記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 立民・枝野代表「命犠牲にして五輪に協力する義務はない」　バッハ会長発言受け（東京新聞）
立民・枝野代表「命犠牲にして五輪に協力する義務はない」　バッハ会長発言受け
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106149
2021年5月23日 23時02分　東京新聞



　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの７月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が３月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。（共同）


関連記事
＜明らかに五輪憲章に反する発言ではないか＞バッハ会長「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/902.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 政治・選挙・ＮＨＫ281を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ281を起動しました

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 政治・選挙・ＮＨＫ281を起動しました
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOC＆菅内閣に陵辱される日本国民（植草一秀の『知られざる真実』）
IOC＆菅内閣に陵辱される日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-4ff942.html
2021年5月23日　植草一秀の『知られざる真実』

コロナに関する被害状況はほとんど予測できている。 人の移動変動とコロナ新規陽性者数がリンクしている。 両者には時間差がある。 人の移動指数変化が３週間後の新規陽性者数を変化させる。 これ以外に、世界の感染波動、流行の中心になるウイルスの種類が影響を与える。 これらの要因で感染の拡大・縮小変動が形成されている。 感染を生み出す最大の原因はマスクなしの会話。 複数人による会食の際にマスクなし会話の機会が創出される。 酒が入れば声が大きくなり、飛沫感染のリスクが拡大する。 複数人によるマスクなし会食の機会増大が感染増大を生み出している。 大規模イベントと旅行に対して警戒が必要なのは、これらに連動して複数人によるマスクなし会食の機会が創出されるからだ。 ３月２１日に緊急事態宣言が解除された。 ２月入り後、人流は拡大していた。 ３月下旬にかけては卒業式、歓送迎会、花見、観光旅行などの機会が急増する。 菅内閣はこのタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除した。 ３月２５日の五輪聖火リレー開始に合わせた強引な緊急事態宣言解除だった。 人流は急拡大しており、新規陽性者数の急増がもたらされることを予測したが、実際､その通りになった。 菅首相は３月１８日の会見で 「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」 と述べたが、わずか１ヵ月後の４月２５日、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 人流拡大が新規陽性者数の先行指数であり、その人流が拡大するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除したのだから､感染の急激な再拡大は想定通りの展開だった。 ４月２５日から緊急事態宣言が再発出されたが､対象とされたのは近畿圏の３府県と東京都だけだった。 大都市圏で緊急事態宣言が発出されなかった県に大規模な人流流入が観察された。 また、感染拡大地から全国各地への旅行に対する制限がまったく行われなかった。 ５月中旬以降に感染拡大が鮮明になった地域は観光立道県が多い。 北海道、沖縄、九州各県、石川、岐阜など、ＧＷに観光旅行での人流流入が顕著だった。 これらの旅行者がマスクなしの会話を伴う会食を実行した。 これに連動して感染拡大が確認されている。 想定通りの現象が現実化している。 昨年１１月２１日からの３連休前にＧｏＴｏトラベルを停止するべきところ、菅首相は強引にＧｏＴｏトラベルを１２月２８日まで推進した。 観光利権優先の行動だが、これが感染爆発を引き起こす。 現在の北海道、沖縄における感染爆発原因は、菅内閣がＧＷに際して旅行を制限しなかったことにある。 完全な人災だ。 より重大な問題は東京五輪。 外国から選手、関係者９万人を入国させれば、必ず変異株を流入させることになる。 Ｎ５０１Ｙによる感染拡大が峠を越えたあと、Ｌ４５２Ｒが感染の中心に置き換わることも警戒されている。 「五輪無観客を回避する方向性」 が報じられているが、日本の主権者の意思など一切考慮しないというのが、菅内閣、ＩＯＣ、五輪組織委の共通するスタンス。 「緊急事態宣言下でも五輪を実施」 をＩＯＣコーツ氏が述べた。 他人の家に土足で上がり込んで傍若無人に振る舞う連中を日本国民は許すべきでない。 国民の命と健康を犠牲にして金儲けに走る「反社会的勢力」の暴走を放置してはならない。 この「反社会的勢力」と手を組んで、国民の意思を無視した五輪開催強行に突き進むのが菅内閣。 銭ゲバ反社会的勢力を封殺するための方法を検討し､実行に移さねばならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「東京五輪・パラリンピックは中止すべき」信濃毎日新聞が社説で表明（ハフポスト）
「東京五輪・パラリンピックは中止すべき」信濃毎日新聞が社説で表明
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60a9fccae4b0a2568313b5f2
2021年05月23日 17時06分　�M田理央（Rio Hamada）　ハフポスト

丸山貢一論説主幹はハフポスト日本版に対して「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論し、開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と説明した。


CHARLY TRIBALLEAU via Getty Images

信濃毎日新聞社は5月23日付の社説で、東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう政府に求める意見を表明した。

医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民分断の3点をあげて、「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

これまで海外メディアからは五輪の中止を求める意見は出ていたが、日本のメディアが中止すべきと表明したことは、踏み込んだ対応と言える。

「何のための、誰のための大会かが見えない」

社説では、新型コロナウイルスの感染拡大で東京などで緊急事態宣言が発令されていることや医療への負担、経済的に追い込まれている人たちの存在に触れ、「7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と指摘。

「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

ワクチン接種の状況について「予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」と疑問を呈した。

また、海外観客の受け入れ断念や、選手との交流も見込めないことから、「各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある」とも指摘した。

さらに、菅義偉首相がバイデン米大統領との共同記者会見で、五輪開催を「世界の団結の象徴」と位置づけたことに対して、「何のための、誰のための大会かが見えない」と批判。「反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない」と懸念を示した。

最後に「国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる」と結んだ。

同社の丸山貢一論説主幹は5月23日、度重なる緊急事態宣言の発令を踏まえて「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論してきた」とハフポスト日本版の取材に説明。

「開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と語った。


�M田理央（Rio Hamada）
ハフポスト日本版ニュースエディター。スポーツカルチャーや司法、国際ニュースなどを担当

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチンの段取り一本に命張って尽くせばいいものを　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



ワクチンの段取り一本に命張って尽くせばいいものを　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/289479
2021/05/22　日刊ゲンダイ

　ニュースを見ていたら、イングランドはワクチン接種が順調に進んでいて、パブもレストランも映画館も普通に開けて大丈夫になったと。街中ロックダウンの我慢の後だし、うれしいだろう。日本じゃワクチンの予約もロクに進まないまま、厚労相も「……コロナは依然と上げ止まりが続いてますが」だと。兜町の証券屋のおっさんかよ。他に言いようがないのか。

　毎日、政治屋たちは浮かぬ顔で同じ会見ばかりしている。赤坂や銀座じゃ「こっそり飲み」もバレるし、家でヤケ酒でも飲んでるのか、五輪開催の歩調合わせのストレスで寿命まで縮んだような、そんな顔つきだ。国会議員などやるもんじゃないな。五輪とコロナ退治の二兎追いはやめて、ワクチンの段取り一本に命張って尽くせばいいものを。でも、命を懸けて仕事する大臣なんか元からいないな。命懸けなのは探検家かＦ１レーサーかヤクザぐらいだ。昔なら映画スタントマンもいたが今はＣＧ技術が助けてくれる。映画監督だって命懸けのヤツなんかどこにいるんだか。

　都心の大型シネコンチェーン館はまだマシだが、ミニシアターは死活問題だ。先週の土曜日だが、池袋の映画館、新文芸坐は「無頼」を上映してくれた。夕方から１回限りで小生と主演女優・柳ゆり菜の舞台挨拶付きだったので、広い館内、客席も間隔を置かずにバッチリ客入れしてもらい、ありがたいことに“満員御礼”で大感謝だった。やっぱり、映画はスクリーンで楽しむものだとつくづく思った。興奮感がまるで違う。お客さん数百人はマスクに我慢しながら、登場するヤクザたちの命懸けの殴り込み場面やアホな糞尿ばらまきシーンに遠慮気味に笑ってくれ、逆に気の毒だった。早いとこ、映画館でバカ笑い出来るようになって欲しい。東京の下高井戸シネマでも６月上旬から上映が始まるし、７月公開まで“無頼待ち”してもらっている、福島、宮城、山形、青森など東北地方のお客さんにも憂さを晴らしに来て欲しい。もちろん、舞台漫談付きで行かせてもらうつもりだ。ワクチン注射が済んでなければ、それも命懸けの出張になるってわけか。いい加減にしてくれ。

　ワクチン待ちに疲れた人や、自宅飲みにも、ネット配信のテレビ画面もあきた人に、映画読本を改めて薦めたい。「仁義なき戦い」４部作、「あゝ決戦航空隊」「県警対組織暴力」「やくざの墓場・くちなしの花」「大日本帝国」などを書いた脚本家、笠原和夫（享年７５）が自作についての思いを鼎談で語り明かした「昭和の劇」の復刻版！（太田出版）が出版された。帯に「やくざ、天皇、テロリズム、共産党……昭和の闇と刺し違えた日本最大の脚本家」とあり、６０８ページある辞典みたいな本だが、寝るのも忘れること請け合いだ。映画好きなら必読だ。コロナも忘れられるし、ぜひ。

■井筒監督作品、映画「無頼」公開中！　詳しくはホームページで。



井筒和幸 　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] （速報）厚労省職員がぶっちゃけた(上海ゲイ日記)(コロナ脳人には理解出来ない厚生省が突きつける真実)
https://ameblo.jp/valle8008/entry-12676332505.htmlより

厚労省職員。冒頭からいきなり爆弾発言💣🔥

ここから電話の会話が聞けるよ〜！https://t.co/dB6s0fmfRI

― めいこ(ポジティブ・エボリューション) (@positiverevolu3) May 23, 2021

『厚労省にはコロナの科学的根拠を示すようなものが事実上ないような状態でございまして…　😔🥴』

以前文科省職員もゅってましたね…国にはなぃって

(200文字ルールのための動画冒頭書き起こし)

もしもし、ちょっとお尋ねしたいんですけれども新型コロナウイルスで、誰が発見したとかどこで発見したとか詳しく分かります？

あの〜科学的根拠という様なものは事実上無い状態なんですが、科学的資料に基づいた資料が事実上無い

無い？無いということは、
何に基づいて、設定というか、あるってなってますよね？新型コロナウイルスが蔓延してるってことになってますよね今
それは科学的根拠は示されないっていうことなん

あの示すものとしていまあの　
出せる、ご案内出来るものが無いものですから、あの〜こちらのお仕事としては、あるものとして
対応しているという状態でごさいます。

(200文字ルールのための書き起こしここまで)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事続く⤵

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCアジア蔑視・人種差別か＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９３）＜恐ろしや金儲けファーストのバッハとコーツの利権特化の東京五輪＞

※補足　2021年5月22日　日刊スポーツ1面トップ　紙面クリック拡大

IOCアジア蔑視・人種差別か＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29216030.html
2021年05月24日　jlj0011のblog

＜恐ろしや金儲けファーストのバッハとコーツの利権特化の東京五輪＞

　電通五輪利権強行に疾走してきた安倍晋三・森喜朗・菅義偉が、ようやくにしてコロナワクチン対策に本腰を入れてきているが、しかし、それでも五輪強行の秘策など見つからない。維新統治の大阪のひどさは、ただ事ではない。ネットを見ると、毎日のように顔写真を出して、まるでスターになったかのような府知事の顔を見せつけられてきた国民からは「反吐が出る」との声が聞こえてきた。

　自公維の衰退ぶりは、はた目にも哀れさを印象付けている。ところが、五輪利権で生きる吸血鬼・IOCは、日本のコロナ禍どこ吹く風とばかり、日本政府と日本国民に「やれッ」と命令する。「NOは許さんッ」とばかりにラッパを吹くものだから、人によっては「ハイル・ヒトラーか」と連想する人も出てきた。

　二人とも、五輪出場経験のある弁護士だというが、世の中はやたらと金儲けばかりの弁護士で、簡単に困ったからといって、おいそれと弁護士に相談して、いい結果を手にすることなど出来ない。要はいい加減な法律家集団で、ヒラメ検察とヒラメ判事が多数と同レベルと認識したほうが間違いない。

　ともかく、ドイツ人のバッハと豪州人・コーツの反人道的で、無責任な号令に日本人は屈するなかれ、である。

＜たかがスポーツでコケにされてるアジア・日本政府と国民＞

　世界が工業化の波に洗われて以来、各国で争いが始まったが、欧米の知恵者はアジア人同士の戦いを巧妙に仕組んで、自らは漁夫の利に徹してきた。そのさい、いつも日本をダシにしてきた。典型が日清戦争と日露戦争である。徳川幕府を打倒するさいも、地方の下級武士の命を利用した。おろかな日本人の小説家は、たとえばやれ坂本龍馬はすごかったと、記念館まで作って祀っているから、歴史の正統派からすると、つばを吐きたくなる。

　ベストセラー作家は、心得たもので、ありふれた人物を英雄に祭り上げる作品を想像して、これまた金儲けに励んできた。

　そして今回の五輪は、石原慎太郎を都知事にするところから、五輪利権獲得競争が開始された。それを小池百合子がどう始末するか、それが政局の鍵の一つになっている。１００年に一度の疫病がそもそもどうして武漢に誕生したのか。本当にコウモリなのか。米国の細菌兵器研究所から持ち込まれたのか、犯人の特定さえしていない。

　ここにきてWHOも、IOCレベルの国際機関であることも分かってきた。所詮、人間のやることだから、完璧な組織などないのだろう。第一ワクチンがそうだ。いまだ海のものか山のものか、確たる証拠などない。友人の一人は、打って５日ほど経っても、だるさや無気力から解放されていない。アメリカでは、二度目のワクチンをしない国民も少なくないらしい。

　看護師５００人の招集をかけた五輪組織委員会は、未だにその結果を公表できないでいる。命を懸けるワクチン接種に、そう簡単に応じられるものではないだろうし、看護師不足は以前からだ。それに保健所にしても、これまでは食中毒に特化して、病院の医療事故やインフォームドコンセントなどの深刻な事件事故について、事実上、回避・放任してきている。降ってわいた、コロナに打ち勝つような技能も知識もない。これが混乱に輪をかけてきた。

　IOCもWHOも、日本を知らずして、自身の懐ばかり気にして、ただハッパをかけている。独裁者のようである。要するに、日本人や日本政府がどうなろうとも、ともかく強行して金儲けしたい、この一点であろう。

　改めてアジア蔑視の欧米人感覚を、日本列島の人々に発信してきている。これにNOとは言えない新聞テレビは、国民を代表していない。アメリカでは、アジア人が差別され、中には殺害された人もいると報告されている。声を上げるアジアの民が報告されている。

　声を上げたい。欧米のIOCの金儲けに手を貸すような日本人は、間違いなく売国奴であろう。人間の命を軽視する、日本を軽視するIOCに屈してなるものか。

＜電通・トヨタ・パナソニック・ブリジストンも関与した廃止阻止作戦か＞

　IOCのお尻をつついている犯人がいる。電通である。血税に手を突っ込んだ電通には、借りがある国民である。個人的にも借りがある。東芝病院医療事故では、許しがたい関与に泣かされた。電通の被害者は、この列島にたくさんいる。

　友人は、調べてくれた。IOCスポンサーのことである。電通と協力している五輪強行派だ。やはりトヨタだった。事情通は「愛知は右翼の春日一幸の地盤。維新も跋扈する世界。目下、大村知事を追い落とそうと、リコール偽造署名事件で大荒れ中。トヨタとパナソニックにブリジストンタイヤだ。この三社の不買運動が不可欠だ」と秘策を明かしたものだ。

＜市民は不買運動に立ち上がれ！＞

　市民が巨大な財閥企業に対抗する方法は、確かに不買運動である。

　筆者は、早々と東芝不買運動を始めた。先日は客のいないようなケーズデンキに出かけて、真っ先に店員に向かって「東芝NO」と伝えると、彼は正直に「うちは東芝の宣伝はしていません」に気をよくして、少し高かったが、エアコンを買ってしまった。

　人間の命に向き合えない東芝への小さな抵抗運動は、東芝経営陣が社会的責任を自覚するまで継続してゆく。何事にも市民は声を上げる！これが大事なことである。

　昨夜びっくりすることが起きた。ユウチュウブに竹野内真理のそれが、ふいに表示された。反骨のジャーナリストの映像が一杯出てきた。彼女の命を守る言論戦に妥協はない。本物のジャーナリストだ。本日も彼女の勇敢な主張を紹介したい。脱帽するような内容ばかりである。

　もんじゅ西村謀殺事件を書いたことから、誰かが彼女の存在を教えてくれたから知った。朝日新聞の女性記者は、彼女を参考にするといい。編集局長は、彼女を講師に呼んで勉強会を開いてはどうか。日刊ゲンダイの女性記者も凄いが、ともかく竹野内真理は立派なジャーナリストである。

２０２１年５月23日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


［東京　２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。

＜あなたはご存知ですか。必ず見て読んでください。仰天することばかり＞

竹野内真理の権力に屈しない反骨記事に圧倒される！

http://savekidsjapan.blogspot.com/2013/03/letter-to-ioc.html　


https://fukushimaworkerslist.blogspot.com/2014/08/nhkpm-abe-criminally-accused-for-his.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜速報　高橋洋一内閣官房参与が辞任＞さざ波の次は“屁”ツイート 高橋参与のイラつかせる数学脳（日刊ゲンダイ）



さざ波の次は“屁”ツイート 高橋参与のイラつかせる数学脳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289558
2021/05/24　日刊ゲンダイ


「一面の真理」とはいえ…（内閣官房参与の高橋洋一氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣官房参与の高橋洋一氏が問題ツイートを連発だ。９日に自身のツイッターに〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉と投稿。批判を浴び、菅首相も高橋氏が謝罪したことを明かし、「非常に残念」と述べたばかりだが、またやった。

　21日に〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな〉と投稿。本人は「屁みたい」について〈日本の行動制限の弱さとの意味〉と説明したが、投稿はIOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると断じた当日だ。「さざ波」同様、日本のコロナ禍を過小評価し、五輪開催ありきのIOCと菅政権の意向を代弁したとも解釈できる。

　高橋氏は東大理学部数学科を卒業後、東大経済学部から旧大蔵省に入省したエリート。国民の気持ちを逆なでする投稿連発に「数学科を出た数学脳だからでしょう」とその理由を分析するのは、心理学博士の鈴木丈織氏だ。こう続ける。

「数学脳とは、予測や結論に向けて論理を組み立てていく思考法。数学的データを重視するあまり、人間の感情などを軽視する傾向があります。高橋氏は五輪は開催すべきと結論づけているため、開催に対する国民の不安や不信といった感情は邪魔な存在なのです」

一面の真理とはいえ…

　ただ、欧米に比べて日本の感染者数は少ないし、緊急事態の対策も戒厳令には程遠い。高橋氏が「一面の真理」を突いているのは確かだが、SNS上では〈その『屁』をまともに受けた飲食店関係者の立場に立てないのは本当に残念だ〉などと怒りの声が噴出。なぜ、高橋氏の言動に人は腹を立ててしまうのか。

「ワクチン接種の遅れなど菅政権への不信が高まる中、高橋氏の“上から目線”に塗炭の苦しみを理解できない“上級国民”のにおいを嗅ぎ取っているのです。投稿も『さざ波』から『屁』にエスカレート。五輪反対派を『愚か者め。まだ分からないのか』と一喝しているようなものですからね。ただ、この種の人はムキになって反応するほど喜ぶもの。本来なら無視するに限りますが……」（鈴木丈織氏）

　開催の意義について丸川五輪相は「コロナ下で分断された人々の間に絆を取り戻す」と吠えていた。高橋氏の数学脳は、自分が「分断」をあおる張本人だと理解しているのか。

【速報】高橋洋一内閣官房参与が辞任　ツイッターでの新型コロナめぐる発信が影響かhttps://t.co/thR32iDcU8

— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 24, 2021

【速報】新型コロナウイルスの日本国内の感染状況についてツイッターで『さざ波』などと表現して批判を浴びていた #高橋洋一 内閣官房参与が今日付で退職。政府が発表。 pic.twitter.com/YEHaCFYvhp

— TBS NEWS (@tbs_news) May 24, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈〈AERA〉
トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈
https://dot.asahi.com/dot/2021052200028.html
2021.5.23 07:30　吉埼洋夫　AERA dot.


岸防衛相（C)朝日新聞社

　菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。

【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？

　架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。

　岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。

　朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめるための必要不可欠な行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。（略）記事は極めて公益性の高いものと考えております」との見解を公表した。

　こうした騒動後も予約システムを巡ってはトラブルが相次いでいる。

　板橋区で接種券番号など正しい番号を入力しても予約ができないトラブルが22日までに数十件、確認された。目黒区では予約サイトで情報を入力したあとに間違いがあることに気づき修正すると、予約が進めなくなるトラブルが数件、あった。渋谷、品川、新宿、北区などでも同様のトラブルが確認された。それぞれの区が防衛省に対応を問い合わせると、「わからない」と繰り返すばかりだったという。

　なぜ、これほどまでにトラブルが相次ぐのか。情報セキュリティやITシステムに詳しい明治大の齋藤孝道教授はこう見る。

「今回の予約システムは当初、それが招くリスクを積極的に対処しているとは言えなかった。いたずらレベルの対策や、入力ミスの対策に関する想定が十分でなかったように見えた。元々スケジュールに無理があったが、責任者が何を捨てるべきで、何を捨ててはいけないのかの判断が甘かった可能性がある」

　また、関係者の間でどういうシステムになっているのか、どう運用するつもりなのかを共有できていなかったようだとも指摘する。

「そのような状況では、接種会場で予約を取ったつもりの人が現れるなど様々な混乱を招くことになるかも知れません」

　今回、予約を含めて会場の運営を防衛省から受託したのは「日本旅行」（東京都）だ。入札は行われず、約19億5千万円の随意契約だった。しかし、予約サイトを見ると、運営は「マーソ」社（東京都）になっている。

　人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ社は、今年2月に日本旅行と接種業務について業務提携を結んでいた。自治体などにワクチン接種システムを売り込んでおり、鳥取市は国と同じように、3月からワクチン接種事業を委託している。日本旅行がコールセンター、会場の受付、接種券の発送などを担い、予約システムはマーソが担当するという役割分担だという。

　鳥取市によると、予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行っている。東京センターで起こったような架空の番号で予約ができたり、反対に正しい番号で予約できないなどのトラブルは、「特に起きていない」（同市担当者）という。

　なぜ、今回のシステムは鳥取市のように予約サイトと生年月日、接種券番号などの個人情報を紐づけることができなかったのか。

　岸防衛相は18日の会見で「虚偽予約を防止するシステムを短期間で実現するのは困難」「接種対象となる国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではない」とその理由を述べた。こうした発言に対し、防衛省の関係者はこう見る。

「岸防衛相は個人情報ともっともらしい言い訳を言っていますが、ようは菅官邸が各省や自治体との事前調整なく、トップダウンで『24日に大規模センターをつくる』とぶち上げたことが原因です。日付ありきで開設が決まり、押し付けられた防衛省は、システムに不具合が想定されても、間に合わせるために見切り発車をせざるを得なかった」

　トラブルは起こるべくして起こったというのだ。

「出鼻をくじかれる結果となりましたが、そもそも各自治体が大規模接種センターを設置し、そこへサポート役として自衛官を派遣する形を取っていれば、余計な混乱は起こらなかったはずです」（同前）

　ワクチン予約のシステムで注目を集めることになったマーソ社だが、取材を進めると、実は自民党人脈とつながりがある会社であることがわかった。

　マーソ社は15年に、「Sシステム」の子会社として設立された。Sシステムはゴルフ場向けのシステム開発を行っている会社で、マーソ社の現社長・西野恒五郎氏の父が1982年に茨城県で立ち上げた。Sシステム会長だったのは、恒五郎氏の祖父で、地元では大物自民党議員として知られた西野恒郎氏（故人）だ。

　恒郎氏は内閣官房長官や自民党幹事長を歴任した梶山静六氏（故人）の盟友でもあった。梶山氏も西野氏も自民党の茨城県議出身で、県議会議長を務めた。西野氏はその後、衆議院議員になった梶山氏の後援会長も務めた。梶山氏は菅首相が「政治の師」と崇める人物で、息子の弘志氏は菅首相に抜擢され、経済産業相を現在、務めている。

　それだけではない。マーソ社の西野社長のフェイスブックで「友達」のページを見ると、多くの大物自民党議員がフォローされていた（現在は解除されている）。

　さらにマーソ社の役員を見ると、人材派遣大手パソナグループ会長で、菅首相のブレーンとして有名な竹中平蔵氏が16年より経営顧問に就任。また、社外取締役として大物弁護士の熊谷信太郎氏が名を連ねていた。熊谷氏は熊谷綜合法律事務所（東京都）の所長で、吉村洋文大阪府知事の元上司だ。

　今回の予約サイトを受注した経緯やトラブルについて、マーソ社の見解を書面で質問したが、下記の回答があった。

「防衛省様にてご説明なさっている状況にあり、弊社からの回答は控えさせて頂きます。なお、ご質問事項には思い込み等に基づくものが散見されることを付言致します」

　回答にある「思い込み等」とは何か尋ねたが、回答はなかった。

　パソナグループを通して竹中氏にも、今回の予約システムの欠陥について、マーソ社や防衛省などに何らかアドバイスをしたかなどの質問を送ったが、「当社は回答する立場にございません」（広報部）との回答だった。

　防衛省は今回の予約システムの欠陥をどう改修するのか、竹中氏の存在を契約前に知っていたのかなど質問状を送ったが、「調整中」と言うばかりで具体的な回答はなかった。

　今回の予約システムの欠陥に関してAERAdot.では17日から問い合わせを何度もしているが、防衛省から具体的な回答が寄せられたことは一度もなかった。

　24日にスタートする高齢者へのワクチン大規模接種センターでトラブルが起こらないことを祈るばかりだ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] インド株感染は7月爆発！水際対策また後手後手で同じ過ち（日刊ゲンダイ）





インド株感染は7月爆発！水際対策また後手後手で同じ過ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289557
2021/05/24　日刊ゲンダイ


徹底検査はいつからやるの？（加藤勝信官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

独自集計で8都府県27人「陽性」拡大

「インド株は水際ではかなり確認されてますけど、国内の発見例は今のところそれほど多くない状況だ」――。23日のNHK日曜討論で加藤官房長官は淡々と語ったが､鈍すぎる危機意識にア然とする｡英国株の1.5倍の感染力を持つインド株は国内でもみるみる広がっており、早晩、流行の主流になる恐れがある。

　　◇　　◇　　◇

　41日間で実に160人｡初確認された３月28日〜５月７日の間に、空港検疫で見つかったインド株の陽性者数だ。同じ検疫で英国株の陽性者は初確認から48日間で43人。増え方はケタ違いだ。

　空港検疫以外の国内感染例も次々と確認されている。厚労省によると17日時点で11人。日刊ゲンダイが報道を基に18日以降の確認分も含めて独自に集計すると、23日までに東京５人、埼玉１人、神奈川３人、千葉６人、静岡５人、大阪２人、兵庫２人、鹿児島３人の計８都府県27人に上る。

　中には市中感染の疑いも。東京４人、埼玉１人、千葉４人、大阪１人は海外渡航歴がなかった。大阪の吉村知事は「大阪で市中感染が生じている可能性がある」と警戒している。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「今のところ、空港検疫以外のインド株の検査はごくわずかです。それでも南は鹿児島まで８都府県で確認されたのは市中感染がそれなりに広がっているとみていいでしょう。水際対策が後手に回り、失敗した結果です。変異株が流行していたインドからの渡航者の空港検疫による陽性者数は、４月には80人と３月の10倍に拡大。４月の早い段階で水際対策を強化すべきでした」

　政府がインドを変異株流行国に指定したのは４月28日。５月１日にインドからの渡航者の規制を強化し、入国後の施設隔離３日間と14日間の自宅待機を求めた。それでも、与野党から「緩すぎる」との批判を浴びると、10日には隔離６日間に延長。さらに４日延ばし、10日間とする方針だが、なぜ国際標準の「14日間」にしないのか。そもそも遅いし、小出し過ぎる。


インド株は日本人の6割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異を持つ（Ｃ）ゲッティ＝共同

永久に続く「緊急宣言」

　市中感染の対応も後手後手だ。

「ゲノム解析でなく、PCRの簡易検査で構わないのでインド株感染者を早期に見つけ、隔離して少しでも感染拡大を防ぐ必要があります。日曜討論で加藤氏は『徹底的に検査をし、インド株を早くに発見できる体制をつくっていく』と語っていましたが、明日にも実施すべき。１〜２週間後に“体制”をつくっても、手遅れです。インド株の感染が急増している英国のように日本でも７〜８月ごろには、流行の主流が英国株からインド株に置き換わってもおかしくありません」（中原英臣氏）

　インド株は日本人の６割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異を持つ。再感染や、ワクチンが効きにくくなる可能性も指摘されている。日本人泣かせのウイルスなのだ。

　加藤官房長官は23日、東京や大阪などの緊急事態宣言の延長の可能性に言及。しかし、インド株の感染が７、８月に爆発すれば五輪を直撃するだけでなく、秋以降もずーっと緊急宣言が続く事態も現実味を帯びる。同じ過ちを繰り返す政府によって、バカでかいツケが回ってきそうだ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪？冗談いうな！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９４）＜フクシマ・首都圏の子供たちの放射能汚染隠しと電通利権が目的！？＞　原発板リンク　
五輪？冗談いうな！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９４）＜フクシマ・首都圏の子供たちの放射能汚染隠しと電通利権が目的！？＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/557.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 入管法改正案取り下げ決定 引き続き廃案まで声を上げたい　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



入管法改正案取り下げ決定 引き続き廃案まで声を上げたい　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/289368
2021/05/20　日刊ゲンダイ


引き続き要求して廃案へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　入管法改正案反対の声は、運動する方々の力によって日に日に大きくなっているように感じるが、まだ国中を巻き込むまでには至っていない。

　実はこの原稿を書いている時点ではまだ強行採決は行われていないのだが、記事が掲載される頃には成立してしまっているかもしれない。それでも、ギリギリまで何か叫び続けることは必要だ。

　とここまで書いていたら、政府が入管法案を今国会では取り下げる決定をしたとの一報が入った。良かった。皆さんの運動の頑張りのおかげだ。これは素直に喜びたい。

　ここまでの経緯は、まず立民党が１０項目の修正案を突き付けた。これは「何でも反対」との批判を避けるため今国会では対案を出す方針であるかららしいが、密室の国対で折り合いをつければ今度は「与党に懐柔された」との批判も免れない。それでも、収容所内で死亡したウィシュマさんのＶＴＲの開示を条件の中に入れ、入管側が拒否したことで決裂したので、結果的に首尾は良かった。

　与党もここにきて直近の世論調査で内閣支持率が３３％まで落ちたことで、この状況で強行採決の姿を世間にさらすのは選挙にも影響しかねないと判断したのだろう。

　だが、これでウィシュマさんのＶＴＲ開示をうやむやにされる恐れが出てきた。さあ、ここだ。野党は姑息な取引に応じてはいけない。引き続き要求して廃案までこぎ着けなければ意味がない。そして我々もここで満足せず、声を上げ続けなければならない。

　入管法改正に賛成の人の多くは「不法滞在する外国人犯罪者を野放しにするのか」と声高に言う。共産党の志位氏が「彼らは在留期限が切れたというだけで何の犯罪も犯していない」と言えば「不法滞在は入管法違反の犯罪だろう。法治国家の国会議員が何を言う」と叫ぶ。いや、悪法を正すのも国会議員の仕事だと思うのだが。

　エッセイストの鈴木涼美さんのコラムが明快だ。

「社会は日常から死の匂いを極端に遠ざけ設計される。〈中略〉不法滞在は帰されて当たり前とか、冷血漢ぶって話す人は、入管施設の外壁を全て透明にして、死刑台を街中に設置した状態で同じような主張をするのだろうか」

　つまりは、だれしも外国人のことなど、ウィシュマさんの死など、他人事と思いたいのだ。

　昔、高校生の頃、難民救済の募金活動をしていたら、道行くオッサンに「外国人より日本人を助けろ！」と絡まれた。このとき明確な反論ができず忸怩たる思いだったことをよく覚えている。

　そこに最近こんなツイートを見かけた。

「自分に関係がない権利のために戦わないと、僕が本当に助けを必要としている時に周りに誰もいなくなっている。僕はそう思って毎日を生活している」

　あの時のあのオッサンにこう言ってやりたかった。

　現在、巷にあふれる外国人やＬＧＢＴ嫌いの人々にも噛んで含むように教えてあげたいものだ。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOC幹部の特権　1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担（NEWSポストセブン）
IOC幹部の特権　1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
https://www.news-postseven.com/archives/20210522_1659932.html?DETAIL
2021.05.22 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年5月28日号


IOC幹部は“貴族待遇”が約束されている？（写真はIOCバッハ会長／時事通信フォト

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。

　来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。

　東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している（「立候補ファイル」より）。

「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。

　さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」（米国ワシントン・ポスト紙）と報じられるはずである。

　日本の組織委幹部の待遇も破格だ。

　東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。

　どれだけ感染拡大してもIOCや組織委側が「中止」を言い出さないわけである。


安倍晋三氏（写真／共同通信社）


森喜朗氏（時事通信フォト）


菅義偉・首相（時事通信フォト）


橋本聖子・東京五輪組織委員会新会長（写真／共同通信社）


『アスリート用東京オリパラ準備トラック』というルールによると…（時事通信フォト）


丸川珠代五輪相（EPA＝時事）


東京五輪開催をめぐり様々な問題が（AFP＝時事）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札（リテラ）
東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札
https://lite-ra.com/2021/05/post-5898.html
2021.05.24　代々木公園で木々を剪定し東京五輪のパブリックビューイング会場 電通が落札　リテラ

　　　　　
　　　　　東京都が作成した「東京2020ライブサイト等実施計画（案）」より抜粋

　東京五輪開催をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府からぞっとするような暴論が相次いでいる。IOCのジョン・コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも「絶対にできる」と発言したかと思えば、トーマス・バッハ会長も「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言。さらに、平井卓也・デジタル改革担当相も「新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」などと発言したからだ。

言うまでもなく緊急事態宣言が発令されている状態というのは、感染が拡大し病床が逼迫していることを示しており、実際、国民生活には罰則つきの制限までかけられている。そんななかで、「犠牲者が出ても実現しなければならない」、さらには「パンデミック下でのオリンピックを日本が初めてつくる」などというのは、“日本スゴイ”のために国民を人体実験にかけると言っているに等しいだろう。
　
とても正気の沙汰とは思えないが、しかし、IOCや日本政府、東京都は本気で国民を犠牲にして日本をパンデミック下の巨大イベントの実験場にするつもりだ。

　本サイトでは先日、東京都が都内の小学生や中学生、高校生など約81万人を観戦に学徒動員する計画を続行中で、緊急事態宣言下の4〜5月に教員らに会場の集団下見を実施させていたことを報じた（https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html）。この問題を「AERA dot.」も報道、記事のなかで都の教育委員会が「現時点で撤回する予定はない」と明言していた。

　また、22日には、開催強行だけではなく、政府や東京五輪組織委員会、IOCが「無観客回避」で一致していると複数のメディアが報じた。スポーツ報知では、組織委関係者が「観客がゼロということはない。プロ野球もＪリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言している。

　そう。開催強行どころか、国内の観客を入れ、子どもを強制動員する計画が着々と進んでいるのだ。

　さらに、ここにきてもうひとつ、信じられない計画が浮上し、ネット上で大きな批判を集めている。東京・渋谷の代々木公園内で、木々を剪定し、東京五輪のパブリックビューイング会場をつくろうとする計画が進んでいるのだ。

■コロナ収束の目処も立ってもいないのに、パブリックビューイングの実施を決定する狂気

　これは「東京2020ライブサイト計画」というもので、コロナ第一波前である昨年1月に作成された東京都の資料によると、〈世界中から訪れる観戦客等が、競技チケットの有無にかかわらず、誰でもライブ中継を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できるような会場を設置することを目指〉すとして計画。大規模なライブサイトとなる「拠点会場」には代々木公園と井の頭恩賜公園が選ばれ、競技のライブ中継＝パブリックビューイングのほか、ステージイベントに競技体験、大会パートナーの出展ブース、飲食売店なども実施され、代々木公園では1日当たり3万5000人、井の頭恩賜公園では2万人の来場者が想定されていた。

　しかし、周知のとおりその後、日本も含め世界では感染拡大が起こり、東京五輪の開催も延期に。当然、この計画も見直されると思われていた。ところが、東京都で感染が急拡大していた最中の昨年12月15日の資料によると、第2波到来中の昨年9月に〈ライブサイトを実施する方針をIOC・組織委員会と確認〉したとし、こう宣言されているのである。

〈新型コロナウイルス感染症を乗り越え、都民・国民の共感を得て大会を成功させるためには、都市の活動であるライブサイトの開催は重要。適切な感染症拡大防止対策を行った上で実施〉
　
　さらにこの資料では、代々木公園と井の頭恩賜公園の2会場のほか、〈都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場〉として日比谷公園や上野恩賜公園、東京都立大学 南大沢キャンパス周辺（講堂内）、調布駅前広場周辺などでも実施することを明記しているのである。

　感染拡大の真っ最中に、収束の目処もまったく立ってもいないというのに、パブリックビューイングや競技体験、関連イベントの実施を決定する──。それだけでも頭がおかしいとしか思えないが、実際に開催まで2カ月を切った現時点で東京は緊急事態宣言下にある。しかも、現在主流となっているイギリス型変異株は従来型よりも感染力が高く、事実、5月2日の時点でコロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も「屋外でマスクを付けていても確認される事例の報告が相次いでいる」と述べているのだ。

　ライブサイトの実施について書かれている前述の資料では、感染症対策として〈３密（密閉・密集・密接）の回避〉だの〈飛沫感染・接触感染防止〉だのと並んでいるが、現在主流となっているイギリス型変異株の感染力を考えれば、屋外でも人が集まれば危険性は高い。その上、厚労省アドバイザリーボードのメンバーである西浦博・京都大学教授は5月19日、イギリス型変異株よりも感染性が50％も強いとも言われるインド型変異株について「日本でも、2カ月程度よりも短いスパンで置き換わりが起こるものと考えられる」と発言。つまり、東京五輪開催時にはさらに強い感染防止策が必要で、屋外で人が集まるパブリックビューイングの実施などもってのほかの状況になっているのは間違いない。

■代々木公園のライブサイト運営業務は電通が落札！ 東京都が計上した予算は76億円

　ところが、こうした危険性の高まりも、五輪開催に突き進む関係者たちは真っ向から無視。なんと、ライブ会場の拠点である代々木公園では、6月1日からは会場設営工事を強行するのだという。

　代々木公園で6月1日から工事がはじまるライブサイト会場の予定地は、すでにネットやロープで囲まれ、立ち入り禁止となっている。これは政府の緊急事態宣言と都の緊急事態措置を受けて4月25日から当該エリアを閉鎖しているためだが、昨年や今年はじめの緊急事態宣言発令時にはこのような措置はとられていなかった。また、当該エリアには広場があるため外飲み対策として広場を立ち入り禁止しているようにも思えるが、代々木公園内に外飲みできるエリアはほかにもある。つまり、緊急事態宣言にかこつけて、ライブサイト会場の工事に入る前から閉鎖した可能性もあるのだ。

　しかも、いまもっとも批判を集めているのは、その工事内容だ。ライブサイト会場の工事の準備のため、すでに4メートル以下あるいは8メートル以下の木を剪定がはじまっているからだ。



　この状況下でパブリックビューイングを実施するということだけでも絶句なのに、そのために都内でも数少ない自然豊かな市民の憩いの場である公園の緑をなくそうとするとは──。しかも、入札情報を確認したところ、この代々木公園のライブサイトの実施運営業務は電通が落札している。

　ちなみに、東京都の2021年度予算案の概要によると、「ライブサイトの感染対策」に8億円、「ライブサイトを中⼼とした祝祭空間の創出（オリンピック）」に47億円、「区市町村が実施するコミュニティライブサイトやシティドレッシング等に対して⽀援」に21億円を計上。一部シティドレッシング等も含まれているが、ライブサイト関連で76億円もの予算が組まれている。

　このうちどれくらいの金額が電通に渡っているかは、東京都が直近半年間に決定した分の落札価格しか公開していないためはっきりしないが、ライブサイト運営業務の電通の落札価格は少なくとも十億円以上にのぼるのではないかと言われている。

　この金額、そしてこの間の五輪組織委と電通の癒着を見ていると、今回のライブサイト強行も、電通に儲けさせるためとしか思えなくなってくる。

　いずれにしても、このままでは、緊急事態宣言下の感染拡大期に、都内の公園などで電通が取り仕切るパブリックビューイングなどのお祭りイベントが強行され、その代わりに貴重な緑が減らされてしまう。

　そして、このパブリックビューイングは東京都だけで実施するのではない。北海道、岩手、宮城、福島、神奈川、熊本まで全国津々浦々で実施される予定で、北海道などはやはり電通北海道が企画運営を落札している。

　狂っているとしか思えないが、しかし、これは紛れもない現実だ。いま、ネット署名サイトでは「代々木公園の自然を破壊する、東京五輪2020ライブサイト計画の中止を求めます」という署名が開始され、本日19時現在、1万7000人を超える賛同が寄せられている。当然、東京都は6月1日からの工事を中止すべきだが、それ以上に、犠牲者が出ることも厭わず五輪強行開催に突き進もうという菅政権やIOCに「ふざけるな！」と声をあげなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜錯乱政権の��狂行�≠ﾉ国民悲鳴＞東京五輪　本気でこのまま突っ込むのか（日刊ゲンダイ）

※2021年5月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月24日　日刊ゲンダイ2面

【錯乱政権の��狂行�≠ﾉ国民悲鳴】

東京五輪　本気でこのまま突っ込むのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SUmzLIs6cS

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 24, 2021

※文字起こし

　東京五輪開催まで２カ月となった２３日、沖縄県に緊急事態宣言が追加発令され、宣言の対象は１０都道府県に拡大した。３回目の宣言発令から１カ月が過ぎようとしているが、新型コロナウイルス第４波の感染拡大に収束の兆しは全く見えない。菅政権は本気で五輪にこのまま突っ込むのか。耳を疑いたくなるし、信じたくもないが、今のところ答えは「イエス」だ。

　東京大会の準備状況を監督するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長は、２１日のＩＯＣ調整委員会の総括会見で「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している」と強調し、宣言下での開催の可否について「答えはイエスだ」と明言。感染力が強い変異株が主流となった第４波に苦しむ国民がア然ボー然とする中、“ぼったくり男爵”ことバッハ会長がダメ押し。２２日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言していたという。ＩＯＣ収入の７割を占める巨額の放送権料を逃したくないとはいえ、「いくらかの犠牲」って――。

　１万５０００人の選手をはじめ大会関係者９万人超を受け入れる日本に変異株が大量流入しようが、新たな感染拡大の大波が立ち上がろうが、医療崩壊が全国化しようが、自宅死が激増しようが、五輪のためにはやむを得ないとでも言いたいのか。

　４月に「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と言っていたのは、言葉のアヤではなかったのだ。

ＩＯＣもぬくぬくバブル

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「バッハ会長の発言は、根本原則で〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す〉とうたうオリンピック憲章に明確に違反しています。日本で暮らす人々が健康を害するリスクに直面し、それに伴う犠牲が生じてもＩＯＣは全く頓着しない。健康被害も含めて、五輪のためには全てのみ込めと言っているようなものです。平和の祭典という五輪の大義は完全に失われ、カネの亡者に支配された商業イベントであることがよくよく分かりました」

　菅政権と異口同音に「安全で安心な大会を開催できる」と繰り返すＩＯＣの新型コロナ対策はこうだ。外部との接触から選手を遮断する「バブル方式」で大会を運営。米ファイザーとはワクチンの無償提供で合意し、選手村に滞在する各国・地域の選手団の８割超が大会時に接種済みとなる見通しだという。優先接種は国内選手も対象で、選手村や競技会場で選手と接触機会のあるスタッフらへの拡大も浮上。

“ぼったくり男爵”を筆頭とする五輪貴族もバブルでぬくぬく保護され、外界をシャットアウトするのだろう。ポンコツ政府の後手後手で、ロクにワクチン接種ができない惨めな日本国民にはノータッチで過ごせば「安心安全」とタカをくくっているんじゃないか。医療従事者の追加派遣を言い出したのも、感染リスクの高い国内関係者を避け、自分たちの健康と命を守り抜くためなんじゃないかと勘繰りたくなる。ちなみに、テスト大会の海外からの参加者は、選手と関係者を合わせて４大会で４３６人。五輪とはケタ違いだ。

国民と五輪が医療資源を奪い合うゼロサム

　一方、菅首相はといえば世論の反発から逃げ回っている。沖縄への宣言追加発令を決定した２１日、本来であれば会見が開かれるはずなのに、記者クラブのみのぶら下がり取材でゴマカシ。宣言の発令、追加、延長にあたって首相が会見しなかったのは初めてだ。渋々応じたぶら下がりも約５分半、計７回のやりとりのみ。

　会見見送りの理由を聞かれても「説明については適時適切に対応している」と真正面から答えず、五輪については「感染拡大防止に全力を尽くして、安心安全な大会にする」とナントカのひとつ覚えだ。五輪強行でさえトンデモないのに、ここへきて「観客あり開催」が急浮上。無観客を回避し、一定の観客を入れて開催すべきとの意見が政府や大会組織委員会で強まっているという。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「五輪を強行すればコロナ禍で不足している医療資源が引きはがされ、医療提供体制の崩壊が加速するでしょう。国民と五輪が限られた医療を奪い合うゼロサムに陥ってしまう。開催によって人の往来を増やせば、人流抑制によって感染を抑え込むという政府方針とも矛盾する。宣言下で酒類を提供する飲食店に休業を強いているのは、人の流れを抑え込むためではないのか。東京五輪の意義は復興五輪、人類が新型コロナに打ち勝った証し、世界の団結の象徴、絆を取り戻すなどとコロコロ変わってきた。要するに、今夏に開催する意義は何もないということの裏返し。形だけの開催にどれほどの意義があるのか。国民の反対も国際社会からの批判も受け止めず、政権浮揚に凝り固まって思考停止の菅首相は無為無策、無能無責任ですよ」

　２３日に放送されたＮＨＫ「日曜討論」で加藤官房長官は、「開催そのものが感染を増やすのではないかという心配に対しては、訪れる人をかなり抑え込み、徹底した感染対策を行う」と自信満々だったが、誰がそんなたわごとを信じるのか。８カ月前まで厚労相を務め、第１波と第２波になす術がなかった張本人がよく言ったものだ。そうでなくても、安倍・菅政権は一貫して島国の特性を生かせず、ウイルスの流入を許し続け、感染爆発に手をこまねいている。これまで全くできなかったことが、五輪のスイッチが入れば途端にできるようになるのか。

支持率は危険水域目前

　当然中止、首相は退陣表明に追い込まれると思いきや、全国への感染拡大を無視し、東京に医療従事者をかき集め、関係者にワクチンを優先接種し、あろうことか観客まで入れるという自爆覚悟の本土決戦である。錯乱政権の“狂行”に国民は悲鳴を上げている。毎日新聞などの世論調査（２２日実施）で、内閣支持率は前月比９ポイント減の３１％に下落。昨年９月の政権発足以降最低で、「危険水域」と呼ばれる３０％割れ目前だ。不支持率は８ポイント増の５９％に上昇した。五輪については「中止すべきだ」４０％、「再び延期すべきだ」２３％となり、ＳＴＯＰ五輪の流れは変えようがない。

　全国の新規感染者数と死亡者数は高止まり。２３日の重症者数は過去最多の１３０４人に上り、予断を許さない状況が続く。９都道府県対象の宣言も沖縄に合わせて来月２０日まで再々延長される公算大だ。五輪に固執する菅が「感染対策の切り札」と息巻くワクチン接種完了率は２％足らずで、相変わらず底辺を這いずり回っている。高齢者の７月末接種完了を目標とし、“天領”の総務省を通じて自治体に圧力をかけた結果、全市区町村の９割超が「完了見込み」となったが、「医療従事者が確保された場合」の前提条件付きが少なくない。「１日１００万回接種」を打ち出した菅の号令一下、自衛隊を投入して東京と大阪に新設された「大規模接種センター」の運用が２４日始まったが、果たしてどうなるか。ネット予約開始初日には架空番号でも予約できたばかりか、正しい番号を入力しても予約できない欠陥まで露呈。この国のダメさ加減を象徴しているかのようだ。

　冷静さを欠き、五輪を止める決断、手続きすら分からない混乱無秩序政権と国民は心中の運命なのか。このまま行けば、その答えも「イエス」だろう。

「出口戦略が描かれない宣言下で、われわれの日常生活は多くの制約を受けています。にもかかわらず、五輪は何が何でも開催する。これほどのデタラメはありません。先の大戦中、〈ぜいたくは敵だ〉などの戦時標語が掲げられましたが、菅政権のスローガンは〈五輪のために医療を削れ〉。中止を求める声をさらに大きくし、たとえ強行されてもあきらめずにＮＯを訴え続けるべきです」（五野井郁夫氏＝前出）

　野垂れ死には菅ひとりで十分だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/114.html