記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「 米、選手派遣方針は変えず」渡航中止勧告とは別枠だそう。なんじゃそりゃ（まるこ姫の独り言）
「 米、選手派遣方針は変えず」渡航中止勧告とは別枠だそう。なんじゃそりゃ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-28481a.html
2021.05.26　まるこ姫の独り言

なに？このダブルスタンダードは。 良く言えるよな。。。 日本国を渡航中止勧告に指定したのに、五輪選手だけは別と言う米国も、菅政権そっくりになってきた。 ＞ 米、選手派遣方針は変えず　東京五輪、渡航中止勧告とは別枠 　　　　　　　　　　　　　　　　5/26(水) 6:10配信　共同通信 ＞サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、東京五輪の米選手団について「新型コロナウイルス対策を踏まえた厳しい手順」を経て渡航すると述べた。国務省の渡航中止勧告とは別枠で、選手団を派遣する方針を維持する立場を明言した。「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」と強調し、開催に向けた日本の努力を支持する姿勢も重ねて表明した。 米国の日本の政府や組織委員会と同じことを言いだした。 米国、日本にはいくな、でも五輪選手だけは派遣する。 日本　米の渡航中止勧告は大会に影響ない 私は影響ないとは思わないが示し合わせたように同じことを言っている。 なんで五輪選手だけは別格扱いなのか。 ワクチン接種をしてもそれで万全ではなく、感染する人も一定数入るという。 それを度外視して、オリンピックの関係者は感染はしないから派遣すると考えているのだろうか。 言っていることが日本政府同様、私は支離滅裂に聞こえる。 まさか米国がこんなご都合主義を前面に出すとは思っていなかった。 アベスガ菌がうつったか？ 大統領報道官も、バイデン大統領と同じく「日本の努力を支持する」とはいう発言のように奥歯にものが挟まった物言いしかしない。 やっぱり米オリンピック・パラリンピック委員会は、仲間と言う事でIOCに配慮しているのではないか？ 日本組織も、権力へものすごく低姿勢でまともな反論をしないが、米国オリンピック・パラリンピック委員会も似たような組織か。。 しかし米国の五輪選手団だけが日本に来るのではなく、メディアだって来るだろうし、それは国が管理する訳にはいかないし。 ある意味、メディアの人間の入国の方はもっと怖いと思うが。 メディアは相当数の記者が入ってくるだろう。 その人たちを制御できるかどうかもあるし、感染抑制の為にどれだけ日本のルールを守ってくれるかもわからないし。 怖いことには間違いない。 もし万が一開催されるとなると、警察や自衛隊や医療関係者だらけの物々しい大会になるのと違うか？ これが平和の祭典とはね。。。 日本人だけ不要不急の外出は避けて家で大人しくしていろとアナウンスされるのか。 何のための、誰のための五輪なんだか。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 人災：大惨事５輪感染に向かう　日本の政権　合掌！！！　
人災：大惨事５輪感染に向かう　日本の政権　合掌！！！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51995072.html
2021年05月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

権力の暴走です

一番の被害者当事者は５輪選手ですが
５輪選手は新コロナに感染し死んでもいいから
とにかくやりたいらしいです　
マスコミがそう伝えます

***

われわれは　そのあとに延焼感染します

不思議なのは
当事者選手が　感染する場に集まることです
出場選手の自己責任で

選手に対し

感染死したら
莫大ば賠償金を支払うとか

感染後遺症で選手生命を喪失したら
面倒を見るとか

選手は大きな意味の労働者（プロ）ですが

***

５・２６　報道１９：３０　の指摘で震え上がったのは

東京から新コロナ変異ウイルスを　全世界にバラマクことになる
無症状変異ウイルス保有者が母国で感染爆発の原因となる
このことが管理されないまま開催する

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] イモトアヤコ聖火リレー辞退をめぐるワタナベエンタの横暴を鳥取県知事が暴露！「事務所のお偉いさんが」「恫喝された」（リテラ）
イモトアヤコ聖火リレー辞退をめぐるワタナベエンタの横暴を鳥取県知事が暴露！「事務所のお偉いさんが」「恫喝された」
https://lite-ra.com/2021/05/post-5900.html
2021.05.26　イモトアヤコ聖火リレー辞退をめぐるワタナベエンタの横暴を鳥取県知事が暴露！　リテラ

　　　　
　　　　とりネット/鳥取県公式サイトより

　新型コロナウイルスの変異株の猛威が全国に広がり五輪中止論も高まるなか、強行され続けている聖火リレー。芸能人ランナーの辞退も続出し、公道でのリレーを中止する自治体も相次いでいる。

　そんななか、鳥取県の平井伸治知事が、聖火リレーをめぐる組織委員会と大手芸能事務所の横暴を暴露した。

　鳥取県といえば、徹底した検査と隔離で感染拡大を全国最小レベルに抑制してきた自治体。その鳥取県では5月21日、22日と聖火リレーが行われたが、ガンバレルーヤのまひる、イモトアヤコ、マラソン銀メダリストの森下浩一氏などの著名人ランナーが辞退していた。

　この辞退のうち、まひるをめぐっては組織委員会が、イモトアヤコをめぐっては所属事務所であるワタナベエンターテインメント（以下、ナベプロ）が、鳥取県に対して、圧力と取られかねない理不尽きわまりない対応をしていたのだ。

　まひるは、聖火リレー最大のオフィシャルスポンサーであるコカコーラ「い・ろ・は・す」ブランド枠ランナーとして、出身地でもある鳥取県内を走ることが発表されたのだが、組織委はメディア向けにまひるが「公道を走る」とした資料をリリースした。

　しかし、鳥取県は、人だかりを作らないために著名人は公道を避けるよう組織委に要請し、まひるは大規模店舗の駐車場の一角で観客を制限して行うことになっており、この情報は間違いだった。県側は、組織委に対して即座に訂正を求めたが、組織委は訂正を拒否。「機会を見て新しい情報として出す」としていたが訂正しないまま放置。しかもリレー直前の5月18日になって、組織委は県側から正しい情報を出すよう求めてきたのだという

　情報が錯綜するなか、同日まひるは自身のインスタグラムで、〈人がいない場所を走るとお聞きしていたのですが、一部で私が公道を走ると誤解されるような報道があった〉ことから地元に迷惑をかけるのではないかと不安を覚えたとして辞退を表明。こうした経緯について、平井知事は「本来は組織委やスポンサー企業がやるべきこと」「私たちに尻ぬぐいをさせようとした」と怒りを滲ませた。

　当初訂正を拒否したところを見ると、組織委が「まひるが公道を走る」と公表したのも、単なる間違いでなく、公道で走ることをゴリ押ししようとしていたのではないかとさえ思えてくる。

■イモトアヤコの辞退を発表した鳥取県を「事務所のお偉いさん」が「恫喝」！

　一方、イモトアヤコの辞退をめぐっては、前述したように、イモトの所属事務所であるワタナベエンターテインメント（ナベプロ）から、圧力があったことを、平井知事が明かした。

　イモトがランナーを辞退することが初めて公になったのは、4月22日午前の平井知事の定例会見でのこと。平井知事はこの会見で、聖火リレーでのコロナ対策として、ルート短縮、観客制限、著名人ランナーは公道を走らない、などの見直しを報告。それに続けて、イモトと森下元選手の辞退も発表した。いずれもランナーサイドからの辞退だったとして、その理由をこう説明した。

「2人の著名人ランナーのサイドのほうからは、越境してこういう鳥取に来るということに対する懸念を感じていますというお話とか、それから所用があってもともといろんなスケジュールのおありの方々でありまして、所用があって辞退というようなお話もいただきました」

　イモト辞退はすぐ大きく報じられ、感染拡大防止に対する配慮には賞賛の声が上がった。ところが、その日の午後になって一転、鳥取県の担当者が「県が大会組織委員会を通じて事務所に辞退を要請した」と平井知事の会見での説明を誤りだったと訂正。イモトも自身のインスタグラムで〈今回『鳥取県実行委員会からの感染拡大の懸念により著名人の公道走行は御遠慮頂きたい』と要請があったこともあり、このような決断させて頂きました〉と説明した。

　それを受け、メディアが「イモトさん、リレー辞退理由訂正　鳥取県の当初説明は誤り」と報じると、鳥取県には「嘘つき」などと非難の声が上がった。

　しかし、5月20日の平井知事の会見によると、辞退はやはりイモト、ナベプロ側からの申し出によるものだったのだが、ナベプロ幹部の「恫喝」で無理やり鳥取県側が要請していたことに訂正させられてしまったのだという。

　平井知事によると、鳥取県は島根県知事の聖火リレー中止発言を受け、3月から聖火リレーの見直しを検討し始めたのだが、そもそもそれ以前の段階ですでにイモトは組織委を通じて聖火ランナー辞退を申し入れていた。理由は「スケジュールの都合」。県は組織委か事務所が辞退を発表するのだろうと待っていたが、一向に発表されない。聖火リレーに関し最終決定する実行委員会を迎えてもまだイモトの名前は残ったまま。困った鳥取県は、関係者と打ち合わせた上で、4月22日の平井知事の会見でイモトの辞退を発表したのだという。

　ところが、ナベプロはこの発表に激怒し、信じられないような行動に出る。平井知事はその状況について、5月20日会見でこう説明した。

「その（4月22日）昼休みに、担当者が血相を変えて私の部屋にやってきたんですね。事務所のお偉いさんが怒っていますと、こういう言葉でありまして、その表情を見て私は顔面の顔色を失っていますし、体も声も震えたような形でございまして、これは恫喝されたなと思いました。それで、そういうようなことで、いったいどういうことにその後なったかというと、それは皆さんの御案内のとおりで、私は、実はそこはあまり深くは立ち入っていませんが、結局、前日の実行委員会の後、鳥取県が辞退をお願いをした。それに応じて辞退をした。こういうことでストーリーが変えられていたんですね。」

　結局、ナベプロ側の要望により、担当者は知事の会見での説明を誤りだったとして「前日の実行委員会の後、鳥取県が辞退をお願いをした。それに応じて辞退をした」と一転させたのだ。

■同じナベプロの恵俊彰は緊急事態宣言下で『ひるおび』を途中退席し聖火リレーへ

　それにしても、なぜナベプロの「お偉いさん」は、担当職員が震え上がるほどに激怒したのか。

　イモトは辞退したことでバッシングを受けたり炎上したりしたわけでもなく、むしろ感染拡大防止への配慮に賞賛の声が上がっていたくらい。それをわざわざ、「県から辞退を要請した」と虚偽の説明までさせるべく圧力をかけた理由はなんなのか。
　
　その背景として、考えられるのがナベプロの東京五輪への異常なまでの肩入れだ。

　実際、2019年12月に聖火ランナーが発表された際も、多数の芸能人のなかでも、政権べったりの吉本興業の芸人たちと並んで目立っていたのが、ナベプロ所属の芸能人の多さだ。群馬県で選ばれた中山秀征、東京都で選ばれた中川翔子、広島県で選ばれたアンガールズ・田中卓志、鹿児島県で選ばれた恵俊彰……。

　しかも、聖火リレーの中止論が取り沙汰されたりランナー辞退者が続出するなかでも、『ひるおび！』（TBS）でMCを務める恵俊彰や、『バイキングMORE』（フジテレビ）の曜日レギュラーである田中卓志は、自分は辞退しないとわざわざ言及していた。

　田中は結局、緊急事態宣言が延長となったため辞退することになったが、恵は故郷・鹿児島での聖火ランナーを強行している。

　恵が聖火ランナーを務めたのは、4月28日のことで、すでに東京では緊急事態宣言が出ており、都外への移動自粛が呼びかけられていた。また聖火ランナーは、感染対策として、走る2週間前から会食や人手の多い場所への外出を避けるよう求められていたが、恵は同日の『ひるおび』午前中いっぱいまで出演し、鹿児島に向かったのだ。

　ちなみに恵が聖火ランナーを行なった鹿児島県では、市は違うが、聖火リレーの交通整理を担当していた職員ら6名が感染するクラスターが発生している。このクラスターと恵らの鹿児島入りに因果関係があるとは思わないが、感染が拡大している都市圏から何人も人が動けば、その地方に感染が拡大するリスクがあることは、現在の北海道や沖縄の感染状況を見ても明らかだ。

　緊急事態宣言の最中、明日からGWが始まるというときに、お昼の帯番組の司会者が番組途中で聖火リレーのために地方へ旅立つというのは、視聴者に対して都市圏から地方に旅行していいんだという誤ったメッセージにもつながる。

　情報を扱うワイドショー司会者の行動とは思えないが、逆に言うと、それくらい、ナベプロは五輪に肩入れしていたのである。

■ナベプロ名誉会長は安倍首相の母・洋子氏と旧知の仲、恵俊彰は菅首相と…

　そして、その肩入れの背景にあるのは、やはりナベプロと政権との癒着関係なのではないかといわれている。ナベプロいえば、安倍首相の母・洋子氏と渡辺美佐名誉会長が旧知の仲で、古くから清和会との関係が深いことで知られ、近年も美佐名誉会長が産業遺産国民会議の評議員を務めていたり、渡辺ミキ社長が所属タレントたちを引き連れて「桜を見る会」に参加するなど安倍政権と近かったことで知られている。

　さらに看板タレントのひとり恵俊彰がMCを務める『ひるおび』は、安倍政権・菅政権通じて応援団番組の筆頭で、とくに恵は菅首相と近く、官房長官時代に会食をしていたという話もある。

　いまさら説明するまでもないが、菅首相は政権浮揚のために、五輪開催を何としても強行しようとしている。そんななか、ワイドショーの司会者として大きな影響力をもつ恵が聖火ランナーを辞退したら、五輪中止派が勢いづき、自分たちが応援する菅首相に敵対することになりかねない、と判断したのではないか。

　そして、イモトの辞退を鳥取県のせいにしようとしたのも同様だろう。4月22日、イモトが緊急事態宣言が出ていない鳥取県の聖火ランナーをイモト側からの申し出で辞退したことを明かされてしまったため、ナベプロ幹部は政権ににらまれることを嫌がったのはもちろん、どうしても強行せねばならない1週間後の恵の聖火ランナーにも影響を与えかねないと考えたのではないか。

　平井知事は、芸能人ランナーをめぐるトラブルを明かした上で、聖火リレーについて、「我々が招いたわけではないコマーシャリズムが色濃くあるかもしれませんが、それは、また見ていただいて今後のオリンピックを考えるきっかけに」と語っていたが、オリンピック強行の裏側には、コマーシャリズムだけではなく、今回垣間見えた政治権力との癒着などの問題もある。そして、そのために、国民の健康を平気で危険に晒そうとする横暴。まさにグロテスクというしかない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 二階vs安倍「責任は総裁に」発言は“二階降ろし”への反撃か（日刊ゲンダイ）



二階vs安倍「責任は総裁に」発言は“二階降ろし”への反撃か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289667
2021/05/26　日刊ゲンダイ


もともと河井案里元参院議員を担ぎ出したのも安倍前首相だけに…（左は自民党の二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまでエスカレートするのか。二階vs安倍の暗闘が激しくなってきた。自民党の“１億5000万円問題”について、ついに二階幹事長が、当時、総裁だった安倍前首相の責任を口にした。

　2019年の参院選の時、自民党本部から公認候補だった河井案里元参院議員サイドに１億5000万円ものカネが渡っていたことについて、二階氏が24日の記者会見で「組織上の責任は総裁と幹事長にある」と明言したのだ。17日の会見では「その支出について、私は関与していない」と関わりを否定していたが、一転、軌道修正した格好だ。

　もともと、案里氏を選挙に担ぎ出したのは安倍前首相だっただけに、党内では当初から「１億5000万円は安倍案件」とみられていた。二階氏は「総裁と幹事長の責任」と認めることで、安倍前首相の責任をクローズアップさせようと狙った可能性が高い。

「組織上、幹事長が１億5000万円の支出を決裁したのは間違いないが、二階さんは“俺は関係ない”“支出を決めたのは安倍さんだ”と思っているようです。いずれにしろ、いきなり責任を突きつけられた安倍さんは、苦り切っているはず。説明責任を求められることになり、ますます表舞台への復権が難しくなってしまった」（自民党事情通）

　二階幹事長vs安倍前首相の対立は、安倍前首相が“二階降ろし”に動いたことがキッカケだと臆測されている。

「安倍さんは、菅首相に対して“二階幹事長を切れ”と迫っている、という見方が強まっています。実力者の二階幹事長を排除して、再び“安倍１強”体制をつくり、菅政権を裏から操るつもりなのだと思う。しらじらしく二度三度と“菅政権を支える”と表明しているのは、“二階を切るなら支える、切らないなら支えない”という菅首相に対する脅しでしょう。二階降ろしを察知した二階さんが、反撃に出ているのだと思う」（政界関係者）

　安倍前首相か二階氏か、踏み絵を迫られる菅首相も、頭を抱えているのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 記者座談会　コロナが炙り出したこの国の有り様　国民の命を守る統治への転換が急務（長周新聞）
記者座談会　コロナが炙り出したこの国の有り様　国民の命を守る統治への転換が急務
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21013
2021年5月23日　長周新聞

　

　２０１９年末に存在が明るみになった新型コロナウイルスの感染が世界的規模で広がり、日本国内でも第四波とのたたかいが続いている。島国である日本は水際対策（入国規制・プチ鎖国）をしっかりやりつつ、初期の感染拡大期に万全の検査体制を敷いて封じ込めていれば今日のような事態にはならなかったはずだが、ＰＣＲ検査の抑制という世界的にも例がない無症状者の野放し政策に舵を切り、なおかつＧｏＴｏキャンペーンの実施によって都市部から地方へと感染を広げ、いまや変異株が猛威を振るい始めて昨年の今頃とは比べものにならないほど感染者が増大する事態を迎えている。目下、ワクチン頼みで高齢者からの接種が始まっているものの、これまた予約に人々が殺到して大混乱をきたし、若年層になるといつになるやら見通しも立たない状態だ。コロナ禍が炙り出しているこの国の有り様について、記者たちで論議してみた。

　Ａ　下関でも５月１０日に６５歳以上の高齢者に対する集団接種の予約受付が始まったが、案の定大混乱が起きている。午前９時に受付が始まったものの電話はまったくつながらず、ネット予約も混み合ってアクセスできない。街の医療機関でもひっきりなしに電話が鳴り続け、受付のスタッフはどこも疲労困憊のようだ。市立体育館での集団接種か、かかりつけの医療機関での個別接種に分かれるのだが、下関だけでも６５歳以上の住民は９万５０００人いて、みんなが予約に殺到するのだからパンクするのも無理はない。

　１週間後の１７日に再度受付があったが、これまたアクセス殺到でパンクしていた。なかには午前５時過ぎくらいから医療機関の玄関前に待機していた老人までいたようで、見かねた病院関係者が受付開始時間を早めたという。別の病院では早朝から玄関前に風呂敷を敷いて、座って待っている老人がいたという。ワクチン争奪戦の必死さを物語っている。わらにもすがる思いで老人たちが押し寄せているのだ。ワクチン一つ打てないなんて、この国はどれだけ後進国になってしまったんだよ…と医療関係者や自治会関係者、民生委員などが話題にしている。

　Ｂ　集団接種がもっとも効率的なのだろうが、現状では下関市立体育館に配置される医師は２人のみで、１日に接種できる人数も合計で２８２人と少ない。一方で街の医療機関が捌ける人数も限られているため、７月中の接種など到底おぼつかない。「今予約しても８月か９月になりますよ…」と開業医たちは話している。どの病院も７月末までの接種予約は既にパンパンに枠が埋まっているからだ。９万５０００人に迅速に接種していくためには何らかの工夫が必要で、特に集団接種の体制を強化することによって、目詰まりみたいな状態を解決しなければどうにもならない。

　現状では１週間で１１００人程度の集団接種を実施したとして、３週間で３３００人。そして３週間後からは同じ人に２回目の接種をしなければならない。つまり、６週間かけて３３００人しか「ワクチン接種完了」にはならない計算だ。これでどうやって９万５０００人をさばくのかだ。ある自治体では広い会場に等間隔に配置された椅子に老人を座らせ、医師や看護師が大名行列のように動いて接種していき、１時間で１５０人が余裕でさばけたという。８時間なら１日で１２００人。配置される医師の数や看護師の数にもよるのだろうが、ワクチンを打つためのマンパワーと工夫が必要とされている。「できない」ではなく「できる」ようになにをするのか、どう変化するのかが問われている。柔軟さが必要だ。「ｍＲＮＡワクチンは得体が知れないから打ちたくない」という人もいて強制されるべきではないが、「打っておきたい」と感じている人が圧倒的に多いのだ。

　Ｃ　下関のような田舎でもこれだから、恐らく全国的にも同じような事態に直面している都市は多いと思う。大都市になるとさらに大変なのは容易に想像がつく。こうして１億２０００万人のうち３５００万人（６５歳以上）に接種するだけでも大混乱となっている。この調子でいくと残りの８５００万人はどうなっていくのだろうか。変異株は２０代や３０代でも基礎疾患のない患者が亡くなっているし、当初のように「若者は大丈夫」という代物でもない。まともに講義すら受けられずに困っている大学生とかにも優先接種してあげてほしいし、世代を問わず「私たちって、いつワクチン打てるんだ？」と思っている世代もゴロゴロといる。


老人施設でのワクチン接種（下関）

　アメリカやイギリスのように広大な運動場その他で集団接種を実施するなり、大胆に手法を見直さない限りのらりくらりは続きそうな気配だ。冷凍保存が必要であったり、希釈後６時間以内の接種とかの難しさはあるが、医療機関に届ける体制なり全国に行き渡らせる術について国として責任を持たなければならない。輸入はしたが在庫が積み上がっているなど話にならない。

　Ａ　コロナについて見てみると、重症化した後に「回復」した人たちを見ても、後遺症がすごいことに驚かされる。倦怠感や息切れがいつまで経っても抜けないようで、とても仕事に復帰できるような状態ではない人もいる。これらの人がコロナ患者としては既にカウントされていないが、病院から出されただけで、後遺症についての診察や治療はどうなるのか？　とも思う。アフターケアがなにもないため、困惑している家族も少なくない。「ただの風邪」でこのような後遺症は残らない。

　Ｄ　今のところ第四波に対してワクチンの有効性が発揮されるまでにはタイムラグ（時間差）があって、接種したからといって大丈夫、万全といえるものでもない。第四波を抑え込むにはやはりロックダウンのように活動制限しなければならないし、それに対する補償が欠かせない。この調子でワクチン接種も進まないなら、第五波だってその間に襲来するかもしれない。そのうえに東京五輪を強行したら各国の変異株が混じりあって、「国際コロナ変異株の見本市」にだってなりかねない。それまでにワクチン接種が間に合うかというと、今のペースだと６５歳以上だけでも追いつかない。五輪開催など狂気の沙汰だ。

　Ｂ　ワクチンは変異株に対しても有効であると学術的にも認められている。先日開かれた日本学術会議のオンライン市民講座でも学者たちが丁寧に解説していて、なるほどと思う点は多かった。とはいえ、体内に入り込んだ抗体がいつまで持つのかはわかっていないし、先行接種したイギリスやアメリカでどうなるかなど見ておくべき点も多いと思う。毎年の接種が必要になるのか？　人体への後々の影響は？　などの疑問点もある。盲目的になるのではなく、科学的にどうなのか？　を検証していく過程は当然必要だ。

　Ａ　このコロナ禍で、巨大製薬会社であるファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどがワクチン利権でボロもうけしているのも事実だ。“他人の不幸は蜜の味”とはこのことだと思う。しかし、かといって非科学的な見地から陰謀論みたいなことを喚いてもどうしようもないように思う。これらのワクチンが有効であることはイギリスやアメリカなど先行接種していった国々が落ち着きをとり戻した経験からも明らかになっているし、１９６１年にｍＲＮＡが発見されて以来、世界的に研究されてきた蓄積のうえで早期開発が可能になった関係だ。国産ｍＲＮＡワクチンだって第一三共や東大の研究チームが２２年度中の量産体制を目指して臨床試験を進めている。動物試験ではすこぶる良好な結果が出ているというし、期待は持てると思う。資本主義体制のもとで医学なり薬学がみな算術に置き換えられているのは事実だが、だからといって科学的な進歩について否定してしまっては元も子もないと思う。全否定でも全肯定でもなく、科学的にどうかが基準でなければならない。

　Ｃ　ここにきてワクチン頼みではあるが、９０％以上の有効性が科学的にも認められているという点では、インフルエンザワクチンよりも上をいっている。打つ打たないはあくまで個人の判断に委ねられるが、リスクを回避できるのなら個人的には打っておこうとは思う。ネット上で門外漢が陰謀論を喚いたり、なんだか頭の中が大混乱しているような向きもあるけれど、こういう混迷したときこそ科学によるほかないし、科学者たちが発する科学的な知見に落ち着いて耳を傾け、疫病を抑えていくほかない。日本の場合、よりによって政府がろくなコロナ対策をやらないものだから、余計にでもワクチンが頼みの綱となって殺到する事態を招いている。そのワクチンも世界的には周回遅れでありながら、チョイ出しみたくなっている。

封じ込めた国と真逆　危機に乗じ火事場泥棒

　Ａ　　１年以上が経ってみて、封じ込めに成功した国とそうでない国とで明暗が分かれている。ニュージーランドではノーマスクで５万人規模の屋外コンサートが開催されたり、同じ島国でどうしてこんなに違うものかと考えさせられるが、封じ込めに成功した国では経済活動も動き出している。台湾のように一時は封じ込めに成功したと見られたものの、最近になって緊張している国もある。一筋縄にはいかないが、これらの国では、やはり防疫対策として検査・保護・隔離・治療という基本を徹底し、厳重に入国規制したことが功を奏している。

　世界中の国々が昨年から実施したのはＰＣＲ検査の拡充だった。コロナウイルスの場合、無症状の感染者が市中感染を引き起こすことから、有症状者の捕捉だけでは感染源を絶つことができない。従って、日本のように有症状者のみ追跡したところでザルにしかならず、案の定、日本国内では昨年の今頃とは比べものにならないほど感染者が増大してしまった。入国規制もでたらめだった。この初動の誤りは犯罪的だ。無症状者の野放しは、つきつめると市中感染拡大政策といえる。イギリスでは週２〜３回の検査を無料で受けることができるというが、自覚症状にかかわらず感染源を保護隔離することが必要なのはいうまでもない。

　Ｂ　当初ＰＣＲ検査を抑制したのは防疫業務を担う保健所を整理縮小してきたことも関係しているが、「ＰＣＲ検査ができない」といって「やらない」を選択し、「医療崩壊になるからやらない」といって結果として医療崩壊に至っている。そして、検査キットも１年のうちに随分と進化して大人数でも捌ける機械があるのに、今に至るも抑制している。わざとそうしているとしか考えられない。感染抑制策がのらりくらり、ワクチン供給もとろい、終いにはＧｏＴｏキャンペーンなどやって感染拡大政策をやり、ＰＣＲ抑制による市中感染拡大政策を続行し、さらに変異株の融合政策たる東京五輪の開催など、逆のことばかりやっている。いったいなにがしたいのか？　だ。これはもう、わざとコロナ禍を長引かせているとしか考えられない。為政者がよほどアホで無能なのか、はたまた意図的かのどちらかで、この場合後者しか考えられないのだ。

　この１年半の日本国内の大混乱を見たときに、「アホだから」で済ませられる問題でもない。第四波を前にして、「日本政府はこの１年何をしていたのか」とみなが辟易とした感情と共に話題にしている。緊急事態宣言を出したり引っ込めたりするだけで、防疫対策や医療体制の強化は「なにもしてこなかった」と思うからだ。

　Ｃ　れいわ新選組の山本太郎が先日の街宣で、徹底的に対策をとって収束させようとしないのはなぜか？　という点と関わって、「それは混乱を極めさせ、ビジネスチャンスにする意図があるからだ。このどさくさに紛れて原発汚染水を流すことを決めたり、憲法改定に向けて一歩踏み出そうとしている。国民監視を強めるためのデジタル庁を作り、６０本以上の法律を５本に束ねて短期間で一気に国会通過を狙っている。今国会では所得税法を改正し、中小企業のＭ＆Ａ（買収・合併）を進める企業に減税する内容を入れようとしている。このさい弱った中小企業を淘汰し、外資の食いものにする。諮問会議の委員でもあるデービッド・アトキンソンや、その信者の菅首相が目指す中小企業の淘汰を具体化するためのものだ。コロナに便乗した火事場泥棒であり、ショック・ドクトリン（災害便乗型資本主義）だ」と喝破していたが、その通りだと思う。

　今国会でも火事場泥棒のように国民投票法の改定をはじめとした重要法案を与野党の野合によって次々と可決していった。ドサクサ紛れにもほどがある。コロナの感染拡大に世間の目が釘付けになっているもとで、それを隠れ蓑にして報道を抑制し、視線をそらして強行していくというのが常套手段だ。モリカケ・桜で視線をそらしていくつもの重要法案を可決していったのと同じ手口を、コロナ禍を利用してやっている。

　Ａ　日本国内にある全企業のうち９９・７％は中小企業で、そこで働く従業員の割合は全従業員数のうち６８・８％ともいわれている。これを淘汰して市場を寡占化していくことで外資や大企業にとっては効率的な搾取が可能な社会になるという話だ。大資本が君臨して邪魔になる細々とした独立資本を糾合・整理していくという意図が前々から財界のなかでチラホラ見えていたが、コロナ禍をもっけの幸いにしてこれを一気におし進めようとしている。東日本大震災後の東北被災地におけるショック・ドクトリンも大概なものがあったが、まさに災害便乗型資本主義そのものだ。

　コロナ禍でどこも経営はたいへんだが、淘汰されるに任せる、勝手に潰れろという施策が貫かれているのはそのためだ。労働人口の流動化も財界の望みの一つだが、このコロナ禍で企業がつぶれ、首になれば背に腹はかえられぬ状況でより低賃金の労働環境に追いやられていく。すなわち低賃金労働の創出にもつながる。安価な労働力を創出して潤うのは大企業や外資なのだ。そして中小企業に分散していたプチ搾取による各社に積み上がった利益をも直接大資本のもとに吸い上げていく構造に整理再編される。コロナ禍という非常時に、あえて苦しみを放置して囲い込んでいこうとしているのだ。現に周りの中小企業を見ても昨年コロナ関連でまとまった借り入れができたものの、返済が始まった際にはバタバタと倒れるところが出ると話題になっている。融資した金融機関の担当者ですら危機感を口にしているほどだ。

２０年来の新自由主義　カネ優先で社会は崩壊

　Ｄ　安倍晋三が「悪夢のような民主党政権」とよく口走っていたが、悪夢が覚めたと思ったら「地獄のような自民党政権」が延々と続いている。野田政府が自爆解散して自民党にバトンを引き継いでやってきたことといえば、特定秘密保護法の可決、二度にわたる法人税率引き下げ、派遣法の改定、安全保障関連法の成立、ＴＰＰ参加、種子法廃止、テロ等準備罪の成立、ＰＦＩ法改定、働き方改革法、カジノ法の成立、水道法、漁業法、入管法の改定（今国会では断念）など、戦争できる国作り、すなわち国民監視や弾圧体制の強化に邁進しつつ、一方では外資を中心とした多国籍企業がビジネスしやすい国作りを実行してきたことがわかる。「バイ　マイ　アベノミクス」とは日本社会の大安売りを国際的に宣言したようなものだ。そして外資が群がって食い物にされている。２５年来のデフレで国民生活は窮乏化が進んだが、もっと強烈な搾取社会を作り出す方向に舵を切ったのだ。

　Ａ　コロナ禍に直面した安倍晋三は二度目の放り投げをやって一目散に首相ポストから逃げ出した。困ったら逃げ出すのが癖なんだろう。その後、ババ抜きのババをつかまされたような格好で菅義偉が首相をやっているが、どう見ても安倍晋三の残務整理役でしかない。まるで疫病神に取り憑かれたような目をしているではないか。そうして、世間的には「自民党もいい加減にしろよ！」という憤激がかつてなく強まっている。

　この８年、大資本におもねった政策を強行する傍らで、国有地のオトモダチへの無償払い下げとか、桜とかの小汚い私物化をやりまくって、それに対して官僚機構が忖度や公文書改ざんまでやり、統治は既にハチャメチャな状態に貶められていた。そこにコロナが襲来した。しかし、統治機構ときたらろくに国民の心配もせず、布マスク２枚と１０万円を配った以外にはなにもせずに今日まできている。専門家の助言も聞かずにＧｏＴｏをやったり、はたまたショック・ドクトリンを敢行している始末なのだ。この過程で政治を司る側の性根が暴露された。まざまざと国民全体がその有り様を痛感し、「いい加減にしろよ」という思いを強めている。

　Ｄ　いざ危機になってみると、肝心な医療体制ときたら２０年来の病床削減や医療費抑制策によってもともと脆弱だったところにコロナが押し寄せてたちまち崩壊。治療が受けられずに自宅で亡くなっていく人が後を絶たない。「自宅療養者」などというが、要するに医療から放置された人々が何万人とあぶれている。それ自体が地獄絵図で、新自由主義政策の犯罪性について考えないわけにいかない。その社会で暮らす人間にとって医療が必要だから医療体制を万全なものにするのではなく、医療費を抑制して限りなく効率化し、おかげでコロナ禍に気付いてみたら集中治療室の数も先進国のなかでは群を抜いて少ないとか、カネもうけのために安全が犠牲にされていたことが浮き彫りになった。

　新自由主義は「今だけ、カネだけ、自分だけ」という言葉でよくいいあらわされるが、カネもうけのために安全管理を怠って多数の死者を出した福知山線脱線事故とか笹子トンネル事故とかとも共通だ。社会にとっての必要性ではなく、すべてにおいてカネ、すなわち資本の論理が優先し、社会がどうなろうがお構いなしなのだ。みなが人間らしく暮らしていける社会を作るのではなく、社会の主人公はもっぱら金融資本であり、これらが肥え太っていくために社会の構成員に寄生するし、時にはおびただしい犠牲をともないながら資本だけは増殖するという転倒が基本構造としてある。

　Ｂ　誰の為、何の為に政治や統治を司っているかがひっくり返っているために、日本社会は惨憺たる状況下に置かれている。苦しんでいる国民に対して、国家はどう責任を負うのかといった使命みたいなものがなく、危機に対して「自分で勝手に気をつけてね」的な自粛要請しかやらない有り様だ。そして菅義偉は自分だけ真っ先にワクチンを打って、町長とか市長とかにも、自分だけ助かろうとして「医療従事者でござい」といってズルする輩までいる。これは本当に、どんな国に成り下がったんだろう…という感覚がある。

　Ｃ　「今だけ、カネだけ、自分だけ」では社会は崩壊する。人間あっての社会なのに、その人間が疎かにされる社会とはいったい何の為に存在しているのかだ。誰の為に社会が存在し、運営されているのかが問われなければならないし、そこがはっきりすればコロナ対応なんてものはどうにでもなる。世界的に見ても異様な日本国内におけるコロナ対応は、防疫対策にしてもアホで無能だからそうなっているのではない。国民の生命と安全を守るために政府や統治機構が機能していないことに重大な欠陥がある。むしろもっけの幸いで産業構造の大転換を促し、多国籍企業天国のような国作りをやり、売り飛ばしを目論んでいることが背景にある。食料メジャー大暴れの種苗法改定とか、水道メジャーの水支配を促す水道法改定、再エネビジネスでの海外投機資本の乱舞とか、安倍晋三を筆頭に自民党政府が進めてきたことはすべてが国益の売り飛ばしではないか。そのようなものは「保守」ではなく、売国奴のくくりに入れるべきだ。

　Ａ　衆院解散がいつになるかは与党次第だが、国民がまともに暮らしていける社会にするべく世論を束ねて動きにしていくことが求められている。政治のでたらめっぷりは十二分に見せつけられてきたが、これを抜本的にひっくり返さなければ生殺しみたいな状態がいつまでも続くというなら、声なき声を大きなものにして打ち勝たなければどうしようもない。コロナ禍にあって、それは生きていくための重大な選択になる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] （政界地獄耳）二階陣営VS安倍、麻生、甘利の３Ａ（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】二階陣営VS安倍、麻生、甘利の３Ａ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105260000055.html
2021年5月26日7時45分　日刊スポーツ

★自民党幹事長・二階俊博が19年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里に党本部が提供した1億5000万円の支出について「支出された当時は私は関係していない」と発言したのが17日。政界は騒然としたが、翌18日には「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」と少しずつ修正。反二階陣営と目される自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）が21日に開かれ、党所属国会議員約100人が参加。初会合には約60人が出席した。前首相・安倍晋三と副総理兼財務相・麻生太郎が最高顧問に就任したことから安倍、麻生、甘利の3Aと呼ばれているそうだ。 ★二階の会見では甘利が参院選当時の選対委員長で広島担当だったと関与を示唆したが、「1ミクロンも関与していない」（甘利）だそうだ。それでいて二階側近の幹事長代理・林幹雄は「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」とけん制という名の「記者諸君どんどん調べろ」とあおった言い方だった。 ★21日の議連会合をまたいで党内では安倍連合対幹事長陣営の対立構造が激化してきたとみる向きが増え始めた。すると24日、二階自身が会見で“ねほりはほり”語り始めた。まず「交付金支出には甘利は関与していない」と発言を撤回した。また自身について「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と述べるとともに「選挙前の各種調査に基づいて重点地区を決め、同時に党内手続きを経ていく。個別の誰が、ということではない」などと「関与していない」という前言を翻すものの細部について言及は避けた。両陣営ともに「すねに傷ある」（自民党ベテラン議員）だけにスキャンダル合戦に発展しかねないが、まだまだ続きがありそうだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 命運尽きる菅首相…乗り越えられない「3つのハードル」　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



命運尽きる菅首相…乗り越えられない「3つのハードル」　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289617
2021/05/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


命運尽きる（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月の世論調査で内閣支持率は総崩れだ。朝日新聞は前月比７ポイント減の３３％、毎日新聞が９ポイント減の３１％。不支持率はそれよりはるかに高い。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」は６〜７割を占め、東京五輪の中止ないし延期を求める声は８割に上る。

　多くの国民は新型コロナ対策を見て、菅政権は政策実行能力が全くないことを確信した。安倍政権以降、内閣人事局を通じて霞が関を支配し、忖度官僚を量産しつつ、言論を脅かす。公安警察出身の杉田官房副長官らによるやり方が官僚制度を腐らせてしまったのだ。総選挙前に菅首相は次の３つのハードルを越えなければならないが、非常に難しい。

　第１は緊急事態宣言の全面解除だ。先月２５日に４都府県に発令された宣言はすでに延長され、１０都道府県に拡大。自粛頼みのステイホームは感染拡大をある程度抑えても、ウイルスをなくすわけではなく、変異株に対して効果が薄い。徹底検査、隔離、精密医療を生かした治療法の確立が急務だ。

　第２は高齢者のワクチン接種。菅政権が目標とする７月末完了は絶望的で、医療従事者でさえ完了していない。このままでは選手だけが打ち終え、専用車で守られる一方で、多くの国民は接種できないまま。要するに危険な国民を避けながら試合に臨むわけで、盛り上がるわけがない。欧州だったら即中止だろう。日本をコケにするＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のプランを丸のみした菅政権の責任は極めて大きい。

　第３は水際対策だ。本来なら、入国前後と隔離２週間後の計３回のＰＣＲ検査を実施すべきだが、１回検査で自宅待機が基本、待機期間中に連絡が取れないケースが多発している。ただでさえインド株が流入しているのに、五輪によってドッと入り込む可能性がある。第５波を引き起こせば、菅政権の命運は尽きるだろう。

　おまけに菅政権下で安倍政権以来の不正腐敗が充満し、膿が噴き出している。河井夫妻による大規模買収事件の原資について、自民党の二階幹事長も甘利元選対委員長も責任をなすりつけ合い、総裁だった安倍氏は沈黙。森友問題の「赤木ファイル」の国会公開を拒み、総務省違法接待問題では東北新社の特別調査委員会によって新たな接待が複数確認されている。たかが安倍の女房、たかが菅の長男のために、財務省と総務省が不正に関与。与党補完勢力の維新は大阪で医療崩壊を招き、愛知県知事のリコール不正では現場を担った元県議が逮捕された。民主主義の根幹が破壊されている。

　総選挙で審判を下し、正すほかに手だてはない。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜熊谷知事が英断！＞千葉県「聖火リレーすべて中止」 競技会場持つ自治体で初（TBS）

英断です！

— michiya1968 枝野幸男を総理大臣へ (@peXgjApVLhcVtI2) May 27, 2021

千葉県「聖火リレーすべて中止」 競技会場持つ自治体で初
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4278050.html
27日 13時33分　TBS



　千葉県の熊谷知事は、県内で予定されていた東京オリンピックの聖火ランナーの走行をすべて中止すると発表しました。競技会場を持つ自治体で中止を決めたのは初めてです。

　「聖火ランナーやリレー関係者、地域住民の安全安心を最優先に考え、全ての区間において聖火ランナーの走行を中止することと致しました」（千葉県 熊谷俊人知事）

　千葉県では７月１日から３日間にわたって聖火リレーが実施される予定でしたが、国の「まん延防止措置」の対象になっていることや、千葉県全域で外出自粛の要請を続けていることなどから、全ての聖火ランナーの走行を中止すると発表しました。東京オリンピックの競技会場を持つ自治体で中止を決断したのは初めてです。

　点火セレモニーについては、「幕張メッセ」の駐車場などで無観客で実施するとしています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCのTOPは日本国民なんてジャップ程度にしか思っていない。（かっちの言い分）
IOCのTOPは日本の国民なんてジャップ程度にしか思っていない。
https://31634308.at.webry.info/202105/article_12.html?1622102720

IOCのバッハ会長が、日本のオリンピックの中止、延期の世論があまりに高まったせいか、思わず本音を口走った。オリンピックには多少の犠牲はあるものと述べた。日本であまりに怒りの反響が起こったので日本を想定していないと言ったが、日本の反応でそう言ったので否定してもダメだ。その腹心のコーツ副会長は、日本の記者から非常事態宣言下でも行うのか？の質問に、何の躊躇もなく淀みなく「Absolute(絶対) YES」と述べた。普通はちょっと考えて答える質問であるが、絶対YESとは本当にバカにした話だ。まるで、北朝鮮か中国などの独裁国の発言である。

上記に続いて、ＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（英国人）が以下の記事のように「アルマゲドンが起きない限りやる」と述べたのだ。アルマゲドンとは世界最終の事態、戦争である。日本がどこかの国と最終戦争でもしない限りやると言っている。これはあまりにバカにした言い方である。ジャップの日本がつべこべ言わないでやればいいのだと言っている。

一般の国民がこれだけ頭に来ているのに、菅首相を含め、誰もパウンド委員の発言に何の反論も聞こえて来ない。黙認は政府自体が認めていることだということである。政府自体が、上記の過激な発言を言わせて強行することに利用する。こんな政府に任せておけば命が危ない。政権を替えるしかない。

【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の��第三の男爵�≠ﾉよる発言がまたもや波紋を呼んでいる。
　英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から��バブル�≠ﾉ入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。
　そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない��アルマゲドン�≠�除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。
　パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、ＩＯＣの何が何でも��マネーファースト�≠ﾆいう方針が改めて浮き彫りになっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜現ナマ攻勢＞ワクチン1日100万回実現に禁手 政権のエゲツない実弾投下（日刊ゲンダイ）





ワクチン1日100万回実現に禁手 政権のエゲツない実弾投下
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289718
2021/05/27　日刊ゲンダイ


大規模接種センター（写真）でさえ1日最大1万人、政策実現に札びら作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相が根拠なくブチ上げた「ワクチン接種１日１００万回」を実現するため、医療現場への“実弾投下”が本格化。診療所に対する報酬大幅増額が始まった。高齢者接種の７月末完了を目指す菅政権の思惑通り、診療所がワクチンを打ちまくればナント、月１８０万円も上乗せする。危ういのは、患者ネグレクトと隣り合わせの禁じ手となりかねないことだ。

６時間打ちまくりでボーナス１８０万円

　現在の接種１回あたりの報酬は平日・日中で２０７０円、休日は４２００円。休診日を潰して接種にいそしむよう働きかけてきたわけだが、加算分はさらに手厚い。

　７月末までに▶週１００回以上の接種を４週間以上実施で１回２０００円▶週１５０回以上は１回３０００円――を上乗せ。週１５０回接種を４週間続けた診療所にはガッポリ、１８０万円が入ってくる。いずれの条件に満たなくても、１日５０回以上打てば１日１０万円のボーナスという大盤振る舞い。カネに糸目をつけない札びら作戦だ。

　もっとも、もくろみ通りにコトが運ぶかどうか。診療所は「〇〇内科」「△△クリニック」などの看板を掲げる医療機関で、常勤の医師は１〜２人が大半だ。厚労省の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」（２０１７年）によると、全国の診療所数は１０万１４７１施設。従事者数から割り出した１施設あたりの常勤医師は１・０１人、看護師は１・３６人と、少数精鋭なのだ。

　厚労省によると、通常診療を続ける診療所での平均的な接種回数は１日あたり十数回。

　東京都瑞穂町の模擬訓練では、来場から接種完了までの所要時間は１２分だった。週１５０回を平日５日間でこなすには１日３０回も打つ必要がある。

　ぶっ通しで打ちまくっても６時間を要する計算で、とても通常診療はこなせない。

　全診療所の協力を得れば「１日数百回」に達するが、ワクチンは管理設備の問題もあり、現実的ではない。仮にカネに目がくらむ診療所が増えれば、季節の変わり目で風邪をこじらせたり、持病が悪化した患者は行き場を失いかねない。

「政府の接種計画はすべてが机上の空論。高齢者の７月末完了にしても、１日１００万回にしても、実行できる医療体制であれば報酬の上積みは必要ありません。医療現場にさらに無理を強いて、混乱のタネを増やすのは、いい加減にしてもらいたい」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

　スガ首相のメンツのために大枚をはたくとは、安倍前首相のやってる感より悪質になってきた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 原発が温暖化の犯人！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９７）＜地球温暖化・気候変動の真犯人は世界の原子力発電所の温排水！＞　原発板リンク　
原発が温暖化の犯人！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９７）＜地球温暖化・気候変動の真犯人は世界の原子力発電所の温排水！＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/565.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜９割が「開催中止」「再考すべき」＞代々木公園の五輪イベント反対署名10万筆！都は頑なな姿勢（日刊ゲンダイ）



代々木公園の五輪イベント反対署名10万筆！都は頑なな姿勢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289719
2021/05/27　日刊ゲンダイ


工事のため立ち入り制限（代々木公園）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ここに大きな会場ができるんですって」

　２６日昼下がり、都立代々木公園（渋谷区）を歩くマダム２人組はそんな会話をしていた。「大きな会場」とは、同園内に設置予定の東京五輪の「ライブサイト」だ。

　都によると、ライブサイトは「競技中継だけでなく、公式グッズ販売や競技体験を通じ、多くの人に応援してもらう場」（オリパラ準備局）。生中継するだけのパブリックビューイングとは異なる位置づけだという。

　設置工事が来月１日から始まるのに先立ち、都は２４日と２５日に園内の樹木３６本を剪定。これを機に、密を生み出す設置に批判が殺到している。

　その嚆矢を放ったのが、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が立ち上げたネット署名だ。〈代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます〉と題されたキャンペーンに、２７日午前９時時点で賛同は９万４７１９筆。１０万筆を超えるのも時間の問題だ。

　それでも、都は「いろんな意見があることも承知しており、決して強行しているわけではないが、１日から（工事を）始めないと開会式に間に合わない」（オリパラ準備局）とかたくなな姿勢。だが、１カ月後に改選を控える都議は１０万筆近い署名を無視できない。「都民ファーストの会」（都Ｆ）も慌てて動き出している。


東京五輪「ライブサイト」の会場イメージ図（東京都のHPから）

アンケート９割が「開催中止」「再考すべき」

　ライブサイトに関するアンケートを自身のブログに立ち上げた都Ｆの龍円あいり都議（渋谷区選出）が言う。

「２５日朝に意識調査を始めたところ、翌２６日夕方には６００件超の回答をいただきました。わずか２日足らずで、これほど集まるとは思わず、非常に関心が高いなと感じました。約９割の回答が『ライブサイトを開催すべきではない』『感染状況を踏まえ再考すべき』。都が説明不足のまま、設置することに危機感を拭えません。来週には会派として意見を共有し、この問題への考えをまとめていきたいと思います」

　開催に向け他にも、終電の延長や観戦ツアー販売など切羽詰まった問題も横たわる。ライブサイトのゴタゴタは、氷山の一角に過ぎない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜批判殺到！＞東京五輪　第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」（東スポ）
【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb1c556b451d1c7eebb143cf882a62ea1980902
5/26(水) 18:34　東スポ


��第三の男爵�≠ﾍ東京五輪の開催強行を主張（東京スポーツ）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の��第三の男爵�≠ﾉよる発言がまたもや波紋を呼んでいる。

　英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から��バブル�≠ﾉ入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。

　そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない��アルマゲドン�≠�除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。

　パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、ＩＯＣの何が何でも��マネーファースト�≠ﾆいう方針が改めて浮き彫りになっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪組織委が“抹殺”した再延期要請 小池都知事側近を直撃（日刊ゲンダイ）



五輪組織委が“抹殺”した再延期要請 小池都知事側近を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289720
2021/05/27　日刊ゲンダイ


小池百合人都知事と小山有彦都議（右2）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「再延期を含め、あらゆる可能性を想定すべきではないか」――。小池都知事側近の東京五輪延期要請を組織委員会が“抹殺”だ。２６日の東京五輪・パラリンピック組織委の理事会後、記者団に冒頭の提案内容を自ら明かしたのは、理事を務める小山有彦都議だ。小山氏は「都民ファーストの会」（都Ｆ）の代表代行で、小池側近のひとり。都Ｆを代表して組織委に送り込まれた立場である。

　ところが、理事会後に会見した武藤敏郎事務総長は、理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と発言。小山氏の提案をあっさり葬り去ったも同然だ。実際には、どのようなやりとりがあったのか。改めて小山氏本人に聞いた。

「理事会の冒頭に近いタイミングで発言しました。最近の感染状況を見れば、少なくとも『再延期』は想定すべきと考えたからです。すると、武藤総長は〈組織委は『開催』を前提として活動する組織。延期を含めた開催の可否については、開催国や開催都市が判断することだ〉と答えました。私以外の理事が〈『中止』はどうなんでしょうか〉と発言しても、武藤総長は私に対してと同様の回答でした。理事会では、さまざまな意見が出ましたが、揉めたり紛糾することはありませんでした」

　――「再延期」発言について、事前に小池知事らに相談したのか。

「していません。あくまで最近の感染状況を危惧し、自分で判断し、発言に至りました。都民ファーストの会としても、これまで都議会の本会議でも『無観客開催』の必要性については、発言してきたところです」

　――小池知事が五輪返上を言い出すのでは、との報道もある。都議選の告示まで１カ月。「再延期」を公約に掲げる考えはあるのか。

「そこまでは考えていません。今後、感染が収束に向かい、無観客を含め、開催できる可能性もある。『再延期』に言及したのは『あらゆる可能性を視野に入れるべき』との考えからです」

　小池一派はいつまでも五輪返上の“切り札”を温存するのだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ついに「朝日新聞」が踏み切った！＞社説　夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める（朝日新聞）

※2021年5月26日　朝日新聞19面


（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14916744.html
2021年5月26日 5時00分　朝日新聞


五輪マークのモニュメント=2021年5月9日、東京都新宿区、伊藤進之介撮影　

　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

　■生命・健康が最優先

　驚くべき発言があった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。

　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。

　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。

　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。

　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

　■「賭け」は許されない

　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。

　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。

　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

　■憲章の理念はどこへ

　ところが現状はどうか。

　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。

　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

《（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める》
ついに「朝日」が踏み切った。「賭けは許されない」と。当然の内容です。#五輪中止の決断をhttps://t.co/A8ahdk51CL

— 志位和夫 (@shiikazuo) May 25, 2021

朝日新聞を支持します！！！！ https://t.co/IWi93s13ym

— tamuhs5 (@tamuhs555) May 26, 2021

朝日新聞来ました、やっと。

この記事を書いた記者がどれだけの圧力をはねのけなければいけなかったのかを考えると、世論で世の中を変えていかなければなりませんね。#五輪中止の決断を #オリンピックの中止を求めます #IOCに五輪中止を求めます #StopTokyoOlympic #CancelTheOlympics https://t.co/3JLYBqHP59

— ヴァニラキプフェル (@zuckerschnee) May 26, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/157.html