| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月 > 25日01時45分 〜
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| もう本当に嫌気がさして来た。 コロナがここまで拡大しているのに、未だ五輪を開く気満々のIOCと日本の五輪村 この人達は五輪中止や延期の選択肢は一切ない。 IOCのバッハ・コーツは悪代官そのものの言い回しが目立つし、日本の菅政権の面々はパンデミックでも五輪を開いて日本モデルにすると言っている。 いつも上から目線で日本国民の神経逆なでしてきたバッハ会長が、またもや無神経な発言 ＞五輪のため「犠牲を」バッハ会長 反発必至 5/24(月) 8:25配信 共同通信 ＞新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。 この記事では「われわれ」に日本人が入るのかどうかと言っているが、そもそも開催できなかったらIOCに金が入らなくなり犠牲を払うかもしれないが、今の段階ではIOCはなんの犠牲も払っていない。 日本国を、国民を恫喝して来ただけだ。 なにも犠牲を払っていないIOCが、「われわれ」とどの口が言うのか。 結局、犠牲を払わなければいけないのは日本国民だ。 しかし、なんでそこまでして日本国民が五輪のために犠牲を払わなければいけないのだろう。 平時の時でみんながわくわくした気持ちで五輪を待ち望んでいるのならともかく、どんな調査でもこの7割以上の人がコロナ禍での五輪は延期か中止と回答しているのに、犠牲を払ってまで五輪をする意義がどこにあるのか。 待ち望んでいるのはIOCや日本五輪村関係者だけじゃないか。 しかし五輪だけは別格・特別と言う意識はどこから来るのだろう。 4年に一度というのがこの五輪に箔をつけているのだろうが、どんなに準備をしてもできない時があるとなぜ考えられないのか。 しかもは、平時の時からIOCは金がらみの団体との報道が散見されていたが、有事の際に何が何でもやると明言するIOCの体質は今まで想像していた以上に金権体質だった。 ＞IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担 5/22(土) 7:05配信 NEWSポストセブン ＞一方でバッハ会長をはじめIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 ＞「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。 ＞日本の組織委幹部の待遇も破格だ。 ＞常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。 これほど別格な待遇とは思ってもいなかった。 まるで王侯貴族の扱いだ。 〇〇は三日やったら辞められないというが、これだけの待遇ならIOC幹部になったら誰も辞めないよな。。。 しかし別にビジネスホテルに泊まれとは言わないが、あまりに常識とかけ離れた待遇はなんなのか。 雲の上の特権意識があるからこそ、私たち国民に対しての配慮も思いもないのだろう。 差額は組織委員会と書いてあるが、組織委員会の連中も破格の待遇だ。 日本の五輪村の連中もおんぶにだっこで、五輪を開催しても開催しなくてもかかった費用はすべて公的資金で賄うのだろうから、誰も損をしないわけだ。 最後は全部国民が納める税金として上乗せされる。 それなのになにがなんでも、犠牲が出ても五輪開催と言う考えに誰がなるのか。 白アリたちがセッセセッセと税金を食いつぶしていくのに、国民は我慢や忍耐を強いられ、犠牲を払ってでも五輪をやると宣言される。 あまりに私たち国民が哀れで涙が出てきそうだ。 |
| 大事なことは基本に忠実であること。 ５月１０日の衆参両院予算委員会集中審議で菅首相が追及された。 「五輪ファーストではないか」。 菅首相は色をなして反論した。 「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。 国民の命を最優先に守る」。 この答弁の意味は重い。 五輪ファーストではなく、国民の命ファーストであることを宣言した。 この基本に忠実であること。 これがすべての根幹だ。 これに対して、ＩＯＣコーツ調整委員長は 「東京に緊急事態宣言が発出されていても五輪を開催する」 と述べた。 バッハ会長は 「夢の実現には犠牲が必要だ」 と述べた。 バッハ会長は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳をしているが、「五輪ファースト」の姿勢は鮮明。 バッハ会長は五輪実施を「夢の実現」と表現しているが、我田引水をやめるべきだ。 国民を生命の危険に晒してまで五輪を開催してもらいたいと考える日本国民はほとんどいない。 国民を生命の危険に晒す五輪の実施は「悪夢」でしかない。 他人の国にきて「悪夢の実現」を強行する蛮行を日本国民は許さない。 ＩＯＣの正体は単なる「銭ゲバ」。 金のためなら他人の迷惑などかえりみることすらしない。 「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」 は「反社会的勢力」だ。 ＩＯＣの正体が「反社会的勢力」であることが判明した。 国民の税金を投入してＩＯＣ関係者を殿様扱いの接遇をすることに対して、日本国民はＮＯの意思を表明するべきだ。 コロナ感染拡大のリスクを冒して五輪を開催してもらいたいと考える国民は皆無に近い。 日本国民を踏み台にして自分自身の金儲けを強引に強行するＩＯＣに対して日本国民は「帰れ」コールを送るべきだ。 このまま、ＩＯＣ関係者が来日したら、全国各地で彼らに「帰れ」コールを送ることが望ましい。 これが日本国民の意思である。 １９６０年のアイゼンハワー米大統領来日を、日本の主権者は行動することによって阻止した。 日本の主権者は日本国民を踏み台にするＩＯＣ関係者に対して、来日拒否の示威行動を展開する必要がある。 Ｎ５０１Ｙ変異株の感染拡大は大都市圏でピークを超えつつある。 感染第４波が縮小する可能性がある。 しかし、Ｎ５０１Ｙに代わってＬ４５２Ｒ変異株が感染の中心に置き換わる可能性がある。 すでにＬ４５２Ｒは国内に流入している。 Ｌ４５２Ｒ変異株はＮ５０１Ｙ変異株よりも感染力が強い可能性がある。 ７月から８月にかけてＫ４５２Ｒ変異株による感染第５波が形成される可能性がある。 オリンピックだけで６万９０００人の外国人入国が予定されている。 選手とコーチ等の関係者以外５万人強はＩＯＣ関係者と報道関係者。 一般市民との接触を遮断することは不可能だ。 接触を遮断する措置も取られない。 新たな変異株が国内に持ち込まれる。 極めて大きなリスクが残存する。 日本国民は五輪のために命を犠牲にする考えを有していない。 自分たちの命と五輪のどちらを選択するのかの答えは明白。 命が犠牲にされて五輪が開催されるのは「悪夢」。 ＩＯＣ関係者は目を覚まして、提示している「夢」が「悪夢」でしかないことを認識するべきだ。 |
＜鈴木俊一は父親の善幸さんを超えることが出来るのか!＞
昨日流れたネットニュースで、久しぶりに鈴木俊一氏が会長を務める自民党環境・温暖化対策調査会の提言の大筋が公表された。同氏は総務会長時代に「五輪が中止になれば政局（安倍退陣）になる」との勇気ある発言をしたとき注目を浴びたが、今回の地球規模の気候変動に対する日本政府の政策見直しに影響する点で、国民は注視している。
我が家の狭い居間には、彼の実父・善幸さんの色紙が掛けてある。中国の古典からとったであろう文字「徳不孤」だ。為本澤二郎君と筆者のために書いたものである。
農林漁業の代表の善幸さんは、宏池会・大平派参謀として、真っ先に岸・佐藤の流れをくむ清和会の福田赳夫の内閣を制して、田中内閣を誕生させ、そのあと三木武夫・福田内閣のあと、悲願の大平内閣を誕生させた。いうところのリベラルの大角連合である。
＜「世界に冠たる平和憲法」と議会で叫んだ最初の首相＞
大平急死による後継者となって、自ら政権を担当した。彼は国会で「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法」と叫んだまともな政治家だった。訪米において、外務省が「日米（軍事）同盟」と報道すると、即座に外相の首を撥ねた。途端に、米CIAが誕生させた岸信介が鈴木外交批判を始めた。これに嫌気をさして任期２年で降りて、再選させるつもりの角栄を嘆かせた。
善幸さんは、後継者に行動力のありすぎる野心家・田中六助を排して、宏池会の本命である宮澤喜一を後事を託した。一方で、長男・俊一の嫁を、信州の名門・小川平吉の孫娘を射止めた。平吉の長女が宮澤の母親。次男の平二は、宮澤の叔父にあたる。彼から「宮澤は護憲リベラル。なんとか応援を頼む」と言われ、護憲リベラルの宮澤政権誕生に言論で応援した。政権誕生を目にして他界した。平二家の玄関には、平吉が孫文からもらった大きな横軸が掛かっていた。
平吉の薫陶を受けた宮澤は、漢学に通じる政界の第一人者だった。彼の色紙「大樹深根」も居間にある。色紙はこの二枚だけである。
拙著「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぷる社）では、自民党総裁に就任する日に、宮澤との単独インタビューをしてまとめたものである。宮澤は、恩師・池田勇人が世話になった河野一郎の恩を忘れずに、息子の洋平の育成に心がけた。今の太郎に父親の護憲体質は薄い。麻生は河野のお陰で頭角を現わしたものだが、その政治は安倍そっくりの右翼・神道派。善幸さんの長女を嫁にした。その関係で、俊一も麻生派ということらしいが、本来は保守本流の宏池会である。岸田と連携することが、その使命だろう。
＜「医師失格」が取り持ってくれた竹野内真理と中原義正＞
一度、思い立って次男の医療事故１０年に、反省と謝罪をしない医師と病院を猛省させるために「医師失格」（長崎出版）を書いた。そのとき、善幸さんの倅に会って取材した。顔も思想も父親に似ている穏健な政治家に、善幸さんの息子の教育の成果に満足したものである。
不思議なことに、目下、筆者が日本で一番有能な、それこそ正義と勇気のある本格派ジャーナリスト・竹野内真理とメールで連絡することが出来た契機を、なんとこの「医師失格」本が取り持ってくれたのだ。彼女もいま医療事故で人知れず苦しんでいた。また毎朝、自宅に電話をくれる清和会秘書会のドンのような中原義正は、安倍晋三のことを「小僧」と呼ぶ。星島二郎の書生から政界に首を突っ込んだ彼は、自民党本部の生き字引的存在である。
彼も身内の医療事故で二度も泣かされた。その関係で付き合いが始まった。いうなれば、東芝病院で命を奪われた次男が取り持つ縁である。
＜子供たちを放射能まみれにする自民・公明の神道・創価学会に反対＞
竹野内真理blogに教えられたことがある。それは放射能まみれの日本の子供たち、幼くして声を上げる能力のない子供たちが、低レベルの放射能に被ばくすることの、言葉にならない健康被害という恐怖・悲劇に、日本の大人たち・政治家も役人も司法で活躍している人たちも、全く目を向けようとしていないことについて、公然と命がけの戦いをしている姿から感銘を受けた。
彼女こそが、当たり前のジャーナリストなのだ。地球から原発を排除しないと、地球が生まれ変わることはない。それはチェルノブイリと３１１の東電福島原発の爆発大炎上が問いかけている人類の課題なのだと。既にドイツが、原発全廃に舵を切った。日本は、依然として原発再稼働を推進する悪魔のような自民党と公明党である。安倍の別動隊・維新なのだ。
原発推進派という、利権で蠢く政治屋や電力労働組合も存在している。野党にもいる。彼らには人間の心がないのだ。子供の叫びが耳に届かないのである。どうするか？総選挙で、原発派を落選させる運動を、全国の農民・漁業が総力を挙げるしかないだろう。子を持つ親たちも立ち上がるのである。悪党を落選させる選挙戦を展開するしかないだろう。
＜岩手は原発ゼロ・生きてれば汚染水海洋投棄をさせない！＞
俊一党環境・温暖化の会長に諫言したい。もし善幸さんが生きて永田町に君臨していれば、東電放射能汚染水を海洋投棄させることは、断じて反対して許さないはずである。安倍も麻生も菅も、善幸政治からすると、天地の開きがある。
念のため、ネットで５４基の原発の建設場所を調べてみた。やはりそうだった。善幸さんは、岩手に原発を作ることに反対したことが分かる。小沢一郎がまだ駆け出しの一年生議員のころだ。ついでに言うと、亡くなった妻のおじさん・正木清は福島県の平出身。社会党代議士として大反対したが、自民党の原発派に押し切られて涙を呑んだ。
このままでは、第二、第三の東電福島原発の大惨事が、確実に起きるだろう。地震大国の日本で、原発を「核の平和利用」というイカサマの大義を振り回した中曽根やナベツネらのリストを作成する必要があろう。泉下の悪党に対しても、反省と謝罪をさせるためである。
＜原発全廃が環境・温暖化防止の決め手＝地球と子供を守る秘策＞
地球から「核の平和利用」というイカサマの言葉を駆逐する国民運動に、ネットを利用する者たちに協力を呼びかけたい。例の黒川弘務を叩きのめしたハッシュタグで挑戦すべきだ。時間的余裕のある学生の参加を期待したい。
原発全廃が、気候変動・地球温暖化を阻止するうえで不可欠である。火力発電所の全廃では、放射能から人間を守ることは出来ない。放射能の内部外部被ばくから科学的に断言できることは、特に低い放射能でも子供の健康を守ることは出来ない点である。
チェルノブイリの教訓は重い。知らなかったことだが、かの地では放射能汚染地に住民を住まわせるという、信じがたい人体実験が繰り広げられている！これは本当に仰天させられたのだが、なんとなんと福島でも同じような人体実験が実施されている！新聞テレビは報道しなかったが、竹野内真理blogは、この不条理を許せず、チェルノブイリを見聞、IAEAにも直訴していた。
＜宏池会の伝統はリベラル＝国民が求める政治が基本＞
政治家・鈴木俊一は、保守本流の流れを・継承する人物のはずである。いまは菅内閣のもとで、自民党の環境・温暖化対策調査会の会長だ。
公表された内容は、臥龍点睛を欠く対策であって、３１１の教訓を柱にしていない浅薄な中身である、とあえて指摘しなければならない。福島の汚染地域での人体実験を止めさせて、子供たちを安全な地域に移す必要がある。そのための政治であろう。池田勇人以来、宏池会政策の基本は「国民のために奉仕する」ことに尽きる。未来を生きる子供たちに、健康的な環境を約束する政治でなければならない。
ドイツに見習うしか方法はない。
＜自公政権の大罪は原発を「核の平和利用」という虚構を押し付けたこと＞
自民党と公明党の大罪は、いくつもあるが３１１の教訓を排除して、原発再稼働を推進していることである。子供たちの未来を奪いつくそうとしている。そのことに気付かない愚かな自民党と公明党である。
依然として「核の平和利用」という利権政治にどっぷりつかってしまっていることである。恐ろしい誤まれる虚構にしがみついている政治は、真の政治ではない。保守本流の大義に目覚めて、原発全廃を政府の政策の核心に据えるべきである。強く要望し、子供たちが安心できる環境・温暖化対策を打ち出して欲しい。善幸流に期待したい！
２０２１年５月２５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）自民党の環境・温暖化対策調査会鈴木俊一会長）は、政府が見直しを進めている地球温暖化対策計画に関する提言を大筋でまとめた。温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比で４６％削減する新目標の達成に向け、同党議員や中央省庁職員が率先して自宅への太陽光パネル設置や電動車購入などに取り組むよう強調。今週にも二階俊博幹事長や小泉進次郎環境相らに提出する 。
（筆者もまだ見ていない、送信されたばかりの竹野内真理blog）
http://takenouchimariessay.blogspot.com/2014/11/blog-post.html
アメリカ 日本を“渡航中止” 変異ウイルス感染危険性など理由
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 24, 2021
CDCは「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」https://t.co/qoZDPYtjce
⇒五輪無理やろ。
これで、今年の五輪開催は、いくら日本政府・組織委が強行しようとしても、事実上困難になったのではないか。【2021年開催回避のための「現実的方策」としての“2024年東京パリ共同開催”】https://t.co/Q30lkwd3Qo について、至急仏当局と交渉すべきではないかhttps://t.co/1VIbfWgQS7
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 24, 2021
日本、遂に米国に渡航中止国認定されてしまいました。五輪どうなる？
— Makiko Iizuka（飯塚真紀子） (@makiko_iizuka) May 24, 2021
【飯塚真紀子さんのコメント】CDCは日本は”非常に高い感染レベル”の国であると認定し、新たな指針で「日本の現在の状況では、ワクチン接種を完了した旅行者も新型コロナ変異株...#Yahooニュースのコメント https://t.co/hmp8c3HSBj
【政界地獄耳】五輪優先「犠牲」払う責任は誰？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105240000083.html
2021年5月24日9時8分 日刊スポーツ
| ★23日、官房長官・加藤勝信はテレビで「感染を徹底的に抑え込みワクチン接種を早期に進めることで、より一層国民の安心を確保していく」と改めて五輪開催に強い意欲を見せた。その一方、東京や大阪など9都道府県が今月末に期限を迎える緊急事態宣言の延長も示唆。政府内では来月20日までの延長を軸に調整が進められている。極端に言えば政府は緊急事態宣言を出しながら「安心・安全の大会」を強行する構えだ。 ★日本政府を後押しするというより、より積極的に開催を推進するのは国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長。22日に国際ホッケー連盟のオンライン総会で「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」とし、「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に私たちはリカバリー、団結、多様性について強いメッセージを送る必要がある。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と五輪は多くの犠牲の上に成り立つとの考えを示した。前日には同委員会の委員会のジョン・コーツ副会長が「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」とした。 ★もっとも9日に、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とした内閣官房参与・高橋洋一は21日、ツイッターに「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」とこれまた政府見解を逆なでする個人の見解。結局政府内にも軸がないことがわかる。世界では340万人余り、国内では1万2000人余りが亡くなっている現状を「誰もがいくらかの犠牲を払わないと」「この程度のさざ波」という人たちは責任など取らずに何を優先しているのか。（K）※敬称略 |
【社説】東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止をhttps://t.co/J5rbOuBUiY
— 西日本新聞me (@nishinippon_dsg) May 25, 2021
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。
社説 東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744008/
2021/5/25 6:00 (2021/5/25 11:30 更新) 西日本新聞
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。
それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。
実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。
これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべきである。
改めて言う。できるものなら、五輪を開催したい。鍛錬を重ねてきた選手たちの成果を見たい。支えてきた人たちの努力もたたえたい。しかし、多くの課題を積み残し、不安や疑問が解消されないまま開催を強行すれば、禍根を残すことになりかねない。
■拭えぬ医療への懸念
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、東京が緊急事態宣言下でも五輪は開催できるとの認識を示した。
緊急事態宣言は感染者が増え、医療現場が緊迫している非常事態である。感染拡大を防ぐために国民は我慢を求められ、幅広い業種が休業要請の痛みに耐えている。
コーツ氏の発言は「五輪は特別」と聞こえ、それを容認するIOC、東京五輪・パラの組織委員会、政府、東京都は、どんな状況であっても五輪を強行するという意思表示のように思える。
世論調査によれば「再延期」や「中止」を求める声が「予定通り開催」を大幅に上回る。五輪を楽しみにしていた人でも、生命や暮らしに不安があってはもろ手を挙げて歓迎できまい。
菅首相や政府、組織委のリーダーは「安全安心な大会」という決まり文句を繰り返すばかりで、国民の不安や疑問に向き合わない。何度問われても具体的な説明を避ける姿は不誠実だ。
とりわけ心配なのは医療だ。
組織委の橋本聖子会長は、大会期間中に必要な医師や看護師の数は発表したが、全員を確保する見通しは立っていない。選手を除き7万8千人の関係者が来日する。どのような体制で感染対策を行うのか、詳しい説明もない。IOCは競技別のテスト大会で問題はなかったとするが、本番と規模が違い過ぎて話にならない。
地域医療へのしわ寄せも気掛かりだ。選手用の病床提供を求められた東京周辺の県の知事は一様に否定的な見解を示した。それぞれ医療崩壊の危機にさらされている。無理もない反応だ。
7月の感染状況は予測できないが、ワクチン接種は始まったばかりだ。医療現場は厳しい状況が続くだろう。五輪が医療を圧迫する要因になってはならない。
■開催の理念はどこへ
そもそも東京五輪・パラリンピックの理念とは何か。
招致段階から掲げていた「復興五輪」や「コンパクト五輪」はもはや現実と懸け離れてしまった。政府が唱えた「人類がウイルスに打ち勝った証し」も尻すぼみとなり、今では「世界の団結の象徴」に変わってしまった。
スローガンが上滑りする一方、明確な理念がないまま、なりふり構わず開催する印象が強いのは、日本国民にも各国の選手にも不幸なことだ。ましてや大会放映権料などビジネスの話や、国内の選挙に弾みをつけたいといった政治の思惑がちらつくようでは、国民はしらけるばかりである。
五輪・パラリンピックはアスリートにとって最高の舞台だ。練習環境に恵まれた国、そうでない国からも選手が集い、同じ場所で競い合う。そこに至る選手たちの物語はスポーツの魅力を伝える。
ただ、現在の世界各国の感染状況が「公正な大会」の前提となるのか、という視点も大切だ。
何より開催国・都市の最大の責務は国内外の選手が安心して力を発揮できる環境をつくることだ。それを果たすためには、医療従事者、ボランティアを含む国民の理解と支援が欠かせない。
IOCのバッハ会長は、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と述べた。国民に重い犠牲を強いてまで五輪は開催しなければならないのか、と私たちは問いたい。
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/103.html
【もはやつける薬がない「裸の王様」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 25, 2021
菅首相「オレがやれと言えば動く」に戦慄
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ZSH6xCQfSq
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