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2021年5月20日01時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 河井の選挙資金1、5億円、二階「自分は関与していない」さすがに無理筋でしょ（まるこ姫の独り言）
河井の選挙資金1、5億円、二階「自分は関与していない」さすがに無理筋でしょ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-8efb49.html
2021.05.19　まるこ姫の独り言


広島の河井に提供された1億5000万円の選挙資金、自民党の幹部連中はすべて逃げ腰。

呆れかえるような他者に責任転嫁は、さすがゴロツキ集団だけのことはある。

二階幹事長は、自分は関与していない、林幹事長代理は、根ほり葉ほり党の内部にまで踏み込まないで欲しい、選対委員長だった甘利は、1ミリも関与していない。

選挙の関係者全員がみんな、今頃になって自分は無関係だという。

それなら1億５０００万円のお金がどこからか勝手に沸いて、勝手に歩いて河井安里の手元にでも行ったという事になる。。

あり得ない話をするものじゃない。

選挙時の金庫番である幹事長が自分は関与していないなんてありえない話だ。

しかも1、5億と言う大金を、ペイペイが勝手に動かせるわけがない。

幹事長以外に誰がその金を動かせるというのか。

責任逃れのために無茶苦茶なことを言って貰っては困る。

＞河井夫妻買収「踏み込まないで」　自民幹事長代理、記者質問遮る
　 　　　　　　　　　　　　　　　　5/18(火) 13:10配信　毎日新聞

＞<自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。

良く、これほどヌケヌケと言い逃れるものだ。

こんなロクデナシの二階も林もとっとと早く一線から引くべきだ。

林幹事長代理の、二階擁護発言は底を突き抜けている。

そもそもこの選挙資金が二階や林のポケットマネーから出たのだったら、人の家の台所事情だろうが、この選挙資金の原資が税金だったら、質問しない方が不自然だ。

党の内部の話だから踏み込まないで貰いたいという、みみっちい言い訳が情けない。

何時ものように臭いものにふたをして、記者には質問をするなと言う自民党幹部。

しかも当時の選対委員長だった甘利に責任転嫁。

甘利は甘利で、自分は一ミリも関わっていないという。

みんな逃げまくっている。

どう考えても1億5000もの大金を動かせるのは二階しかいないと思う。

老人でありながら、あれほど党に対して絶大な影響力を持っている人間を無視して、勝手に大金を動かせる人間がいるとは思えない。

本当に自民党はどこまで行っても悪の巣窟だ。

どうしてこんなに金に汚い党に対して、「自民党しか政権を担えない」という気持ちになれるのか。

私は、「自民党に政権を任せていたら税金の私物化、利権の巣窟になる」から、「自民党にだけは政権を任せてはいけない」という気持ちしか湧かない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」（リテラ）
安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」
https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html
2021.05.19　“河井案里への1億5千万”について田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Twitterより

　これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ。

　本サイトでは昨日配信の記事でも指摘したが、自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するなどというのは、ふざけるのもいい加減にしろ、という話でしかない。しかも、岸防衛相は「不正な手段での予約はワクチンが無駄になりかねない」などと朝日と毎日を攻撃したが、そもそも防衛省はシステムの欠陥を事前に把握しながらも改修を見送っていたのだ。

　だが、それ以上に閉口させられたのが、安倍前首相のはしゃぎっぷりだ。だいたい、「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」って、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているように、平然と嘘答弁を繰り返して国会審議をこれほどまでに空費させたお前こそが「極めて悪質な妨害愉快犯」だろう。

　しかも、安倍前首相は政府の責任問題を大好物の朝日批判にスライドさせるべく「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」などとネトウヨ支持者に向けて犬笛を吹き、さらに攻撃を激化させようとは……。本来は菅首相が無計画に「7月末までに高齢者接種完了」と見切り発車で号令をかけたことのしわ寄せが問題にされるべきなのに、この「バカ兄弟」によって、ネット上ではすっかり報道の是非などという問題にすり替えられてしまった。

　だが、はっきり言って安倍前首相は、お門違いも甚だしいメディア攻撃に加勢しているような場合ではない。まさにいま、安倍前首相は、民主主義国家の根幹を揺るがす重大疑惑への関与がいよいよ深まっているからだ。

　それは言うまでもなく、2019年の参院選における河井案里陣営がおこなった選挙買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円もの金が誰の指示で動いたのか、という問題だ。

■1億5000万円を指示したのは誰？ 田崎史郎は「かかわるとすれば、当時の安倍総理」と

　17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンもかかわっていない」「（1億5000万円が）党から給付された事実を知らない」と否定した。

　どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび！』（TBS）で核心に迫る指摘がなされた。

　というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。

　まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。

「（甘利氏は）選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「（二階幹事長の『私は関係していない』というのは）俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

　田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた」

　田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。

■安倍前首相は朝日・毎日攻撃する前に、河井夫妻の大規模選挙買収事件について説明せよ

　無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ。

　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

　18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり、朝日・毎日に対する攻撃で責任転嫁しようとする動きと同根の問題だが、いま、根掘り葉掘り、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ。

　ネット上では、安倍前首相が〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉などとツイートして唐突にしゃしゃり出てきたことについて、「もしかして1億5000万円の問題が最近クローズアップされているから、朝日・毎日批判に話題をずらそうとしているのでは」という見方も一部で流れていたのだが、その小狡さを考えればさもありなん。安倍前首相には、メディア攻撃をしている暇があったら、さっさと会見を開いて選挙買収問題への自身の関与について洗いざらい説明しろ、と言っておきたい。

（編集部）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 5月末宣言解除で「五輪は5波の最中」も 都医師会長が指摘する「開催は絶望的」の可能性〈AERA〉

※AERA　2021年5月24日号　紙面クリック拡大


5月末宣言解除で「五輪は5波の最中」も 都医師会長が指摘する「開催は絶望的」の可能性
https://dot.asahi.com/aera/2021051800009.html
2021.5.19 08:00　AERA　2021年5月24日号


尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業　（ｃ）朝日新聞


ＡＥＲＡ　２０２１年５月２４日号より

　緊急事態宣言が発出されても、全国的な感染の拡大に歯止めがかかっていない。いま国内で何が起きていて、今後どうなるのか。AERA 2021年5月24日号で、東京都医師会の尾崎治夫会長に聞いた。

＊　　＊　　＊
――緊急事態宣言の対象が9都道府県に広がり、期間も5月末まで延長された。まん延防止等重点措置対象の自治体も増えている。第4波が収まる気配は見えない。

　緊急事態宣言の目的は、人の流れを抑え、人と人との接触を減らし、感染の拡大を防ぐことです。今回の宣言発出による人流抑制効果がなかったとは考えていません。

　東京都医学総合研究所がNTTドコモの提供するデータを使って主要繁華街への人出を調べた「滞留人口モニタリング」によると、4月25日に3回目の緊急事態宣言が発出された後、都内の繁華街にいる人口は宣言前に比べて夜間に51％、昼間は40％減少しました。自宅から3～5キロ圏内で生活している都民も6～7割いて、それぐらいの人がステイホーム生活を送っていると推察できました。都内では人と人の接触が3～4割は減ったと考えられます。

　1人の感染者から平均何人に感染を広げるかという「実効再生産数」は、宣言発出前には1.25近くまで上がっていましたが、従来株であれば、これだけ人流が減れば、0.7程度には下がったはずです。しかし、実際は、感染力の高い変異株が増え、1.0をわずかに下回る程度にまでしか下がっていません。1.0を下回れば感染者が爆発的に増えることはありませんが、期待したほどは下がりませんでした。いま、私たちは、感染者数を減少傾向にし、流行の山を下げる、ピークアウトができるかどうかの分かれ目にいると考えています。

　一方、ゴールデンウィーク後、北海道を含め、観光地のある自治体で感染増が報告されました。感染増後に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す、といった目先の状況だけを見て限定的に対策を取るのでは、もはや対処しきれない状態といえます。全国的に網をかけないと、感染は全国に広がっていくでしょう。

■制御「失敗」の繰り返し

――緊急事態宣言は延長されたが、イベントや舞台の有観客開催など、緩和された対策もある。

　場当たり的な対策を出しては、少しでも新規感染者数が減る傾向が見えると、すぐに経済を回すといって対策を緩める。何を焦っているのかわかりませんが、結局、日本はこの1年、その繰り返しで、感染制御に失敗し続けてきました。

　欧米がロックダウンを行った際は、日本の緊急事態宣言とは比較にならないほど厳しく人の動きや経済活動を制限しました。けれども、経済的には破綻していません。そうした現実に目を向けた上で対策を取るべきです。

――緊急事態宣言自体の効果が薄れる背景には、国民の自粛疲れも指摘されている。

　これは、政府の国民へのメッセージが明確ではないからでしょう。約100年前の「スペイン風邪（インフルエンザ）」は収束に約3年かかりました。現代は当時よりも医療が発展し、ワクチンも開発されましたが、一方で、グローバル化による人の流れは当時とは比べものになりません。ですから、新型コロナウイルスの収束にも、最低でも2年はかかるだろうというのが世界の常識です。

　ところが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦であるということを、日本政府は一度もきちんと国民に説明していません。政府としてどのように対応していくのかの長期的ビジョンも示していません。そうしたメッセージやビジョンがあれば、国民も「まだ1年しか経過していないからあと1年ぐらいは続く」と理解して、行動できます。メッセージもビジョンも示されないまま、場当たり的な対応をしていたのでは、国民がコロナ対策に疲れてしまうのも当然です。

――政府が五輪開催を前提にしているために、「長期戦」とは言えなかったのではないだろう。

「長期戦」＝「五輪開催はできない」ということではないはずです。根拠も示さずに「開催します」と繰り返すより、むしろ、「五輪開催のために、2カ月間は徹底的に厳しい対策をとります」と宣言した上で、厳しい措置を全国的にとれば、国民も納得して協力すると思いますよ。

■「絶望的」になる可能性

――緊急事態宣言の延長で、「安心安全な」五輪開催は現実的になるのだろうか。

　これまでの下げ幅でしか減らないとすれば、緊急事態宣言の続く5月末までには、都内の1日当たりの新規感染者数はせいぜい500人程度までしか下がらないのではないかと思います。そこで宣言を解除すれば、従来株より1.5倍程度感染力の強い変異株がまん延している中で、1カ月もたたずに感染者増が始まるでしょう。そうなれば、五輪開幕直前に大流行になり、五輪開催は絶望的になる可能性があります。

　第5波が起これば、首相が7月末までに終えると宣言している、高齢者へのワクチン接種にも影響してくると思います。感染拡大の最中に大人数が一堂に集まる集団接種会場に行くのは、高齢者にとってむしろ危険です。

　このままの状況であれば、5月末では宣言を解除しない賢明な政府であってほしいと思います。

　五輪開催の是非については、5月末の感染状況と、それを踏まえた上で政府が緊急事態宣言などの措置についてどのように判断するのかを見た上で、東京都医師会長としての立場を表明したいと考えています。

――第4波では関西で、病院で治療を受けられずに亡くなる人が出ている。海外に比べて感染者の実数は少ないのに、緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になる一因として、医療の脆弱性が指摘されている。病床数は少なくないはずなのに、なぜか。

　日本の皆保険制度は、全国民が「誰でも・どこでも・いつでも受診できる」というフリーアクセスがメリットです。その制度を支えてきたのは、全体の8割を占める民間病院です。そして、民間病院は中小規模が多いのです。

　病院数が多ければ、統計的には人口当たりの病床数や医療従事者の数が多く見えます。しかし、新型コロナウイルス感染症では1人の患者の診療に、大勢の医療従事者が必要です。コロナ患者を受け入れられる大規模な病院は、国公立も含めてそれほど多くないのです。

■医療崩壊は防げる

　こうした事態に対応できるよう、国民が病院の集約化を望むなら、それは一つの選択肢でしょう。しかし、医療へのフリーアクセスはなくなります。医療体制の変更には議論も時間も必要ですから、新型コロナウイルス対応は、今ある医療資源でやるしかありません。

　入院できず、ホテルや自宅で待機せざるを得ない。いま、関西の医療現場が直面している状況は、東京がすでに第3波で経験したことです。かつての教訓から、都内では、自宅療養中の感染者が、24時間、医師と連絡を取れる仕組みを整えました。また、病床が足りなくなる一因は、急性期を脱して感染させる危険性はなくなっても、体調が回復しないために入院している患者がいるからです。このため、回復期の患者が転院できるよう、中小の民間病院200カ所に約1千床を確保しました。

　1日に数千人規模の新規感染者が出る感染爆発状態になれば、医療の限界はきます。けれども、今の医療資源でも感染爆発が起きなければ、急性期と慢性期の病院の連携などを工夫することで地域での医療崩壊を防ぐことはできるはずです。

（構成／科学ジャーナリスト・大岩ゆり）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] “欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影（日刊ゲンダイ）



“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289355
2021/05/19　日刊ゲンダイ


抗議している場合じゃない（岸信夫防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　メディアに逆ギレするのもいい加減にしたらどうだ。

　自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種会場」のネット予約で、自治体から配布される接種券に記されていない架空の番号を入力しても予約が取れてしまう問題を巡って、岸防衛相が“激オコ”だ。

　朝日新聞出版が運営するデジタルメディア「アエラドット」と「毎日新聞」が、架空の番号でも予約が取れるのかどうか、実際に検証したことに対して、〈接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為〉とツイート。加藤官房長官は架空予約について「法的手段も排除しない」とまで発言する始末だ。

「論点のすり替え」と批判続出

　しかし、システムの欠陥を指摘したメディアにイチャモンをつけるのは、スジ違いもいいところだ。

　システムに欠陥があるとの情報を得て、実際に欠陥があるのかどうか確認するのは、メディアとして当然のことだ。検証がなければ欠陥も発覚しなかったはずだ。しかも、欠陥を確認した後、両社は予約をキャンセルしている。

　システムの欠陥が暴露され大恥をかかされたため、岸防衛相は逆ギレした可能性が高い。さすがに、ツイッターでは〈問題は、まともな予約システムを作れなかったことです〉〈論点のすり替え〉と、岸防衛相に対する批判が続出している。

　結局、防衛省は架空予約防止のため、システムを改修する方針。国民の命を守るワクチン接種がかかっているのだから、初めからキチンと備えておくべきだ。


システム運営会社の顧問にパソナの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

防衛省はなぜマーソ社にサイト運営を委託したのか

　一方、どうにも不自然なのは、欠陥の見つかった予約サイトの運営に、パソナグループの竹中平蔵会長の影がチラつくことだ。

　予約サイトの最下部には、システム運営会社として「マーソ株式会社」と記載がある。登記簿によると同社は〈インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計・開発・運用〉などを手掛けている。

　驚くことに、同社の顧問に竹中会長が名を連ねているのだ。竹中会長は、政府の諮問機関などに名を連ねる「政商」だ。防衛省はなぜマーソ社にサイト運営を委託したのか。委託費や契約内容はどうなっているのか。

　防衛省に問い合わせたが「大規模接種の件で担当者がバタバタしている」（人事教育局）と、締め切りまでに回答はなかった。マーソ社の担当者は「回答できることはない。防衛省に確認して下さい」とだけ話した。

　それにしても、岸防衛相はメディアを名指しで批判している場合なのか。故意に架空の番号を入力するのは悪質だが、予約時に入力ミスした場合の扱いはどうなるのか。ネットに慣れていない高齢者は、誤った番号を打ち込んでしまいかねない。システムに欠陥がなければ“エラー”となりはじかれるが、欠陥システムは“予約完了”としてしまった。

　この場合、高齢者の予約は無効となるのか、“法的手段”をとられてしまうのか、高齢者の不安は尽きない。岸防衛相は抗議より、国民への説明が先だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍ちゃん、“再々登板”決断へ。「ジューシー」食レポで存在感アピール、菅首相のコロナ失政あざ笑う（まぐまぐニュース）
安倍ちゃん、“再々登板”決断へ。「ジューシー」食レポで存在感アピール、菅首相のコロナ失政あざ笑う
https://www.mag2.com/p/news/497624
2021.05.19　tututu　まぐまぐニュース



安倍晋三前首相（66）の公式ツイッターが話題となっている。首相時代は表面的なツイートが多かったが、体調が回復してからは活発化。18日に投稿したマンゴーを食べているだけのツイートがなぜかトレンド入りした。永田町では安倍氏がまずはツイッターなどで存在感をアピールし、徐々に発言を増やしていくことで3度目の総理の座を狙っているのではと話題となっている。

安倍前首相が「ジューシー」発言で存在感をアピール

政治に関する話題や国際情勢などに関する硬いツイートが多かった安倍氏だが、急にその中身が軟化し始めたのは今年4月から。

4月28日のツイッターには「今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう。」と綴り、満面の笑みを浮かべてパイナップルを持ち上げる画像を掲載した。

また、今月18日には「安倍政権で農水大臣を務め、農水産物輸出拡大、生産者の収入増に尽力した江藤拓議員が地元宮崎の完熟マンゴーを持って事務所を訪ねてくれました。もちろんジューシー。さすが日本が誇る最高級品です。」と、こちらも笑顔でマンゴーを食べる画像を投稿。

【関連】五輪「中止や延期不可」の謎。ネックは選手村マンション転売問題か？



すっかりアベノマスクをしていないことも気になるところだが、この安倍氏がツイートした「ジューシー」という言葉にネットがザワついた。

というのも、安倍氏は首相時代から何を食べても「ジューシー」と“食レポ”することで有名。一部からは“ジューシー総理”と呼ばれていたほどだ。

そんな安倍氏に対し、2018年12月21日付の朝日新聞は「柿、ブドウ、桃などの果物にとどまらず、過去にはビーフジャーキーまで『ジューシー』と表現した」と報じた。

安倍氏は茨城県鉾田市でメロンを食べても「ジューシー」、宮崎県西都市でキュウリを食べても「ジューシー」と“食レポ”していたことがわかっている。

安倍氏にとっては何か食べる機会があった時、とりあえず「ジューシーでおいしい」と言っておけば問題はないという持ちネタなのだろう。

久々に飛び出したジューシー発言、この言葉が出るようであれば安倍首相の体調はかなり万全のようだ。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

虎視眈々と3度目の総理の座を狙う安倍晋三

新型コロナウイルス感染拡大の問題に右往左往して支持率を落とし続けている菅義偉首相に対し、身内である自民党内からは安倍氏の再々登板を求める声が日に日に大きくなっている。

そうした動きに安倍氏はまんざらでもないようで、ここ1カ月間だけでも「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」「保守団結の会」「原子力リプレース推進議員連盟」と議連の会合3つ、自民党新潟県連の会合、さらに講演会「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム」で立て続けにマイクを握った。

安倍氏は党内と国内にどれくらいの安倍待望論が広がっているのかを見極めていて、「アップデートしたアベノミクスで、コロナ後の日本に貢献したい」と周囲に語っているという。

菅首相の失政を見えないところであざ笑っている安倍前首相。

【関連】ワクチンも政治利用。変異株の危機感足りぬ菅首相に国民は殺される

これからも少しずつその“色気”を見せ、本格的に再々登板に向けて動き始めていきそうだ。

Twitterの反応















image by : 安倍晋三 公式Twitter



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 消費税減税を総選挙公約に掲げる（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税減税を総選挙公約に掲げる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-fbf48b.html
2021年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』


５月１９日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。

テーマは「消費税の減税について」。

日本の実質ＧＤＰは２０１９年７－９月期をピークに減少に転じた。

生産活動を見ると生産ピークは２０１８年１０月である。

２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられた。

第２次安倍内閣発足後、２度目の消費税増税である。

安倍内閣は消費税率を５％から１０％に引き上げたのだ。

この消費税増税が景気後退の主因になった。

鉱工業生産指数は２０１８年１０月をピークに低下に転じた。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたことを背景に２０１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰが大幅に減少。

今回も消費税増税不況が生じた。

その後、２０２０年に入ってコロナ感染拡大が発生し、ＧＤＰは激減した。

このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。

そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。

２０１９年７－９月期の実質ＧＤＰは５５８兆円（季節調整済、年率）。

これが２０２０年４－６月期に５００兆円に減少した。

２００９年１０－１２月期の４９７兆円以来の低水準になった。

２００９年１０－１２月期は鳩山内閣が発足した時期。

日本の実質ＧＤＰ水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。

その後、生産活動は急激に回復して２０２０年１０－１２月期には５４１兆円にまで回復したが、５月１８日発表の２０２１年１－３月期ＧＤＰは５３４兆円に減少した。

消費税増税は間違った政策である。

大きな問題が三つある。

第一は景気を悪くすること。

消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。

「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。

消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。

消費が減退するのは当然のこと。

第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。

担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。

担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。

所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が３５４万円までは納税金額がゼロになる。

しかし、消費税の場合は、年収が１０億円の人も、年収がゼロの人も税率は１０％だ。

据え置き税率が設定されたが税率は８％である。

欧州では生活必需品非課税や２分の１税率などが設定されている。

所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。

第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。

消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。

消費税の納税責任は小売業者に課せられる

販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。

結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。

このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。

消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。

社会保障支出の国費負担は３５．２兆円ある。

消費税の税収が３５．２兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。

言葉のトリックに騙されてはならない。

実際に、消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度の３１年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で３９７兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が２７５兆円、法人税収が２９８兆円減少している。

消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。

コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 《インサイド・スクープ》菅政権、壊れた　閣僚5人がNO！（週刊文春）

※週刊文春　5月27日号　紙面クリック拡大　続きは文春をご覧ください
















※週刊文春　紙面一部文字起こし

《インサイド・スクープ》菅政権、壊れた　閣僚5人がNO！

　きっかけは「ワクチン1日100万回接種」。閣僚から首相への批判が噴き出すようになった。

「できっこないことばかり」（武田総務相）、「自衛隊出すなんて聞いてない」（岸防衛相）。

現職閣僚も小誌に「対策がブレブレで酷い」と嘆く。


「菅さんのコロナ対策は右に左にブレブレで酷い。7月末までに高齢者のワクチン接種を完了なんて無理な話で、実際は年内に終えるのがせいぜいでは。周りに人がいないのも良くない。コロナだけでも担当閣僚をたくさん指名したのに、誰も詳しい人がいないんだ」

　小誌の取材にそう訴えるのは、現職閣僚の一人だ。強い危機感を滲ませた言葉は止まらない。さらに、こう続けるのだった。

「結局、菅さんは純粋にアスリートのために五輪をやりたいというより、『自分がいかに政権を続けるか』しか考えていない。今は閣僚の間でも五輪の話は一種のタブー。このままやったら何が起こるか分からないのに、止めるっていう選択肢はもうないだろうな」

　閣内からも飛び出すようになった菅義偉首相への批判。だが実は、同じような不満を半ば公然と吐露している閣僚はこの人物だけではない。昨年9月16日の政権発足から8カ月余り。新型コロナウイルスの第四波が猛威を振るう中、菅政権に一体、何が起きているのか。

「それより、ワクチンだ」

　政治部デスクが言う。

「“仕事師内閣”を自任する菅政権では携帯料金の値下げや不妊治療への保険適用をはじめ、首相のトップダウンで閣僚に指示を出し、スピード重視で政策を実現しようとしてきました。実際、当初はそのやり方がうまく行った。昨年秋には学術会議問題などが一部で批判を浴びつつも、内閣支持率は5割前後を維持してきました」

　ただ、年明け以降、コロナ対応を巡って少しずつ不協和音が生まれていく。

「経済対策を重視する菅首相と、専門家に近い立場の西村康稔経済再生相との間では見解が相違するケースも少なくなかった。時に西村氏が『菅さんはなかなか耳を傾けてくれない』とボヤくこともありました。それでも、未曾有のコロナ危機を前に、閣僚たちは最後には首相の決断を受け入れてきたのです」（同前）

　ところが――。

　菅首相の“ある発言”をきっかけに閣内の雰囲気は完全に一変する。5月7日、緊急事態宣言の延長に伴う記者会見で、首相は突如としてこう宣言したのだ。

「一日100万回のワクチン接種を目標とする」

　官邸担当記者が解説する。

「首相は2週間前の4月23日に、『7月末までに高齢者へのワクチン接種完了』を掲げたばかり。全国3600万人の高齢者の2回接種を7月末までに完了するために、逆算した結果が『一日100万回のワクチン接種』だったのです」

　ワクチンは、菅首相がこだわる観客を動員した形での五輪開催のために欠かせない切り札だ。同時に、衆院解散や9月末の党総裁選への戦略にも影響を及ぼす。ここに来て、首相は周囲にこう漏らすようになった。

「もう緊急事態宣言でもまん防（まん延防止等重点措置）でも、どっちでもいい。それより、ワクチンだ、ワクチン。イギリスだってロックダウンより、ワクチンで感染が減ったんだから」

「ストレスだよ」と嘆く田村氏

　確かに、ワクチン接種が順調に進めば、感染拡大に歯止めをかけることはできるだろう。しかし、ただでさえ、諸外国に比べ、ワクチン確保で大きな後れを取っているのが実情だ。「首相と最も近い」（官邸関係者）と言われる日経新聞でさえ、5月11日付朝刊で〈接種加速へ能力なお不安〉と懐疑的に報じている。

「血圧が上がって、夜になると150に行くこともある。ストレスだよ」

　菅首相が「一日100万回接種」を表明した会見から5日後。5月12日夜、番記者らの前でそう吐露したのは、ワクチン行政を指揮する田村憲久厚労相だった。

「田村氏は、安倍政権時代にも厚労相を務めた厚労行政のスペシャリスト。首相も石破派から一本釣りで起用しました」（首相周辺）

　4月下旬の緊急事態宣言発出にあたっては「期間を短くすべき」とする菅首相に対し、「絶対にそんなことはダメです」と強い調子で迫っていた田村氏。今回も「一日100万回接種」には反対していたという。

「『100万回』は、各自治体が捌けるワクチン接種回数を積み上げて出した数字ではありません。エビデンスが全くない。それでも、首相は『インフルエンザでも一日60万回打っているんだから』という理屈で押し切りました。自身の主張が一切聞き入れられなかったことで、田村氏は相当ストレスを感じているのでしょう」（厚労省関係者）

　これまで田村氏とともに徹底した感染対策を首相に訴えてきたのが、政府の新型コロナウイルス対策分科会を所管する西村氏。だが、その西村氏の苛立ちも、いよいよ“臨界点”を超えつつある。

　田村氏が血圧の上昇を吐露した5月12日夜。同じ日の正午、西村氏は首相と官邸でランチの蕎麦を啜っていた。首相が閣僚と昼食を共にするのは、約2週間前に梶山弘志経産相と食事をして以来のことだ。2人きりのランチタイムは30分余りで終了し、西村氏は早々に部屋を後にする。

　そして、周囲にこう吐き捨てていたという。

「美味しくなかった。一致団結感を出したって、仕方ない」

　ここから、西村氏は覚悟を決めたような行動に踏み切るのだ。蕎麦ランチから2日後の5月14日朝、官邸ではこれまでではあり得なかった事態が起きていた。

※続きは週刊文春、5月27日号をご覧ください



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大規模接種予約の不具合で露呈“最後の砦”自衛隊のポンコツ（日刊ゲンダイ）
大規模接種予約の不具合で露呈“最後の砦”自衛隊のポンコツ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289326
2021/05/18　日刊ゲンダイ


大規模接種センターの予約受付画面と会見をする岸防衛相（Ｃ）共同通信社

「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」

　政府が東京都、大阪府に設置し、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナワクチンの大規模接種センターの予約システムに不具合が見つかった問題。岸信夫防衛相は18日の会見で、取材目的で架空情報を使って予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して怒りをあらわにした。

　17日から防衛省の公式サイトやLINEの専用ページで受付が始まったシステムをめぐっては、入力時に必要な「市区町村コード」「接種券番号」に誤りがあっても予約できることが判明。一部報道では、防衛省関係者が「入力する人の善意頼みのシステム」などと釈明していたが、ネット上では＜コロナ対策の砦どころか、日本の防衛を担う砦が善意頼みとは…＞＜岸防衛大臣は朝日、毎日に抗議するのは筋違い。むしろ不具合を見つけてくれたお礼を言うべき＞＜ズサンすぎるし、危機管理もへったくれもない＞といった批判の声が続出している。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「国防を担当する長として（岸防衛相は）発言が軽すぎる。今回の件はお粗末すぎて、米国と一緒に包囲網を組む、などと言っている相手の中国も笑っているのではないか」と言い、こう続ける。

「とはいえ、防衛省は政府のコロナ対策の失政を尻ぬぐいさせられている感がある。そもそも、なぜ、突然、防衛省がワクチン接種を担当することになったのか。本来は厚労省マターでしょう。それに今は災害時に陸自の給水車を動かすのでさえ、防衛省と自治体は事前に綿密な連携を取った上で行っているのです。ところが今回はすべての手続きを吹っ飛ばし、政府がいきなり防衛省に対して『はい、ワクチン接種よろしく』。これは、丸投げというより、無茶ぶりと言ったほうがいいでしょう。接触アプリ『COCOA』の不具合や感染者情報を管理する『HER-SYS』の入力ミスなど、今の菅政権は自治体やシステムを請け負った企業とまるで連携が取れていないように見えます。まん延防止か緊急事態宣言かで自治体が対応に右往左往したのも無理はありません」

　菅政権が掲げる「最後の砦」はすでに壊れているかもしれない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞五輪はいま政局の中心　小池百合子の次の一手は（日刊スポーツ）
　


【政界地獄耳】五輪はいま政局の中心　小池百合子の次の一手は
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105190000155.html
2021年5月19日10時8分　日刊スポーツ


★ワクチン接種もままならない昨今、政局の中心に据えられたオリンピック（五輪）中止問題。各社の世論調査でも6割以上が中止を求めている。それでも大会関係者は「無観客でも、参加国が減ったとしてもそれでもやるべき」との姿勢を崩していない。関係者の努力、スポンサー企業への忖度（そんたく）、投資した税金の規模。組織委員会に関わった人ならばなんとかこのビッグプロジェクトを実現したいと考えることも理解できる。だが、弁護士・宇都宮健児が言うようにコロナ禍の五輪では「フェアな大会にならない」「命か五輪か」といった究極の命題を突きつけられれば返答に窮することとなる。

★世間では都知事・小池百合子が自ら「五輪中止」といったあっと驚くことを言い出すのではないかとの臆測が流れる。開催都市の知事が決断すればIOCも受け入れるのではないかと。サプライズを使って求心力を保ってきた小池も、誰もが「中止というのではないか」と待たれると期待通りのことは言いたくなくなるものだろうか。小池の腹の内を関係者は「五輪推進関係者と打ち合わせをしていると推進に気持ちが傾くが、医療関係者と会議をすると厳しいかもしれないと日々揺れ動いている」という。確かにその通りだろう。

★だが、小池には6月25日告示7月4日投開票の都議会議員選挙がある。五輪を成功させて辞任、五輪の残務処理をせずに秋の衆院選に出馬するという計画ではないかともささやかれている。それを自らの発表で中止にできるのかとの見方も強い。14日の定例会見では「なんか、あの……政局がらみで語られるのは、とても私にとりまして、いかがかと思いますね」とこれらの臆測と五輪を絡めるなと苦言を呈したが、今、五輪開催か否かは政局の中心だ。「安心安全な大会に向けて準備を進めたい」という言葉がいつ消えるか、国民も政界も固唾（かたず）をのんで小池の次の一手を待つ。（K）※敬称略


関連記事
＜驚愕の「五輪中止解散」＞東京五輪は中止しかない！　自民がおびえる小池都知事の“ちゃぶ台返し”〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/843.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296
2021/05/19　日刊ゲンダイ


日本は輸入に頼らざるを得ない（ベルギーから到着したファイザー社の新型コロナウイルスワクチン）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の２％、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ。

　もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。

　国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。

　副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。

　昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。

　不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。

　例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年７月に公開し、やがて東京都医師会も加わった３団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。

〈子宮頚がんは20～30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。

　ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20～30歳代の「若い女性」は137人で、全体の５％だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19％。死者の８割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が２月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ドイツ紙が一刀両断「日本政府とIOCは状況を公正に判断できない。他の組織が対応すべき」（クーリエ・ジャポン）
ドイツ政府や独五輪連盟が開催を支持するのか姿勢を示せと提言

ドイツ紙が一刀両断「日本政府とIOCは状況を公正に判断できない。他の組織が対応すべき」
https://courrier.jp/news/archives/245809/
2021.5.18　クーリエ・ジャポン


4月28日のオリパラ会議にオンラインで出席したトーマス・バッハIOC会長と東京五輪パラ組織委員会の橋本聖子会長　Photo: Franck Robichon / Pool/Getty Images

フランクフルター・アルゲマイネ（ドイツ）ほか

Text by COURRiER Japon

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の出身地ドイツでも、東京オリンピックに関する報道がなされている。特に、独紙「南ドイツ新聞」は東京オリンピックに関して、開催に批判的な記事を継続的に掲載してきた。複数紙のオピニオンの内容をご紹介しよう。

オリンピックで高まる菅政権の政治リスク

独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。

「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。

一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。先日開催された国立競技場での陸上テスト大会においても、外国人選手も含めてコロナ感染が発生することなく実行された。

このような実験を重ねるごとに、「安全な大会運営は可能だ」という確信が主催者の間では高まっている。世界保健機関（WHO）も、「国内観客の入場制限の判断がなされていないにもかかわらず」、東京オリンピックのコロナ対策を評価している。

しかし、オリンピックに対する国民の懸念は強まる一方だ。65歳以下の日本人に対しては、開催前にワクチンの接種を受ける機会もないことから、「オリンピックは国民や医療機関への脅威とみなす」のは当然だ。「破滅に向かっているのに誰も止めなかった日本の第二次世界大戦末期の状況と、オリンピックを重ねて皮肉る人々もいる」と同紙は書く。

さらに「日本政府が急ブレーキを引くかどうかを決める最大の要因はコロナの状況ではなく政治的計算だ」と指摘。「現在のところ、菅義偉首相は、オリンピックを成功させられれば10月前後に予定される総選挙で自民党に有利になると考えている」。しかし、開催が政治的なリスクになると判断した場合、「オリンピックを中止することで政治的な支持を得る」ことはありえると述べる。

実際、NHKの最近の世論調査では、内閣への支持率は、過去最低の35％にまで落ち込んでいることを挙げ、政治リスクが高まっていることを指摘した。

リスクを無視する日本政府とIOC

独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン東京特派員は、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関するリスクを公正に判断できないからこそ、WHOや他の政府、スポーツ協会など他の関連組織が積極的に行動して、事態に対応していかなくてはいけないと主張する。

「東京オリンピックは、将来、あまり賢くないスポーツマーケティングの専門家から、見習うべきスポーツイベントの例として振り返られるだろう」と記す。

「（トーマス・バッハや橋本聖子は）自分の考えと行動に自信を持ち、同時に常にお金の動きに目を配って、専門家らからの不都合な意見には耳を傾けない」と述べる。「パンデミックにおいてもテレビ契約のある大会開催を守り抜こうとする姿勢こそが、IOCやオリンピック組織委員会に求められるスキルなのだ」と。

組織委員会は感染予防対策を発表しているが、「責任者たちは、パンデミックの状況を深刻化させている要素を無視」しており、「インドでの感染爆発や変異株の流行、東京の住民が開催に否定的なことも気にとめず、自分たちの利益を守ることに集中している」と述べる。

リスクを適切に見ていないことを示すものとして引用されたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長による、4月の衆院厚生委員会での「日本政府は、オリンピック問題に関して、感染症対策分科会からの正式な助言を求めていない」という発言だ。

このようなことから、オリンピックの開催について、「日本政府やIOCが全体の状況を公正に判断することはできない」とハン記者は記す。「だからこそ他の組織が、適切に対応しなくてはいけない」、「ドイツの政府やオリンピック連盟は、パンデミック中のオリンピック開催を支持できるのか今こそ明言すべきだ」という。



バッハからドイツオリンピック連盟の会長職を受け継いだアルフォンス・ヒューマン現会長　Photo: Alexander Hassenstein / Getty Images

一方で、他国からの積極的な提言も望みにくいのかもしれない。たとえば、独紙「南ドイツ新聞」の別の記事によると、ドイツのオリンピック関連団体でもスキャンダルが発生し、混乱している。

2013年、IOC現会長のバッハ氏からドイツオリンピック連盟の会長職を受け継いだアルフォンス・ヒューマン現会長は、同組織の職員らにパワハラを公開書簡で5月初めに告発された。組織内に「恐怖の文化」を作り上げたとされるヒューマンの会長職辞任を求める声がオリンピック直前に高まっている。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪維新府議がコロナ感染で“優先入院”！上級国民優遇か（日刊ゲンダイ）





大阪維新府議がコロナ感染で“優先入院”！上級国民優遇か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289350
2021/05/19　日刊ゲンダイ


大阪維新の中谷府議の即日入院に「そんなこと普通はあり得へん」と…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈ある国会議員秘書の方から「電話がつながらない、保健所はもっと仕事をしろ、早く入院させろ」とお叱りの電話。もちろん保健所は対応しなければなりませんが、国の政策で保健所も職員も減らされてきたのに…と思うと、政治って誰のため、何のためにやっているのかと悲しくなりました。〉

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

国会議員秘書から保健所に圧力

　５月８日、大阪府関係職員労働組合（府職労）の公式ツイッターに「保健師の声」が投稿された。いったい、現場で何が起きているのか。府職労の小松康則委員長がこう言う。

「府議の関係者から本庁を通じて『早くしろ』とか『早く教えろ』と圧力がかかるケースは複数あると聞いています。ただでさえ現場は忙しくて疲弊しているのに、無理な要求をされて、精神的にも相当追い詰められています。勤務状況も去年から残業、休日出勤、夜中の携帯電話の対応など、１年経っても何も改善されていないどころか、ひどくなっています」

　大阪では、新型コロナウイルスの死者数が東京を上回り、２０００人を超え、全国最多となっている。

「保健師は〈入院させたい〉〈入院させなければならない〉と思っていますが、入院フォローアップセンターに聞くと、『無理や』『もうちょっと待って下さい』という返事なので、『それがつらい』と言っています。担当していた感染者が自宅で急変して救急車で運ばれ、すぐに亡くなったと聞くと、ほんまにつらいそうです。本来の保健師の仕事ができず、役割が果たせなくなっています」（小松委員長）

　そんな中、府は４月３０日、「大阪維新の会」の中谷恭典府議（６７）がコロナに感染し、入院したと発表。府議は２７日に市立柏原病院で陽性反応が確認され、藤井寺保健所に連絡。いったん、「自宅療養かホテル療養になる」と言われたが、再び保健所から電話があり、市立柏原病院へ入院するよう伝えられたという。

　藤井寺保健所の担当者がこう説明する。

「医師の所見に基づいて入院調整をかけたところ、入院することになりました。医師が早期の入院が必要だと判断したということです」

　当時、府では自宅や宿泊療養、入院調整中の感染者が１万５８２９人おり、４月末までに１２人が治療を受けられないまま、自宅などで亡くなっていた。

　中谷府議が即日入院できたことを伝え聞いた保健師たちは、「そんなこと普通はあり得へん」と声を揃えたという。何か特別な力が働いたのかどうか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅「途上国のワクチン接種支援」自国民をほったらかしで何を言うか（まるこ姫の独り言）
菅「途上国のワクチン接種支援」自国民をほったらかしで何を言うか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-07d660.html
2021.05.20　まるこ姫の独り言


菅政権は、自国民の命と健康は頭にないらしい。

しかしよくこんな発想ができるよな。。。

途上国へのワクチンは必要だろうが、私たち日本国民だって必要だ。

しかも何が何でも五輪を開催すると息巻いている国だ。

国民のワクチン接種は必須条件だろうに。

自国民のワクチン接種が10％にも満たないのに、なぜ海外へ目がいくのか。。。

頭の中を覗いてみたい。

ひょっとしたら脳内で魚でも腐っているか。

＞途上国のワクチン接種支援　菅首相
　　　5/19(水) 10:51配信　時事通信

＞菅義偉首相はフランスのマクロン大統領がパリで現地時間18日（日本時間19日）に開いたアフリカ支援に関する首脳会合にビデオメッセージを寄せた。

＞首相は新型コロナウイルス感染症がアフリカ諸国にも甚大な影響を及ぼしていると指摘。「人間の安全保障の理念に立脚し、アフリカを含む途上国のワクチン接種体制の構築を進める」と語った。　

偉そうな理念など語らなくてもいい。

どうせ中身スッカラカンと言う事は分かっているし、官僚の書いた作文を読むだけの人と言うのも分かっているし。

しかもアフリカの経済の回復の前に、日本の経済を何とかしろという話じゃないか。

他国にちょっかいを出している場合かしら。

自国のワクチン調達も遅れに遅れて来たし、政府の小出しの政策でますます経済が悪化しているのに、他国の心配をしている場合じゃない。

自国のGDPを考えたことがあるのか。戦後最悪4.6％減だと



ワクチン接種が早かった国はマスクも外したり、経済も回復したり

ワクチンの支援も、国内が世界から大きく後れを取って百何十位と言われているのに、他国の世話を焼く余裕などどこにあるのか。

どうかしている、菅は。

バイデンのように国内に余裕があってこその他国への支援だろうに。

自国がシッチャカメッチャカになっているのに他国を支援する考えは「身の程知らず」としか言いようがない。

アベスガは、日本を先進国だと思っているようだが、実質的には発展途上国のようなものだ。

思考からして独裁国に引けを取らないし。

しかし、未だに日本が他国を援助できるような国だと思っているようだが、もはや他国から援助してもらうような国になっているという現実を見た方がいいのじゃないか。

ひょっとしたら、未だ行方不明扱いの5230万回分の期限切れ間近のあのワクチンをこっそり処分したりして。。。。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本政府は株式会社だった！ ～「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている(新時代の夜明け前に2アセンション旅立の日)
http://www.newage3.net/2020/05/30/日本政府は株式会社だった！-～「法人番号2000012010019」/より転写


竹下雅敏氏からの情報です。


　これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番号2000012010019」があり、「会社」として登録されています。えいこさんの３つ目のツイートでは、「（株）日本政府」になっており、日本政府は何時から株式会社になったのでしょう。


　フルフォード氏は、以前からアメリカが株式会社になっていると言っていましたが、日本も同じだったわけです。日本を売った売国首相の名前もはっきりとしているようです。日本政府が株式会社だとすれば、株主は誰なのでしょう。恐らく「連邦準備理事会（FRB）」を実質的に所有している連中ではないかと想像します。


　日本政府が株式会社であれば、株主の意向に従って「スーパーシティ構想」を進めるということになります。かなり、分かり易いですね。新世界秩序（NWO）は世界的な巨大企業のオーナーたちが特権階級として君臨する世界で、中核には「国際銀行家」がいて、彼らは全員がサタニスト。人類を支配する「人工知能（AI）」は、その特権階級の「王たち」には逆らわないようにプログラミングされていると考えて良いのではないでしょうか。


　ただ、こうした彼らの野望が潰えたことを、“一番良く知っているのは彼らだ”ということでしょう。彼らの進化レベルで「神々」に勝てると考える方がどうかしています。科学技術をいくら高めても、「魂」ごと滅ぼされてしまえば、どうにもなりません。


（竹下雅敏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事続き⤵



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 秘書がリコール署名偽造関与、高須院長「怒り狂って『クビだ』って」（メ〜テレ）

※補足　動画をキャプチャ






秘書がリコール署名偽造関与、高須院長「怒り狂って『クビだ』って」
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006801
2021年5月20日 19:23　 メ〜テレニュース



　愛知県の大村知事へのリコールをめぐる署名偽造事件で、高須克弥院長の女性秘書が、不正に指印していた疑いがあることがわかりました。

　地方自治法違反の疑いで逮捕されたのは、元愛知県議でリコールの会の事務局長、田中孝博容疑者(59)らです。

　警察によりますと、田中容疑者と次男の雅人容疑者(28)ら4人は去年10月下旬ごろ、佐賀市でアルバイトに署名を偽造させた疑いがもたれています。

　選挙管理委員会に署名を提出した日の直前、リコール運動を主導していた高須クリニックの高須克弥院長の女性秘書が、田中容疑者ら数人と名古屋市内の公共施設で、署名簿に不正に指印していた疑いがあることがこれまでの関係者への取材でわかりました。

　この疑いについて、高須院長は。

　「秘書に本当かと聞いたら、『はい、指印を押すのに協力しました』と言っていた。そんな恥ずかしいことをしたのかと、すごく怒り狂って『クビだ』って」

　「指示は全くしていません。全くです。実際には僕が責任者だが、（田中容疑者に）全部丸投げでした。責任は僕がとります」

　一方、警察は田中容疑者がアルバイトを発注したとみられる、名古屋の広告関連会社などを家宅捜索。

事件の全容解明に向け、捜査を進めています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅内閣支持率30％台に見る国民のコロナ施策に対するNOの気持ち。（かっちの言い分）
菅内閣支持率30％台に見る国民のコロナ施策に対するNOの気持ち。
https://31634308.at.webry.info/202105/article_9.html?1621515100

菅内閣の支持率がどんどん落ちてきている。朝日新聞が33％まで落ちてきた。その大きな原因がコロナ対応、それと関連するオリンピックであることは間違いない。コロナ対策は無きが如しで、全てに途中半端な対応である。PCR検査も全く増えない。国として何か特別に何かやったことはない。例えば台湾、中国、NZ、イスラエル、米国、イギリスなどのように目立った施策はない。イギリスは数千人規模で国として実験としてマスクもせずに若者たちのコンサートを許している。

この中で最も政府の不手際はワクチン接種である。日本はオリンピックがあることは何年前からわかっている。オリンピックを強行するには、ワクチン接種が世界で最も早く行わなければならなかった。これが遅れに遅れて、接種した人口の比率は政情不安のミャンマーの接種率とそう変わらない。つい先日は110位程度であった。

なぜ、これだけ遅くなったのは、今の官邸主導のせいと思っている。菅首相が自分が言った政策（指示）に従わない官僚は左遷すると、得意げに本の中で書いている。官僚が殿、それは間違いですと反対を進言しても左遷される。本人はそれが正しいと本に書くぐらい確信を持っている。そんなことになれば、官僚どうなるかというと、下手なことを先走って言うより指示されたことをやった方が安全パイで指示待ち官僚になる。

優秀な官僚はワクチンも昨年から必要になることはわかっていたはずだ。ヒラメ官僚だから上位の大臣達から指示を受けないと動かない。責任は上位で取るからと言えば、官僚が自主的にどんどん動いていればここまで送れることはなかった。また、コロナ対策も社会的検査を提唱している東大の児玉教授ような人をリーダーに付けておけばオリンピックも出来たかもしれない。しかし、もう2カ月を切ってもコロナの収束が見えない。これでも政府は強行しようとしている。バッハ会長は、日本人は逆境に対して「忍耐」する特性を持っているので困難を克服できると述べた。忍耐してオリンピックをやるようなものでない。余計なお世話である。
オリンピックを強行して何か重大事態になっても菅首相は謝罪もしないだろう。内閣支持率が３０％を切る数字を早く見たい。

内閣支持33%に急落　コロナ対応に不満　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
　厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
　また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜暗愚の首相の居直り暴政＞このポンコツ政権はつくづく有害（日刊ゲンダイ）

※2021年5月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月20日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　８カ月前の政権発足時には、菅首相が「仕事をする」「国民のために働く」と、ごく当たり前のことをドヤ顔で言っただけで「仕事師内閣」ともてはやされていたものだが……。

　今ではすっかり無能をさらけ出し、新型コロナウイルス対策では“仕事しない閣”ぶりが目に余る。

　水際対策はユルユルで変異株の上陸を許し、感染拡大防止は国民に我慢を強いるだけの無為無策。頼みのワクチン接種もなかなか進まないが、「１日１００万回」のスローガンを掲げて現場に圧力をかけるしか能がない。国民の不満と不安は高まる一方で、各社世論調査で５月の内閣支持率は急落した。

　ＮＨＫの調査では支持率が前月比９ポイント減の３５％で不支持率は５ポイント増の４３％。時事通信は支持率が４・４ポイント減の３２・２％で不支持率は６・９ポイント増の４４・６％。産経・ＦＮＮの共同調査でも支持率が前月から９・３ポイント減って４３・０％、不支持率は１０・９ポイント増の５２・８％だった。

　この他、朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＴＢＳなど、すべての調査で不支持が支持を上回る結果になった。

　それで、政府・与党は今国会での入管法改正案の成立を見送らざるを得なくなった。今週中に強行採決する構えだったのが一転、各社の世論調査が出そろった１８日になって成立断念を野党に伝えた。

「入管施設収容中に亡くなったスリランカ人女性の遺族が来日したタイミングで、入管法改正案に世間の注目が集まっていたため、政府・与党も強行採決はできなかった。野党側が女性が死亡した真相究明を求め、入管の映像を開示せずに採決に踏み切れば全ての審議に応じない強硬姿勢を見せたことも奏功した。世論の力を後押しに野党が強く出れば、巨大与党も暴走はできないのです。それなのに、野党はいまひとつピリッとしない。入管法改正案は事実上の廃案が決まり葬られましたが、国民投票法改正案など他の悪法は今国会で次々と成立してしまいそうなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　立憲民主党の枝野代表は、党会合で入管法改正案について「成立断念という結果を勝ち取ることができた」と胸を張っていたが、これは決して野党の手柄ではない。コロナ禍を理由に内閣不信任決議案を提出しないと言って、ハナから戦うカードを放棄した弱腰の枝野なんて、与党からすれば怖くもなんともない。

　政権を追い込むのは世論の力だ。入管法改正案の断念も、支持率低下に焦り、７月の都議選や秋までに必ずある衆院選への影響を懸念した与党側の判断だった。公明党の議員が参院法務委員長を務めていることも大きい。公明が最重視する都議選の直前に、国際的な人権問題で批判の矢面に立たされることを嫌ったのだ。連中の判断基準は法案の良し悪しではなく、常に選挙のためなのである。

病床削減や医療費負担増がコロナ禍のいま必要なのか

　今国会は６月１６日の会期末まで１カ月を切った。入管法改正案を断念したのは、日程的な問題もあり、与党側が重視する他の法案を成立させるためでもある。支持率は気にしているが、国民の声を重視しているわけではない。世論の関心が高まっていない法案は、実態がバレて反対の声が高まる前に今国会で成立させてしまう腹積もりだ。

　参院では三原じゅん子厚労副大臣の“遅刻”で厚労委が止まっていたが、１９日、７５歳以上の後期高齢者の医療費に関し、単身で年収２００万円以上の人を対象に窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が参院本会議で審議入りした。

「現役世代の負担軽減は必要でしょうし、国会議員のような高収入の高齢者が医療費を今より多く負担することに異論はありませんが、年収２００万円は余裕のある層ではない。生活保護を受けずにつつましく暮らしている高齢者の窓口負担が倍増したら、病院に行かれなくなる人が増える可能性がある。同時に政府は病床削減促進法案も進めていますが、これらは病床不足が深刻な問題になり、経済的な打撃を受けている人も多いコロナ禍で進めるべきことなのか。不要不急どころか庶民いじめの暴政です。入管法や日本学術会議の問題もそうですが、この政権は学問的知識や人権を軽視し、経済効率ばかり重んじる傾向がある。それが五輪の開催強行やコロナ対策の失敗にも表れているのですが、国民の目がコロナに向いているドサクサに紛れて居直り、国民投票法や原発事故汚染水の海洋放出なども火事場ドロボー的に押し通そうとしていることは看過できません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　不要不急でいえば、菅の肝いりのデジタル庁創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が１２日に参院で成立。理念法を含め６４本もの法案が、政権発足から８カ月でスピード成立したのだ。突貫工事だから国会審議の途上で大量の記載ミスも見つかった。それでも一切立ち止まることなく、生煮えのまま今年９月にデジタル庁が創設されることが決まった。

「拙速なデジタル庁設置には懸念材料だらけです。自治体が持つ個人情報も、匿名加工すればビッグデータとしてビジネスに利用できるようになりますが、自分の情報がどう収集され、何に利用されるのか分からないし、それを止めることもできない。政府が国民の個人情報を一括管理することは監視社会化につながります。運用には高い倫理観が求められますが、デジタル庁には民間から多くの出向者が見込まれて、商売優先になりかねない。個人データ流出も心配です。匿名加工が本当にきちんとできるのか。新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種センターの予約システムはさっそく不備が見つかり、接触確認アプリ『ＣＯＣＯＡ』もマトモに機能していないのに、この政府に消費行動や罹患歴などすべての個人情報を預けることには不安しかない。総選挙に向けて、菅首相が自分の手柄をアピールするためにデジタル庁関連法の成立を急いだのでしょうが、一事が万事で、国民のためになるかではなく、選挙対策しか考えていないように見えます」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

経済効率重視で社会的弱者を切り捨てる新自由主義

　菅が高齢者のワクチン接種を急ぐのも、五輪の開催のため。それを政権浮揚の材料にして総選挙に勝ち、総裁選で再選を決めたい政治的思惑からだ。国民の健康と命を守るためではない。

　その証拠に、自衛隊を動員する東京と大阪の大規模接種センターは３カ月の期間限定開設だ。五輪が強行できれば、あとは国民の自助で何とかしてくれという態度なのである。

　東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産件数は１５００件近くに達している。十分な補償もないままの緊急事態宣言は限界なのだが、ここでも自助を強いる。

「ＧｏＴｏキャンペーンや政府事業の中抜きを見て分かるように、この政権は大企業のことしか見ていない。中小企業や社会的弱者は切り捨て、米国にスリ寄って政権を維持する保身だけです。大企業だけが潤う五輪の強行など、亡国政策にシャカリキの政権が居直り暴政を行い、国民は追いつめられる。新自由主義にかぶれた暗愚首相はつくづく国民にとって有害でしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　この政権の沖縄に対する態度もひどい。医療体制が脆弱な沖縄では１９日、新規感染者が過去最多の２０３人となり、医療崩壊寸前だ。玉城デニー知事が上京し、緊急事態宣言の発令を求めたが、政府・与党の対応は冷たかった。

　加藤官房長官は「まずは実効性のある対策が必要」と沖縄の自助努力を求め、玉城も出席した自民党の沖縄振興調査会の役員会では、細田博之元官房長官が「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と嫌みをかました。辺野古埋め立てを主導してきた菅に沖縄が盾突いていると思っているのだろう。しかし、米軍基地とコロナ対策は別問題だ。

　細田は沖縄に対し、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患者が出るんだ」「断固県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして（陰性者のみ）通す、そういう政策を取るべきだ」「緊急事態だとかまん延防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」とも言っていたが、それはそのまま政府に進言すべきだろう。なぜ検査を徹底しないのか。島国の日本でこれほどの罹患者が出るのか。このポンコツ政権は百害あって一利なしだ。



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