記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅に続き中川会長も文春砲の餌食に。リーダーの身勝手な振る舞いが過ぎる（まるこ姫の独り言）
菅に続き中川会長も文春砲の餌食に。リーダーの身勝手な振る舞いが過ぎる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-4cfe98.html
2021.05.13　まるこ姫の独り言

やっぱり今回も文春だった。 菅の息子の件と言い、今回の中川会長の件と言い、文春の取材力は突出している。　　　 それに引き換え、大手メディアの事なかれ主義。 国民の知る権利にも応える気概はなく、スクープされた記事の後追いばかりしている。 ＞まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/11(火) 16:12配信　文春オンライン ＞東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 去年の12月、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に、二階に呼ばれて菅が8人会食に出席した件がバレた。 それからは前にもまして菅の言う事に対して不信感が募り、多くの人は菅のどんな発信に対しても言う事を聞かなくなった。 今度の中川会長も、菅とまったく同じ。 科学的な対策を進言する立場の医師会会長が、政府にきちんと物が言えていたのかどうか。。。 この人も、いつも台本原稿を読むだけの人だった。 次から次へと偉そうなことばかり言い続けて来た日本医師会中川会長が、「まん延防止等重点措置」期間中に自民党の議員の政治資金パーティに出席していたというお粗末振り。 しかもこの人が、自民党自見の後援会長でありパーティの発起人だったと分かって、何度も口あんぐりだった。 醜悪すぎる。 中川会長 ＞『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』 なに言っているんだ。 菅にも言えることだが、国民にはあれもダメ、これもダメと言いながら、自分達は特権階級意識が強いのか、やりたい放題。 しかもパーティ出席がバレた後の中川の言い訳が振るっていた。 ＞感染対策ガイドラインに基づいて検温やマスクの着用、手指消毒などを徹底したうえで食事は提供せず、感染対策は十分だった だったら他の職種にだって当てはまる。 皆が中川の言い訳のように、ガイドラインに基づいて徹底的な対策をすれば休業する必要は無くなり、時短もする必要があるのかどうか。 何で政治家の資金集めパーティにだけガイドラインが当てはまり、他の業種には当てはまらないのか。 整合性の取れない発言をしていて恥ずかしくないのか。 しかし日本医師会は自民党の支援団体でズブズブの関係にあるとはいえ、ここまで国民無視の身勝手な振る舞いは、国民への示しがまったく付かないし、国民の方も、菅や中川がなにを要請しても、自己中心的な行いが頭をよぎってまともに聞く気が無くなる。 これからはますますいう事を聞かないだろう。。。 自分を律することができないリーダーはすぐさま去ってくれ。 と言っていたら誰もいなくなったとか。。（苦笑）

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＜スクープ速報＞まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた（文春オンライン）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 北海道の感染爆発は菅首相を忖度した鈴木知事が五輪テストを優先、要請を遅らせたせいだ！ 福岡にも菅官邸は「地元でできることをやれ」（リテラ）
北海道の感染爆発は菅首相を忖度した鈴木知事が五輪テストを優先、要請を遅らせたせいだ！ 福岡にも菅官邸は「地元でできることをやれ」
https://lite-ra.com/2021/05/post-5885.html
2021.05.13　北海道の感染爆発は菅首相忖度の鈴木知事が対応を遅らせた！　リテラ

　　　　
　　　　左・北海道庁HPより/右・首相官邸HPより

　昨日12日、全国の新規感染者数が7000人を超え、さらには重症者数も過去最多の1214人となるなど、感染が全国に拡大している。とくに衝撃を与えたのが、本日の新規感染者数が712人となった北海道だ。

　この数字を受け、北海道の鈴木直道知事は本日、政府に札幌市限定で緊急事態宣言と同等の措置を求める考えを示したが、あまりにも遅すぎる判断と言わざるを得ない。いや、鈴木知事の判断がここまで後手に回り続けた背景には、菅義偉首相の意向があったことは明白だ。

　実際、4都府県の宣言延長と愛知・福岡の宣言追加を決定した7日におこなわれた政府の分科会では、専門家から北海道を宣言対象に追加することを求める声があがっていたが、これを政府は却下。その理由は、感染者の7割以上が札幌市に集中していることを踏まえて鈴木知事が「宣言だと全道になる。それはできない」と突き返したからだというが（北海道新聞8日付）、これは宣言対象地域を増やしたくない菅首相の意向を鈴木知事が汲んだものだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、2019年の北海道知事選で鈴木氏を擁立したのは当時官房長官だった菅首相で、自民党の北海道連が推した国交省北海道局長を蹴って強引に鈴木氏を押し込んだのは有名な話だ。そもそも、わずか17日間と期限を区切った4都府県への最初の宣言発出の際も菅首相は「もっと短くしろ」と主張していたほどで、その後も恐ろしいことに〈4都府県への宣言を11日の期限通りに解除することに固執〉（同前）していた。つまり、菅首相は宣言対象地域を減らすことしか頭になく、鈴木知事はそのアシストに回ったのだ。

　鈴木知事の「菅ファースト」はこれだけではない。そもそも北海道は4月中旬から感染者数が右肩上がりとなっており、5月2日には326人と過去最多を更新。「このままでは医療崩壊が起こる」という声があがっていた。ところが、鈴木知事はすぐさま動こうとせず、5日午後になってようやく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。だが、この鈴木知事が政府に要請をおこなった5日というのは、午前中に札幌市で東京五輪のマラソンのテスト大会が実施されたその日。ようするに、鈴木知事がテスト大会の開催を待って要請をおこなったのはミエミエで、道民の安全を守ることよりも東京五輪を強行開催したい菅首相を優先させたというわけだ。

■福岡の感染拡大も放置した菅官邸　「大阪を想起させるような急激な増加だ」との専門家警告も無視

　このように、菅首相の直系である知事によって対応が後手後手になり、新規感染者数700人超えにまで至ってしまった北海道。しかし、これは北海道だけの問題ではない。ここまで全国で感染拡大を招いているのは、「五輪優先」「経済優先」の菅首相の信じがたい対応のせいだからだ。

　それを象徴するのが、昨日、過去最多となる635人の新規感染者が確認された福岡の例だ。福岡は昨日12日から緊急事態宣言が適用されることとなったが、感染拡大は4月中旬から起こっており、現に4月16日の政府分科会では、日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大学教授が「大阪を想起させるような急激な増加だ」と指摘、尾身会長も「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」と言及していたことが公開された議事録からも判明している。

　しかし、西日本新聞の検証記事によると、〈首相側近や政府高官は、福岡県が飲食店などに対する営業時間短縮（時短）要請を行っていなかったことを非難し、異口同音に「福岡はやるべきことをやっていない」「まずは地元でできることをすべきだ」と繰り返していた〉。さらに、4月22日以降に福岡市や久留米市で時短要請がおこなわれても、官邸サイドは「まずは時短の効果を見てからだ」と述べていたというのである（西日本新聞11日付）。

　専門家から踏み込んだ指摘がおこなわれていたというのに、専門家の警告をまったく無視して放置しつづけた菅官邸。その結果、九州の中心都市である福岡から他県にも感染は広がり、福岡だけではなく長崎や大分、鹿児島でも病床使用率はもっとも深刻な「ステージ4」の基準を超えた。福岡赤十字病院の石丸敏之副院長が「このままでは『命の選別』をせざるを得なくなる」（西日本新聞13日付）と語っているように、“第2の大阪”となりかねない状況にまで追い込まれているのである。

　いや、これは福岡だけではない。感染が拡大中の茨城、徳島、石川の知事から重点措置の適用を要請されながらも、政府はこれを拒否。本日になって菅首相は関係閣僚と協議をおこない、岡山・群馬・熊本・石川・広島の5県に適用する方針を固めたというが、政府に要請をおこなっていた香川や長崎などは含まれておらず、なんと北海道への緊急事態宣言の追加適用も見送る方針だと伝えられている。この期に及んでも、いまだに出し渋っているのである。

　そして、菅政権がここまで頑なに重点措置の対象地域拡大を渋っているのも、やはり東京五輪開催のためだ。前述した西日本新聞の検証記事には、こうある。

〈関係者によると、政府は適用対象地域を追加すれば、時短に対する協力金など財政支援の国庫負担が増えることに加え、東京五輪・パラリンピックを控えてこれ以上、国内感染が悪化しているイメージを持たれたくないとの思惑があったとされる。〉

■感染拡大で措置を求める地方に国庫負担をケチり「まずは地元でできることをすべき」と「自助」を要求する菅首相

　さらに、官邸周辺の取材をおこなってきた西日本新聞の湯之前八州記者は、〈「福岡はやるべきことをやっていない」「まずは地元でできることをすべきだ」。繰り返しになるが、政府の動きを追う過程で何度となく耳にしてきた。首相が掲げる「自助」の理念にもつながるせりふと言える〉と指摘。ようするに、国庫負担が増えるのを嫌がりケチって自治体に「自助」を要求し、それによって東京五輪開催の足かせとなる重点措置・宣言の適用を控えようとしているのである。

　強い対策を打たなくては全国で大阪のような医療崩壊が起こり、救えるはずの命を救えないという事態に陥る危険が高まっているというのに、いまだに最優先されるのは東京五輪──。菅首相が内閣官房参与に登用した高橋洋一氏の〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉というツイートが物議を醸しているが、5月4日にもこの高橋参与と公邸で会談をおこなっていたように、菅首相の「危機意識」というのは、いまだにこの程度なのだ。
　
　だが、この国がいま置かれた状況は「さざ波」などではない。現に、韓国では昨日の新規感染者数が700人を超えて警戒が高まっているが、韓国の人口は日本の約半分。一方、この国は全国の新規感染者数が7000人を超えているのだ。さらに、全国知事会からはすでに全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するよう求める緊急提言も出ている。全国レベルで待ったなしの状況なのだ。

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長について、米ワシントン・ポストは開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と名付けたが、東京五輪開催を第一命題にして国内の感染拡大状況を無視し、国庫負担を嫌がって対策を打ち出さない菅首相は「ドケチ疫病神」と呼ぶべきだ。そして、この疫病神によって、東京五輪の引き換えに国民が切り捨てられようとしているのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜遂に、発狂か＞コロナ禍と東京五輪の板挟みとなって、ボラ目の菅総理は完全に行き詰っている：彼のクビに鈴を付ける人間はいないのか（新ベンチャー革命）
コロナ禍と東京五輪の板挟みとなって、ボラ目の菅総理は完全に行き詰っている：彼のクビに鈴を付ける人間はいないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9948475.html
新ベンチャー革命2021年5月13日　No.2759

１．コロナ対策と東京五輪で板挟みになった菅総理は遂に、発狂か

　先日、国会にて菅総理は野党からいくつかの鋭い質問を浴びせられていましたが、それに対する菅氏の答弁は想像を絶するほどひどいものでした。

　そのことを、きっこのブログが取り上げています(注１)。

　日本国総理大臣ともあろうものが、この体たらくでは、日本国民はたまったものではありません。

　しかしながら、与党自民党議員からは、何の動きもありません。

２．菅総理のクビに鈴をつける人間はいないのか

　国会での菅氏の答弁や彼のうつろなボラ目は、もう、到底、尋常ではありません。それは国民がみんな感じていることです。

　ちなみに、筆者は山口県出身ですが、今の菅氏の目つきを“ボラ目”と呼びます。

　山口県ではボラという魚が売られていますが、その目はまさに、今の菅氏の目そのものです。

　総理大臣・菅氏は、国会での自分の挙動をテレビで観て恥ずかしくないのでしょうか。

　筆者が菅総理だったら、すぐに辞表を出します。なぜなら、菅氏はもう、完全に総理失格だからです。

３．菅氏は安倍氏と同様に、仮病を使えば、簡単に辞められるはず

　菅氏の前任の安倍氏も、モリカケ桜事件発覚で追い詰められ、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したことにして、いち早く、総理を辞めました。

　後任の菅氏も、安倍氏に倣って、仮病を使って一刻も早く、総理を辞任すべきです。

　もしそうなれば、一時的に現・副総理の麻生氏が総理代行をやることになるのでしょうが、この人も、もうほんとうにどうしようもありません。

　それにしても、こんなにひどい自民党を支持する国民がいまだに4割もいるとは(注１)、ほんとうに信じられません！

　いまだに上記のような自民党を支持できる国民も、菅・麻生・安倍の三人組と同じ穴のムジナなのでしょう。

注１：まぐまぐニュース“もはや寒いコント。菅首相がNHK国会中継で魅せた渾身の連続ボケ”2021年5月13日
https://www.mag2.com/p/news/496822

関連記事
もはや寒いコント。菅首相がNHK国会中継で魅せた渾身の連続ボケ　　きっこ（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/749.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜五輪中止 暗闘＞ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策（日刊ゲンダイ）





ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289088
2021/05/14　日刊ゲンダイ


直接対決でクギ刺したい（IOCのバッハ会長と小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　緊急事態宣言延長のため、17日の来日が見送りとなったIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長。大会組織委員会とIOCは、改めて６月中の来日を調整している。バッハ会長は来日して開催機運を高めたいのだろうが、裏の狙いは小池都知事の“暴発”を防ぐことだ。「ぼったくり男爵」は五輪返上を言い出しかねない“女帝”を止めることができるのか。

　　◇　　◇　　◇

【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）

「組織委以上にIOC側がバッハ来日を切望しているようです」と言うのは、ある大会関係者。ため息交じりにこう続けた。

「組織委は今、国内観客数の上限を巡って超バタバタ。多くの職員が残業続きです。そんな中、バッハ来日で作業が増え、皆ウンザリしています。『リモートでいいんじゃね……』と漏らす職員もいるほど。組織委はバッハ来日にそこまでこだわっていません」

　バッハ会長は世界中で噴出する「中止論」を打ち消すため、来日して開催を宣言。何が何でも機運醸成を図りたいようだが、別の狙いもある。「五輪返上」をブチ上げかねない小池知事の口をふさぐことだ。

「都庁内は『小池知事の返上表明説』で持ち切りです。小池知事は最近、自ら積極的に五輪に言及しない。この“沈黙”が逆に臆測に拍車をかけている。『返上』が頭にあるのは間違いないでしょう」（都政関係者）

　大手メディアも返上宣言の可能性に注目。TBSは11日、〈“動きが怖い”五輪めぐり政府与党内に広まる小池都知事警戒論〉と題し、「小池さん発信で五輪中止（の可能性がある）」との自民党幹部の発言を報じた。国会でも立憲民主の蓮舫参院議員が「小池知事が突然、五輪中止を言い出すことはないか」と唐突に質問したことが話題を集めた。

「IOCは開催国の報道をつぶさにチェックしていますから、小池知事が返上宣言する可能性を把握しているでしょう。バッハ会長は小池知事と直接顔を合わせ『オレの目の前で“返上”なんか言わせねえからな』『余計なことを言うな』とクギを刺すつもりではないか」（大会関係者＝前出）


『リモートでいいんじゃね…』／（Ｃ）ロイター

直接対決切望も待ち受ける女帝の怨念

　しかし、バッハ会長の意気込みは空振りになるかもしれない。先に小池知事に返上宣言される可能性もあるためだ。６月１日の都議会開会日の施政方針演説でブチ上げる、との見方も消えない。

「IOCと小池知事には因縁がある。2019年10月のマラソン会場の『移転騒動』です。IOCは東京の夏の酷暑を懸念し、独自に札幌への会場変更を検討。事前に組織委には連絡したものの、都には連絡しなかった。小池知事が会場変更を知ったのは、IOCの公表直前。ハシゴを外された小池知事は『北方領土でやればいい』『合意なき決定』とブチ切れでした。この時の意趣返しとばかりに、小池知事が先に『返上』を打ち出し、逆襲を試みてもおかしくありません」（前出の関係者）

　小池知事が「返上」を表明すると、都は違約金や賠償金を払わされるのか。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。

「IOCと都で交わした開催都市契約には、違約金に関する条項はありません。また、IOCが都に賠償金を求めることも考えづらい。コロナ禍に苦しむ都に『キャンセル料を払え』などと迫れば、IOCは世界中から猛批判を浴びることになるでしょう。今後、招致に手を挙げる都市もなくなる恐れがある。IOCは大打撃です」

　小池知事が返上宣言しても、バッハ会長に「ぼったくられる」ことはなさそうだ。“男爵”は“女帝”に屈するしかないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪ボランティア医師、募集上回る２８０人の応募 １４日まで　　： オリンピック成功に向けて 着々と進む　ボランティア医師の 応募数が 募集数以上！
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　
　　
> 　東京オリンピック・パラリンピック開催中にボランティアとして協力する考えを伝えている医師が、大会組織委員会の募集を大きく上回り、およそ２８０人にのぼっていることがわかりました。

>　組織委員会は、大会期間中に熱中症や新型コロナウイルスの疑いがある人の診療や治療などをボランティアで行う医師を、日本スポーツ協会を通じて２００人程度募集しています。
　　　
　　
これは素晴らしいことです。
　　
オリンピックのボランティア医師について、応募数が２８０名と、募集数：２００名を大きく上回っている。
おまけに、まだ募集中。
　　
無報酬のボランティアであってもオリンピックに協力したいという医師たちが多くいるわけです。
　　
　　
　　
> 　大会関係者によると、１１日時点でおよそ２８０人の応募がきているということで、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内の医療体制がひっ迫する中でも、大会に向けた医療面での態勢作りはある程度進んでいるようです。
　　
　　
その通りです。
オリンピックの準備は医療面でも着々と進んでいます。
阿修羅の諸氏も協力すべきでしょう。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　
　
五輪ボランティア医師、募集上回る２８０人の応募 １４日まで　
　　　
　　　
　東京オリンピック・パラリンピック開催中にボランティアとして協力する考えを伝えている医師が、大会組織委員会の募集を大きく上回り、およそ２８０人にのぼっていることがわかりました。

　組織委員会は、大会期間中に熱中症や新型コロナウイルスの疑いがある人の診療や治療などをボランティアで行う医師を、日本スポーツ協会を通じて２００人程度募集しています。

　大会関係者によると、１１日時点でおよそ２８０人の応募がきているということで、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内の医療体制がひっ迫する中でも、大会に向けた医療面での態勢作りはある程度進んでいるようです。

　医師の募集は今月１４日まで予定されていて、組織委員会幹部は「応募者はもう少し増えるのではないか」と話しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4266546.html

　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 科学に耳傾け危険な茶番劇止める時（植草一秀の『知られざる真実』）
科学に耳傾け危険な茶番劇止める時
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-ca8397.html
2021年5月12日　植草一秀の『知られざる真実』

米国ニューヨーク・タイムズ紙が 「東京五輪をキャンセルせよ」 とのオピニオンを掲載した。 重大な意味を持つ。 ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルを代表するメディアで、バイデン大統領とも距離が近い。 また、バイデン大統領が東京五輪について掲げる「科学に基く判断」を明示したことも重要。 オピニオンの著者はジュールズ・ボイコフ氏。 ボイコフ氏は元プロサッカー選手で米パシフィック大教授。 『パワーゲーム：オリンピックの政治史』の著者。 同氏による寄稿文タイトルは “A Sports Event Shouldn’t Be a Superspreader. Cancel the Olympics.” 「スポーツイベントはスーパースプレッダーであってはならない。 　オリンピックをキャンセルせよ」 https://nyti.ms/2Rbmoet ボイコフ氏はこう指摘する。 “It’s time to listen to science and halt the dangerous charade. The Tokyo Olympics must be canceled.” 「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時 東京オリンピックはキャンセルされねばならない」 “And yet, the Olympic steamroller rumbles forward. There are three main reasons: money, money and money. And let’s be clear: Most of that money trickles up, not to athletes but to those who manage, broadcast and sponsor the Games. 「それでも、オリンピックは強引に突き進む。 三つの主要な理由がある。カネ、カネ、そしてカネだ。 そして、はっきりさせておこう。 そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる。」 米国のバイデン大統領は東京五輪について、 「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」 と明言した。 菅義偉首相は４月に訪米した最大の目的はバイデン大統領から東京五輪開の支持を取り付けることだった。 さらに、３月２６日の参議院予算委員会で、訪米の際にバイデン大統領に対して東京五輪招待を申し出るかを問われた菅首相は 「当然そういうことになる」 と答弁した。 ところが、菅首相は目標実現に失敗した。 バイデン大統領招致どころか、東京五輪開催についてのバイデン大統領支持も獲得できなかった。 ４月１６日の日米首脳会談後に発表された共同声明は、東京五輪について、 「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」 と表記。 東京五輪開催への支持でなく、開催に向けての菅首相の「努力」を支持しただけに終わった。 このなかで、新たに重要な情報が加わった。 米国の東京五輪陸上チームが千葉県内で実施予定だった事前合宿を中止することが公表された。 千葉県が５月１２日に発表した。 しかし、米国陸上競技連盟から中止の連絡があったのは４月のことだという。 米国陸上チーム事前合宿中止の事実が隠蔽されていた。 ４月２５日からの緊急事態宣言対象から千葉県が除外されたことも、東京五輪開催強行の政府姿勢と関係があると見られる。 陸上競技は水泳と並び、五輪競技の中核の一つ。 その陸上競技の中核を担うのが米国であることは言うまでもない。

関連記事
ニューヨーク・タイムズ「危険な茶番をやめる時だ」東京五輪中止を求めるコラム掲載（スポニチ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/740.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜独自＞「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し”　自治体が反発〈AERA〉
【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し”　自治体が反発
https://dot.asahi.com/dot/2021051300046.html
2021.5.13 16:00　AERA dot.


7月末までに高齢者のワクチン接種を掲げた菅首相（C)朝日新聞社


ＡＥＲＡｄｏｔ.が入手した厚労省が地方自治体へ出した文書

　　総務省と厚生労働省は5月12日、全国の自治体を対象に実施した65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の実態調査の結果を公表した。

　菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体（85．6％）。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体（10．6％）、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体（3．8％）だ。

　しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっている。

「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しています。85％の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と答え、菅首相はご満悦ですが、実際は総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した成果なのです」（政府関係者）

　AERAdot.編集部が入手した厚労省健康局健康課予防接種室が6日に各都道府県の衛生主管部に宛てたペーパーにはこう記されていた。

＜市町村によっては5月10日の週にワクチンが納入されないことがあります＞

　その対応策として＜医療従事者向けに配送されたワクチンの一次的な融通等の検討と調整いただくなど、ワクチン接種が円滑かつ効率的に実施されるよう…＞と指南してあった。

　高齢者向けのワクチン接種で各地で混乱が起きていることについて、河野太郎行政改革相は12日夜、TBSの報道番組で、「効率性よりは平等性の方を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗です」と陳謝した。だが、自治体に責任転嫁するような発言に対し、怒る首長たちは多い。

兵庫県明石市の泉房穂市長はこう語る。

「兵庫県副知事が国からせっつかれているようです。周辺の自治体と意見交換しても、本音では大半の市長、町長は7月末までは難しいと言っている。ワクチンの打ち手を確保するために看護師、歯科医に頼めと国は言いますが、地元の医師会がOKしないと動けない。この説得で困っている。スムーズにいくよう国が調整するべきです。明石市に4月中に届いたワクチンはたった2箱（1000人分）です。高齢者は8万3千人いるのに。菅首相は7月末に高齢者ワクチン接種を完了せよと言いながら、ワクチン確保をきちんとできていない。ほんまに不誠実ですわ。どうしもて終わらせろと言うなら、まず、ごめんなさいと謝れと言いたいです」

　明石市は繁華街にも集団接種会場を確保するなどして7月末までに高齢者接種は終える予定だという。

　しかし、7月末までに難しいと回答した九州地方の市長は匿名でこう語る。

「医師会が『開業医は忙しい』と言うので、看護師、歯科医師にお願いしろと国は言いますが、勝手にやったら、次の選挙で落選ですよ。地方は医師会様なんです。国はわかっていながら、調整せずに自治体に押し付けている。本当におかしい。うちは打ち手不足で7月末どころか、8月末も難しいかもしれない。できないと自治体の名前を公表するぞと国が脅してきましたが、ワクチンを予定通り送って来ないのに、あまりに理不尽です」

　ある四国地方の首長もこう怒る。

「総務省から毎日、電話、メールが山のように来ました。状況を聞いて、2時間後にどうなったと質問されたりします。そもそも国がワクチン確保をできていないからこうなったんでしょう。それなのにも、県がしっかりやらないから市町村が困っているみたいなロジックで責任を押し付けてくる。国や総務省のそんな態度は本当の腹が立つ。あなたたちに責任やないのか、それをほおっかむりして、何を言うんだと言い返したいです」

　ワクチン接種を巡る騒動は当面、収まりそうにない。

（今西憲之、AERAdot.取材班）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 人口当たりの死者数を見れば五輪開催は不可能ではないか　永田町の裏を読む



人口当たりの死者数を見れば五輪開催は不可能ではないか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289033
2021/05/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


7日、記者会見で質問に答える菅首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（Ｃ）共同通信社

　菅義偉首相が５月７日の会見で、東京・大阪などの緊急事態宣言の成果を問われて「人流の減少という所期の目的は達成できたと考えます」と答えたのには仰天した。緊急事態宣言の目的は感染者数・死者数を抑え込むことであって、人流を減少させることはそのための数ある手段のひとつでしかない。肝心なことには触れずに、末節のことだけを取り上げて、それがあたかも「所期の目的」であったかのように言いくるめようとする、あまりにも見えすいた幼稚な詭弁術である。

　これは早速、野党からも突かれて当然で、１０日の衆院予算委員会で菅は、新型コロナウイルスによる国内の死者が１万人を超えたことについて「大変申し訳なく、心からお見舞いを申し上げる」と陳謝しなければならなかった。この時に立憲民主党の枝野幸男代表は「アジア太平洋地域の感染状況」と題した、日本と域内５カ国の死者数と感染者数を比べたパネルを掲げて、「もはや五輪開催は不可能ではないか」と迫った。

　ある公衆衛生が専門のドクターはこう解説してくれた。

「枝野さんのパネルは分かりやすかった。一番大事なのは死者数、それも人口当たりの死者数で比べるのが、対策がうまくいっているのかいないのかを見分ける最初の指標となる。このパネルで見ると、日本の人口１０万人当たり死者数は８・２６人であるのに対し、台湾は０・０５人、中国は０・３４人、韓国は３・６０人。ということは、台湾の１６５倍、中国の２４倍、韓国の２倍の勢いで死者が出ており、そのくらい日本の対策の失敗は酷いということだ」と。

　さらにドクターは言葉を継ぎ、「８日付アエラ・ドットで、大阪の１００万人当たりの新規死亡者数がインドを上回ったという記事があったが、それによると大阪府は１９・６人で、米国の１４・５人、いま爆発が起きているインドの１５・５人より悪い。大阪や神戸では、１つの高齢者施設で大規模クラスターが起きて、多くの方々が病院に運ばれることもなく次々に亡くなっていくという、まさに医療崩壊が起きているが、その悲惨さ、深刻さを感じとるには、感染者数よりも死者数の人口当たりの数字で比べるべきだ」と指摘した。

　菅さん、「人流が減った」などとノーテンキなことを言っている場合じゃないですよ。インド並みを超える勢いで死者が出ている中で、どうして五輪ができるのですか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

枝野代表
「zeroコロナ」戦略を提案している。感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは十分に感染者を減らさないうちに対応を緩め、水際対策が徹底していなかったから。まず水際対策を徹底的に強化。その上で徹底した検査と感染者の保護、隔離。新しい感染者が出た時すぐに感染ルートを把握できる体制。 pic.twitter.com/sQxLqcTVbg

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 10, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン接種で、死亡保険金・救済金０？所詮、横浜市大もあっち側の人間。有効性９５％の計算式見た女医『ププーッ。バカ！』
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★『県弁護士会新型コロナなんでも無料電話相談に聞きました。』
　残念ながら、回答は、５月１７日の月曜日となりました。
　結果は、本投稿にコメントいたします。
　皆様の、ご意見、ご質問等、沢山お寄せください。
　聞けるだけ聞いてみます。

◆『ワクチン接種で、生命保険等の死亡保険金が０になるとの噂。』
・治験に参加した時点で契約無効？責任準備金の範囲外とか。
　ネットでは、海外で支払われなかった例があったようですが・・・。
・今は、支払われていても、大災害等と国が認定した場合は？
・その他、死亡保険金が支払われなくなる事由等はありますか？
・世界では、ワクチンによる死者が千人近くいるようですが、日本では報道されません。
　何故、ワクチン接種者の感染者数・重症者数・死者数は、報道されないのですか？
　それと、副反応の実態も公表して、ワクチンの有効性・安全性を示してほしい。

◆『ワクチン接種で死亡すると死亡一時金４，４２０万円が支給されるか？』
《予防接種健康被害救済制度》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
・ワクチン接種で死亡すると死亡一時金４，４２０万円が支給されるか？
今回の新型コロナワクチン接種は、臨時摂取に認定されているか？
そもそも、治験中であり、定期予防接種にはあたらないのでは？
・既に国内で６人程死亡しているようですが、支払われているか？
・新型コロナワクチン接種と死亡の因果関係の判断は、医師に委ねられているとのことですが、実際、因果関係を医師や国が認定することはあるのでしょうか？

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★『残念です。中和抗体の横浜市立大学もあっち側の人間でした。』
★『各種変異株に対してもワクチンの有効性が確認されたというのです。』
　遺伝子コピーの疑似コロナウイルス【ワクチン】を接種して体内で生成された抗体が、横浜市立大学で開発した各種変異株の疑似スパイクを貼り付けた疑似コロナウイルスに対して、全て９０％以上の中和抗体陽性【有効性】が確認されたというのです。
　ワクチン接種者１０５人から血液を採取し、シャーレー内の細胞に血液と疑似スパイクを投入して、光れば中和抗体陰性【細胞に疑似コロナウイルスが侵入した、つまり感染した】と判断。光るのは、蛍の細胞【遺伝子】を使用したから、と、いうのです。

　早い話、１０５人のシャーレー中、光ったのは、１０人のシャーレー以内だったので、全て９０％以上の中和抗体陽性【有効性】が確認されたと言っているのです。

◆『ちょっと待ってくださいよ。それ、ルミノール反応ですよ。ど素人かい？』
　私、昔、文化祭で蛍の光をフラスコ内で再現したことがあります。大受けでした。
　犯罪捜査で血液の検出に用いられるルミノール反応は、鉄【�V】と酸素があれば容易に起こります。私の場合は、ヘモグロビンと過酸化水素水を使用しました。
◆《参考資料》◆
『ホタルの光を作ってみよう』
https://www.chem-bio.st.gunma-u.ac.jp/~taiken/2016/6.pdf

◆『ですから、光ったのは、ただのルミノール反応であり、感染ではありません。』
◆『光ったシャーレーには、過酸化水素水が多めに入っていただけだと思いますよ。』
蛍の遺伝子を使用したから、光ったなどと、あんまり、笑わせないで下さい。【爆笑】

◆『それから、重大な間違いは、蛍の細胞を使ったことです。』
　蛍の細胞の受容体の型と人の受容体の型が同じであることを前提にした実験です。
　上記実験結果は、疑似変異株は、蛍には９０％以上の有効性を示した？だけ。
　人にも有効と言い張るのならば、自分に生ウイルスを投与して実証してください。

◆『それからね。去年の１２月の発表と全然違いますよ。』
◆『期待していたのに。国から研究費が出た途端、これだもの〜〜。情けねー！』
◆『所詮、君達も、あっち側の人間だったということだね。』

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★《中和抗体》
２０２０年１２月に横浜市立大学の教授がテレビで説明していました。
１個のウイルスのトゲ(スパイク)の全部(１００％)に帽子をかぶせて人の細胞の受容体と合致させない(感染させない)ようにする完全な抗体を中和抗体と名付けました。
　感染すれば、誰でも抗体は出来ますが、その全ての抗体がこの中和抗体でなければ、更なる感染を防ぐことはできません。
　重症患者は半年後でも、体内に残っていたその全ての抗体が１００％中和抗体であることが確認されましたが、軽症者は体内に残っていた抗体の２０％〜３０％程度の中和抗体しか確認されませんでした。
◆故に、ワクチンで生成された抗体の１００％が中和抗体であり、かつ、体内に侵入したウイルスの量より多い量の中和抗体が生成されていなければ感染は防げません。
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★『さざ波参与ら側近のせいで、菅総理は洗脳されちゃったね。』
★『かくして、菅ちゃんやバイデンちゃんら各国首脳も、阿保になっちゃった。』
　今、『ワクチン接種すると、しない人に比べ９５％感染リスクが軽減される』なんて報道機関は言っていますよね。
　その有効性９５％の計算式を見て、私の糖尿病の担当の女医さんは、『ププーッ。と、吹き出し笑いをして、バカ―！何、これ、間違っている』と大声をあげました。
　その計算式は、世界で最初に治験の承認がされたモデルナの治験方法です。
　その治験方法であれば、他社のワクチンも保険局等で承認されることとなりました。

◆《そのモデルナの治験方法》◆
◆『ワクチン接種組５人発病、偽薬組９０人発病、故に、約９４．５％の有効性』
　【ファイザーは、接種８人発病、偽薬１６２人発病、故に、約９５％の有効性】

◆『これ、同じ治験を１００回やっても約９４．５％の有効性となるのでしょうか？』
　例えば、インドなどの感染爆発しているような場所で同じ治験をやっても、ワクチン接種組５人前後の発病、偽薬組９０人前後の発病という結果と成りますか？
例えば、未だ感染者ゼロの地域で同じ治験をやっても、ワクチン接種組５人前後の発病、偽薬組９０人前後の発病という結果と成りますか？

◆『あれ？おかしいな。と、気が付かれましたか？』
◆『解りますよね。こんなもの、中学生でも間違っていることに気が付きます。』
　まず、笑っちゃうのが、偽薬を接種して発病したことに何の意味も無い。
　次に、３万人の半数にワクチンを接種したことが計算式に表現されていない。
　なので、この治験は５人で事足りるということです。３万人は意味が無い。
　３万人での治験は、プラセボ効果を確認するものであり、有効性とは無関係。

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★《プラセボ効果》
偽薬を使った大人数のこの手法はプラセボ効果を確認するだけのものです。
　プラセボ効果とは、副反応の調査で、偽薬なのに本薬を投与した人と同様の副反応が現れることが知られていますが、これをプラセボ効果(気のせい)と言います。
　故、副反応からプラセボ効果を差し引いたものを、本薬の実際の副反応とします。
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◆『次に、感染者の人数が公表されていない。』
◆『感染者数も示さず、何が治験だ。バカヤローッ。』

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　国民の良い子の皆さん、こんなんで、世界中の国がワクチンは有効性有りとして、人類全員にワクチン接種を強引に進めようとしているのですよ。
　しかも、動物実験【催奇形性の有無】は、十数年前から研究しております、と言いながら、緊急を要する為、割愛しました、とは如何に！
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

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★『国民の命と安全を守る気が、さらさら無い、と、バレバレな菅総理は阿保だ。』
★『ワクチンの有効性も安全性も、まだ、何も確認されていないことに気付けよ！』
　武田製薬で、モデルナ製ワクチンの国内臨床で『２回接種した全員で、感染を防ぐ抗体の上昇を確認した』と発表したので、菅ちゃんは、審査が通れば２４日から大規模接種会場で使用するのですと。
　たった、２００人の成人男女の臨床試験で、『安全性などが確認できれば』って、一体、具体的に、どんな審査するのでしょうかね？

◆『感染を防ぐ抗体の上昇』って、これ、意味解るおめでたいひとー、手を上げて。
　まぁ、気の毒だから、私から説明しましょうかね。
　たぶん、『１回目より、２回目の方が抗体の量が増加した』ので、３回でも４回でも、どんどん沢山使って下さいね。【毎度ありーッ。】てなところでしょうかね？

◆『有効性の証明：抗体の質と量』
ワクチンを接種しても、感染しても、誰でも抗体は出来ますが、その抗体は『中和抗体』でなれば何の役にも立ちません。
また、感染【細胞に侵入する前】した場合、どの変異株に対する『中和抗体』であるかが重要です。体内に侵入した変異株に対する『中和抗体』でなければ、これも、何の役にも立ちません。そして、体内に侵入した変異株の量より、ワクチン等により体内で生成された『中和抗体』の量が、かなり多めに必要です。理由は、新型コロナウイルスは、体内に侵入した後、どんどん自己増殖するからです。

★『他に手が無いのだから仕方無いだろ。ですって？　とんでもありません。』
★『ワクチンなんかより、良いものがあります。それは、Ｍｕｓｅ細胞です。』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/
　Ｍｕｓｅ幹細胞であれば、元々生体内にある細胞であり、副作用などあろうはずもなく、遺伝子に依存せず、その安全性の治験は、既に完了しております。
　従って、幼児から老人まで、妊婦・既往症も関係なく、感染の有無も関係なく、後遺症の治療にも最適で、しかも安価で、今直ぐ使用できる状態です。
現在脳梗塞等の後遺症が問題になっておりますが、治療に最適です。

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●●【最終決戦２。『行政不服審査法』で政府を再構築したいと思います。】
★『上記のことは、おそらく、菅総理はご存じ無いでしょう。』
★『それどころか、私のブログの内容の何一つご存じ無いでしょう。』
そこで、そのひとつ。『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』について、『行政不服審査法』における『審査請求』を本年１月にやっておきました。【仕込んでおきました。】
前回【4月24日】の意見箱への投書の返事が来ました。

やはり、審理員��平氏からの返事ではありませんでした。
もう、ここまでくると、呆れる他はありません。公文書偽造罪確定です。
��平氏は、自分が令和3年1月4日付け審査請求【令和3年【処分】第1号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件】の審理員である事すら知らないでしょう。
　何故ならば、『法三十一条の口頭意見陳述を要求する』と言っておいたのであるから、審理員��平氏が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集していなければならなかったのですから。
《行政不服審査法　【口頭意見陳述】》
三十一条　審査請求人の申し立てがあった場合には、審理員は、当該申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
２　口頭意見陳述は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。

★『もう一度、意見箱に投書してみましょうかね・・・。』

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《前回の意見箱への投書全文は、こちらの最後尾》
『最終決戦始動。毒ワクチンでは、人類は滅びる。勝てるのは、長寿細胞だけ。早い話、ワクチン会社を倒産させれば良いのです。』
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/411.html
《前回【4月24日】の意見箱への投書抜粋》
・本件についてのネット検索をしてみましたが、ありませんでした。(法１６条違反)
・審理員となるべき者の名簿が無い。(法１７条違反)
・審理員��平氏は、審理手続きの計画的な進行を図ることを怠った。(法２８条違反)
・浜松市の弁明書が令和３年４月２３日現在未着。(法２９条５違反)
・以上により、当該通知は公文書偽造であると判断する。

《よって、法三十一条の口頭意見陳述を要求する。以下、追及(陳述)事項》
・一時所得の条文の間違いについては、去年２月確定申告書提出時、文書により税務署長宛に通報し、浜松市の意見箱等各方面にも通報している。
★《当該文書》★
『所得税法の条文に誤り。からの、内閣や検察の悪行の「よもやま話」満載。消費税増税の真相やらゴーン氏冤罪の真相やら・・・』_2019.11.22阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/534.html

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2021/05/11 (火) 17:00
浜松市 政策法務課 <houmu@city.hamamatsu.shizuoka.jp>
4月24日付け「市長へのご意見箱」への投書に対する回答について

　この度は、令和3年1月4日付け審査請求（令和3年（処分）第1号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件。以下「本件審査請求」といいます。）につきまして、御意見をいただきありがとうございます。また、本件審査請求の手続において●●様が不安を感じたことにつきましては、お詫び申し上げます。

　御質問のありました審査請求の手続の不服につきましては、審査請求の対象外となっておりますので御理解ください。また、御指摘のとおり審理員となるべき者の名簿は作成しておりませんが、それをもって直ちに違法となるものではありません。その他法律違反についても御意見をいただきましたが、それらにつきましても何ら違法な点はございません。

　現在、本件審査請求は、処分庁において弁明書を作成している段階となっております。
●●様の審査請求を受けまして、処分庁自身が●●様に対して行った本件審査請求に係る処分が妥当、適法であったかどうか入念に調べながら作成をしているため、時間を要してしまっていることにつきましては御理解ください。

　なお、今後の手続につきましては、処分庁から弁明書が提出され次第、●●様には反論書の提出の御案内をさせていただくこととなっております。審理員に対して本件審査請求で主張したいことがございましたら、反論書に記載して御提出いただくことができます。

　本件審査請求の手続においてお時間をいただきまして申し訳ございませんが、もうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

浜松市政策法務課
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〒430-8652浜松市中区元城町103番地の２
��053-457-2250
Fax050-3737-5694
Email：houmu@city.hamamatsu.shizuoka.jp
ＵＲＬ：http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
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★《本審査請求の本当の趣旨》★
　上記の通り、国民の通報がことごとく下級公務員によって隠蔽されています。
　それにより、この国に、今、何が起きているのか？こちらで、ご確認下さい。
『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
※本件の詳しい内容は、【第４０回：最終回】の最新の阿修羅への投稿をご覧下さい。

《おまけ》
　現在、ゴーン氏事件のケリー氏の裁判が行われておりますが、真相はこうです。
・訴因【起訴理由】：有価証券報告書に９２億円の役員報酬を少なく記載した。
平成31年2月12日付の「第3四半期決算短信」の記載では、ゴーン氏の冤罪額は、９２億円、令和元年5月14日付の「平成31年3月期決算短信」の記載では、ゴーン氏の冤罪額は、４４億円と記載されております。
　当該１３６億円を西川元社長は、『給与』に計上したと注記で述べております。

　『はい。西川元社長の１３６億円の横領確定です。』
　だって、相手勘定は『現金預金』以外ありませんよ。つまり、日産から１３６億円の出金があったということです。行き先は、西川元社長の懐しか考えられませんからね

　役員報酬の計上は、前期の株主総会で承認された定時定額給与【従業員の給料日に月額を支給する給与】しか認められておりません。
　従って、『役員報酬を少なく記載した』なんてことは、この世にはありません。
【あの世の、渋沢栄一先生も草葉の影で泣いているぞ！】

　『こんなことは、裁判官・検察・弁護士・監査法人等は、み〜んなご存知なのだよ。』

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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 与党内にもオリンピック強行に悲観論が出始めた。（かっちの言い分）
与党内にもオリンピック強行に悲観論が出始めた。
https://31634308.at.webry.info/202105/article_7.html?1620977840

政府は面子に掛けても特攻オリンピックをやるつもりだが、自民の中からもオリンピック開催強行に疑問の声が上がってきたという記事が出てきた。この話が出てきたのは、連休前から緊急事態宣言で人流を抑制したはずが全く効果がなく、逆にコロナが増えだした。特に問題なのは２０才台、３０才台が５０％以上になってきた。北海道はオリンピックのマラソンの予行演習はあれだけ批判が出ていたが、強行し感染大爆発してしまった。
自治体で各国からの選手の受け入れも、もう40自治体がキャンセル、もしくは先方の国からキャンセルされていると丸川大臣から報告があった。追加の緊急事態宣言も5月31日までである。宣言が出ているが、国民はもう政府の言うことなど聞かない。政府が宣言を出しているのは、国民の命を守るのではなく、オリンピックを何せやりたいだけだからとわかっているからだ。それは世論調査に現れている。

選手、役員、報道関係が来ると、必ずコロナ感染者が出る。毎日PCRをやるというから、その捕捉率も多く、たくさんの感染者か出て来るはずである。菅首相は国会で蓮舫議員がオリンピック中、海外から来た人に患者が出た場合、日本国民とどちらの治療を優先するかの質問に答えなかった。そんなことがないようにすることを繰り返し述べた。しかし、PCR検査しても患者が出ることはないとでも思っているのか？菅首相のように出ないのなら検査は必要ない。政府は日本の国民が死んでも親族は誰も文句はいわないと思っている。しかし選手、役員が死んだら国際問題になるから第一優先にすることは目に見えている。大問題が起こる。こんなことが起こらないように、止めるべきと国民は言っているのだ。

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
コロナ感染選手受け入れ可能と想定　組織委、病床確保拒否に理解も
　開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。
　こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求める。来日した各国代表団でクラスターが発生、医療崩壊を招けば、秋までにある衆院選で与党に逆風となりかねない。
　主催者である東京都の小池百合子知事が「中止にかじを切るのではないか」との根拠のない臆測も絶えない。自民党関係者は７月の都議選に触れ、「小池氏が五輪中止を争点に掲げる恐れがある」と警戒。都議選を重視する公明党の中堅は「中止すれば大きな争点の一つを消すことができる」と期待混じりに話す。
　閣僚経験者からは「秋まで延期すればいい」との声も上がる。ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望めるからだ。だが、ベテラン議員は「延期は施設面やアスリートの心情面でも難しい。ここでできなければ中止だ」と安易な弥縫（びほう）策を戒める。
　とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。自民党の細田博之元幹事長は１３日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。
　五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。首相は１３日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜独自＞東京都多摩市職員約800人中、300人超がワクチン優先接種　「多すぎる」専門家も疑問視〈週刊朝日〉
【独自】東京都多摩市職員約800人中、300人超がワクチン優先接種　「多すぎる」専門家も疑問視
https://dot.asahi.com/wa/2021051300078.html
2021.5.13 23:18　亀井洋志　週刊朝日オンライン限定記事


新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（本文とは関係ありません）(C)朝日新聞社

　スムーズに進まない新型コロナウイルスのワクチン接種。茨城県城里町や兵庫県神河町の首長が優先接種を受けていたことに批判が集まっているが、今度は自治体の職員が、住民に先んじて“集団接種”を受けていたことが週刊朝日の取材で明らかになった。

　自治体職員が高齢者に先んじてワクチン接種を受けている──そんな情報が本誌に飛び込んできた。その自治体とは、5月12日から75歳以上の高齢者の集団接種が始まった東京・多摩市だ。市役所の関係者がこう憤る。

「現在届いているワクチンのうち、数百人分を市の職員が先行接種したと聞いています。市民からは予約の専用電話や、インターネットの予約サイトがつながりにくいと不満の声が出ているのに、これでは市の職員を優遇していると見られても仕方がありません」

　数百人分となるとかなりの数だが、そんなことがあり得るのだろうか。事実関係を確認するため多摩市役所に問い合わせると、保健医療政策の担当者が対応した。多くの市職員が優遇的に接種を受けたのかを問うと、「事実とはちがう」と断言し、こう回答した。

「多摩市では集団接種会場でワクチン接種を行っています。会場で市民の方々に接する職員が感染源とならないように接種させていただきました。東京都のほうにも、接種会場で従事する職員は医療従事者に準ずると確認したうえで、ワクチンを打っております」

　多摩市では4月上旬から医療従事者へのワクチン接種を始め、それが終わるタイミングで、大型連休に入ったころから職員に打ち始めたという。

　厚生労働省のホームページによれば、ワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」には、「自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員」も含まれる。この点、市の言い分にも一理あるようにも聞こえるが、接種した職員の総数を尋ねると、「300人ちょっと」との答え。

　多摩市の職員は約800人なので、300人といえば実に全職員の4割弱にあたる人数だ。多摩市では3カ所の会場で集団接種を行っているが、派遣される職員は1会場に10人程度とのこと。職員たちをローテーションで回すにしても、いくら何でも多過ぎるのではないだろうか。

「健康推進課に置いたワクチンの特命担当が中心になって会場の運営にあたりますが、受付や市民の方への付き添いなどのため、いろいろなセクションの職員が行くことになります。8月末まで3カ月間実施するので、かなり多くの職員が接種会場に関わります。市民の方からも、職員の感染対策もきちんとしてほしいとのご要望を受けておりました」（多摩市の担当者）

　多摩市の資料によれば、接種が予定されている65歳以上の高齢者は約4万3千人。まだ、ほとんどの市民が接種を受けられていないことを考えると、やはり不公平感は拭えない。

　一方で、接種会場で働く自治体の職員への接種について、これまであまり考慮されておらず、ルールが整備されていなかったことが問題とも考えられる。優先接種が問題視された茨城県城里町の町長も、13日の会見で「（接種会場の）管理責任者の私も医療従事者に準ずる」などと主張した。どの立場の、どのくらいのまでの人数を「医療従事者に準ずる」と認めるかの基準が曖昧なままでは、住民から「不公平」と疑念を招くことになってしまうのではないか。
　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう指摘する。

「接種会場で働くのは若い職員が多く、彼ら彼女らが感染源になる恐れは十分にあります。接種会場で最前線に立つ自治体職員へのワクチン接種は必要で、厚生労働省が具体的な対策を取らなかったことが問題です。ただ、会場に派遣される職員数を考えると、多摩市の300人は少々多すぎる気がします。そもそもワクチンの供給量が足りないことが、こうしたモラルの問題が出てくることにつながっているのでしょう」

　どさくさまぎれ感が、どうにも残るのである。どこかに「特権意識」はなかったか。いささか市民感情への配慮が欠けていたように感じられる。

（本誌・亀井洋志）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 三原じゅん子氏“行方不明”で騒然 本質的問題は委員会軽視（日刊ゲンダイ）



三原じゅん子氏“行方不明”で騒然 本質的問題は委員会軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289143
2021/05/14　日刊ゲンダイ


厚労副大臣なのに。野党の追及はこれから（行方不明だった三原じゅん子同大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院厚生労働委員会は１３日、三原じゅん子厚労副大臣が審議に約３０分遅刻し、野党が反発したため、予定していた医療法改正案の採決を見送った。その余波で、１４日の参院本会議で菅義偉首相が出席して行うことになっていた医療制度改革関連法案の趣旨説明・質疑も先送りとなった。

野党は反発

　厚労委は午前の審議の後、昼の休憩を挟み、午後１時半に再開。しかし、三原氏がいないため野党側が理由を尋ねたところ、厚労省職員も所在を把握しておらず「行方不明」の状態が続いた。三原氏は同２時ごろに到着したが、審議は中断。野党は、医療法改正案の採決を終える前に医療制度改革関連法案の審議に入ることにも反対した。

　関係者によると、三原氏は厚労省内で開かれた会議に出席していたという。

　その後、夜になって三原氏が厚労委員会側に正式に欠席の手続きをすませていたことが判明。今度は審議遅れの責任を野党に押しつける声がＳＮＳで拡散した。

　しかし、むしろ重要法案の採決直前の審議にもかかわらず、自分一人だけなら休んでも構わないと厚労副大臣の三原氏が考えていたことこそが問題だろう。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞“ワクチン太郎”に閣内不一致　アベノマスク以来の愚策の声（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】“ワクチン太郎”に閣内不一致　アベノマスク以来の愚策の声
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105130000132.html
2021年5月13日8時21分　日刊スポーツ

★ワクチン太郎ことワクチン相・河野太郎が頭ごなしに「ワクチン接種に自衛隊投入」「1日どれぐらい打てるのか、医官、看護官を配置できるのか、自衛隊が検討しているので。そこはこういうオぺレーションができると言っているので自衛隊に任せたいと思っている」と言い出したのは、防衛相経験を見せつけるためだけだったのか。市町村に任せられないから国が動かざるを得なかったとでも言いたげに東京1日1万人、大阪5000人規模の大規模接種を24日から始める。ところが当然根回しなどなく、各省庁は困惑。河野は「1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第」とテレビで人ごとのように言い放った。 ★そもそもコロナ禍対策で政府は計画だけは一人前の威勢だけで走ってきた。経済との両輪などというアクセルとブレーキを同時に踏む政策を当初から推進してきたやり方はいまだに健在ということだ。当然、防衛省内は大混乱に陥った。「確かに医官がいるものの、これは医者がやるべきこと」（厚労省幹部）。ところが医師会が言うことを聞かない。世界中の中でもワクチン接種に出遅れている、だが五輪は開催したいという矛盾する政策が出来さえすればきっと政権を浮揚させるという盲信にかられる首相・菅義偉の焦りだろう。 ★東京・大手町合同庁舎では、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県、大阪府立国際会議場では、大阪・京都・兵庫の3府県の、いずれも65歳以上を受け入れる。予約は17日から防衛省が開設する専用の予約サイトと、「LINE」で受け付ける。高齢者に優しい仕組みとは言えず、3カ月だけの開設なので、2度目の接種が同じ場所で受けられない危惧もあれば自治体とダブる場合もある。それは自治体と調整できるとしていた河野に対して12日、官房長官・加藤勝信は大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」とほぼ否定的発言。驚くべき閣内不一致だ。自民党内からもアベノマスク以来の愚策という声が出ている。（K）※敬称略

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪開会式までに「国内コロナ死者累計2万人」の驚愕試算（日刊ゲンダイ）



五輪開会式までに「国内コロナ死者累計2万人」の驚愕試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289142
2021/05/14　日刊ゲンダイ


五輪開催直前にコロナ死者が増加しても「やるよ」（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた」

　１３日、菅首相と面会した森田健作・前千葉県知事がこう明かしたのは、東京五輪の開催についてだ。国内外から中止論が噴出しても、菅首相はまだまだヤル気らしい。開催直前にコロナ死者が倍増しても、「やるよ」なんて軽々しく言えるのか。

　米ワシントン大医学部保健指標評価研究所（IHME）の試算が興味深い。世界各国のコロナ死者や１日あたりの新規感染者数を予測しており、最新データ（７日更新）によると、日本国内の累計のコロナ死者は今年９月１日までに22万人、１日あたりの感染者は１万3000人にも上る。

　衝撃的だが、あくまでも数理モデルを用いた予測である。ただ、過去の予測値は実数と乖離しているものの、死者数も感染者数も、予測を10分の１にするとこれまでの日本の感染状況とほぼ一致しているから驚きだ。

増加ペースは２倍

　実際、今月12日までの３週間の予測と実数を比較すると、予測は累計死者数が実数の10.36倍、日ごとの死者数が9.32倍、１日あたりの感染者数が9.40倍にあたる。つまり、予測の10分の１と実数がリンクしているのだ。

　そこで問題なのが、五輪開催当日の数字だ。予測では累計死者数は19万7153人。10分の１に直すと、１万9715人だ。これまでの累計死者数は１万1200人（12日時点）だから、これから五輪開会式までの２カ月半の間に、約１万人が亡くなる計算である。

　累計死者数が5000人から１万人を突破してしまうまで、わずか３カ月だったことを踏まえると、予測から読み取れる今後の増加ペースは約２倍。五輪本番までにコロナ死者が倍増する可能性があるのだ。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏がこう言う。

「一般市民だけでなく医療従事者からも五輪開催に批判が集まる中で、政権がなすべきことは、開催できる根拠を示すことです。国内外の専門家が予測や分析をしていますからね。『仮定の話には答えられない』という、政権の常套句は通用しません」

　菅首相は五輪開催について聞かれても、「安心して参加できるようにする」「国民の命と健康を守っていく」の一点張り。本当にその気があるなら、サッサと中止を決めたらどうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 高齢者接種完了の遅れで菅「私もショック」なに？この他人事感は（まるこ姫の独り言）

※補足　https://twitter.com/nhk_news/status/1392840144584126467

高齢者接種完了の遅れで菅「私もショック」なに？この他人事感は
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-db073f.html
2021.05.14　まるこ姫の独り言

自分がこの国を導くリーダーなのに、菅の他人事感はすさまじい。 高齢者接種完了の遅れで「私もショック」ってなんなのか。 本来なら、最悪の結末も考えていろんな想定をしておかなければいけない人間が、自分にとって理想的な想定しかしないトップと言うのもそうそういない。 結局、危機管理脳能力の欠如した無能な人間なのだ。 たとえ本当に「ショック」と思っていても口にしてはいけない言葉だ。 自分がショックを受けたとしてもそれは隠して泰然自若に振る舞うのがリーダーだと思うが。 これだけでも小物感が漂う。 ＞菅首相「私もショック」　高齢者接種完了の遅れ　新型コロナ 　　　　　　　　　　　　　　　5/13(木) 21:22配信　時事通信 ＞菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、7月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」と明かした。 ＞これに先立ち、首相は公明党の石井啓一幹事長らと面会。石井氏らが高齢者接種の完了が9〜10月になりそうな自治体があると伝えたところ、「そんなに遅れるところがあるのか」と驚いた様子を見せたという。　 この人の場合トップダウンで言ったそうだが、1日100万件のワクチン接種、7月中に希望する高齢者全てが接種完了発言で、それに合わせるために多くの自治体が今までのスケジュールを前倒ししなければならず、大変難儀したのではないか。 菅は自分が一声発すれば物事がすぐにでも解決するとでも思っているのだろうか。 例えそうであったとしても裏では並々ならぬ努力もあり、地方の裏方が右往左往しての結果じゃないか。 私は物理的に7月中にワクチン接種は無理だと記事に書いたが、菅は当然7月中に完了すると思っていたようだ。 だからこその「私もショック」発言なんだろう。 が、あまりに認識が甘すぎないか？ そして当事者と言うより他人事感しか見えてこない。、 ワクチンが各自治体の手元に渡っていない現状で、7月中に接種を完了と思う事自体、現状認識が甘いというか、地方自治体の苦慮を知らないというか。 総理にあれだけ言われたら、地方も一生懸命応えようとするだろうが、現実は菅の思ったようには動いていかない。 政権が余裕をもってワクチンを供給したり、承認したりすれば何ら問題ないのに、それを怠ったがために国内ではワクチン不足はいかんともしがたく、今や地方地方で、早い者勝ちのワクチン争奪戦が繰り広げられている。 菅政権の失政の尻拭いを、地方自治に押し付けている図にしか見えない。 菅は中央官庁には人事権と恫喝で動かして来たが、地方自治にまでその影響力が無く、支配できなかったという事だ。 これから、自分の思い通りにいかない地方自治体に対して交付金を減らすと恫喝しないだろうな？ この人のことだから、そういう陰湿な事には頭が回るし、実行もあり得る話だ。 恫喝や締め付けで生きのこってきたような人物だから。 しかし、Ｙａｈｏｏ！ニュー載っていたいた「７月末までに地方自治体の85%が完了」という報道も本当にそうなのか？ スケジュール通りいかないのがこの国の習性で、いつも後ろ倒しになることを考えると、これもマユツバにしか聞こえない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜危険水域、突入寸前！＞内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査　
内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400817&g=pol
2021年05月14日19時24分　時事通信




【図解】内閣支持率の推移


【図解】政党支持率の推移

　時事通信が７〜１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。

　政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。

　新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１７．６％で、「どちらとも言えない・分からない」は１７．８％だった。

　新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて遅れていることについて聞いたところ、「大いに不満だ」（３９．５％）と「多少不満だ」（３４．９％）が合わせて７割を超えた。「あまり不満ではない」は１８．４％、「全く不満ではない」は５．２％、「分からない」は２．０％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１４．２％で、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．６％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（２５．１％）、「リーダーシップが無い」（２４．１％）、「政策が駄目」（１７．１％）だった。

　政党支持率は自民党が２１．４％、立憲民主党が４．４％。公明党２．６％、日本維新の会１．９％、共産党１．５％、国民民主党０．５％と続き、社民党、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）、れいわ新選組は０．２％だった。「支持政党なし」は６４．８％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．３％。

菅内閣の支持率が政権発足後最低に
内閣の存続が危うくなると言われる支持率３０％割れの「危険水域」に近づいてきた！

内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査：時事ドットコム https://t.co/0acsOtbzKR @jijicomより

— 杉並の問題をみんなで考える会 (@kangaeru_minna) May 14, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜選手も知事もついには��身内�≠焉сCカれた政権 「全国から反旗」の末期症状（日刊ゲンダイ）

※2021年5月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月14日　日刊ゲンダイ2面

【選手も知事もついには��身内�≠焉z

イカれた政権 「全国から反旗」の末期症状

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8bhRGFdvN6

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 14, 2021

※文字起こし

　東京五輪の開催まで２カ月余り。日本国内は新型コロナウイルス第４波の猛威にさらされている。１４日の分科会で政府は新たに北海道、岡山、広島の３道県を対象に緊急事態宣言を出す方針に変更し了承された。政府は３道県の緊急事態宣言の期間について、１６日から３１日までとする方針。これで東京都や大阪府など９都道府県に緊急事態宣言が発令され、各地の医療体制も逼迫し始めている。

　多くの国民が五輪どころではないと危機感を抱いているのに、菅政権は開催強行にシャカリキだ。しかも、この状況で東京オリパラ組織委が競技開催地の自治体に対し、五輪のための専用病床を確保しろとか言っているから正気の沙汰ではない。

　茨城県の大井川知事はおとといの会見で、「組織委から五輪選手用の専用病床を用意してくれとの打診があったが断った」と明かした。五輪開催についても「必ずやらなければいけないことではない。中止の判断もあり得る」「医療崩壊の状況で五輪を開催すれば、日本だけでなく世界にも理解を得られない」と話していた。

　千葉県の熊谷知事も１３日、「五輪関係者のために、県民が使えない形で貴重なコロナ用病床を確保することは考えていない」と専用病床の確保を拒否する意向を示した。埼玉県や神奈川県、山梨県の知事も同様で、「コロナ病床に余裕がない中、県民と五輪選手を区別しない」方針を表明している。

「自治体トップとして当然の判断です。入院を希望しても病床に空きがなく、自宅で亡くなる人もいるのに、五輪のために専用病床を確保しろとは、一体どこの独裁国家なのか。国際大会を開いてカッコつけたい“王族”のメンツのために、一般国民の命が粗末に扱われているように感じてしまう。五輪選手や関係者の命を守れれば、日本国民は後回しというのでしょうか。こんな要望を出すこと自体が総辞職モノです。健康で美しい肉体を称賛し、ベルリン五輪を優生思想の宣伝に利用したナチス・ドイツに通じる危うさを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）

何がおかしくて笑っているのか

　菅首相は１３日、親しい間柄の森田健作・前千葉県知事と官邸で昼食をともにしたが、五輪開催への決意を強調していたという。面会後、森田が記者団に明かしたところでは、「『やるでしょ』と総理に聞いたら『やるよ』と言っていた」「ワクチン接種を少しでも早くやって、五輪を目指す」というのだ。やはり、ワクチン接種は国民の命と健康を守るためではなく、五輪のためなのである。しかも、会談の様子について、森田は「総理はよく笑う。同じ団塊の世代ってことがあるのではないか」とも言っていた。

　こんな時期に不要不急の会食をすることもどうかしているが、森田との会食で「よく笑う」ってどういうことなのか、理解に苦しむ。後手後手で感染拡大を止められず、これだけ国民に我慢を強いておいて、何がそんなに楽しいのか。菅には、国民を絶望に陥れる感染拡大とワクチン接種の遅れという実態が見えていないのではないか。　

　１３日は森田との会食に先立ち、公明党の石井幹事長らとも官邸で会談したが、高齢者のワクチン接種について「９月、１０月までかかる自治体がある」と伝えられた菅は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いていたという。

　ワクチンが少ししか届かなかったり、届く日がハッキリしなかったり、予約回線がパンクしたりと、ワクチン接種は各地で混乱が生じている。予定通り７月末までに全高齢者に２回の接種を終えられると菅がノンキに考えていたことの方が、国民からすれば驚きだ。

IOCも政治家も医師会も信用できない

　自治体には、なんとしても７月までに終わらせるよう“脅し”がかかっているという。人事権をカサにきて、異論を口にすれば飛ばす強権支配を続けてきたから、官僚は悪い情報を菅に上げようとしない。それではマトモな判断はできないし、なによりウイルスに人事権は通用しないのだ。

「首相が現状をきっちり掌握できていないのは間違いありません。ワクチン関連だけで、田村厚労相、西村コロナ担当相、河野ワクチン担当相がいて、バラバラに動いている。河野大臣がテレビカメラを引き連れて経団連の冨田副会長と会談し、ワクチンの職域接種の協力を求めるなど、担当大臣はテレビ出演にばかり熱心で、パフォーマンスに精を出している印象です。さらには東京と大阪の大規模接種センターを自衛隊に任せることにしたことで岸防衛相も当事者になり、自治体に７月末までの接種をせっつくために武田総務相も乗り出してきている。そのうえ五輪関連のワクチン接種は丸川五輪担当相のマターになり、“船頭多くして……”の典型で、何が必要でどう優先順位をつけるかがまったく整理されていないのです。菅首相は『できることは何でもやる』と言っていて、コロナ感染を収束させるためにぜひそうして欲しいとは思いますが、思いつきであちこち手を広げ、統制がとれないまま五輪に突っ込んで行こうとしているのは、まったくの見当違いです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　政府のワクチン接種をめぐるドタバタに関しては、自衛隊・前統合幕僚長の河野克俊氏も苦言を呈している。１２日、日本記者クラブでオンライン会見し、「危機管理として失敗している」と痛烈に批判した。制服組の政権批判は異例である。

菅退陣を求める国民運動が急務

「河野統幕長は安倍前政権べったりといわれていましたが、自衛隊のトップだったことは紛れもない事実で、法的な問題に精通している。その河野氏が『自衛隊の活用は国家安全保障会議で協議するべきだった』『その場その場の後追いだ』と真正面から政権を批判した。自衛官は政府のムチャぶりに辟易しているが、現役は言えないので、見かねた河野氏が代弁してくれたのだと思います」（陸自幹部）

　ワクチン接種に動員される自衛隊が、厚労相やワクチン担当相の命令に従うのかという憲法上の指揮命令系統の問題もある。どうせ菅はそこまで考えておらず、ワクチン接種を進めることしか頭にないのだろう。それも、五輪開催のためだけだ。

　そういう日本政府、組織委の姿勢には、海外からも疑問が投げ掛けられている。米ニューヨーク・タイムズは１１日、「スポーツイベントはスーパースプレッダーイベントであってはならない。五輪は中止だ」と題したパシフィック大政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏のエッセーを掲載。米ワシントン・ポストも日本政府に対し、「中止を決断して、費用の損切りをすべきだ」と促すコラムを掲載した。

　五輪アスリートからも、テニスの錦織圭選手が「死人が出てまで行われることではない」と言明するなど、コロナ禍での開催強行に疑義を唱える声が上がり始めた。河野前統幕長だけでなく、組織委で警備部門トップを務める米村ＣＳＯもフジテレビの取材に応じ、菅の国会答弁など大会に向けた対応の説明が「失礼ながら足りないと思う」と苦言を呈していた。

　身内からもダメ出しされるポンコツ政権が、国会ではデジタル庁や憲法改正の国民投票法改正案など、不要不急の法案を生煮えのまま成立させようとしている。こんなデタラメが許されるのか。

「カネ、カネのＩＯＣは信用できないし、政治家も信用できない。コロナの危機感をあおっていた日本医師会の会長が自民党議員の政治資金パーティーに参加していたことも分かり、医師会も信用できなくなっている。このデタラメに、国民は憤懣やるかたない気持ちを抱いてしまう。東京五輪の意義も、『復興五輪』から『人類がコロナに打ち勝った証し』に変わり、それも無理となった今、丸川五輪担当相が『絆』とか言い出した。結局、国民のためになることは何もなく、薄っぺらい精神論で突き進もうとしているのです」（角谷浩一氏＝前出）

「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」というオンライン署名は３０万筆を超えたが、菅は笑いながら「やるよ」と言っている。専用病床の確保拒否はもちろんのこと、五輪参加国の事前合宿も中止が相次ぎ、全国から反旗が翻っているのに、五輪に固執する政府。国民の命と健康を守るためには、「＃菅首相の退陣を求めます」の国民運動がいよいよ急務なのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/770.html