

　厚労省は、３月28日にインドから成田空港に到着した男性を初のインド株としてきた。しかし、三重の男性のように空港検疫では引っかからない陽性者が２月下旬にいたのである。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

英国株と同じ道を…

「国内でインド株に感染した可能性もあり、県はさらに調査すべきです。県が言うようにインドで感染したウイルスが持ち込まれたとしたら、２月下旬ごろにはインド株が上陸していた可能性があります。空港検疫の抗原検査をすり抜けてインド株陽性者が国内で行動していたこともあり得る。最近は経路不明の市中の感染例も判明するようになっています。インド株の簡易検査を徹底的に実施し、早期発見・早期隔離により、これ以上の感染拡大を食い止める必要がありますが、ほとんど手を付けられていません。英国株を蔓延させたのと同じ失敗を繰り返せば、英国株以上に深刻な事態になりかねません」

　東京都が実施したインド株の簡易検査は23日までの１週間で89検体にとどまる。それでも６件もの陽性が判明しているからビックリだ。

　インド株は従来株の２倍超という強力な感染力に加えて、日本人の６割が持つ白血球からの攻撃を逃れ、再感染やワクチンが効きにくくなる恐れがある。

　インド株の足音は早晩、爆音になるのか。

関連記事
＜7.23開会式直前にリバウンド必至＞6.20まで宣言延長決定 五輪開催睨んだ期限設定は“逆効果”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/186.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞これでいいのか保守礼賛「枝野ビジョン」（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】これでいいのか保守礼賛「枝野ビジョン」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105280000105.html
2021年5月28日9時5分　日刊スポーツ

★立憲民主党代表・枝野幸男が7年かけてまとめ上げた「枝野ビジョン　支え合う日本」（文春文庫）が政界で話題だ。枝野の今までの思い、民主党時代についての総括や反省にも枝野の誠実さや正直な思いが伝わる。その経験は必ず次の政権で生かすとの立場も理解できた。また、自民党が戦後に作り上げた分厚い中間層の中流社会や、それを支える健康保険と社会保険の役割の大きさなど、自社さ政権時代に自民党と一緒に仕事をした経験を踏まえ、懐の深さやしたたかさにも言及。冷静な分析がうかがえる。 ★ことにその中間層を安倍政権以降に新自由主義の台頭で破壊して、格差社会を拡大させたことで今の自民党は本来の自民党とは異なるものになっているという指摘は自民党支持者にも刺さるのではないか。ところが枝野のこだわりは「保守」であり、本来の保守はリベラルであって、安倍・菅政権はそれを破壊したのだというロジックから、なかなかついていけなくなる。何しろ本の大半は保守という言葉に覆いつくされているほど「保守」礼賛なのだ。 ★24日、LGBTの4時間の自民党内議論の末、元防衛相・中谷元は「『多様性と寛容』の精神を大事にするのが保守政党の本質。草の根の保守とは大衆の意識、庶民感覚への度量がなければ自民党はダメになる」とネットに書き込んでいる。保守政治家が説く保守と枝野のそれはなかなか重ならないが、この本は保守を自任する人は買わないだろう。そして立憲支持者や枝野ファンは戸惑うのではないか。誰に読んでもらいたいのかよくわからないが、枝野は「革新」を「理性によって理想の社会像を作り上げ、その実現のためにまい進する」「理想の社会を絶対視して社会の欠陥を許容せず、急激な革新や進歩を目指す考え方」と否定的だが、今どき自民党でもこんな評価はしていないのではないか。これでは自民党公認漏れ候補の保守論にしか聞こえない。立憲の議員や支持者は本当にこれでいいのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 池田清彦氏「今の日本は崩壊寸前の独裁政権国家みたいだ」　超閉塞社会の危険な罠（上）（日刊ゲンダイ）

※2021年5月27日　日刊ゲンダイ5面v紙面クリック拡大


池田清彦氏「今の日本は崩壊寸前の独裁政権国家みたいだ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/289725
2021/05/28　日刊ゲンダイ


生物学者の池田清彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

超閉塞社会の危険な罠（上）

　コロナ対策の迷走と混乱で、アフターコロナの展望が開けない日本社会は超閉塞状況に陥っている。そんな状況を打破するには何が必要なのか。世の中の欺瞞に警鐘を鳴らし続けている生物学者の池田清彦氏を直撃した。

　◇　　◇　　◇

　――緊急事態宣言の延長、ワクチン接種手続きの混乱など、政府のコロナ対策に対する国民の不信感と不満は高まる一方です。なぜ、こんなことになっているのでしょうか。

池田　政府と官僚の質の低下に尽きますね。昔の自民党政権だったら、もう少しましだった。今のトップは、ヨイショしてくれる人ばかりを重宝し、気に食わない官僚はパージする。ヨイショしかされないから、トップは自分がやっていることがいいことと思い込んでいる。ワクチン接種をめぐる問題にしても船頭が多過ぎて責任の所在が分からないシステムになっている。言いなりの取り巻きに囲まれた為政者が、エビデンスに基づかない思いつきの政策を進めている今の日本は、崩壊寸前の独裁国家と変わりませんよ。

　――ワクチン接種では１日１００万本接種だと言っていますが、そもそも高齢者優先のやり方で感染を抑え込めるのでしょうか。

池田　私はずっと言い続けているのですが、ワクチン接種は現役世代を優先させることで、感染源を封じ込めることが効果的です。僕らのような高齢世代は現役世代のように動き回っていないのだから、感染源にはならない。情緒的な判断ではなく、科学的な判断が必要です。為政者はそれをきちんと説明すればいいのにそれもできない。

　――この１年、政府や自治体がやってきたことは首をかしげたくなるようなことばかりでした。

池田　最近でいえば、小池都知事が要請した通勤電車の間引き運転はひどかった。運行本数を減らせば密になるのは誰でも分かること。感染者を対象にした調査で、約８％の人が感染した場所として“通勤時の電車くらいしか思い当たらない”と回答しています。むしろ運行本数を増やして混雑度を引き下げるべきですよ。

　――コロナ対策では、感染症対策のプロ集団であるはずのＷＨＯ（世界保健機関）の迷走もひどかったですね。

池田　ＷＨＯは本来、中立的な立場で世界の保健、医療をリードしていくべき国際機関ですが、あまりにも政治的に偏り過ぎています。台湾の締め出し、排除の問題にしても（ＷＨＯに巨額の資金を拠出している）中国に忖度しているとしか思えない。コロナ対策で成果を上げている台湾を入れて、コロナ問題を議論すべきです。

　――すっかり世界からの信頼を失ったＷＨＯは、今年の世界禁煙デーに向けても相変わらずたばこ追放のネガティブキャンペーンを繰り広げています。

池田　昨年、フランスで喫煙者はコロナに感染しにくいという研究結果が出て話題になりました。また、１２２歳で亡くなったジャンヌ・カルマンという女性は１１７歳まで喫煙していた。よく言われる喫煙と肺がんの因果関係にしても本当のところ分かっていない。喫煙（ニコチン）は脳にポジティブな効果をもたらすという研究結果もあるが、最近はたばこに関するポジティブな研究には資金が出ないから、そうした研究をするのは難しい。ＷＨＯにしてみれば、たばこをやり玉に挙げたキャンペーンを行うことで、存在意義を示しているのですよ。ＣＯ２が地球温暖化の元凶といういかがわしい説と一緒で、叩きやすいたばこをターゲットにしているだけですよ。（つづく）

（構成＝山田稔／ジャーナリスト）

▽池田清彦（いけだ・きよひこ）　1947年東京都足立区生まれ。1971年東京教育大学理学部卒業。東京都立高校教諭を経て、1977年東京都立大学大学院博士課程（生物学専攻）修了。山梨大学教育学部教授、早稲田大学国際教養学部教授などを歴任し、現在は早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。『同調圧力にだまされない変わり者が社会を変える。』『どうせ死ぬから言わせてもらおう』『したたかでいい加減な生き物たち』『「現代優生学」の脅威』など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 新型コロナウイルスの感染爆発を起こしたインドでは、日本発のイベルメクチンが効いているようだ：治療薬よりワクチン接種を優先する日本政府をみんな疑え！（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルスの感染爆発を起こしたインドでは、日本発のイベルメクチンが効いているようだ：治療薬よりワクチン接種を優先する日本政府をみんな疑え！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10113682.html
新ベンチャー革命2021年5月30日　No.2763

１．新型コロナウイルス感染爆発で苦しめられているインドでは日本発のイベルメクチン(駆虫薬)が効いているようだ

　現在、世界中の人々を不安と恐怖に陥れている新型コロナウイルス感染症に関して、筆者個人が前々から不思議に思っていることがあります、それは、コロナ・パンデミックが起きてからもう1年以上も経過するのに、その対処法として話題にされるのは決まって、ワクチンのみだと言うことです。なぜか、治療薬の話題がまったく出ないのです。

　そのような疑念を抱いていたところ、コロナ感染爆発で苦しむインドで、最近、急激に新規感染者数が減っていると報道されています(注１)。

　直近の報道によれば、今のインドでは日本発の駆虫薬・イベルメクチン(ノーベル賞受賞の大村博士の開発した医薬)が大規模に使用されていて、それが、コロナ感染者を急減させていると言われています(注２)。

　現時点では、インドのコロナ撲滅にイベルメクチンがほんとうに寄与しているのかどうか、専門的には確定していないようですが、イベルメクチンが効くことは前々からネットでは話題になっていました。

　いずれにしても、このニュースは、極めて重要なニュースですが、日本の大手マスコミはなぜか、あまり取り上げていません。

２．今回の新型コロナウイルス・パンデミックに関しては、治療薬開発より世界中の人々に万遍なくワクチンを打たせることを優先している

　今回、世界中の人々を苦しめている新型コロナウイルス感染症に関しては、米国を筆頭に、治療薬ではなく、なぜか、ワクチン接種を最優先していることが明白です。

　そのワクチンの開発には、マイクロソフトのビル・ゲイツが莫大な投資をしていますが、彼は前々から、地球環境維持のために人口削減の必要性を強調してきました(注３)。

　この事実から、本ブログでは、今回の新型コロナウイルス感染症のワクチン開発投資の真の目的(ウラ目的)は、実は、人口削減にあるのではないかと疑っています。

　その証拠に、米国では、ワクチン開発企業・ファイザーの元副社長や、ビル・ゲイツの財団の幹部などが、新型コロナワクチンの危険性を訴えています。

３．莫大な税金を使って、新型コロナワクチンを国民に万遍なく接種させようとしている日本政府は信用できるのか

　多くの国民は、今回の新型コロナワクチンを、従来のインフルエンザ・ワクチンと同様に考えて、積極的にワクチンを接種しようとしていますが、その背景には、日本政府に対する絶大な信頼があるはずです。

　まさか、日本政府が、国民に危険なモノを投与するはずがないとみんな思っているのです。

　もっと言えば、日本政府の官僚や政治家すらも、一般国民と同様に、新型コロナワクチンの危険性を認識していないかもしれません。

　しかしながら、筆者個人は、米国政府はもちろん、日本政府も信用できないと思っています。なぜなら、米国政府は、世界的寡頭勢力(ディープステート)に闇支配されており、また、わが日本政府は、そのような米国政府に盲従している対米属国政府だからです。

　このように観ると、コロナ禍の今、自分の身や、家族の身は自分で守るしかありません。

注１：インドの新型コロナ感染者数と死亡者数(2021年5月30日)
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB+%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95&ei=ZTmzYJKdI47i-AbUrZzQAg&oq=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89+%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB&gs_lcp=Cgdnd3Mtd2l6EAEYATIFCAAQsAMyCQgAELADEAgQHjIJCAAQsAMQBxAeUABYAGDS-wFoAXAAeACAAYEHiAGBB5IBAzYtMZgBAKoBB2d3cy13aXrIAQPAAQE&sclient=gws-wiz#spf=1622358468163

注２：ヤフーニュース“日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ〈dot.〉”2021年5月26日
https://news.yahoo.co.jp/articles/52223fb47d6866c9bc11e3ab097d7a611d4c19dd

注３：本ブログNo.2742『日本の大手マスコミも政府も、感染症ワクチン開発に多大な投資を行ってきたビル・ゲイツの人口削減論を知っているのか』2021年3月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9310712.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 地球温暖化の犯人判明！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１００）＜原発の温排水＝神道政治連盟・日本会議＝自公維は犯罪党！＞　原発板リンク　
地球温暖化の犯人判明！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１００）＜原発の温排水＝神道政治連盟・日本会議＝自公維は犯罪党！＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/573.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 緊急事態延長→五輪強行でも菅政権「選挙圧勝」の驚愕シナリオ（FRIDAY）
緊急事態延長→五輪強行でも菅政権「選挙圧勝」の驚愕シナリオ
https://friday.kodansha.co.jp/article/184001
2021年05月29日　FRIDAYデジタル

国民はオリパラ開催で不満を忘れるという侮りに…

28日夕方、菅政権は緊急事態宣言を６月20日まで延長すると発表した。

東京五輪は、強行開催の方向だ。あと３週間、国民の生活を制限し、自営業者は苦境に、失業は増えるだろう。「緊急事態宣言１ヶ月で失業者２万人」という試算もあるが、試算しなくても、わかる。


いら立つ菅首相、急速に求心力を失う二階幹事長 写真：AFP/アフロ

焦る菅首相、求心力低下の二階幹事長に

「インド株は感染力が従来型の２倍。症状悪化のスピードが桁違いに早い。ワクチンを急がなければ政権は維持できない」

菅義偉首相はそういって焦りを隠せない。政権維持の頼みの綱はワクチンだ。が、接種は進まない。

５月、唐突ともいえるタイミングで「１日100万回接種」の大号令を指示した。

「何が何でもワクチンだ、ワクチンを打ちまくれ！」

河野太郎ワクチン担当大臣にそう厳命、首相の興奮は収まらない。

「アメリカとイギリスを見ろ！　ワクチン接種で平時の社会生活に戻っているじゃないか。6月末までに打ち終わらないのか！　接種が遅かったからフランスは苦戦しているじゃないか」

「そんなこと言わないでください。１日70万回接種が精一杯ですよ！」

こんな河野の諫言も耳に入らないほど、菅首相のテンションは上がっていたという。逆に、それまでの担当大臣・河野と首相・菅のワクチン対応は、あまりに悠長、緩慢だった。政府の危機意識が欠如していたと断じざるを得ない。

「国民の命と生活を守る」といいながら、自宅待機で亡くなる人、救急病院の門前で診察を拒否された人、そして、経済苦から自死する人。これらはみな政治の犠牲者といえる。

政府は新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けて、困窮世帯向けの新たな支援金制度を創設する。財源は約500億円。2021年度予算から支出する予定で、７月以降に20万人ほどを対象として３カ月間の支給を見込んでいる。

生活保護水準の世帯で預貯金が100万円以下＝３カ月間で最大30万円。

単身者＝月６万円。２人世帯＝月８万円。３人世帯＝月10万円。

かつて安倍晋三首相は、低所得年金生活者に一律３万円支給を決め、選挙戦に突入した。選挙直前の支給が肝心なのだ。権力維持のためなら、なんでもありだ。

「五輪でそれなりに盛り上がる」の国民軽視を基に

これで政治日程が見えたと、自民党長老が言った。

「ワクチンを打ちまくりながら、東京オリパラを開催し、やればやったで国内はそれなりに盛り上がる。そこで選挙は野暮だろう。

五輪の興奮で夏をやり過ごして、９月に臨時国会を召集。大判振る舞いの補正予算を成立させ、９月16日の大安に解散という目論見だな。

10月10日の投開票は三連休の中日だ。投票率は上がらないから、自民党は逃げ切るという作戦だ。そして菅首相は総裁に再選される。岸田も出るだろうが、しょせん二人とも安倍・麻生のパペットにすぎない。菅の態度次第では、岸田にすげ替えればいいだけのことだ」

「安倍帝国」が完成する日

さらに恐ろしいのは「この先」だ。

「このとき、細田派は、選挙でモリカケ桜のみそぎを済ませたとして、安倍が清和研を継承する。最大派閥の細田派はついに、名実ともに『安倍派』になるだろう」

残る課題は二階幹事長の身の振り方だ。

「すでに、ここのところの二階の政治センスは悪くなる一方。放っておいても勝負あった感がある。結局、二階ひとりでは政権は支えられなかったということだ。多数を制している安倍・麻生の画策で、二階は衆院議長で一丁上がりだろう。二階の後の幹事長は細田派、つまり安倍一派の塩谷立が選ばれるのでは。

塩谷は、細田派の麻生政権で文科大臣として入閣している。憲法９条改正、集団的自衛権行使容認。アベノミクス信望者。原発推進派、特定秘密保護法賛成。選択的夫婦別姓制度導入に反対と、安倍・麻生にはうってつけだな」

コロナ禍とオリパラの批判は「菅・二階」に浴びせ、この国難には無役で身を潜める安倍前首相。数多の疑惑を逃げ切り、体調は快癒。選挙後の「みそぎ」を経て、満を侍して返り咲くという見事な「ロードマップ」だ。

今回の「やけくそ」とも見える「緊急事態延長」と大きな犠牲をともなう「五輪強行開催」の先に見えるのは「安倍の完全復活」。国民の怒りを侮ったその道筋には呆れるしかない。

取材・文：岩城周太郎写真：AFP/アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘！ 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円（リテラ）
組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘！ 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円
https://lite-ra.com/2021/05/post-5904.html
2021.05.30　「五輪開催で経済効果」は嘘！ 強行して感染拡大と経済損失6兆円　リテラ

　　　　
　　　　東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　28日におこなわれた記者会見で、緊急事態宣言下での東京五輪開催について否定しなかった菅義偉首相。そればかりか、「緊急事態宣言下で野球やサッカーをおこなっていることも事実」などと述べ、観客を入れての開催にまで意欲を見せた。

　まさに狂っているとしか言いようがない。東京に3 回目の緊急事態宣言が発出されて1カ月を過ぎたが、新規感染者数はいまだに高止まりの状態。しかも、オリンピックは野球やサッカーとまったく規模が違って、世界中からものすごい数の選手や関係者が集まってくるのだ。

　インド型変異株が拡大傾向に入っていることも踏まえれば、東京五輪の開催が火に油を注ぐことになるのは明々白々だ。にもかかわらず、まさかの観客を入れての開催に突き進もうとは……。

　しかも、菅政権と軌を一にして開催を強行したい東京五輪組織委員会の最高幹部である武藤敏郎事務総長からは、こんな発言まで飛び出した。

「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することのほうがはるかに経済効果があると思う」

　この国に暮らす人びとの命と健康を守ることよりも「経済効果」を持ち出すこと自体、下劣にもほどがあるが、それ以前に、武藤事務総長は事実を捻じ曲げている。

　武藤事務総長の発言の2日前である25日に野村総合研究所が「東京大会を中止した場合の経済的な損失は1兆8000億円規模」という試算を公表した。武藤事務総長の発言はこの数字を意識してのものだろうが、じつは、試算をまとめた当の野村総研はまったく逆の分析をしている。

　試算を発表した同レポートには、約1兆8000億円という経済損失の額が〈2020年度名目GDPと比べると0.33％の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない〉と書かれているのだ。

　たしかにそのとおりだ。経済損失1兆8000億円規模とだけ言われると、大きな金額のようにも感じるが、この数字はむしろ、予想以上に影響は小さいというべきものだ。

　そもそも、オリンピック誘致の際には、その経済効果は10兆円から数十兆円と言われていた。それが10 分の1以下になっている。

　これは、「オリンピック特需」とも呼ばれる五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものであり、とっくにその効果が終わっているからだ。

■野村総研のレポートも〈大会中止の経済損失は、緊急事態宣言1回分よりも小さい〉

　実際、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏は〈2019年までに13.8兆円程度の経済効果が出ており、株価もすでにそれを織り込み済みである可能性が高い〉と指摘し、「開催直前の方がGDPの押し上げ額が高く、2019年までに8割近くの経済効果は出ていると言える」と述べている（「Forbes JAPAN」3月13日付）。

　ようするに、武藤事務総長の発言はたいしたことのない効果の残りカスにしがみついて、開催強行のための口実にしているに過ぎないのである。

　しかも、もっと問題なのは、野村総研のレポートが、強行して感染拡大した場合の経済損失のほうがはるかに大きいと指摘していることだ。

　同レポートでは過去の緊急事態宣言の経済損失についても推計し、1回目は約6兆4000億円、2回目は約6兆3000億円、現在の3回目は約1兆9000円で、延長によって約3兆円などさらに増加すると計算。こう言及している。

〈大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さい〉
〈緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである〉

　つまり、東京五輪開催によって感染が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば、1.8兆円の3倍以上になる6兆円もの経済損失が出る可能性があるのだ。それでどうして「五輪を開催するほうがはるかに経済効果がある」などと言えるだろう。

　だが、この国は「GoTo」をはじめとして目先の「経済効果」を持ち出して、むしろ経済を悪化させてきたという“前科”がある。この間、安倍晋三・前首相と菅首相が感染防止対策よりも経済を優先させ、何から何まで後手後手に回ってきたが、その結果、ありえない程の経済損失を叩き出してきたからだ。

■菅政権のGoToによって多大な経済損失、過ちが再び繰り返される

　実際、内閣府が18日に発表した2020年度の国内総生産（GDP）は前年度比4.6％のマイナスとなり、リーマン・ショックがあった2008年度のマイナス3.6％を上回る戦後最大の落ち込み幅を記録。2021年1〜3月のGDP速報値も前期比マイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。

　この末期的な数字に対し、「コロナの影響を考えれば仕方がない」と見る向きもあるが、しかし、同じようにコロナの影響を受けた他国と比較すれば日本の失策は明らかだ。事実、あれほどの感染者・死亡者を出してきたアメリカでも、2020年度GDPは前年比マイナス3.5％だったが、今年1〜3月期（速報値）ではワクチン接種が進んだ効果で前期比プラス1.6％、年率換算でプラス6.4％にも達している。また、日本と同様にロックダウンをおこなわなかった韓国の場合、2020年度GDPはマイナス1.0％、今年1〜3月期（速報値）は前期比プラス1.6％で3期連続プラスとなっている。

　こうした数字を考えれば、日本の感染防止対策の失敗が経済損失を膨らませているのは明白。そして、東京五輪開催によってさらに感染を拡大させれば、開催による経済効果などはるかに上回る、さらなる打撃を受けることになるのである。

　それでなくてもワクチン接種が遅れに遅れて経済の立て直しに暗雲が立ち込めているというのに、東京五輪の開催は人びとの命と安全を脅かすだけではなく、経済的にも大きな損失を生む。経済面だけを考えても、五輪開催は中止すべきという結論しかないのだ。

　だが、菅政権はそれでもなお、「百害あって一利なし」の東京五輪を開催するという。この暴走政権を止めなければ、わたしたちの生活はかつてない危険に晒されることになるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈AERA〉
「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021053000010.html
2021.5.30 15:00　今西憲之　AERA dot.


国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社

　東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。

【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら

　驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

　大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

　当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

　続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

　＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。

　だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

　斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」


東京五輪・組織委員会と東急エージェンシーが交わした業務委託契約（提供・斉木武志衆院議員）

　答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

　そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

　そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。

　斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

　組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

　パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

　組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。

　委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。


講演会でパソナ会長の竹中平蔵氏から質問を受ける菅義偉首相（C)朝日新聞社


「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」

パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

　それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。

　パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。


立憲民主党の斉木武志衆院議員（C)朝日新聞社

「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」

　竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」

（AERAdot．編集部　今西憲之）

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