記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪への対策ワクチン・ＰCＲ検査、国民への対策は自助一辺倒（まるこ姫の独り言）
五輪への対策ワクチン・ＰCＲ検査、国民への対策は自助一辺倒
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-c8c8ad.html
2021.05.15　まるこ姫の独り言

菅の何が何でも五輪を開きたいという強い意志の下の会見。 昨日、Ｙａｈｏｏ！ニュースで菅の会見を知ることになり、TVを付けたら菅の原稿読み上げは終わって、記者の質問途中だった。 何時ものようにいつものメンバーに当てる司会者。 なぜか産経やドワンゴは常連さん。 しかしいつものことだが、記者の質問に的確にこたえることなく、どんな質問もいつもオウムの口移しのような決まり文句を言うだけの菅を見ていたら、自然にまぶたが下りていた。 ウトウトしていただけだと思うが、菅の発言は念仏のようでもあり呪文のようでもあり、眠りやすい環境としての素地は十分だ。 頼りない記者連中だが、それでも一応は体裁を整える質問をしているのに、質問への答えが違う質問の答えと一致していたり、抑揚もなくメリハリもなく、困ったときに必ず尾身会長を見て質問を振る菅。 嫌な質問をされて子供がうろたえている感じにしか見えない。 記者 ＞安全安心な五輪が開催できるとの菅首相の説明に世論は懐疑的だが？ 菅首相 ＞潜在看護師やスポーツドクターの方々への協力要請、選手へのワクチンの無償提供、厳格な感染対策により、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能だ 「国民の命と健康を守る」といつも〇〇の一つ覚えのように言うが、守ってきたのは菅ではなく国民の方側だと思うが。 結局、国に守って貰えず私たち個人個人が気を付けるしかないという、悪夢のような1年半だった。 国内がコロナ対策を徹底していて感染拡大もなく安定しているなら五輪反対・中止・延期という声は今のように上がらないだろう。 国民へは、1年前とまったく変わらず、マスク・手洗い・密回避、その一辺倒。 ビックリしたのは、変異株の対策も、「マスク、手洗い、3 密の回避、こうした基本的な感染対策をこれまで以上にお願いします」と言っていたことだ。 やれることはそれしかないんかい！ 基本的な感染対策としても、ものすごい感染力の高い変異株に対して国として国民にやれる対策はなんなのかは一切言わず、これだけ。 あとは待てど暮らせど接種できないワクチン頼み。 国民は、1年半も国から抜本的な対策をして貰えず、マスク・手洗い・三密回避を押し付けられてきた。 一方、五輪はどんな状況でもやるつもりのようで、ワクチン・毎日PCR検査などものすごい雲の上の存在のような扱われ方。 五輪をやるからには、開催国・国民の集団免疫は最低限必須のアイテムのはずが、国民を原始的な対策のまま放置しておいて、世界から選手を呼び寄せようとしている国。 この感覚が私にはまったく分からない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] IOC バッハ会長「開催都市の要望が適用される。東京が五輪の転換点になる」

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２０１６年１０月２０日、東京都内の筑波大キャンパスで講演し、

　「かつては五輪開催のためにどう都市を変えるかを問うたが、今は逆だ。五輪がどう市民に資するか。開催都市の要望が適用される」
　
と述べています［文献１］。
　
　開催都市におけるオリンピック大会を中止する権利を有するのは、ＩＯＣです［文献２，３］。
　
　理由の如何を問わず ＩＯＣによるオリンピック大会の中止またはＩＯＣによる開催都市契約の解除が生じた場合、開催都市、国内オリンピック委員会、およびオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、中止または解除に関する、いかなる第三者からの請求、訴訟、または判断からＩＯＣに対する賠償責任が及ばないように補償し、無害に保つ必要があります［文献３］。

　第三者からの賠償請求に対する怖れから、開催都市、国内オリンピック委員会、およびオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の方からは、ＩＯＣに対して中止の要望を言い出しにくい仕組みになっています。
　
　現在、どれだけ逆風が高まろうとも、ＩＯＣが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ているという見解があります［文献２］。
　
　しかし、開催都市である東京都の多くの人々の中止を求める声を受けて、東京都知事が東京大会の中止の要望をＩＯＣに伝えた場合、ＩＯＣのバッハ会長は、「開催都市の要望が適用される」と述べた２０１６年１０月２０日の筑波大でのご自身の発言を思い出して、東京大会の中止に向けて動き出すかもしれません。
　
　

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【参考文献】

［１］「東京が五輪の転換点になる」　バッハ会長が筑波大で講演
（産経ニュース，2016.10.20）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２０日、東京都内の筑波大キャンパスで講演し、ＩＯＣが進める五輪改革で開催費用削減の重要性を強調し、「（政府や都、大会組織委員会と行う）２０２０年東京五輪の予算再検討で大きな節約ができると信じている。東京は改革の恩恵を受ける。必ずや（五輪の）大きな転換点になる」と語った。筑波大から同日、名誉博士号を授与された。

　バッハ会長は「かつては五輪開催のためにどう都市を変えるかを問うたが、今は逆だ。五輪がどう市民に資するか。開催都市の要望が適用される」と述べた。
　
https://www.sankei.com/sports/news/161020/spo1610200022-n1.html
　

［２］なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか　事態は簡単ではなく
（アンドレアス・イルマー，BBCニュース，2021年5月15日）

　IOCと開催都市・東京都の契約https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-EN.pdf（日本語版はこちらhttps://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf）は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。

　なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。

　IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。

　それでは、IOCの意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか？

　「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授（スポーツ法）はBBCに話した。

　どれだけ逆風が高まろうとも、IOCが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ている。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57125337
　
　
［３］第32回オリンピック競技大会(2020/東京) 開催都市契約

　XI. 解除

　66. 契約の解除

　　a) IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。

　　　i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。

　　　ii) (本契約の第 5 条に記載の)政府の誓約事項が尊重されない場合。

　　　iii) 本大会が 2020 年中に開催されない場合。

　　　iv) 本契約、オリンピック憲章、または適用法に定められた重大な義務に開催都市、NOC または OCOG が違反した場合。

　　　v) 本契約第 72 条の重大な違反があり、是正されない場合。

　　b) IOC が本契約を解除し、本大会の中止を決めた場合、(IOC がその単独の裁量で、緊急の措置が必要ないと決めた場合)次のように進行する。

　　　i) IOC が上記第 66 条に定める事由が生じた、または生じている(または合理的に生じそうである)と判断した場合、IOC は、書留郵便、テレファックス(確認用コピーを書留郵便で送ることを条件とする)または配達証明付きの国際宅配便で、開催都市、NOC および OCOG に対し連名でおよび/または個別に通知し、当該当事者の一部またはすべてに対し、IOC が特定した事由について、その通知の日付から 60 日以内に是正または改善するように求める権利を有するものとする。ただし、IOC が通知を送付した日において、本大会の開会式までの残余期間が 120 日を切っていた場合、上記の 60 日の期限は通知送付日から開会式までの残余期間の半分に減らされるものとする。

　　　ii) 上記 b)項i)に従って通知が送達された後、IOC が確認した事由が、b)項i)に記された期限内に IOC が合理的に満足するように是正されない場合、IOC は次に、さらなる通知をすることなく、開催都市、NOC および OCOG による本大会の組織を即座に中止し、すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求する IOC の権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有するものとする。
　
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。OCOGが契約を締結している全ての相手方に本条の内容を通知するのは OCOG の責任である。
　
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2021　新共産主義クラブ．

The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪返上英断示すのは誰（植草一秀の『知られざる真実』）
東京五輪返上英断示すのは誰
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-bb02e3.html
2021年5月16日　植草一秀の『知られざる真実』

５月１５日のコロナ新規陽性者数は６４２６人と報じられた。 東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。 新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。 人の移動拡大が３週間後の新規陽性者数を拡大させる。 感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。 感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。 五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。 昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。 五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。 五輪ファーストなのにＧｏｔｏに突き進んだ。 Ｇｏ　ｔｏ　Ｈｅｌｌ になると警告し続けたが菅首相は聞く耳を持たなかった。 昨年１１月２１日からの３連休前が最後のチャンスだった。 Ｇｏｔｏを即時停止するべきだったが、菅首相は１２月２８日までＧｏｔｏトラベルを全面推進した。 コロナで最大の警戒が必要なのが変異株対策。 海外で変異株が確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。 菅首相はこの対応もおろそかにした。 その結果、英国由来の変異株Ｎ５０１Ｙを日本国内に流入させて第４波の感染急拡大を招いた。 そして３月にはインドでＬ４５２Ｒ変異株が確認された。 これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は究極の後手後手。 すでに日本国内で市中感染が確認されている。 新たな感染爆発のリスクがある。 １月の緊急事態宣言も後手後手だった。 首都圏４知事に要請されてようやく動いた。 緊急事態宣言発出は後手後手なのに、緊急事態宣言解除は前のめりになる。 ３月２１日の解除は時期尚早だった。 ３月末の人流拡大期に合わせて宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。 たった１ヵ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 ４月２５日に緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を５月１１日にした。 たった２週間で宣言を解除する条件が整うわけがない。 予想通り、期間延長に追い込まれた。 そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発出の対象が拡大された。 緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。 その原因は二つ。 第一に、感染拡大防止措置の適用対象が限定的で水がいくらでもこぼれ落ちるのだ。 ＧＷの人流は急拡大した。 アップル社が提供する人の移動指数のうち、自動車による移動指数は５月２日に最高値を記録した。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/824.jpg ３月２６日のピークを超えた。 緊急事態宣言を発出しても感染拡大地から全国各地への旅行を制限しない。 全国の観光地で感染が急拡大したのは菅内閣のコロナ対策の歪みを原因としている。 第二に、感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を強行している。 人々に感染抑止に向けて真剣に取り組めと言っても聞き入れられるわけがない。 大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。 感染拡大の中心がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒに置き換われば、今後、感染が収束どころかさらに拡大する恐れもある。 中途半端な感染抑制策が続く。 この状況下で１０万人の外国人を国内に招き入れる五輪開催をいまなお強行しようとしている。 狂気の沙汰としか言いようがない。 二階−小池ラインが中止を決断すれば両名の支持率が急騰することになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] コロナに翻弄されるなか…「禁断の領域」に踏み込む菅政権　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



コロナに翻弄されるなか…「禁断の領域」に踏み込む菅政権　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289167
2021/05/15　日刊ゲンダイ


改憲派の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた菅首相（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄される日本政府は、かつての黒船来航に右往左往した江戸幕府とそっくりだ。自主性がまったく感じられない今の官僚たちは、ちょうど幕末の役人のようである。

　ワクチン接種の遅れは安倍前総理や加藤前厚労相（現官房長官）のころから引きずっているものだが、彼らが官僚たちに裁量を与え、仕事をさせなかったことにも大きな原因がある。

　政府がコロナに翻弄され続ける一方で、菅総理自身は着々と自分の計画を進めているように思う。最近、森友学園問題の渦中に亡くなった元近畿財務局の赤木さんが作成したとされる「赤木ファイル」がにわかに表に出て、国がその存在を認めた。菅総理は“安倍封じ”をしたのではないか。これで関係者への追及が再燃すれば、次期総裁選への出馬を考える安倍さんを抑え込めるというわけだ。

　彼はみなが思っているよりずっとしたたかで剛腕である。そして、過去のどの総理も踏み込めなかった“禁断の領域”にも踏み込もうとしているように見える。偉業を成し遂げた英雄として、歴史に名を残そうと考えているように思われてならない。

　菅さんは、原発の再稼働や福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出も認めた。これは経済界のトップたちには受けがいい。彼らを味方につけるための方策とも思える。

　そして浮上してきたのが憲法改正だ。つねに改憲を唱えていた安倍さんと違い、菅さんに積極的な発言はあまりないが、緊急事態条項を憲法に盛り込むことには意欲的だ。

　これは危うい。

　何が緊急事態なのか、決めるのは政府である。そうなれば、国民の私権を制限するのも思いのままだ。理由はどうにでも後づけできる。憲法に規定があれば、国民を戦争に駆り立てることも、理屈の上では可能。法の名の下に、新たな徴兵制を敷くことさえできるのだ。

　そんなときに「ロックダウン」を望む人たちが増えているのも、恐ろしい。ロックダウンはつまり戒厳令である。そこには政府が国民を誘導し、戦争に向かう危うさが潜むことに気づくべきだ。戦前のナショナリズムや国家総動員法の二の舞いになる。緊急事態条項を規定した憲法は、戦争をする大義名分になるのだ。もし米中間に戦争が起きたら、それこそ緊急事態だ。米国の同盟国である日本も加担することになる。そのとき、国民はいやでも従軍するはめになるだろう。

　また、日本の社会が公平なようでじつは不公平なのも問題だ。先日、ある地方の飲食店主の話を聞いた。個人経営で、今回のコロナ禍で４００万円近くの給付金をもらったという。倒産する企業も増えているさなかにだ。

　そうした問題のいずれもが、菅総理にはかえって好都合なのかもしれない。

　コロナ騒動も、巷にはびこる不公平・不平等も、“禁断の領域”に踏み込む呼び水で、「問題解決のために必要だ」と訴え、レガシーを残すつもりなのだろう。

　しかし、だ。

　そんなレガシーなど、国民にとっては“負の遺産”でしかない。国民のひとりとして、その片棒を担がされるのはまっぴらだ。いま声を上げなければ、やがて言いたいことも言えなくなり、最後には国に自由を奪われる。

　そうならないために私たちが持つ唯一の手段は、選挙に行くことだ。政府にＮＯを突きつけるには、投票で民意を示すしかないのだ。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 沖縄の軍事利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８５）＜軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄＞
沖縄の軍事利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29109319.html
2021年05月15日　jlj0011のblog

＜台湾防衛に乗り出した清和会政府と腐った自公コンビの蠢き＞

　国民やジャーナリズムがコロナ・五輪に目を向けている間に、沖縄はすっかり忘れ去られていたが、先ごろ沖縄の自民党ボスが、県警に逮捕されたことで、軍事・防衛利権の巨大さと、そこに手を突っ込む自公のおぞましい姿が露見、県民に衝撃を与えている。

　沖縄に、新たな政治的地殻変動を巻き起こしている。先の日米首脳会談での共同声明では、沖縄に近い鹿児島県の無人島・馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設が明記されていた。ワシントンの中国戦への準備に相違ない。

　問題となった共同声明では、７２年の国交正常化後、日本政府として初めて、ご法度である「台湾」を明記、中国当局に衝撃を与えている。あたかも虎の尾を踏んだ安倍・菅の自公政権の正体を、明白に内外に対して鮮明にした形だ。

　福田赳夫内閣が中国と締結した日中平和友好条約を形骸化させる事態となったが、その背景で既に、沖縄の自衛隊と米軍の基地強化に向けた莫大な血税が投入されてきた。その防衛・軍事利権にまとわりつく自民党、最近は公明党も加担する中で、宮古島市長の巨額賄賂事件が、犯罪市長落選後に発覚、沖縄県民に衝撃を与えている。

＜軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄＞

　昨日の「現代ビジネス」という初めて知る雑誌と、沖縄テレビの報道で事態の深刻さに驚愕してしまった。新聞テレビが、沖縄の真実を報道しなくなってもう１０年近い。安倍・神道政治に屈服した新聞テレビの、不作為報道に怒るばかりで情けない。

　沖縄に落とされる莫大な血税は、米軍だけではない。防衛省の軍拡予算を通して、湯水のごとく降り注いでいる。その総額について、野党は政府に情報公開を求めるべきだろう。沖縄の新聞の責任でもある。

　最近、指摘されて鹿児島県の馬毛島基地建設にまつわる、これまた巨大な疑惑事件には、菅や加藤勝信の関与が指摘されている。下地とかいう利権アサリの政治屋の跋扈も、一部で報じられた。

　防衛省や米軍の用意する利権に目ざといワルは、永田町や市ヶ谷だけではない。沖縄の保守系の議員や首長が、まるでダボハゼのように食らいつく輩が待ち構えている。そこには平和とか倫理・人の道は無縁である。

　それが日中間の堅固な約束であっても、それが戦争に結びつく導火線であっても、７０余年まえの名状しがたい悲劇の再現になったとしても、ダボハゼ議員や首長・国会議員も、抑制ブレーキの役目を果たさない。沖縄の危機を象徴している。

　はるか昔、琉球王国は大陸の皇帝に朝貢することで、平和を享受してきた。それが日本に屈して以来、戦場となって多くの琉球人の命が無残な生涯を強いられた。そのアメリカに今も支配され、主権を事実上、奪われたままである。

　その沖縄を、再び戦場にするためと言われかねない、さらなる軍事基地化に日米政府が取り組んでいる。その利権にまとわりつくことで、沖縄の自治を奪い取っている自公両党と断罪できるかもしれない。

　沖縄への我が無知に呆れかえるばかりである。沖縄の言論人の、さらなる前進と情報発信を期待したい。沖縄の善良な議員の、国会での活躍と、政党における指導的地位の確保も、強く指摘しておきたい。平均的日本人の、沖縄問題の覚醒を強く求めたい。うがった見方によっては、沖縄は既に戦場目前の様相を呈しているかもしれない。

＜沖縄県警の賄賂市長逮捕が落選後に決断した不正義＞

　無知と無関心によって、簡単な新聞報道に惑わされて、一時は沖縄県警による宮古島市長逮捕を評価した。「千葉県警よりましだ」はその通りだが、下地という市長が落選するまで、県警は動かなかった。

　沖縄県警の不正義を地元紙は、正しく報道しなかった可能性が高い。沖縄県警もまた、警察庁と国家公安委員会に懐柔されてしまっている。本部長人事を東京に握られてしまっている、そのためである。

　警察庁には、中村格のようなワルが今も存在している。３分の２議席の自公に従順な警察力に、正義は存在していない。それが沖縄県警の無様な逮捕劇だった。警察庁を監督する国家公安委員会は、菅が秘書時代仕えた小此木彦三郎の息子・八郎である。

　八郎は、いま男になれる材料がいくつも転がっている。千葉県警に指示して「木更津レイプ殺人事件」の犯人を逮捕させれば済むことである。彦三郎秘書のK子さんに頼むしかないのか。そのうちに経済界からの反発などによる五輪中止で、菅は転んでしまう。時間は限られている。

　安倍犯罪から逃げる法務検察は、警察にも及んで、この国の正義は消滅してしまっている。沖縄県警も。不正腐敗に屈する警察に対して、沖縄県は予算の配分を検討してみてはどうか。県民の期待であろう。

＜自公が強くて当選していれば、疑惑のまま闇の中か＞

　要するに、自公が担いだ下地落選で、仕方なく県警は動いたものである。仮に再選していれば、捜査をしない。自公沈没の可能性に合わせた捜査だった可能性を見て取れる。

　沖縄の二紙はいまも健在だと理解していたのだが、どうも怪しい判断に傾きそうだ。米軍基地の沖縄でいいわけがない。既に県政は、自公から奪還した沖縄である。

　沖縄の警察の任務は重い。米兵のレイプ事件は、多くが闇の中である。県民決起の先頭に立つ新聞テレビでなければ、沖縄の変革は不可能である。沖縄のジャーナリズムが、沖縄の将来を決めるといっても過言ではない。電通に屈してはならない。

　我々日本人は、東京と沖縄の状況についても、しっかりとした監視が求められている。沖縄問題の専門家の情報発信を強く求めたい。

２０２１年５月１５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（現代ビジネス）防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された

防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 　具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発足させるのを皮切りに、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島、石垣島の順にそれぞれ地対艦、地対空ミサイル部隊を新規編成する計画だ。

＜遅すぎた逮捕と沖縄県警の正義＞

元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る 。

＜驚いた！菅直人内閣の防衛大綱が契機＞

島嶼 しょ 部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、 平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、 巡航ミサイル対処を含め島嶼 しょ 周辺における防空態勢を確立するととも に、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。（防衛計画の大綱・閣議決定）


（時事）加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、下地敏彦前市長が収賄容疑で逮捕されたことを受け、国の用地選考過程に問題はなかったとの認識を示した。「整備にあたっては、市と意見交換を行い、地理的条件など総合的に検討した結果、最適であると判断した。特段の問題があったとは承知していない」と述べた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪開催「感染1日100人以下に」都医師会長が返上アシスト（日刊ゲンダイ）



五輪開催「感染1日100人以下に」都医師会長が返上アシスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289148
2021/05/15　日刊ゲンダイ


女帝の地ならし役？（意見交換会を終えた小池百合子知事と東京都医師会の尾崎治夫会長）／（Ｃ）共同通信社

　東京五輪の安全な開催基準は「都内の新規感染者数を100人以下にする」――。東京都医師会の尾崎治夫会長が厳しい目標に言及し始めた。

　尾崎氏が「100人以下」を打ち出したのは11日の定例会見。開催中の海外メディア、スポンサーゲストらの感染対策について「今のところ、まったく情報がない」と問題視し、「オリンピック関係者だけ、しっかり対策を練れば大丈夫だという政府関係者は間違っている」と批判した。

　13日も朝日新聞デジタルで、日に日に強まる五輪中止の世論に「それくらい（＝100人以下）まで下がれば五輪開催に安心感が持てる」と訴えたが、高いハードルだ。13日の都内の新規感染者は1010人。100人以下は昨年11月２日（87人）までさかのぼる必要がある。

　その上、この日は比較的公表数の少ない月曜で、その後は半年以上も未達成。１週平均だと、昨年６月29日〜７月４日の週（95.85人）以来、一度も100人を切っていないのだ。改めて収束なき感染拡大を痛感させられる。

　はたして７月23日の五輪開幕までに100人以下に抑えられるのか。尾崎会長は前出の朝日で「今の段階で中止を求めるのも無責任」と前置きしつつ、「緊急事態宣言を６月末まで延長して人流を抑えれば、不可能ではない」と答えた。しかし、今の都民には想像できない数字だ。11日の会見に参加したジャーナリストの横田一氏は言う。

「尾崎氏は台湾並みの水際対策の強化を政府に求めており、会見後に話を聞いたら、『小池知事とも頻繁に連絡を取り合っている』と打ち明けました。２人は『ワクチンチーム』を共に立ち上げ、コロナ対策で協力し合う蜜月の仲。小池知事の五輪返上論が話題を呼ぶ中、都医師会の開催基準は返上の科学的根拠になる。尾崎氏が中止の地ならし役を買って出たようにも感じます」

　元日弁連会長の宇都宮健児氏が呼びかけた五輪中止を求めるオンライン署名は約35万筆に達し、茨城県の大井川知事に続き、千葉県の熊谷知事も五輪選手の専用病床の確保要請を拒否する方針だ。派遣国からの「選手の安全面への懸念」を理由にした事前合宿のキャンセルも相次いでいる。

　五輪中止包囲網が狭まる中、尾崎氏のアシストに小池はいかなるシュートを放つのか？

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン優遇が問題化してるのに大阪維新・府議の「感染、即入院」はなぜ報じられない？ 府議会事務局も即入院を認めたのに（リテラ）
ワクチン優遇が問題化してるのに大阪維新・府議の「感染、即入院」はなぜ報じられない？ 府議会事務局も即入院を認めたのに
https://lite-ra.com/2021/05/post-5886.html
2021.05.15　大阪維新・府議の「感染、即入院」はなぜ報じられない？　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会公式サイトより

　ようやく始まった新型コロナの高齢者を対象にしたワクチン接種をめぐり、予約を求める電話が殺到するなど全国各地で混乱が起きている。

　愛知県西尾市ではドラッグストア大手・スギ薬局を展開するスギホールディングスの会長夫妻に、ワクチン接種の予約枠を優先的に確保する便宜を図っていたことが発覚。それを皮切りに、全国各地で自治体首長らが高齢者の接種に先行してワクチン接種を受けていたことが明らかになり、物議をかもしている。

　VIPへの優遇が論外なのはもちろん、首長の優先接種についてもいまごろになって「首長も医療従事者」という屁理屈やキャンセル分を廃棄しないために接種したなどと説明している。もちろん廃棄はもっとも避けるべきだが、キャンセル分の扱いが問題になることは以前から指摘されていたのだから、キャンセル分の扱い・優先順についてきちんと事前に公表し住民の理解を得ておくべきだっただろう。

　しかし、もっと呆れたのは、大阪府の吉村洋文知事が13日、このワクチン先行接種問題について「首長だから早く、というのは違うと思う。後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」などと上から目線で苦言を呈していたことだ。

　呆れたのは発言内容そのものに対してではない。吉村知事はよその自治体に説教を垂れる前に、自分の党の議員の“優先入院”について説明すべきではないか。

　本サイトですでに報じているように、4月27日、大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院しているのだ。

　GW前後といえば、大阪では、重症病床使用率が100%を超え、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人を超え、自宅で死亡する人も続出している。

　そんな時期に、維新の府議がなぜ、即、入院できたのか。

　本サイトは5月6日に中谷府議の事務所と大阪府に取材。中谷事務所は「わからない」の一点張りだったが、大阪府議会事務局は中谷府議が「（4月）27日に入院し予定通り（5月）2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」と回答した。

　また、症状については「当初は発熱症状があった」「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。

■中谷府議は26日まで登庁、発熱して27日に即検査、即入院　28日にはFacebookも更新　2日に退院　

　府のHPによると、中谷府議は4月26日の時点では登庁している。これと、先の府議会事務局の回答を考え合わせると、中谷府議は26日まで普通に仕事していて、その日の夜か27日に発熱してすぐにPCR検査を受け、すぐに結果が出て、すぐに入院したことになる。

　しかも、状況から見ると、中谷氏が入院時点で重篤な状態だったとは思えない。同じく大阪府のHP には入院発表時点で〈5月2日まで入院予定〉と、最初から退院予定が記されていたからだ。重篤な状態で退院予定日を発表できるものなのだろうか。

　また、中谷府議のFacebookには、感染確定翌日の28日夕方、コロナとは何の関係もない告知情報のシェアが新たに投稿されていた。

　もちろん、大阪府議会事務局が把握していない基礎疾患があったり、重症に近い状態だった可能性はゼロではないが、しかし、当時もいまも大阪は重い症状でもなかなか入院できず、自宅で亡くなっている患者が多数出ているのだ。マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの患者が2名死亡した。

　そんななかで、権力を握る維新の政治家が感染して即検査、即入院したというのは、やはり何らかの力が働いたという疑惑が出てくるのは当然だろう。

　本サイトは、5月4日、この事実関係を報道した記事を配信、少なくとも維新や吉村知事は入院の経緯について納得できる説明をするべきだと指摘した。

　この中谷府議の感染判明後即入院問題は、本サイトの報道後、さらに大きく広がり、ネット上では「維新特権」「維新トリアージ」などの声も上がった。

　しかし、その後、吉村知事も松井一郎・大阪市長も維新も、この問題についてまったく説明していない。

　当の中谷府議も、4月28日を最後に止まっていたFacebookを退院後の8日から更新しているが、コロナによる入院には一切触れず、「副首都・大阪の確立」をアピールする吉村知事のコラムが掲載された府のメルマガの告知やワイン通販の宣伝ページ、大阪維新の会の活動報告など、何の関係もない記事をシェアしている。

　そのなかに、「維新の会の活動に関するデマや切り取り情報について」というサイトのシェアがあったので、中谷府議の入院に関する非難への反論でもあるのかとリンク先を見に行ったのだが、何の関係もなく、反論が掲載されているだけだった。

■マスコミが維新を追及できない理由　保健師の実名告発を報じたMBSへの松井市長の恫喝

　言っておくが、優先入院があったとしたら、ワクチンの優先接種よりはるかに問題だ。ワクチンは接種を受けた個人の利益だけでなく、社会全体の利益につながるし、順番の後先が即、命の選別につながるという話ではない。しかし、いまの大阪の状況でもし権力者の入院を優先していたとしたら、確実に誰かの健康に被害を与えたことになる。

　にもかかわらず、吉村知事は自分の党の議員に持ち上がったこの疑惑を知らんぷりし、他の自治体のワクチン接種に対して偉そうに「後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」などと説教を垂れているのだ。

　しかし、この不誠実さは在阪マスコミも同様だ。前述したように、中谷府議の「感染判明後即入院」問題は、本サイトの報道以前からSNSで広がっており、本サイトの取材に大阪府が認めたことで、さらに非難の声が高まっていた。

　ところが、テレビも新聞も、マスコミ系のニュースサイトも、この問題に一切触れていない。吉村知事や松井市長の定例会見でも、この問題に関する質問は出ていない。

　今年1月、自民党の石原伸晃・衆院議員が感染して即、東京医科歯科大附属病院に入院したときは、ネットだけでなく、テレビのワイドショーでも取り上げられた。

　ところが、さらに医療が逼迫した状況にある大阪でこういう事実が明らかになったのに、在阪マスコミは完全にスルーしているのだ。

　いったいなぜなのか。もちろんこれは、維新政治のせいで医療崩壊が起きているこの状況になってもまだ、ほとんどの新聞・テレビが維新に支配され、応援団と化したままだからだ。そして残りのメディアも、維新に怯えて、よほどのことがないかぎり、維新批判を報道できない状態は変わっていない。

　実際、5月11・12日には、在阪テレビ局の毎日放送（MBS）の取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。

　ところが、松井市長は12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな？　減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな？」と完全な輩口調で凄んでみせた。

　13日の定例会見では、人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。

　これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然なのだが、こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされているのだ。

　しかし、それが維新議員たちのやりたい放題の不祥事を生み、コロナ禍の失政を許し、いまも大阪府民の生命を奪い続けている。マスコミはもう少しそのことを自覚すべきではないのか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「看護の日」なのに日本の看護師は政府の無策で過酷な日々　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



「看護の日」なのに日本の看護師は政府の無策で過酷な日々　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/289052
2021/05/13　日刊ゲンダイ


コロナ禍で看護師の置かれる状況は過酷を極めている（Ｃ）共同通信社

　今日５月１２日は「看護の日」でありナイチンゲールの生まれた日だそうだ。毎年女優さんらがＰＲ大使に選ばれ、この時期には看護の心を称え看護への理解を深めるイベントが行われる。しかし昨年からはかなり事情が違うようだ。看護師の置かれる状況は過酷を極め、次々と運び込まれるコロナ患者に医療機関は野戦病院の様相を呈している。

　世界がコロナ終息へと向かう中、日本は泥沼の感染爆発を迎えようとしている。まさに戦争当時各地で連合軍の勝利が聞かれる中、日本だけが本土決戦を主張し続けているようなものだ。敵は変異株という新しい部隊を増強し攻撃してくるのに、国民はワクチンも打たれず、竹槍一本持たされてコロナに立ち向かわされている。

　悪名高きインパール大作戦の司令官である牟田口中将は「日本国民は草食であり草を食べても生きられる」と言い放ち食料補給をしなかった。コロナにおいては世界に比べ日本人の死者が少ないことを理由に「民度の高さだ」「まだ危機的状況にはない」などと言いつのり、オリンピック開催の主張を翻さない。ついには内閣官房参与である高橋洋一氏が「日本は（感染者数のグラフで見れば）さざ波、これでオリンピック中止とか笑笑」とツイートしてＳＮＳ上で大炎上。１０万ツイートの批判を浴び、国会でも問題になった。

　その国会ではオリンピック問題で「指定の病院に国民と外国人選手が同時に搬送されたら、どちらを優先するのか」という質問に菅総理は、ただ選手の隔離体制を説明した官僚の文章を読むだけで「答えになってない」と議事が止まる騒ぎに。また「感染爆発になっても五輪は開催するのか」という質問に、「安心安全に開催する」という私でも何回も聞いて覚えてしまった文章をひたすら「読むだけ」。なんと１２回も同じ文章を読んだ。だったらせめて覚えろよ。

　ワクチンも「連休すぎにはまず１０００万本」とか「年内には２億５０００万回分」と言うが、決して「接種」とは言わない。国が約束しているのは運ぶだけ。打つのは自治体まかせなのだ。

　菅総理が「１日１００万回」とぶち上げたが、これには何の根拠もない。７月までに高齢者３６００万人に打ち終わるにはこのペースじゃなければ間に合わないというだけのことだ。当然前線部隊の自治体では「不可能」という声が上がる。

　打ち方も申し込み方も自治体によってバラバラ、スマホの使えぬ高齢者は、老骨にムチ打って役所の前に長蛇の列でひたすら待つ。なんだか戦争中の物資の配給の列のようだ。

　例え話だと笑ってはいられない。インパール作戦で死んだ若者は３万人。コロナでの死者はすでに１万人を超え、紙を読むだけの大将の下ではさらに死者は増えるだろう。

　もはや今は戦時中なのだ。オリンピックは当然中止すべきである。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪断行は「自殺行為」　米ＣＮＮで楽天・三木谷氏　日本政府の対応「１０点中、２点だ」と批判　
五輪断行は「自殺行為」　米ＣＮＮで楽天・三木谷氏
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210515/bsj2105150053001-n1.htm
2021.5.15 00:53　SankeiBiz

　【ワシントン＝塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が１４日に公開された米ＣＮＮテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「１０点中、２点だ」とも批判した。


楽天の三木谷浩史会長兼社長

　三木谷氏はＣＮＮとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。

　記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。
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　五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米ＣＮＢＣで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜北海道は1888人＞47都道府県の1日新規感染を“東京換算” 浮かび上がる深刻さ（日刊ゲンダイ）



47都道府県の1日新規感染を“東京換算” 浮かび上がる深刻さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289189
2021/05/15　日刊ゲンダイ


1日の新規感染者数（人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　緊急事態宣言の対象に３道県が追加され、まん延防止等重点措置についても新たに３県が適用されることになったが、小出しの泥縄対策で新型コロナウイルス第４波の勢いを抑えるのは不可能に近いんじゃないか。

　直近１週間（５月８〜14日）の47都道府県の１日の最多感染者数を調べた〈表〉。16道県がこの１週間で過去最多を更新している。14日は、岐阜、熊本、大分で過去最多だった。

　26都道府県が新規感染者数の「ステージ４」（爆発的感染拡大）超え。東京の人口に換算すると13都道府県が1000人を上回る。

　足元の感染状況は深刻そのものだが、それでも“嵐の前”である可能性がある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「英国では昨年12月に変異株が流行の主流になり、今年１月に新規感染者数のピークを迎えています。国立感染症研究所は全国で90％以上が英国株に置き換わったと報告しています。英国株が先行して広がった関西は６月に向けて新規感染者が減っていく可能性がありますが、全国的には拡大傾向が続くとみています」

　強いロックダウンとワクチン接種で感染を抑え込んだ英国と日本はまるで対照的だ。

「宣言と重点措置の対象は19都道府県に拡大したものの、エリアは限定的。対象外の地域に対して逆に安心感が生じ、人が流れて感染が拡大する事態は容易に起こり得ます。泥沼の長期戦を避けるためには、宣言をすみやかに全国拡大すべきです」（中原英臣氏）

　あの安倍前首相ですら宣言の全国拡大を表明した昨年４月の会見で、感染拡大地域からの人の流れについて「最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速な蔓延を確実に引き起こすことになります」と強調していた。

　すぐに動かなければ、目も当てられない惨状を招きかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪、同じ事をやるのにボランティア（無償）アルバイト（有償）←パソナ（まるこ姫の独り言）
東京五輪、同じ事をやるのにボランティア（無償）アルバイト（有償）←パソナ

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-0cc052.html
2021.05.16　まるこ姫の独り言

セコすぎる国。 東京五輪の運営はほとんどボランティアが絡むと思っていたが、どうもすでに1000人も辞退しているそうだ。 多数ボランティア辞退の補充の意味もあるのか。 昨日報道特集を見ていたら、今盛んに東京五輪のアルバイト募集。 「オリンピック」の文言を隠し、アルバイトに対して「口外禁止」「外部流出禁止」だそうだが、無償で使うボランティアに対してバレてはいけないという気持ちだからだろうか。。 やっぱりか。。。 よくぞ掘り下げたものだと感心していたが、これはすでに文春が記事にしている。 その前に東京新聞が4月24日に記事にしている。 文春も報道特集も、東京新聞の後追いだが、それでも多くのメディアが記事にすれば、東京五輪が表に出てきているだけの大会ではなく、限りなく五輪に対して不信が湧くのではなかろうか。 ＞「夏の世界的スポーツイベント」求人広告“多発”の怪　新聞各社はなぜハッキリ口を出さないのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/4(火) 6:12配信　文春オンライン ＞このアルバイト、共通しているのは「7〜9月」の「世界的スポーツイベント」。なのにどの広告にも「五輪」とは書かれていないという。記者が募集している会社に聞いても口は重い。 では働く場所はどこか? 「国立競技場」。 明らかに東京五輪ではないか。 同じ仕事をしても、五輪ボランティアは無償で交通費は多少は出るかもしれないが宿泊費やは自腹で一日タダ働きに対して、アルバイトだと１２０００円だか15000円だか貰えるというから不公平感は否めない。 しかも、アルバイト募集が行えるのはアベスガ政権に深く食い込んできた「パソナ」だけだというから、おそらくパソナが相当な利潤を持っていっているのだろう。 前に、東京五輪人件費「一人1日30万円」という報道がされたことがあるが、アルバイト人材派遣に対してパソナが請け負っているからには、多くの金額が中抜きされるであろうことは想像がつく。 なんだか知らないうちに、ここでも税金ボッタくりの図だ。 何が何でも五輪を強行したいなら、きれいごと言わず、全員アルバイトでやればいい。 国民の声を聞く耳持たない政府なんだから、それくらいがお似合いだ。 しかしパソナは相変わらずエグイよな。 国会で五輪人件費が1日30万円なのは本当なのかと問われた時も、丸川は「守秘義務がある」と言って詳細を明かさなかった。 しかし、本当にこの国は隠ぺい体質と言うか、国民に必要な情報をほとんど開示しない国だ。 よほど開示したら、国民が怒り狂う内容になっているのだろう。 国民が卒倒するほどの、税金の使われ方なんだろうと思う。 だから国会で野党から文書やデータを開示しろと質疑されても、何一つ開示してこなかった。 国民の財産の一つである公文書やデータがいとも簡単に改ざんや捏造されてきたが、答えに窮すると最後は廃棄と言い募るアベスガ政権。 東京五輪でも、莫大な税金が一部利害関係者達に利権がらみで使われてきたのだろう。 アベスガ政権は、いつまでこの国を秘密主義国家にしておくつもりか。 これが一応は先進国と言われてきた国のやってきたことだ。 恥ずかしい国。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「さざ波」で大水害と遊水池決壊（医療崩壊）を起こしている日本
高橋洋一内閣参与の5月9日のTwitterでの「さざ波」発言が物議をきたした。

当該Twitter発言は、先進諸国等と比較した日本の人口当たりの感染者数のグラフを示し、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と述べたものだ。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1391207118502383621

これについて、コロナで亡くなった遺族の傷口に塩を擦りこむものだというような非難が巻き起こった。

高橋氏の発言についての筆者の捉え方は、下記のようなものだ。

実際「さざ波」はさざ波なのだが、低すぎる防波堤（水際対策）と貧弱過ぎる揚水ポンプ（医療キャパ拡充）で、大水害と遊水池決壊（医療崩壊）を起こしており、高橋氏の発言は五輪開催を後押しするあまり、その点についての思考と言及が足りなかった。

なお筆者は、東京五輪開催については、情けなくも医療崩壊を起こしてしまっている現下の日本では、バーチャル五輪でもない限りリスクが高過ぎると思う。

さて、新型コロナ対策は概ね、�@水際対策、�A医療キャパ拡充、�Bアビガン等の治療薬の実用拡大、�C営業制限・行動制限、�Dワクチン接種推進、�E運動・食生活等での自然免疫増進の6つのカテゴリ―に分かれるだろう。

�@水際対策と�A医療キャパ拡充のぐだぐだぶりについては、筆者は繰り返し指摘してきたので、ここで改めて詳しくは述べない。http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55012931.html

科学的に効果が明確でない上に経済と人心と財政を破壊する、ロックダウン、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の�C営業制限・行動制限の発動は、医療崩壊を起こしている現下では致し方ないが、�@水際対策、�A医療キャパ拡充、�Bアビガン等の治療薬の実用拡大、が適切になされていれば、本来最小限で済むものであった。

�Dワクチン接種推進については、効果の持続期間と特にmRNAワクチン等の革新的ワクチンに関しては、1年後、数年後、10年後以降等の副作用の確率について未知の領域であり、個人の選択に関しては効果とリスクの比較考量が必要だろう。（筆者は実家の老親には、この事を説明した上で恐らく接種を勧めるが、大きな声で言うのは憚られるが中年である自身や家族については状況を見極めて判断したいと思う）

筆者はコロナ対策について、政府の不首尾は責められるべきと思うが、立憲民主党等の野党の追及はマスコミ受けの良い対症療法の�C営業制限・行動制限や�Dワクチン接種推進の甘さばかりに向かっている。これでは政権を任すに至らないと筆者は思う。

与党自民党の中では、比較的地味な施策である�@水際対策、�A医療キャパ拡充、�Bアビガン等の治療薬の実用拡大に対し、ようやく実効的な対策の必要を訴える有志の声が聞こえ始めた。

9月までに予想される衆院解散総選挙の結果は見通せないが、与野党問わず有志の躍進とその結集を望む。

佐藤鴻全 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] フランス紙が大特集「いままで日本国民のためにしてこなかったことを、選手団のためにはするのか」 バッハ会長は日本国民の反対の声を聞こえないことにするのか（クーリエ・ジャポン）
バッハ会長は日本国民の反対の声を聞こえないことにするのか

フランス紙が大特集「いままで日本国民のためにしてこなかったことを、選手団のためにはするのか」
https://courrier.jp/news/archives/245510/
2021.5.14　クーリエ・ジャポン


東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images

リベラシオン（フランス）

Text by COURRiER Japon

5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。

なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。

仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」



在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。

「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」

そんななか、政府や五輪組織委員会、IOCが「東京五輪の安全性」を語り、国民を安心させようとしていることに対し、「彼らが感染症対策を並べれば並べるほど、『政府が日本国民のために行ってこなかったこと』と、『東京に来るとされる代表団のためにIOCの指示で承諾していること』との間の隔たりが大きくなる」と報じる。

選手団への1日3万回のPCRをなぜ住民に提供しないのか


全国で多くの新型コロナウイルス患者が、病院のベッドを待って自宅にいる。持病を抱えた人たちの治療が延期されている。

「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」。窓に貼られたメッセージを通して現場の思いを訴えた東京・立川市の病院の看護師はこう同紙の取材に語る。

「看護師たちをオリンピックに派遣するよう求められていますが、私たちが患者を見捨ててアスリートの面倒を見に行くと思いますか？　現実的ではありません」


Photo: COURRiER Japon

さらに、オリンピック期間中、3万人の選手団とその関係者へのPCR検査が毎日予定されている。リベラシオン紙は、日本のPCR検査数の少なさや、ワクチン接種の遅れにも懸念を示す。

「現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。1人が4年に1度接種できる程度の割合で行われているに過ぎない」という専門家の言葉を引用し、「東京で1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ住人には提供しないのか。無料でPCR検査を受けるには処方箋が必要であり、自分の希望で受けるには検査に最大250ユーロ（約3万3000円）も払わなければならない。さらに、1億2700万人の国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」。こう矛盾を問いかける。

ワクチン普及の不公平感についても同様だ。選手団は優先的にワクチンを摂取できることについて、首相は「IOCがファイザー社と交渉して割り当てられたものだ」と言うが、「一般の国民たちは待たされたままだ」。

同紙は、小池百合子東京都知事の動向にも注視している。「都議会議員選挙を控えるなか、世論を無視はできないだろう」。開催地の知事として、「リングにタオルを投げ込むことはできる」と指摘する。


「リベラシオン」紙は3本の記事を2見開きにわたって大きく報じた
※紙面クリック拡大

五輪への準備を粛々と進める選手たちの声も紹介

同紙は別の記事で、東京五輪への切符を手に日々トレーニングに励む選手たちの思いも伝える。2016年、リオ五輪の200メートル競走で銅メダルを獲ったクリストフ・ルメートル（30）は言う。

「（日本の状況については）ほかの人と同じ情報しか持っていませんが、信頼しています。よほど状況がひどく悪化しないかぎり、五輪は開催されると考えています」

「無観客にはなるでしょうが、対策が施され、世界でもっとも重要であり、もっとも象徴的なスポーツ大会が開催されると思います」

現在、「準備の真っ只中。（日本の公衆衛生の状況については）あまり注意を向けないようにしている」と話すのは、フェンシングのヤニック・ボレル（32）だ。

「延期の発表以来、いろいろな噂が流れましたが、どれも打ち消されてきました。公式発表がないかぎり、開催を前提にトレーニングを続けます。開催を信じない理由がありません」

フェンシングでは2020年3月から、国際大会が一度しか催されていないという。「いままでとは違った準備になっています。前は定期的に他の選手と対戦するリズムがありました。試合が月に1回から年に1回に変わるのは独特な感じです。ベストを尽くそうと考えています」

バッハは反対の声を聞こえないことにするのか

もう一本の記事は「トーマス・バッハのオリンピックへの執念」というタイトルでIOCのトーマス・バッハ会長に焦点が絞られている。東京での緊急事態宣言再発令により、5月中旬に予定されていた来日を延期したバッハ会長について同紙は、「バッハはこの1年間、『オリンピックの救世主』というお気に入りの衣装を着てきた」と表現する。

記事によれば、危機管理は彼の得意技だ。2013年、バッハがIOCのトップに就任したとき、組織は財政的に弱体化し、衰退していた。その復活のため、スポンサーからの収入を倍増させ、委員会の長期的な財源を確保するなど、迅速に改革を行なった。

加えて、彼があくまでも楽観的にオリンピックを推し進める理由として、経済的な問題や「組織の継続のため」だけではなく、彼のアスリートとしての過去の経験もあげて説明する。

1976年、バッハはモントリオール五輪に西ドイツの代表としてフェンシングの団体種目で出場。金メダルを獲ったが、次ぐ1980年のモスクワ五輪は西ドイツのボイコットにより、棄権せざるを得なくなった。出場権を失ったというそのときの経験が、選手の立場に立って尽力する現在につながると同紙は書く。

そして、記事はこう締め括られる。「彼はいま、IOCのトップとして日本人を説得しなくてはならない。それとも彼は、反対の声を聞こえないことにするのだろうか」

試合続行か、KOか。いったいレフェリーは、そしてタオルを握っているのは誰なのだろうか。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 四面楚歌の��怒れる女帝�￥ｬ池百合子が放つ「五輪中止爆弾」「中止＝違約金」の規定はない（週刊ポスト、スクープ号）

　　　※週刊ポスト　2021年5月21日号　各紙面クリック拡大

四面楚歌の��怒れる女帝�￥ｬ池百合子が放つ「五輪中止爆弾」

「中止＝違約金」の規定はない

週刊ポスト　2021年5月21日号 pic.twitter.com/ZXSSE2YG43

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 16, 2021

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5月10日発売の #週刊ポスト は、いよいよ最終決断を迫られる「コロナとオリンピック」の真実を明らかにするスクープ号
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都とIOCの契約に違約金規定なし　五輪中止損害賠償は保険でカバー可能

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2021.05.14 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年5月21日号


東京都とIOCはどう決着をつけるのか（写真はIOCバッハ会長／時事通信フォト）

　東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。

　専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。

　尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。

　NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。

「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩壊をさせないためには一刻も早く五輪中止を決めるべきです。そうすれば医師や看護師を五輪のために動員する必要もなくなるし、五輪指定病院のベッドも感染者のために使うことができる」

　政治評論家の有馬晴海氏は、決断ができるのは小池氏しかいないと見る。

「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長はそれに従うしかない。そんな状況で中止を決断する動機と権限を持つのは都民の健康、生命に責任を負っている小池氏だけです。小池氏は五輪を開催して感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」

　都庁幹部も、「小池さんが一番危惧しているのは東京での医療崩壊。五輪が開催できるに越したことはないが、感染状況が改善せず、それでも政府が観客を入れて開催する方針なら、ちゃぶ台をひっくり返す。都の感染対策部門やブレーンの感染症専門家たちも5月の感染状況を見て知事に中止の決断を迫るつもりです」という。


東京五輪をめぐる小池都知事包囲網

　東京都とIOCの開催都市契約には、〈本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合〉はIOCの裁量で大会を中止できると定められている。小池氏が「開催都市の知事として選手の安全を保障できない」と中止を求めれば、IOCも受け入れざるを得ないはずだ。

　その場合、巨額の賠償金も心配いらない。五輪問題に詳しい作家の本間龍氏が指摘する。

「東京五輪を中止するとIOCやスポンサーに莫大な違約金を払わなければならないと言われているが、開催都市契約には中止＝違約金という規定はありません。日本の判断で中止になった場合、放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性があるということでしょう。しかし、開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億〜30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされるはずです」

　IOCと政府の「死の行軍」を止める小池爆弾なら都民も大歓迎かもしれない。

写真／時事通信フォト、共同通信社


小池百合子・東京都知事はどう動く？（時事通信フォト）


OCは選手団向けにワクチンを供与することで合意したと発表したが…（時事通信フォト）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/801.html