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2021年5月26日01時35分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅政権「 五輪で日本人が金を取れば盛り上がる」選挙の為に五輪強行だとさ（まるこ姫の独り言）
菅政権「 五輪で日本人が金を取れば盛り上がる」選挙の為に五輪強行だとさ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-ca657c.html
2021.05.25　まるこ姫の独り言


IOCも日本国民を見下した酷い団体だが、菅政権も無能なくせに考えることは悪辣だ。

＞「五輪で日本人が金を取れば盛り上がる。何とかなる」…菅政権の「楽観論」に見る“日本人の習性”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/21(金) 17:12配信　文春オンライン

＞その結果、今年の夏に開催となった東京五輪であるが、延期を決めたときよりも事態は悪化しているにもかかわらず、無責任にも菅がオリンピック開催にこだわり続けるのは、秋におこなわれる総選挙で勝つためだ。

＞自民党のベテラン議員は、菅政権はオリンピックが「始まれば何とかなると思っている。日本人選手が金メダルを取れば盛り上がり、最後は感動で終わるという、いつもの楽観論」にあると述べる。

東京五輪の要人接遇費を43億円も計上しているそうだが、中身は 菅首相主催の「晩さん会」が含まれているという。

海外から五輪関係者や首脳を招き、「人類がコロナに打ち勝った証し」として杯を酌み交わすのだろうか。

米国やイギリスはワクチン接種率がずば抜けているから、コロナに打ち勝ったと言えない事もないが、日本の場合、打ち勝つどころか、国民はワクチンもほとんど接種できない状況が長らく続いているから、打ち勝った証とは到底言えない。

無理やり強行しようとしているだけ。

五輪の強行につき、これだけの予算を計上していたら晩さん会もやるだろうが、その時はぜひとも日本流の、「酒類なし・4人以下・マスク着用、黙食」でお願いしたい。

私たち国民には時短や国民への要請をしつこく繰り返してきた政府だから、自分たちは飲めや歌えの酒池肉林では国民に示しが付かない。

まあ、示しが付かないことだらけの菅政権だが。。

国民の税金を使ってやるのに、国民の意思は一切反映されない五輪強行。

緊急事態宣言の延長も国民の命と健康を考えたものではなく、とにかく五輪に差しさわりないように延長するだけで、すべて、五輪五輪五輪、選挙選挙選挙。。。

政権維持のための五輪強行であり、選挙であり。

そう思うと、莫大な税金を使って自民党の選挙活動をしているようなものだ。

メダルが取れたらそりゃあ怒る人はいないだろうが、金メダルで今までの菅政権の無能と悪政、そして自民党政治家の浮世離れした挙動もチャラになるだろうか。

今までの支離滅裂の言動がチャラになってみなが「菅さんがワクチンの手配をしてくれた」と泣いて喜び自民党に投票するようだと、この国はお終いだ。

自民党支持者と無理心中させられるかと思うとアホらしくなる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相ではなく米国が五輪中止を“決定”する。渡航禁止で「日本はヤバい国」認定、他国も追随で選手の不参加ドミノ始まる（まぐまぐニュース）
菅首相ではなく米国が五輪中止を“決定”する。渡航禁止で「日本はヤバい国」認定、他国も追随で選手の不参加ドミノ始まる
https://www.mag2.com/p/news/498316
2021.05.25　tututu　まぐまぐニュース



アメリカ国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。時事通信などが報じた。東京オリンピック開催まで約2カ月となったタイミングでの引き上げに、五輪中止を求める声はますます高まりそうだ。

米国が日本への渡航中止を勧告　東京五輪への影響必至

アメリカ国務省は4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めている。

日本はこれまで2番目に厳しいレベル3「渡航を再検討」だったが、1段階引き上げたことでアメリカが日本に厳しい目を向けていることが明らかになった。

アメリカ疾病対策センター（CDC）は日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。

こうした措置に対し、ブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と報じた。

アメリカ国務省は24日の時点で、日本を含めたおよそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしている。

【関連】五輪開催って正気か？忖度なしの海外メディア・選手らが菅政権を猛批判

米国の動きに他国も追随する可能性大

アメリカ国務省の突然の発表に日本中が騒然となった。

今回アメリカが日本へ突きつけたレベル4の渡航の中止を求める勧告は、「日本に行くよりアメリカにいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。

一言でいえば、“日本はヤバい国”と言われたも同然だ。

アメリカがこうした動きを見せたことで、追随する国は他にも増えるとみられ、東京オリンピックの開催に赤信号が灯ったと言わざるを得ない。

一方、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」との声明を出した。

東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示し、現段階での不参加はないことを明かした。

しかし、選手個人としては参加を見送る人も増えるとみられ、USOPCの声明が決してすべてではない。

【関連】日本は欧米に騙されるな。バイデンの二枚舌「人権外交」が招く終末戦争

東京オリンピック開催まで2カ月を切る中、日本に「NO」を突き付けたアメリカ。これが他国から見た今の日本の現状である。

Twitterの反応











https://twitter.com/YutoTheChopper/status/1396986301321076739



https://twitter.com/nyoro_TAO/status/1396983140346785794




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本で接種が推進されているCOVID-19ワクチンに心筋炎を引き起こす可能性（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
日本で接種が推進されているCOVID-19ワクチンに心筋炎を引き起こす可能性（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/602.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 署名書き写し「中国や韓国で」と持ちかけ　逮捕の事務局長、渡航難しく断念　リコール署名偽造事件（メ〜テレ）

※補足　動画をキャプチャ




署名書き写し「中国や韓国で」と持ちかけ　逮捕の事務局長、渡航難しく断念　リコール署名偽造事件
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006852
2021年5月24日 16:47　 メ〜テレニュース



愛知県の大村知事へのリコールを巡る署名偽造事件。当初「海外」で署名を書き写す案が上がっていたことがわかりました。

　地方自治法違反の疑いで逮捕されたリコール団体の事務局長、田中孝博容疑者(59)ら4人。

　警察によりますと、2020年10月下旬ごろ、佐賀市内でアルバイトに署名を偽造させた疑いがもたれています。

　「『ただ書き写すだけのバイト』という記載だったので、疲れるだろうけど時給が900円か950円ぐらいだったので、佐賀でこの値段は高いから行こうと思って。書き写したのは全部で多くても160人〜170人ぐらいです」（署名の書き写しアルバイトをした女性）

　その後の関係者への取材で、この書き写し作業の場所の候補に「海外」が上がっていたことがわかりました。

　田中容疑者は、名古屋の広告関連会社に依頼する際、「中国や韓国で人集めができないか」と持ちかけたということです。

　しかし、新型コロナの影響で、渡航が難しいことなどから計画を断念。

　最終的に、佐賀市に決まったとみられます。

　「広告関連会社に業務発注をした際についてあくまで合法的にやってください、合法的に収集してくださいというお願いです」（田中孝博 容疑者 5月19日）

　また、関係者によりますと、田中容疑者とともに逮捕された事務局の幹部・渡辺美智代容疑者(54)が2020年10月、約11万枚の署名用紙の印刷を名古屋市内の会社に発注したということです。

　発注されたのは、署名書き写し作業が始まった直前で警察は、偽造目的だった可能性もあるとみて調べています。

（5月24日　15:40〜放送　メ〜テレ『アップ！』より）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪の化けの皮剥がれたことは大収穫（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪の化けの皮剥がれたことは大収穫
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-61569f.html
2021年5月26日　植草一秀の『知られざる真実』


米国務省は日本におけるコロナ感染拡大深刻化を踏まえて５月２４日、日本への渡航警戒を４段階のうち最も厳しいレベル４の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。

米国疫病予防管理センター（ＣＤＣ）は「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。

米国のバイデン大統領は東京五輪開催を支援していない。

東京五輪開催に向けての菅首相の努力を支持しているだけ。

しかし、ＩＯＣは五輪開催強行の姿勢を崩さない。

日本政府も米国から日本への渡航が不可能ではないと言い張る。

「命より金」

が鮮明だ。

菅首相は５月１０日の国会審議で

「国民の命が最優先」

であって

「五輪ファーストでない」

と色をなして反論した。

「五輪ファースト」でなく「国民の命最優先」なら、東京五輪を中止するしかない。

なぜなら、五輪開催が日本国民の命を脅かす可能性が高いからだ。

米国の日本への渡航中止勧告は日本のコロナ情勢が生命の危険に結びつくことを明示するもの。

ＩＯＣのコーツ調整委員長は

「東京が緊急事態宣言下であっても東京五輪開催を強行する」

と述べた。

ＩＯＣのバッハ会長は

「アスリートの夢を実現するには犠牲が必要」

と述べた。

バッハ会長は「犠牲」は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳しているが通用しない。

東京五輪は日本で実施される。

日本で開かれるイベントの実施可否判断の権限は日本にある。

「日本のことは日本が決める」

これが独立国の基本。

「日本国民にどのような犠牲が生まれようと五輪開催を強行する」の暴言をＩＯＣ関係者に許してはならない。

日本の独立性にかかわる問題だ。

菅首相がいまなおコメントを発しない。

日本が蹂躙されている。

日本国首相としてＩＯＣ幹部暴言を糾弾することは当然の対応。

黙っていることはＩＯＣ幹部発言黙認を意味する。

日本も日本国民もＩＯＣになめられている。

ＩＯＣは単なる銭ゲバ団体。

「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」

であり「反社会的勢力」である。

反社会的勢力の暴言、暴走を放任するなら、日本はもはや無法地帯だ。

日本全国でＩＯＣ排除運動を展開する必要がある。

五輪に向けて努力を重ねてきた選手にとっては残念な事態だが、コロナで残念な思いをしているのはアスリートだけでない。

卒業式がなくなり、入学式がなくなり、遠足がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなり、残念な思いをしている人が多数存在する。

経営が立ち行かなくなる事業者が多数存在する。

コロナで命を奪われた人も多数存在する。

かけがえのない人をコロナで奪われた人もたくさんいる。

菅コロナ大失政によって、日本はコロナ収束に失敗した。

現下の最大の警戒要因は変異株流入。

菅コロナ大失政でＮ５０１Ｙが流入し、Ｌ４５２Ｒの流入阻止にも失敗した。

東京五輪開催は世界から新たな変異株を日本に流入させることになる。

政府が賢明なら「国民の命最優先」で進むべきことは当然。

日本政府がＩＯＣと手を携えて「命より金」で五輪に突き進むなら、日本国民が暴動を引き起こしても責められない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜丸腰の日本＞インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍（日刊ゲンダイ）



インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289608
2021/05/25　日刊ゲンダイ


「対岸の火事」ではない（インド・ムンバイ）／（Ｃ）ロイター

　ロックダウンの一部緩和を進める英国で、新型コロナウイルスのインド株への危機感が強まっている。日本は水際対策に失敗し、ワクチン接種はいまだに低空飛行中だ。インド株という新たな脅威を前に、手を打つのが遅すぎる。

　　◇　　◇　　◇

　英国は今や、コロナ封じ込めの「優等生」になりつつある。全成人の40％以上が２回目のワクチン接種を終え、23日までの直近１週間の新規感染者数は１日当たり平均2018人、死者数は６人。感染者数が最大１日６万人、死者数同1800人から一気に抑え込んだ。その英国が、いま直面しているのが、世界40カ国以上に広がったインド株の感染力だ。

　英国保健省公衆衛生庁（PHE）が発表した「英国内で懸念される変異株と調査中の変異株」と題された報告書（22日公表）によると、２月１日から５月18日までの国内の検体データを調べたところ、５月10日にインド株が約50％を占めた。３月末時点では、ほぼ０％だったから、約１カ月でウイルス株の半分がインド株に置き換わったことになる。

　どれほど驚くべき速さか、英国株の広がり方と比べるとよく分かる。英国株は約半年で国内の感染事例の98％に達した。単純に考えれば、約３カ月で50％である。インド株は１カ月で50％だから、英国株よりも３倍速いスピードで取って代わっているのだ。


人出は減らず（東京・渋谷）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

感染爆発にワクチン接種追いつかず

　実際、インド株の感染力はズバぬけて強い。英国株は従来株の1.3倍といわれるが、インド株は、その英国株の1.5倍との指摘もある。

　インド国内の死者が右肩上がりになり始めた４月１日から、隣接国のバングラデシュとネパールでも死者が急増。24日までに1.35倍（バングラデシュ）、2.09倍（ネパール）も増えた。アジアでも死者が続出しているのだ。

　すでにインド株の流入を許してしまった日本も、後を追いかねない。英国はインド株の流行前にワクチン接種が進んだが、日本はワクチン接種が感染爆発に追い付かない恐れがあるからだ。

　24日から高齢者向けの大規模接種が始まったものの、政府の完了見込みは７月末。一般市民が打ち終えるまで、「来年３月までかかる」（政府関係者）との見方も出ている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本の接種率は世界平均9.54％を大きく下回る4.37％（20日時点）で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。

　ワクチンを２回打てば、インド株に対しても、かなり効果があるという。しかし、日本は、インド株に対していわば丸腰なのだ。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「アジアは欧州に比べて感染率が低かったにもかかわらず、インド株の登場により、インドは欧州並みの感染率になりました。アジア諸国の感染者数が少ない要因とされてきた『ファクターＸ』が、インド株に敗れた可能性があります。英国がインド株に置き換わりつつあることを踏まえると、ワクチン接種の遅い日本でも大流行する恐れがあります。人口の４〜５割が接種していれば、感染爆発を防げるでしょうが、今の接種ペースではインド株の感染力に追い付きません」

　ウイルスは、ワクチンを打ち終えるまで待ってはくれない。インド株が猛威を振るう“時間切れ”は、すぐやって来る。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜菅政権に「出口戦略」なし＞「菅総理は五輪やる」複数の関係者が証言　中止なら決定時点で「辞任」予測も〈AERA〉

※AERA　2021年5月31日号　紙面クリック拡大


「菅総理は五輪やる」複数の関係者が証言　中止なら決定時点で「辞任」予測も
https://dot.asahi.com/aera/2021052500030.html
2021.5.26 08:00　中原一歩　AERA dot.　AERA　2021年5月31日号より抜粋


ＡＥＲＡ　２０２１年５月３１日号より


ＡＥＲＡ　２０２１年５月３１日号より

　菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「安全安心の大会の実現は可能」の一点張りだ。だが、与党内から頑なな菅氏を突き放すような意見も出始めた。AERA 2021年5月31日号から。

＊　　＊　　＊
　それにしても、各社の世論調査で、いずれも7〜8割が「中止、もしくは再延期」と回答した東京五輪・パラリンピックだが、菅政権の中枢は「開催一択」しかない。4月の段階で「緊急事態宣言と五輪は関係ない」と発言した国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長だったが、5月に予定された来日は延期となった。

　5月21日現在、東京、大阪をはじめ、北海道、岡山、広島などを加えた9都道府県には、3回目の「緊急事態宣言」が出ているが、さらに23日には沖縄がこれに加わることになった。また、「まん延防止等重点措置」は千葉、神奈川など10県に発令中だ。五輪開会式は7月23日。あと63日しかない。

　あるキャリア官僚の一人は、この間の官邸の雰囲気は「まるでお通夜のように静まりかえっていた」と明かした上で、こう驚きを隠さない。

「仮に中止、延期は想定していないにしても、そうなった場合のシミュレーションは内々に作っておくもの。今回は議論になったこともないというのです。つまり、同じ理屈で、開催期間中に例えば選手村でクラスターが勃発して競技が中断した場合、政府がどう対応するかなどのシミュレーションもできていない。それは、日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が決めることと高をくくり、政府としては何も想定していないというのです」

■会期末解散の体力なし

　一事が万事、菅政権の対応はそうだ。「仮定の質問には答えられない」のではなく、「仮定そのものがないのではないか」とすら疑ってしまう。そうなると5月末に解除を想定している東京の緊急事態宣言をどうするのか。感染拡大が全国に広がりを見せるなか、政府は延長に追い込まれそうだ。現段階で菅政権の切り札はワクチンだ。「7月末までに高齢者のワクチン接種を終える」がお題目のように唱え続けられている。無論、早く接種を終えるのに越したことはないが、他の世代へのワクチン接種は始まってもいない。五輪は7月23日に開幕するので、実質的に菅政権では五輪開催とワクチン接種は何も関連性なく進んでいることになる。

　もし7月までに新型コロナのまん延、拡大が収まらず、東京の緊急事態宣言を解除できなかったら、どうなるのか。複数の政府関係者、与党関係者に取材したところ、いずれも「それでも菅総理は五輪はやる」の一点張りだ。「中止や延期の選択肢は、絶対にあり得ないのか？」と畳みかけると、大多数が「ない」と回答。ある関係者は「理由が何であれ中止・再延期が決まれば、その時点で菅総理は辞任されるでしょう」と語った。

　枝野幸男・立憲民主党代表は、国会会期末に向け、「緊急事態宣言が解除できる状況になれば」と語った上で、会期末の内閣不信任決議案の提出に含みを持たせた。3月29日の段階で、二階幹事長は「（不信任案提出なら）直ちに解散で立ち向かうべきだ」と発言し、野党を牽制（けんせい）した。しかし、コロナ収束にしても、五輪開催にしても、ワクチン接種にしても、菅政権は国民に明確な「出口戦略」を提示できていない。野党の攻勢も激しさを増す中、菅政権が会期末のタイミングで解散に打って出る体力はまずないであろう。（編集部・中原一歩）



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青（日刊ゲンダイ）



菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669
2021/05/26　日刊ゲンダイ


あれから4年、無党派層がどう動くか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅内閣を「支持する」は16.1％――。

　東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30％割れ目前だったが、10％台とは別次元だ。来月25日告示、７月４日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。

「自動音声と固定電話という調査方法が影響しているとは思います。自動音声だと電話を切ってしまう人が多く、強い意見が多めに出る傾向があります。固定電話は若い人の回答が少なくなる。その結果、支持率がかなり低く出たのでしょう。もっとも、都民にとって身近な東京五輪の開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）

　調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3％、立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファーストの会9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％などだ。これには、「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」（立憲関係者）、「都ファはもっと悪いかと思ったが、４位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」（都ファ関係者）、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低すぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」（公明関係者）といった反応だった。

　やはり、自民党は苦戦するのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「調査結果を見ると、実は投票先で最も多いのは『わからない』30.0％です。東京は全国のどこよりも無党派層が多く、まだ投票先を決めていない人たちが、どんな投票行動に出るのかで結果が大きく変わります。争点はやはり『コロナ対策』になるでしょう。その意味では、昨年までの予想では自民党が圧倒的に強いとされていましたが、状況が変わり、自民党は予想より苦戦しそう。一方で、都ファも伸び悩んでいる。菅首相と小池知事のコロナ対応が、自民党と都ファの結果に直結する。現状は混沌としています」

　告示まであと１カ月。感染者数はどうなるか、ワクチン接種が進むのか、そもそも五輪は開催されるのか……。見えないことだらけだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] またまたヒラメ判決＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９６）＜命よりも金儲けに狂奔する電通・菅自公内閣・IOC＋議会＋裁判所＞
またまたヒラメ判決＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29239383.html
2021年05月26日 jlj0011のblog


＜命よりも金儲けに狂奔する電通・菅自公内閣・IOC＋議会＋裁判所＞

　コロナ旋風に対抗する菅・自公内閣の政治姿勢は、どう考えてみても人の命・人の道のことよりも、利権・カネに執着している。庶民大衆が感じる、極右・日本政府の体臭と体質だろう。

　これに塩を送り続ける、先頭を走るNHKだ。これらに国民の代表機関たる議会も服従して、本気になって政府批判をする政党も議員もいない。惨憺たる政府と議会に涙を流していると、最後の憲法の番人である司法・裁判所の判事も、次々とヒラメ判決。それが、目下、軍靴が響いている鹿児島県馬毛島疑獄関連の裁判でも、そそくさと繰り広げられていた。抵抗する漁民の訴えを踏み潰していた。

　言い換えると、不条理が舞う列島の、放射能汚染と無関係な、フクシマから遠い大気が清浄な沖縄に近い無人島でも起きていた。このことは、放射能汚染と軍靴に呑み込まれてしまっているかもしれない日本が、あえいでいる悲しすぎる日本の現状か。コロナ惨状も輪をかけている。極論すると、故郷にも安住の地を与えようとしない自民党と公明党と、それに屈するだけの野党の日本！無党派大衆が、本気で真剣に考えて、声を上げねば窒息死しかねない場面なのか。

＜馬毛島を対中戦略の訓練基地にする軍事利権に群がる政府首脳＞

　相手の軍事基地を攻撃するためには、できるだけ近くに行って、そこから爆撃機を飛ばす、そうすれば目標を破壊することが出来る。そのための空母（航空母艦）を、とうとう英国までがアジアに派遣してきた。

　戦前の日本がそうだったが、制空権確保に失敗して、玩具の空母となった典型が戦艦大和だった。したがって各国とも空母に対抗して、潜水艦と長距離ミサイルで、真っ先に空母を破壊する。

　この潜水艦から身を守るためには、いち早く潜水艦を察知するため、日本は米国のP3C（対潜哨戒機）を導入した。例のロッキード事件の児玉誉士夫・中曽根康弘ルートである。朝日新聞が持ち上げた堀江とかいう検事は、実際はヒラメ検事よろしく、これを捜査しなかった。彼は、確か中曽根と近い建設会社の顧問弁護士になった。元防衛庁長官の伊藤宗一郎の話だ。潜水艦のスクリュウー音で察知されると、潜水艦も役立たず艦となとる。この部分で日本の海上自衛隊は、先行しているとされる。

　東シナ海・台湾海峡の日中軍事対立は、先の日米首脳会談による共同声明で、仮想から現実化しかねない雰囲気だ。空母・潜水艦・ミサイルが主役となる。台湾派の安倍軍拡は、とうの昔から沖縄の基地強化と西南諸島のミサイル基地建設と、新たに馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設もその一つだ。日米軍事同盟の重要案件に浮上、結果として、二束三文の無人島が金のなる黄金島となった。

　この軍事利権に、なんと防衛省だけではなく、安倍・菅や加藤といった内閣の首脳が、深くかかわってきたとの報道が、以前からなされてきた。疑獄の島に変身している。そして新たなアジアの緊張要因となった。沖縄の右翼議員の暗躍も関心を集めている。

＜ワシントン・防衛省・鹿児島県知事に屈服した馬毛島不当判決＞

　共同通信の５月２４日報道によって、これが法廷に登場していたことが分かった。例によって、大手の新聞もテレビも報道しないらしい。ワシントンCIAにひざを折ってしまったものか。おそらくそうであろう。

　鹿児島県に市民運動家がいないのだろうか。漁民の怒りをネットで発信して欲しいものだ。

　ワシントンと連携することで、日本の再軍備を完結させようとしてきた神道政治連盟である。安倍が先頭に立って、問題のイージスアショアの海上版に１０兆円規模の予算を計上する、ともささやかれている。他方で、馬毛島基地建設

では、数百億円のカネが動いた。解明すると、疑獄事件となろう。

　最近の県知事選にも、この疑惑の金が動いたらしい。馬毛島周辺の海上ボーリング調査を、塩田という新知事がOKを出したことで、買収の広がりを見て取れそうだ。これに漁民が噛みついた。しかし、知事も裁判官もヒラメの仲間だった！

　裁判長は古谷健二郎、彼もまた典型的なヒラメ判事として鹿児島地裁に送り込まれた人物に相違ない。

　不当判決である。疑惑の証拠などが法廷に提出されたのか、されなかったのか。無力過ぎる弁護士だったのか。馬毛島疑獄には、既に沖縄の政治屋が深く関与、島の値段を高く吊り上げたことも分かってきている。

　これも新潮か文春の取材に頼るしかないのか。

　何をするにも、言論の衰退が壁となる日本である。憲法を定着させることの大事さを、大衆に訴えている。

　馬毛島を米軍基地にすることは、大義のない不正義そのものである。

２０２１年５月２６日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


馬毛島調査、地元漁業者が敗訴　知事の許可取り消し認めず
5/24(月) 13:43　共同通信

　鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設を巡り、塩田康一知事が国に島周辺での海上ボーリング調査を許可したことは違法だとして、地元漁業者が許可の取り消しを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（古谷健二郎裁判長）は24日、訴えを却下した。

　馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練の移転候補地で、政府は米軍と共同使用する計画。塩田氏は昨年11月に申請を許可し、調査は12月に始まった。

　原告は、足場建設などで漁場が荒らされ、漁業を営む権利を侵害する恐れがあると指摘。知事が十分考慮せず許可したのは裁量権の逸脱・乱用だと主張した。県側は影響は軽微だなどと反論した。


（追記）５・２５は義母９７才の誕生日だ。昨日は、繰り返し彼女が娘のことを思い「よろしく」を連発して、胸が詰まった。これが本当の女性・母親の行為であって、誰もが頭を垂れる。母親の特性とはいえ、清く美しいものである。フクシマの子供たちの健康のことに命がけの活動をしている竹野内真理にも、すばらしい子供がいる。彼女は子供の命を守るためにチェルノブイリ研究、立派な学者から真相を聞いて、そのことをIAEAにも直訴した。そして同じような、人間をモルモットのように強いる政府と自治体とNPOの、まるでチェルノブイリと同じフクシマを知ってしまった。これを母親でジャーナリストが沈黙できるだろうか。いま命を懸けて世界の原発全廃に取り組んでいる。


　昨夜電話をくれた日刊ゲンダイの峰田記者は、本物の人間は女性である、と断じた。その通りであるが、政界には、この本物がいない。いるかもしれないが、男たちに頭を抑えられている。おかしな女性議員ばかりを引き抜く自民・公明か。


　今年は桑の実がたわわに実ったものの、病気で食べられなくなった。何か方法があったのだろうが、無知では無理だ。グミもなった。ただし、甘酸っぱい。舌がおかしくなってしまった。小梅が例年に比べると沢山とれた。義弟の畑からいただいたイチゴを、初めて口にした。来春は肥料もやって、イチゴらしいイチゴに挑戦したい。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ふざけるな！＞五輪来賓セレブ“おもてなし”に43億円 巨額浪費に批判噴出（日刊ゲンダイ）





五輪来賓セレブ“おもてなし”に43億円 巨額浪費に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289672
2021/05/26　日刊ゲンダイ


国民には我慢を強いて、来賓セレブは高級ホテルで悠々自適（IOCのバッハ会長）／（代表撮影）

　東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。

　問題の費用は、2020年当初予算に計上された外務省所管の「東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費」。10日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が関係経費について「圧縮すべきだ」と追及していた。

「赤じゅうたん」やVIPルーム設置に

　大会関係者からも「簡略化すべき」と声が上がるが、その理由はカネの使途がヒドすぎるからだ。24日付のアエラドットによると、「空港に要人が来た時のVIPルーム」や「赤じゅうたんを敷く」ことなどに使われるというから、あまりにもバカバカしい。このコロナ禍に赤じゅうたんまで敷く必要があるのか。

　超豪華な「おもてなし」を受けるのは各国首脳だけじゃない。“ぼったくり男爵”こと、バッハ会長が君臨するIOC（国際オリンピック委員会）もスゴい接遇を受ける。立候補ファイルによると、大会期間中、東京都はIOC関係者用に「ANAインターコンチネンタル」「グランドハイアット東京」など一流ホテルの部屋を提供する。IOC関係者は格安で利用できるという。

「１泊100万円を超えるような部屋でも、IOC委員や関係者は数万円の負担で宿泊可能と伝えられている。差額は大会組織委員会が負担することになっているようです」（大会関係者）

　コロナ禍のさなか、国民や都民は、菅首相や小池知事から「外食するな」「酒を飲むな」「夜は電気を消せ」と徹底的に自粛しろと迫られている。収入が激減したのに協力金を受け取れない業者もいる。なのに、セレブへの「おもてなし」に巨額のカネを突っ込むのは、おかしいのではないか。他に手当てすべきことがあるはずだ。

　外務省に問い合わると〈外交儀礼上必要な接遇に遺漏なきを期すための接遇経費を計上しています〉（報道課）などと回答。組織委は〈ホテルと大会特別料金で客室契約をしており、組織委員会とIOCの契約に基づきその一部を負担しています〉（戦略広報課）としたが、具体的な金額は明かさなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「今回のような無駄遣いは、コロナ禍だからこそ問題視され、あぶり出されたのです。コロナがなければ、数十億円もの接待費は粛々と使われていたことでしょう。当然ながら、優先すべきはVIP接待ではなく、コロナ対策。無駄な事業に浪費することは許されません」

　セレブたちには「来日を自粛して」「過剰な接待はできない」くらいのことを言うべきだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞五輪とワクチンで暴走する首相　閣僚は黙って従うのか（日刊スポーツ）

※2021年5月23日　信濃毎日新聞社説



【政界地獄耳】五輪とワクチンで暴走する首相　閣僚は黙って従うのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105250000052.html
2021年5月25日7時37分　日刊スポーツ


★2紙が現状を刮目（かつもく）しているといっていい。1つは信濃毎日新聞の23日付社説「東京五輪パラ大会　政府は中止を決断せよ」だ。要旨を抜粋すると「7月23日のオリンピック（五輪）開幕までに感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」「医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない」「ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」。

★「コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている」「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ1兆6440億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしないなど招致から現在までの問題点を網羅。その解決策も見ないまま、開催に突き進む政府に厳しい論調で直言している。

★一方、24日付読売新聞には「周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種『7月完了』譲らず…」とあり「6月に1億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」とする首相・菅義偉の号令とともに「高齢者の接種完了時期を『7月末まで』」と明言するのは首相の独断と焦りと指摘。ワクチン相・河野太郎がいさめる場面が描かれている。「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」と記事はまとめられている。政権の浮揚策に五輪とワクチンを活用しようとして暴走していると2紙は首相に冷静さを求めるが、今は勢いより立ち止まることだろう。閣僚は黙って従っていていいのか。（K）※敬称略




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 米国務省が「訪日中止勧告」の衝撃！日本は“インド株大国”（日刊ゲンダイ）





米国務省が「訪日中止勧告」の衝撃！日本は“インド株大国”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289668
2021/05/26　日刊ゲンダイ


インド株の蔓延を許せば米国は選手の派遣中止も（菅首相とバイデン米大統領）／（Ｃ）共同通信社

　米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受け、日本の危険度を最も高い「渡航してはいけない」（レベル４）に引き上げた。東京五輪開催まで２カ月を切る中、米国からの突然の“ダメ出し”に衝撃が走っている。なぜ、米国は引き上げに踏み切ったのだろうか。

　　◇　　◇　　◇

　米国は４月20、21の両日にも海外渡航情報を更新している。レベル４対象国を150カ国に拡大したが、日本は「渡航を再考」（レベル３）のままだった。その頃も、１日の新規感染者数は4000〜5000人と現在と同じくらいの水準だった。

　なぜ、前回は保留だったのに、今回、引き上げたのか――。ヒントとなるのがCDC（米疾病対策センター）の分析だ。国務省の渡航警戒レベル見直しはCDCの分析が反映される。CDCはＨＰで〈新型コロナのワクチン接種を完了した旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスクがあるかもしれず、日本への全ての旅行を避けるべきだ〉と警告している。

緩い水際

　英衛生当局はファイザー製のワクチン２回接種でインド株にも効くとしているが、CDCはワクチン接種者の変異株感染リスクを明言している。

　米国は、日本でのインド株の流行を懸念している可能性が高い。実際、日本の変異株は前回更新時と事情が大きく異なる。４月は英国株が蔓延しつつあったが、足元は、英国株の定着に加え、インド株が徐々に侵入しつつある。インド株の空港検疫での初確認は４月20日（後に３月28日に修正）だ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「CDCは緊急宣言発令の有無ではなく、客観的に日本の実態を分析して判断しているはずです。今回、米国がレベル４に引き上げたのは、インド株の影響が大きいと思う。インド株は従来株の２倍、英国株の1.5倍の感染力があるとされています。緩い水際対策や不十分な検査体制など、日本政府の甘いインド株対応を見て、早晩、“流行国”になると結論付けたのでしょう。米国人が日本に渡航すればインド株に感染し、米国内の流行にもつながる。それを食い止めようとしたのでしょう」

　厚労省によると17日時点で空港検疫と国内を合わせ171件のインド株感染が確認されている。日刊ゲンダイの調べでは、25日までに空港検疫以外の国内で10都府県47人が確認されている。東京では24日に国内で初めて５人のインド株クラスターが発生した。

　しかし、水際対策はユルユルだ。インド株流行国からの渡航者の待機期間をようやく６日間から10日間に延長したが、なぜか、国際標準の「14日間」より短い。インド株の検査実施も少な過ぎて実態はほとんど追えていない。

　五輪開催にも暗雲が漂う。インド株の蔓延を許せば、米国も「選手の派遣中止」へ態度を変えかねない。ちょうど五輪開催時期の７〜８月ごろ、インド株が流行の主流になるとの指摘もある。

　インド株対応が菅政権の命運を左右することになりそうだ。


25日、ホワイトハウスで会見するサキ米大統領報道官（Ｃ）ロイター

米報道官「五輪選手団の訪日は例外」

　どうにも微妙な言い回しだ。

　米政府が日本への渡航中止を勧告したことに関し、サキ米大統領報道官は25日の会見で、五輪選手団は「厳しい手続きを経て渡航する限定的な枠」になるとの認識を示し、一般の旅行者とは別枠の例外だと説明した。

　五輪選手には入国や移動に関する特別な規則や手順があるとし、「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」と明言した。

　米国務省が24日に、日本を危険度の最も高い「レベル４」に引き上げた途端、東京五輪開催への懐疑論や他国選手団派遣への波及懸念などが渦巻いた。サキ報道官の発言はそうしたハレーションをとりあえず沈静化させる目的にも見え、まだまだ紆余曲折がありそうだ。

　さらに、サキ報道官は会見で「選手団については特別な安全対策が取られる」との見方も示した。日本政府や大会組織委員会には、高いハードルが突き付けられた形だ。


関連記事
＜丸腰の日本＞インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/134.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 文春砲！＜「天皇に会わせろ」 バッハよ、何様だ＞IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（文春オンライン）

※週刊文春　2021年6月3日号　紙面クリック拡大














IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」
https://bunshun.jp/articles/-/45703
5/26(水) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年6月3日号

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、開催の是非が問われている東京五輪。そうした中、IOC（国際オリンピック委員会）の最古参委員、ディック・パウンド氏（79）が、「週刊文春」の単独インタビューに応じ、「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」などと述べた。

　パウンド氏はカナダの元競泳代表選手。1978年からIOC委員を務めており、バッハ体制下では最古参委員だ。ファン・アントニオ・サマランチ会長時代には副会長を務めるなど、IOCの要職を歴任してきた。「現会長のバッハ氏にも直言することを厭わない重鎮委員」（IOC関係者）だという。


最古参のパウンド委員　©共同通信社

　そのパウンド氏が「週刊文春」の取材に応じたのは、日本時間の5月23日（日）深夜。以下、本人との主なやり取りだ。

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。

「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」

――観客については、どう考えているか。

「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須ではない」


2016年10月、現在の上皇、上皇后両陛下に謁見したバッハ氏　©共同通信社

――開催にあたり、アスリートの健康面については問題ないか。

「個人的には心配していない。というのも、公的機関や公衆衛生当局がこれらの動向をフォローしてくれると信じている。また、日本に来る人は、母国を出る前に何度も検査を受けていることを忘れてはいけない。成田空港などに到着した際にも検査を受けることになる。健康であれば、バスに乗って“バブル”の中にある選手村に移動する。このような運営上の詳細については、主催者や日本政府、保健当局が非常に慎重に検討していると思う。彼らが心配していないのであれば、私も心配していない」

「日本はなぜこんなにワクチン接種が遅いのか」

――しかし、日本ではワクチン接種が遅れている。

「日本は組織化された国なのに、なぜこんなにワクチンの接種が遅いのか。でも、心配する必要はない。ワクチンを接種していなくても、マスクや手洗い、ソーシャルディスタンスを取ることなどでリスクをほぼゼロにすることができる」

――選手などへの優先接種については？

「それはそれぞれの国が決めること。最もリスクが高いのは 高齢者や救急隊員などだ。そうした緊急を要する人たちへの対応が済んだら、それ以外の人たちへの対策を立てる必要がある。オリンピックで日本を代表するアスリートや関係者の場合は、世界中の人々と接触することになる。だからこそ、（優先接種には）意味がある」

――五輪開催、中止の基準はどこにあるのか。

「重要なのは五輪を開催する上で、許容できないリスクがあるかどうか。しかし科学的にすべてはコントロールできる。選手らは日本に来る前に何度も検査を受け、空港に到着した際にも検査をする。健康と安全について心配はしていない」


IOC本部　©共同通信社

――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント（IOCなどの活動）が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」

　国民の間で今夏の東京五輪開催に否定的な声も高まる中、IOCの重鎮と呼ばれるパウンド氏の発言に対し、日本政府がどのような対応を取るかが注目される。

　5月26日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月27日（木）発売の「週刊文春」では、来日時に天皇への謁見を要求しているバッハ氏の振る舞いをはじめ、巨額の収入や中国との深い関係など知られざるIOCの実態、各種競技のテスト大会で相次いで発覚した感染対策「バブル方式」の綻び、インド変異株の拡大に危機感を強める西浦博教授のインタビューなど、IOCや東京五輪を巡る問題について5頁にわたって詳報している。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ワクチン接種にシャカリキなのも目くらまし＞コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ（日刊ゲンダイ）

※2021年5月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月26日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　今週から東京と大阪で高齢者向けに新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種が始まり、テレビはその話題一色だ。各局の記者が現場から生中継し、「初日７５００人接種」「目立ったトラブルなし」などと盛り上げている。

　こういう報道ばかり目にしていると、「１日１００万件」の大号令には遠く及ばないとはいえ、菅首相がシャカリキなワクチン接種はそれなりに進んでいるように見えるのではないか。政治的パフォーマンスとしては、ひとまず成功なのだろう。

　しかし、大規模接種センターのウェブ予約システムは、架空の番号でも予約が取れることが問題になり、その後、正しい番号を入力しても認証されなかったり、一度は完了したはずの予約が勝手に消えてしまうトラブルも報告されている。

　岸防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で、６５歳未満の誕生日では予約できないようにするなどシステムを改修したものの、「虚偽番号で入力できることに変わりはない」と話していた。

　架空の番号で予約可能なことを実際に検証してシステムの不備を報じたメディアに対し、「厳重に抗議する」と岸は言い、実兄の安倍前首相もシャシャリ出てきて「極めて悪質な妨害愉快犯」とツイッターに投稿して非難していたが、お門違いもいいところだ。巨額の税金を投じてポンコツシステムしかつくれず、混乱を招いているのは政府の側なのだ。

　苦労して取った予約が消えてしまう不具合に気づかないなら「極めて悪質」で、「厳重に抗議」したいのは国民の方である。

メディアと国民の目を本質からそらす

「米国から武器弾薬を爆買いしたところで、運用する組織がこれでは安全保障も何もあったものではない。もっとも、大規模接種センターの混乱は菅首相が突然、思いつきのようにブチ上げ、指示を受けた防衛省側が突貫工事で進めた影響もあるのでしょう。ここで考えなければいけないのは、ワクチン接種を急いでいるのは政権浮揚と五輪開催のためということです。決して国民の命と安全を守るためではない。２カ月後に迫った東京五輪から逆算して、高齢者のワクチン接種が終わるように『１日１００万件』の目標を立て、自治体や防衛省をせっついている。本当に国民の命を守る気があれば、五輪は中止するでしょう。菅政権は五輪強行のためにワクチン接種を急いでいて、その結果、メディアと国民の目が本質からそらされているという問題も浮かんできます。菅首相の長男が関係した総務省接待の件も、ワクチン大規模センターの陰に隠れてほとんど報じられないまま幕引きにされかねない。五輪強行は自民党政権の政治的思惑が大きいのに、ＩＯＣだけが悪者のようになっているのも問題です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　菅の長男が勤める東北新社による総務省違法接待の問題では、２４日に特別調査委員会による報告書が公表された。しょせんは東北新社が設置した特別調査委だから、＜同氏のコミュニケーション能力や総務省での職務経験等があることを認識し、総務省職員との会食に同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考え、菅前統括部長に同席を求めるようになった＞として、菅長男を利用した不当な働きかけを否定する大甘のお手盛り報告書なのだが、それでも新たに２０件の会食が発覚。プロ野球の観戦チケットを提供していたことなども分かった。ご丁寧なことに、東北新社は経理上作成する書面などで総務省を「Ｓ社」「Ｓ」などと“隠語”で呼んでいた。やましいことの裏返しだ。見返り接待の疑念は深まるばかりなのに、メディアはワクチン接種の話題ばかりだ。

平時なら政権が倒れてもおかしくないスキャンダルの数々

　２０１９年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員に自民党本部が１億５０００万円を支出していた問題でも、二階幹事長が「関与していない」と言い出し、当時の選対委員長だった甘利税調会長が「１ミクロンも関わっていない」と反論するなど幹部が責任のなすり合いをしているが、大メディアの追及は低調だ。

　選対委員長も幹事長も関与していないのなら、総裁だった安倍の指示ではないのか。河井夫妻に有罪を求刑しておきながら、検察はなぜ買収の原資には踏み込まないのか。自民党本部にガサ入れして、すべてを明らかにするべきではないのか。

「巨額の血税が民主主義の根幹を揺るがす選挙買収に使われた疑いがあり、徹底的に調べる必要がある。森友学園問題で公文書改ざんを命じられたことを苦にして自死した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが書き残した『赤木ファイル』についても、国はようやく存在を認めましたが、内容をつまびらかにする気はない。新型コロナに対する国民の不安を『さざ波』『屁みたい』とあざ笑った内閣官房参与も、辞任発表であっさり不問に付されてしまった。どれも平時なら政権が倒れておかしくないスキャンダルです。それなのに沈黙を続ける霞が関も司法も、もっと言えばメディアも政権の悪事を隠蔽するために存在しているとしか思えない。そのうえ国家的犯罪行為の当事者である安倍前首相の再々登板がまことしやかに囁かれているというのだから、自民党は本当にどうかしています」（本澤二郎氏＝前出）

もはや政権与党の体をなしていない

　今国会での成立に向けて与野党で準備してきたＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の自民党内審査でも、驚くべき発言が噴出してドン引きしてしまう。「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背く」等々、あまりに前時代的だ。

　３年前に自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌「新潮４５」でＬＧＢＴは「生産性がない」と持論を展開して猛批判を浴び、「新潮４５」は休刊に追い込まれたのに、そこからまったく進歩していない。

　国際社会はとっくにＬＧＢＴへの差別を禁止する法案で権利を守る方向に動き出している。日本の政権与党は「差別禁止」以前の「理解促進」でこのありさま。そういう政権が、多様性を掲げる五輪の開催に遮二無二突き進もうというのだから喜劇だ。

「家父長制を大切にして“男らしさ、女らしさ”を押し付けるのは、自民党と岩盤支持層の中では通用する論理なのでしょうが、世界の潮流からは取り残されている。そういう硬直化が国力低下につながっていることが、コロナ禍で可視化されてきたのではないでしょうか。ひとり親世帯や非正規労働者が増えているのに、コロナ対策も昔ながらのやり方で、業界や利権団体、家族単位で予算を落とす仕組みを続け、本当に必要な人に支援が届かず、結果的に経済が回らなくなっている。多くの国民が苦境にあえいでいるのに、巨額の税金が効果的に使われず、大企業の中抜きで消えてしまうなんて、デタラメにも程があります。困っている国民を救う社会制度を構築できない、する気もない自民党は制度疲労を起こしている。国民の方を向いておらず、もはや政権政党の体をなしていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　このところの内閣支持率低下は、コロナ対策のまずさが原因とされているが、コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ。国民を欺くデタラメを挙げていけばキリがない。政治の劣化と積年の膿は看過できないところまできている。この腐敗、衰退から抜け出すには、秋までに必ずある総選挙が最後のチャンスだ。このまま自民党に任せていていいのか。自分の身を守るためにも、有権者はしっかり考える必要がある。



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