記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ゲスの極み自民・和田「五輪を潰せば、菅政権を潰せるニュアンスもある」（まるこ姫の独り言）
ゲスの極み自民・和田「五輪を潰せば、菅政権を潰せるニュアンスもある」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-c3a136.html
2021.05.11　まるこ姫の独り言

自民党の議員は、右を向いても左を向いてもポンコツばかりだ。 今度は相変わらず「アベスガ様ヨイショ」の和田政宗がピント外れの五輪中止派へのけん制を行っている。 ＞自民党・和田政宗氏が五輪中止派をけん制「五輪を潰せば、菅政権を潰せるニュアンスもある」　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/10(月) 19:30配信　東スポWeb ＞そのうえで、和田氏は中止派に対し、「反対される論というのが、反対のための反対になっている。一部、政治的思惑が入っているのではないかというつぶやきもみられる。東京五輪を潰せば菅政権を潰せるというニュアンスもある」と指摘。 ＞「これ以上、感染が拡大する危険性を冷静にデータで分析して、中止した方がいいという意見は真摯に向き合うが、感情的に菅政権が強引に進めようとしている、五輪を潰すんだ、という論は極めておかしい」と中止運動が政局に利用される事態を危惧した。 感情的に、菅政権憎しで五輪を潰そうと考えている人は、私はほとんどいないと思う。 多くの人は、今の感染状況では五輪を開くのは危険すぎると思っているからこその反対だと思うが。。 それを曲解して菅政権潰しが入っているという和田。 ものすごい後ろ向きと言うか、根性が曲がっているというか。 結果的には、菅政権の五輪対策やコロナ対策が批判を浴びるのは当然のことだ。 安倍政権もそうだったが、安倍政治を踏襲すると言った菅政権はコロナ対策も似たり寄ったりと言うか、他国のようなデータに基づくPCR検査を積極的にするでもなく、国民へのお願い・要請という名の押し付けだけだった。 しかもその間、GOTOトラベルやイートは政府挙げて推進していた。 今頃「人流」がどうたらこうたら、家にいろ、外に出るなと言うが、去年なんか、お門違いの政策を大張り切りでやっていたじゃないか。 誰が考えても人の動きでウイルスも動くと分かるのに、菅は「移動では感染しないという（専門家から）提言もいただいていた」と堂々と言い募っていた。 嘘だったが。 都合のいいときだけ専門家を前面に出すが、結局利用しているだけだ。 これだけコロナの感染拡大は、科学的な対策をしてこなかった無知無能な政府の人災の側面があると、私は思う。 だ・か・ら・・・ 国民の命と健康を考えたら、このコロナの感染がどんどん拡大しているときの五輪は中止や延期するべきだと私たち国民が考えても当然じゃないか。 しかも、菅政権の政権発足後から今までの対策や対応を見たら、とてもじゃないがこのまま開催されたら国民は菅政権に殺されかねないようなこ事態になりそうなことには言及せず、感情的にという和田政宗。 どうかしている。妄想が入っているんじゃないか？ 自民党の議員って、碌なこと言わない。 今この時期に、国民の感情を逆なでしてまで、菅を擁護しなくてもいいものを

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 錦織圭、五輪に疑問「死人が出てまでも行われることではない」昨年感染経験（日刊スポーツ）
錦織圭、五輪に疑問「死人が出てまでも行われることではない」昨年感染経験
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/tennis/news/202105100001105.html
2021年5月11日7時56分　日刊スポーツ


フォニーニ戦でリターンを返す錦織（AP)


初戦を突破し手を振る錦織（AP）

＜テニス：イタリア国際＞◇10日◇イタリア・ローマ◇男子シングルス1回戦

16年リオデジャネイロ五輪シングルス銅メダルの錦織圭（31＝日清食品）が、イタリア国際1回戦に勝った後の会見で、東京五輪開催について言及した。苦しい胸の内を明かしながらも、「死人が出てまでも行われることではない」と、開催に疑問符を付けた。自身も新型コロナに感染した経験があるだけに、東京五輪組織委員会などに慎重な対応や、早めの具体的な感染対策開示を求めた。試合は快勝し、クレーコート通算100勝目を挙げた。

　　　◇　　　◇　　　◇

東京五輪への思いは切なかった。錦織は会見で何度も言葉を選び、「こういう風にやるよと表明してくれれば、具体的な意見も言える」と悩みながらも、振り絞るように言葉を紡いだ。「例えば」と前置きをし「死者がこれだけ出ていることを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」と、疑問を投げかけた。

五輪は好きだ。16年リオでは、五輪後に「五輪に対する考え方が変わった。多くの人のために頑張る気持ち」と話していた。東京五輪も楽しみにしていたが、今は「究極を言えば、1人でも感染者が出るなら、気は進まない」と話す。それも、昨年8月に自身が新型コロナに感染した経験があるからだ。当時は「熱が下がってから味覚がしなくなった」。そんな経験だけは2度としたくない。

テニスは昨年8月の全米から今年2月の全豪まで、感染対策をしながら大会を開催してきた。それでも「今も大会中に、数人は（感染者が）出たりする」。五輪の選手村で感染対策を取っても「リスクはある。100人、1000人の感染者が出るかもしれない。そしたら、あっという間に広がる」と指摘した。

もちろん、「アスリートのことを考えれば、できた方がいい」。だが、あまりにも感染対策への情報が少ないことを訴えた。「どういう話し合いが行われ、どんなバブルが取られるのかもよく分からない」。だから、前日9日に大坂なおみが言ったように「早く議論をして、判断した方がいい」と、大坂に賛同した。

五輪が開催されれば「出ないという選択肢は難しい」と、自身の立場も理解する。地元のヒーローを待ち焦がれるファンの気持ちも痛いほど分かる。それでも、本音は「コロナの患者が出ない時にやるべきかなとは思う」と強調した。

試合は、難敵フォニーニにストレート勝ち。「ほぼ完璧なプレーだった」と胸を張った。次戦は、2月の全豪で敗れたカレニョブスタ（スペイン）が相手だが、30日に開幕する全仏前に、ひと暴れしたい。その全仏が終わった直後の世界ランキングで、東京五輪の出場権が確定する。

◇錦織の新型コロナウイルス感染　昨年8月に感染したことを自身の公式アプリで明らかにした。体調不良に加え38度近くの発熱があり、拠点とする米フロリダで検査を受けて陽性反応が出た。出場予定だった全米オープンを欠場した。当時について「最高37・9度まで熱が出て検査に行った。陽性と聞いてびっくり。発熱から4〜5日ぐらいで動き回れるぐらいになった。ただ良くなってから味覚がなくなった。食べ物によっては土を食べているみたいだったが、それも4、5日で戻った」と話した。同9月のオーストリアのツアー大会で復帰した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 難民も強制送還「入管法改正」強行の動きに小泉今日子、SUGIZOも反対を表明！ 入管のスリランカ人女性“見殺し”隠蔽にも非難殺到（リテラ）
難民も強制送還「入管法改正」強行の動きに小泉今日子、SUGIZOも反対を表明！ 入管のスリランカ人女性“見殺し”隠蔽にも非難殺到
https://lite-ra.com/2021/05/post-5883.html
2021.05.11　入管法改正強行に小泉今日子らが反対表明！スリランカ人女性見殺しにも非難　リテラ

　　　　
　　　　「株式会社明後日」Twitterより

　いま、東京五輪の開催強行に反対の声が大きくなっているが、同じように反対の声をあげなくてはならない問題がある。それは、入国管理法（入管法）改正案が今週中、早い場合は明日12日の衆院法務委員会で強行採決されるのではないかと見られているからだ。

　この入管法改正案に対しては、反対する市民が国会前でシットインの抗議運動をおこなっているほか、6日には中島京子氏や温又柔氏、星野智幸氏といった作家たちやラサール石井らが改正案に反対する会見に出席。さらに7日には小泉今日子が、自身が代表取締役を務める「株式会社明後日」のTwitterアカウントで〈#難民の送還ではなく保護を〉というハッシュタグをつけてこの会見の様子をリツイートした。

　また、LUNA SEAやX JAPANのギタリストであるSUGIZOも入管法改正案の廃案を求めるオンライン署名に賛同し、〈日本での難民、移民に関する見識が、 国際社会の基準として著しく低いという現状を、何年も前から懸念してきました〉〈どの国の人であれ、どの国にいようとも、基本的人権は守られるべきです。自国に帰ることが命の危険に晒されたり迫害を被る可能性が高い人は、その存在を守られるべきです〉とコメントを寄せている。

　こうした反対の声があがるのは当然だ。というのも、今回の入管法改正案は、国際社会に対して日本が反人道・反人権国家であると宣言するにも等しい、あまりにも酷い内容になっているからだ。

　そもそもこの国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこない、昨年9月には国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が日本政府に「国際人権規約に違反している」と意見書を送付、入管法・難民認定法の見直しを要求していた。

　ところが、法務省と出入国在留管理庁（入管庁）が今国会に提出した入管法改正案は、こうした国連からの要求を受けて司法審査の導入や収容期限の上限を盛り込むかと思いきやそれもせず、それどころか難民認定の申請を同じ理由で3回以上おこなった場合は強制送還できる例外規定を新たに盛り込むなど、現行法をさらに「改悪」する内容になっているのだ。

　この法改正には、東京五輪の開催が背景にある。というのも、入管庁（当時は入管局）は2016年に〈東京五輪・パラリンピックの年までに、安全安心な社会の実現のため、不法滞在者ら社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは、喫緊の課題〉という内部通達を出し、それ以来、仮放免が減少し長期収容者が増加した。この長期収容者を減らすために、難民認定の申請者を強制送還できる法改正をおこなおうとしているのである。

　だが、この国の難民認定率は0.4％（2019年度）と他の先進国とは比べ物にならないほど低いだけでなく、難民認定の申請者の国籍でもっとも多いのはクルド人迫害が深刻なトルコ、つづいて軍事クーデターによる市民弾圧の激化のみならず少数民族のロヒンギャやカチン族が迫害を受けているミャンマーとなっている。つまり、命の危険に脅かされる難民の人びとを強制送還できるようになるという、人道上、考えられないような改正案なのだ。

■ウィシュマさんの異変に支援団体が「このままでは死んでしまう」と訴えたのに入管は…

　当然、この入管法「改悪」案には国内外から批判が殺到。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が「非常に重大な懸念」を示して全面的な見直しを求めたほか、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意的拘禁作業部会は「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」とする共同書簡を公開。しかし、こうした国連機関からの意見に対し、上川陽子法相は「明らかな事実誤認に基づくものであり、到底受け入れられない」「一方的に見解を公表されたことについては抗議せざるをえない」などと逆ギレまでして見直しを拒絶、ついには早ければ明日、与党は強行採決に踏み切ろうとしているのだ。

　しかも、この強行採決が断じて許されないのには、もうひとつ理由がある。それは、今回の「改悪」案によって入管の権限はより強まるが、その入管に長期収容され、今年3月6日に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの死に至った真相解明がまったく進んでいないどころか、入管による「虐待・見殺し」疑惑と「事実隠蔽」問題が浮上しているからだ。

　ウィシュマさんは2017年に「日本の子どもたちに英語を教えたい」という夢を持ってスリランカから日本に留学したが、その後学費が払えなくなり在留資格を失効。そんななか、2020年8月に同居していた恋人から暴力被害を受けて警察に相談、警察はウィシュマさんを不法残留容疑で逮捕し、名古屋入管に収容された。

　そもそもこの段階から問題がある。DV被害者は在留資格の有無にかかわらず「適切な対応を採ることが必要」と国が定めており、法務省入管局長名で2008年に「DV被害者である容疑者に対して退去強制手続を進める場合は（中略）仮放免（即日仮放免を含む）した上で所定の手続を進めるものとする」という通達を出している。本来ならばウィシュマさんは仮放免されなければならなかったのだ。

■入管庁の中間報告が隠蔽した医師のアドバイス、ICUでの治療が必要なレベルの容態だったのに

　しかし、仮放免の対象とされず入管に長期収容されたウィシュマさんは、今年1月に体調不良を訴え、3月6日に亡くなってしまう。ウィシュマさんと面会をおこなってきた支援団体によると、ウィシュマさんは面会の際も嘔吐するためにバケツを抱えており、死の3日前には唇が黒ずんで口の両脇からは泡が出て、手を伸ばすことさえできない状態だった。支援団体側は面会後、入管側に「このままでは死んでしまう。すぐ入院させ点滴を打って」と訴えたが、「ちゃんとやっている」「予定はある」と応えたという（毎日新聞ウェブ版4月22日付）。

　このように誰の目にも危ない状態に陥っていたにもかかわらず、入管庁が4月9日に公表した中間報告では、面会翌日である3月4日に実施された外部の総合病院精神科での診療結果を〈医師は（中略）例えば病気になることにより仮放免をしてもらいたいとの思いが作用するなど心因性の障害を生じさせている可能性があるとして「身体化障害の疑い」と診断〉とまとめ、死因については〈適切な把握に向けて努力していく〉などとしていた。

　だが、この中間報告では重要な事実が隠蔽されていた。この死亡2日前に診察した医師は、診察状況を入管側に報告した書類のなかで「患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば良くなることが期待できる。患者のためを思えば、それが一番良いのだろうがどうしたものだろうか？」と記述し、医師から入管側に「実際に外に出してみないと判断できないので、一度出すべきだ」と仮放免の必要性を伝えていたことを、4月22日にTBSがスクープしたのだ。

　そもそも外部の病院を受診させるのがあまりにも遅すぎるのだが、そればかりか入管庁は、医師から仮放免の必要性を伝えられていたことを中間報告では隠蔽し、あたかも詐病であるかのように印象づけていたのである。

　これだけでない。亡くなった3月6日に入管から緊急搬送された直後の血液検査やCT検査の結果を東京新聞が入手したところ、腎機能や肝機能、血糖値などの数値が「桁違いに悪い」状態であったことが判明（4月24日付）。毎日新聞は複数の医師にこの血液検査などの結果の分析を依頼し、そのなかで和田修幸・横浜関内わだクリニック院長は「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、本来なら、もっと早い段階で病院で治療を受けさせるべきでした」「（死亡の）2〜3週間前でも相当状態が悪かったことが推測されます」「せきや発熱などの症状もあったはずで、死亡の1カ月前以内に採血などの検査が行われていなかったのなら、医療的には疑問はあります」と指摘している（4月30日付）。

　中間報告では亡くなった6日13時31分ごろにはすでにウィシュマさんは看守から呼びかけられても反応を示さず、14時すぎに血圧を測定しても「測定不能」となったことが記されているが、このような異常な数値を叩き出していたことは一切触れられていない。いや、この検査結果を踏まえても、数カ月前から相当に病状は悪化していたことは明白だというのに、中間報告によると入管は点滴をおこなわず、経口補水液を与えていただけなのだ。

■ウィシュマさん見殺しの責任をとらないなかで、与党はさらに非人道的な入管法改正を強行採決

　ようするに、入管は仮放免すべきだったウィシュマさんを収容しつづけ、必要な医療を受けさせることもせず、死に至る直前まで放置しつづけるという事実上の「見殺し」をおこない、挙げ句、医師から仮釈放の必要性があると伝えられていたことを隠蔽までしていたのだ。

　これまでも入管では収容した外国人に対して必要な医療を受けさせず、「見殺し」を繰り返してきた。いま必要なのは、入管のこうした体質を抜本的に見直し、収容者への対応を改善することにほかならない。だが、今回の改正案では入管の権限がより強くなるだけで、法務省にも入管庁にも改善をおこなう気は欠片もないのだ。

　このような「反人権」の入管行政を強化するだけの法改正は絶対に許されるものではなく、即刻廃案にすべきだ。しかし、これだけ国内外から批判を浴び、さらにはウィシュマさんを死にいたらしめた経緯や責任を明らかにしないなかで、与党は強行採決しようとしているのである。

　この問題は「外国人の話」ではなく、この国の人権意識が問われるものであり、法の「改悪」を見過ごすことは人権を蔑ろにする政府を黙認することになる。昨年、Twitterデモの高まりによって検察庁法改正案を見送らせたように、この入管法改正案も廃案に追い込まなくてはならない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] バッハ6月来日も実現せず？ 海外から五輪中止通達に現実味（日刊ゲンダイ）



バッハ6月来日も実現せず？ 海外から五輪中止通達に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288953
2021/05/11　日刊ゲンダイ


来日は延期（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

　国際オリンピック委員会のバッハ会長は１７日から２日間の日程で来日する予定だったが延期が決まった。１０日、組織委員会が発表した。

【写真】この記事の関連写真を見る（17枚）

　広島での聖火リレーの式典に出席することなどが目的の来日だったが、東京、大阪、京都、兵庫に出ている緊急事態宣言が３１日まで延長され、愛知、福岡も同日まで新たに追加された。１０日に発表された全国の重症者数は、過去最多の１１５２人。新型コロナウイルスの感染状況は悪化するばかり。「宣言中の訪日は困難」と判断されたわけだが、宣言が解除されれば６月の来日で再調整するという。

　東京五輪の開幕予定は７月２３日。約７０日後に迫っているが、開催の中止や延期を求める声は日に日に大きくなっている。

　それも当然だろう。コロナ感染による死者数は今年に入って急増。黄金週間直前の４月２６日には１万人を超えた。菅首相が頼りにしているワクチンの接種は遅々として進まず、世界保健機関の発表によれば、今月２日までに国内で１回目を打ち終えた人の接種率は約２％。英国は５０％を超え、米国でも約４４％に達している。五輪開催国としては信じられない数字だ。ちなみに米国では２回目完了が約３１％。ニューヨークでは観光客に無料でワクチンを打ちだした。

　ワクチン接種は大幅に遅れ、政府は人の流れを抑える効果策も打ち出せず、感染状況が６月に急激に改善されるとは思えない。バッハ会長の６月訪日も実現しないだろう。開幕前月は海外から大会中止のメッセージを送ることになるのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 無様な 立憲民主党の 小川淳也 衆院議員　　　主張の異なる人たちを「輩」呼ばわりで 謝罪に 追い込まれる
　　　　　　　　　　　　　　無様な立憲民主党の小川淳也衆院議員　　謝罪に追い込まれる　　　
　　　　
　　　
　　　　
■ 無様な立憲民主党の小川淳也衆院議員　　主張の異なる人たちを「輩」呼ばわりで謝罪に追い込まれる

なんとも無様な立憲民主党の小川淳也衆院議員。
主張の異なる人たちを「輩」呼ばわりで謝罪に追い込まれました。

詳しくは下記。
https://twitter.com/junyaog?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1392035694369931265%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fksl-live.com%2Fblog44953


　　
■ 立憲民主党の小川淳也衆院議員は暴言でたびたび謝罪に追い込まれている　もはや国会議員の資格なし
　　
　　
立憲民主党の小川淳也衆院議員はほかにも暴言で問題となったり、謝罪に追い込まれています。（下記）
　　　　
『立憲・小川淳也議員のツイッターで乗っ取り騒動！乱暴な投稿に事務所が大騒ぎ→本人が投稿を認め謝罪「国会で質疑出来ないストレス、やさぐれていた」』
https://ksl-live.com/blog42320
　　
　　
『立憲・小川淳也が差別発言「どういう人間かは生い立ちや環境に規定される」菅新総裁の家庭環境を国会で追及する考え』
https://ksl-live.com/blog34972
　　　
　　　
とてもまともとは思えず、もはや国会議員の資格はありません。
　　
ところが小川淳也衆院議員は、未だに立憲民主党の議員のままです。
　　
暴言で大問題となってもOKな政党。
これが立憲民主党の正体であり、とてもまともとは思えません。
　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 次の 投稿以降は、「日本の政治�U」版に 投稿します。
次の投稿以降は、「日本の政治�U」版に投稿します。
　　　
　　
管理人さんが「日本の政治�U」版を設置。
　　
ここは現在は、ほぼ赤かぶさん版となっています。
　　
政治版と日本の政治�Uは重複投稿可とのことなので、そうしようかとも考えましたが、コメントが分散する恐れがあるため、「日本の政治�U」版のみの投稿で行く予定です。
　　　　
　　　　　
テレビ局は若者のテレビ離れのため、近年CM収入が激減しています。

そのためなりふり構わぬ手法で視聴率を上げようと躍起になっている。
具体的にはワイドショーです。
　　
現在ワイドショーは、中国コロナについてデマや誇張で不安を煽り、これによって視聴者数を上げています。
　　
このような悪辣な手段に引っかからないことが重要。
　　
情報は、ネットで裏取りをしながら得ていきましょう。
　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相自縄自縛をもたらした呪文（植草一秀の『知られざる真実』）
菅首相自縄自縛をもたらした呪文
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-725b2e.html
2021年5月11日　植草一秀の『知られざる真実』

５月１０日の衆参両院予算委員会での集中審議で菅首相は東京五輪について、 「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え方だ」 と１０回以上繰り返した。 菅の呪文。 「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じること」 「国民の命と健康を守ること」 がキーワード。 世界でコロナウイルス変異株が確認されている。 東京五輪開催を強行すれば世界中からコロナ変異株が東京に集結する可能性が高い。 「東京２０２０コロナ変異株見本市」になる。 このリスクを排除できなければ「国民の命と健康を守ること」はできない。 具体的に「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じる」方策を詰める必要がある。 菅首相は「五輪ファーストではないか」と指摘されて色をなした。 「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。 国民の命を最優先に守る」 と述べた。 今後の命運を定める言葉を菅首相自身が発した。 海外では早速、菅首相が五輪開催よりも国民の命を優先する方針を示したと伝えられている。 「現在の客観情勢」に「五輪開催よりも国民の命を優先する方針」を当てはめると、得られる結論は「東京五輪中止」になる。 世界のメディアはこの流れの報道を加速させることになる。 菅首相は自覚していない可能性があるが、五輪開催強行シナリオに極めて高いハードルが設定されたことになる。 「安心安全の五輪」と「国民の命と健康の防御」を両立する具体的方法が明示されなければ、菅首相の発言と矛盾し、人々の納得を得ることはできない。 明らかにされなければならないことが三つある。 第一は、五輪開催に伴う外国からの入国者数。 第二は、外国からの入国に関する検疫の手続き。 第三は、「バブル方式」の具体的内容。 この三つが明らかにならなければ「安心・安全の五輪」にならない。 「安心・安全の五輪」でなければ「国民の命と健康」が守られない。 具体的説明が欠けている。 国会審議で具体的内容を細かく確認することが本来求められた。 抽象論で問答してもらちが明かない。 具体論の明示を政府に求める必要がある。 第一の問題。 五輪開催の選手およびコーチ等の関係者だけで１万５０００人を超えると見られる。 この規模の入国者数でも「安全・安心」を確保することは至難の業。 しかし、これ以外に、報道関係者、ＩＯＣ関係者、スポンサー関係者等の入国が計画されている。 選手を含めた入国者数の総計が明らかにならなければ、「安全・安心」の具体策は確定しない。 総数は６万人とも９万人とも言われている。 第二の問題。 世界的なコロナ感染拡大、変異株出現を受けて、日本の入国規制が強化された。 それでも、水際対策の不備が指摘されている。 より厳格な水際対策が求められている。 東京五輪に際して、選手、関係者等に対する検疫手続きをどうするのか。 一人の例外なく、具体策を定めて、確実に実行しなければならない。 第三の問題。 「バブル方式」は厳格な検疫手続きの下に来訪者を入国させ、日本で市民との接触を遮断し、そのまま帰国させるというもの。 この「バブル方式」の具体的手順、方法が明示されなければ、「安心・安全」は確立されない。 現時点で菅内閣の説明はゼロに近い。 この状態では論理的に東京五輪開催は不可能。 菅首相は自ら設定したハードルを越えていない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 高橋洋一氏の「さざ波」ツイッターは適切だった　　同氏のツイッターのグラフをきちんと報道しない「マスゴミ」は信頼性なし
　　　　　　　　　　　　　　　日本の中国コロナ感染者数は「さざ波」程度 　木村盛世医師や高橋氏の言う通り　　　
　　
　　　　　　
　　　　
[私のコメント]
　　
　　
> 　高橋氏は９日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、野党、ＳＮＳ上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がった。

> 　高橋氏は１０日、「さざ波」と投稿したことにスポーツ報知の取材に「日本はほかの国と比較し、圧倒的に感染者が少ない。五輪を中止するとなると、ほかのスポーツはどうなるのか」と話した。
　　
> 「さざ波」は木村盛世医師が国内の感染状況について表現したもので、高橋氏は「木村さんの発言なので、わざわざかぎ括弧をつけて『さざ波』と書いた。

> さらに「マスゴミさんお気の毒っていうか、自分で発信するから。ちゃんとしゃべりますよ。切り取られるのが嫌なんで」となど述べていた。
　　
　　　
　　　
まったくもってその通り。
　　
日本は感染者数も死者数も欧米よりも圧倒的に少なく、たしかに木村盛世医師が表現する通り「さざ波」程度。
　　
世界中で多くの国際スポーツ大会が行われている中でオリンピックだけダメというのは差別であり、単なるヒステリー症状です。
　　
「マスゴミ」が自分たちの主張に都合がいい部分だけを「切り取って」報道することもその通り。
高橋はツイッターで日本の感染者数が圧倒的に少ない証拠のグラフを提示した。
だが、多くのマスゴミはその部分をカット、またはきちんと説明せずに報道。
　　
たとえばテレビ朝日のニュース。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000215598.html
　　
　　
上記テレビ朝日のニュースはグラフを小さく表示し、日本の部分にわざと字幕をかぶせて見えなくなるようにしている。
なんという悪辣な報道。
　　　
これでは「マスゴミ」と呼ばれてもしかたがない。
　　
日本の中国コロナの1年間の死者数が毎年のインフルエンザの死者数以下であることは下記で実証されています。
下記。
　　
「日本の 中国コロナ対策は 大成功であることが実証された　　中国コロナ禍の2020年の総死者数は 2019年より はるかに少ない」
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/682.html
　　
　　
以上の通り、高橋洋一の主張は真っ当であり、これを政局化し、証拠のグラフまで提示しているにもかかわらず、表現の自由を侵害しようとする無能野党・立憲民主党、共産党。
　　
こんなことしかできないから、立憲民主党や共産党はいつまでたっても支持率が1ケタで自民党の足元にも及ばないのです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
　内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏＝嘉悦大教授＝が１１日、自身のツイッターで「今日の高橋洋一チャンネルは第１６０回『波』発言で炎上。謝罪要求する一部のマスコミさんへ。是非見てください」とつづった。

　高橋氏は９日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、野党、ＳＮＳ上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がった。

　ツイッターでは、更新した自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルをアップし、今回の「さざ波」ツイートについて説明した。まず高橋氏は、今回のツイートでネット上で炎上していることに「私は、いつもマスゴミって言っているんだけど。もう、昨日、今日、朝からそういう連絡ばかりなんだよ」と明かした。

　その上で「取材させてくれって…出るわけないじゃないって言っているんだけど。どうせ切り取るんでしょ？って言って。家の前にも張っている人もいて。取材なんか応じるわけないでしょ。タクシー横付けしてすぐ乗っちゃいましたけど」と話した。

　さらに「マスゴミさんお気の毒っていうか、自分で発信するから。ちゃんとしゃべりますよ。切り取られるのが嫌なんで」となど述べていた。

　高橋氏は１０日、「さざ波」と投稿したことにスポーツ報知の取材に「日本はほかの国と比較し、圧倒的に感染者が少ない。五輪を中止するとなると、ほかのスポーツはどうなるのか」と話した。

　「さざ波」は木村盛世医師が国内の感染状況について表現したもので、高橋氏は「木村さんの発言なので、わざわざかぎ括弧をつけて『さざ波』と書いた。日本の感染者は大幅に減らした英国と同じ程度であり、騒いでる人たちはどうなってるんでしょうか」と述べていた。

　高橋氏は経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言を行う。首相は１０日の参院予算委員会で「個人の主張についての答弁は控える」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ede214334a948e6c7a490745075d40ea514afe

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「政治に殺される」見開きで批判！＞「タケヤリで戦えというのか」宝島社が意見広告で政府のコロナ対応を批判（ハフポスト）

※2021年5月11日朝日新聞16・17面　紙面クリック拡大


※広告紙面抜粋

きょうの朝日新聞に出ていた宝島の広告。 pic.twitter.com/t7PYw6fSSN

— 石田昌隆 (@masataka_ishida) May 11, 2021

これが多くの国民の本音だ

「政治に殺される」見開きで批判　宝島社、新聞広告

宝島社は、戦時中に戦う訓練をする子どもの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。政治に殺される。」との企業広告を、全国紙朝刊に掲載 https://t.co/K05uO7sI3k

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 11, 2021

「タケヤリで戦えというのか」宝島社が意見広告で政府のコロナ対応を批判
https://www.huffingtonpost.jp/entry/takarajima_jp_6099ee15e4b0909247fa0dec
2021年05月11日 12時02分 　安藤健二　ハフポスト

SNSでは「日の丸に竹槍。凄いな宝島社」と思い切った表現を評価する声もあれば、「竹ヤリではなく木製の薙刀では？」と指摘する声も。


Huffpost Japan　朝日新聞5月11日朝刊に掲載された宝島社の意見広告

出版社の「宝島社」は5月11日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「このままじゃ、政治に殺される。」を見開きで掲載した。

この広告は、女子児童が武器の訓練をする写真の中央に、新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもの。「緊急事態」という刻印とともに、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」とキャッチコピーが書かれている。

その上で、「いつまで自粛をすればいいのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と訴えている。

■「太平洋戦争末期に重なる」と広告の意図を説明

同社のプレスリリースによると、この広告の意図は以下の通り。政府のコロナ対応について、「太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか」と批判している。

＜新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。コロナウイルスに対抗するには、科学の力（ワクチンや治療薬）が必要です。そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。＞

■「竹ヤリではなく薙刀では？」の指摘も

SNS上でも今回の宝島社の広告が話題になっている。「よく言ってくれた」「日の丸に竹槍。凄いな宝島社」「戦中も令和になっても相変わらず国民はタケヤリで戦わされてる」と思い切った表現を評価する声も多かった。

その一方で、画像で女児らが持っている武器について「竹ヤリではなく木製の薙刀では？」と指摘する声や、宝島社の出版ラインナップとの乖離を批判する声も出ていた。

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安藤健二
ハフポスト日本版の記者（News Editor）／「知られざる世界」など担当。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜認識は曖昧、いい加減＞高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は（日刊ゲンダイ）
高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289005
2021/05/12　日刊ゲンダイ


菅首相（左）と高橋洋一嘉悦大学教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　＜世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします＞

　国内の新型コロナウイルス感染状況を＜さざ波＞とツイッターに投稿。批判が集まったことを受け、11日に改めてツイッター上でこう釈明した内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授（65）。「客観的に分析する」のはともかくとして、なぜ、末尾に＜笑笑＞という言葉を付け加えたのか。国内の死亡者数が１万人を超える中、あまりに不謹慎だし、非常識と指摘せざるを得ないだろう。

　重要なのは高橋氏が首相に対して直接、意見を言ったり、情報提供や助言を行ったりする内閣官房参与だということだ。高橋氏の発言について、加藤官房長官は11日の会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」とはぐらかしていたが、一国のトップのブレーン的な役割を担う人物は単なる一民間人とは違うだろう。

　菅首相は一体どんな基準で高橋氏を参与に任命したのか。振り返れば菅首相は総理大臣就任早々、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否。国会で野党議員から、その理由を問われると、「総合的・俯瞰的」「多様性が大事だということを念頭に判断」と繰り返していた。高橋氏は元財務官僚だが、過去には窃盗容疑で書類送検された経歴もある。単純比較はできないものの、菅首相が任命拒否した学術会員候補６人の方が、よっぽど社会的な信用性はあるのではないか。

　結局、菅首相の人選基準の認識は曖昧、いい加減だということ。学術会議会員の任命を拒否した理由の「総合的・俯瞰的」「多様性」は後付けの屁理屈だということが、今回の件であらためてハッキリしたと言っていい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜スクープ速報＞まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた（文春オンライン）

まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた | スクープ速報 #中川俊男 #自見英子 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/eiuRNAMP74

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 11, 2021

まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた
https://bunshun.jp/articles/-/45400
5/11　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年5月20日号

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。


中川医師会会長　©共同通信社

　そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー（会費2万円）だ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク）

　小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた。


「週刊文春」が入手したパーティーの案内状

　だが、医師会内部では、疑問の声も上がっていたという。

「中川氏は4月7日の定例会見で『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』と強く訴えていました。そうした中で、中川氏自らが感染リスクの高い政治家のパーティーへの参加を呼び掛けていたのです。せめて中川氏はパーティーへの参加を取りやめるか、オンラインでの参加にすべきという声が上がっていました」（医師会関係者）

　ところが、中川氏は4月20日の朝8時から行われた自見氏のパーティーに参加していた。

「会場は都内のホテルの宴会場。一部はオンライン参加だったものの、医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まった。中川氏は前方のひな壇に座っていました」（同前）

自見事務所、中川氏の回答は……

　自見事務所は以下のように回答した。

「ご質問の政治資金パーティーを開催しております。開催にあたりましては、感染拡大防止のための所要の措置をした上で実施しております。ホテル側とも相談し、政府や自治体の感染症対策に則り、来場者の検温や手指の消毒、マスクの着用のほか、会場における密集防止・参加者間の間隔保持のために入場者数は収容定員を大幅に制限し、ライブ配信も併用しました。飛沫感染防止のためレイアウトや飛沫防止版（ママ）の設置や、受付時の混雑回避のため事前受付を実施するとともに、飲食は提供しないという措置で実施しました」


自見はなこHPより

　一方の中川氏は「自見はなこ後援会会長」「日本医師連盟委員長」の立場で、以下のように回答した。

「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染症対策のガイドラインに基づき開催いたしました。当日は、徹底した検温・手指消毒・マスク着用・十分な距離の確保を講じ、飲食の提供は一切行っておりません。また、オンライン配信を中心に行い、入場者数を制限し、感染防止に努めて開催いたしました」

　これまで政治家の会食などには「全面自粛を」と厳しい姿勢を見せ、国民にもステイホーム生活など徹底した感染対策を強く求めてきた中川氏。医師会トップとして適切な行動だったのか、議論を呼びそうだ。

　5月11日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月12日（水）発売の「週刊文春」では、「『五輪、無理だ』警備トップ『爆弾証言』」と題して、組織委中枢が吐露した政府への批判、今夏開催にこだわる菅義偉首相のオフレコ発言、1日100万回ワクチン接種に疑義を呈する厚労省幹部の証言、水面下でIOCが掛けている中止保険の存在などについて詳報している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜上級国民優先、庶民はカンカン＞スギ薬局会長にワクチン優先予約 市が“特別扱い”した理由（日刊ゲンダイ）





スギ薬局会長にワクチン優先予約 市が“特別扱い”した理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289027
2021/05/12　日刊ゲンダイ


杉浦会長は接種を希望していなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　上級国民の特別扱いに庶民はカンカンだ。

　薬局大手「スギ薬局」の創業者で「スギホールディングス」（愛知県）の杉浦広一会長（70）と妻の昭子相談役（67）が、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約枠を優先的に確保していたことが発覚し、批判が噴出している。

　４月、スギ薬局側は愛知県西尾市の健康課に「２人のワクチンを早く打てないか」「高齢者の施設入所者枠で接種できないか」「会長夫婦は薬剤師なので、医療従事者の優先接種ができないか」と、10回にわたって優先予約を要求。

　同課はそのたびに断ったが、あまりにも要求がしつこいため、簗瀬貴央健康福祉部長と近藤芳英副市長が相談し、今月10日の接種枠を押さえた。簗瀬部長は会長秘書から「会長が接種を楽しみにしている」と伝えられたという。

　特別扱いで接種枠をゲットした２人は接種会場に向かったが、途中、外部からの指摘でズルがバレたため、結局、予約は取り消された。

秘書がおもんばかってやったこと

　どうやら上級国民の杉浦夫妻は、自分たちが「圧力」をかければ、ワクチン接種を受けられると思っていたようだ。しかし、裏工作が発覚し、同社には11日朝から抗議電話が殺到した。どうしてこんなバカなことをしたのか。

　同社広報室の担当者がこう説明する。

「肺がんを患っている奥さまをおもんばかった秘書が、市に問い合わせをさせていただきました。会長本人は２度、アナフィラキシーショックを経験しているため、接種するつもりはありませんでした」

　それなら会長は、ワクチン接種の予約をする必要はなかったのではないか。

　同社は1976年、西尾市にスギ薬局１号店を開業。跡地に生活習慣病予防のための運動施設が建てられ、市に無償で貸与されている。

「２人は高額納税者であり、貢献度が高く、市の有力者です。簡単に断れず、無理をしたのではないか。来月20日には市長選も行われます。広告を出稿する大スポンサーですから、地元メディアも立場が弱い」（地元関係者）

　杉浦会長は一代で従業員数6763人、店舗数1408店、連結売上高6025億円（2021年２月期）の企業を築き上げた立志伝中の人物だ。

「岐阜薬科大の後輩だった昭子夫人と大学時代に出会い、夫人の卒業と同時に田んぼの真ん中にある16坪の薬局で商売を始めた。５年間は年中無休で朝７時から深夜11時まで働いたそうです。＜かかりつけ薬局＞を標榜し、住民の悩みや不安に耳を傾け、口コミで客を増やしていった」（業界関係者）

　フォーブスジャパン2021年版の「日本の富豪50人」によると、杉浦会長の資産は1550億円で41位。

ワクチン特別扱いは山ほどいるのでは？

　しかし、今回、杉浦夫妻の「特別扱い」は表沙汰になったが、同じように優遇されている上級国民は山ほどいるのではないか。実際、官僚や国会議員は、コロナに感染すると、すぐに入院させてもらえる。なぜこの国では上級国民は特別扱いなのか。なかなか予約の取れない高齢者が怒るのは当然だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍・菅の泥縄式コロナ対策＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８２）＜家でじっとしていれば昨年１月か２月でケリをつけていたはずだった！＞
安倍・菅の泥縄式コロナ対策＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29072692.html
2021年05月12日　jlj0011のblog

＜家でじっとしていれば昨年１月か２月でケリをつけていたはずだった！＞

　この１年半の安倍・菅の自公内閣は、まともなら新型コロナ作戦も、昨年１月か２月に収束できたはずだった。しかし、今も激しく燃え盛ってコロナの火の手は消えない。何事も命よりも五輪、電通五輪優先という、言ってみれば泥縄でコロナを縛ろうとして、失敗続きで、今も変わらない。

　横浜港のダイヤモンド・プリンセス号の客船に閉じ込めていたはずなのに、客を自由に帰宅させて感染の機会を作ってしまった。空港での水際作戦も甘かった。そしてGO・TOトラブルという大向こうを張った大失態で、感染を全国的に広めてしまった。コロナ感染阻止ののための愚策が、今日の悲劇を招来させてしまったのだから、この国の為政者や専門家のいい加減さ、出鱈目ぶりを裏付けている。

　唯一の効果的な対応は、人々を１か月ほど自宅に待機させれば、それで済んだはずだった。国の指導者を誤まると、国民は悲劇の連鎖に泣かされることになる。自公３分の２議席政治の傲慢さ、ひょっとして彼らのいかがわしい宗教観念も、政策判断に作用したかもしれない。

＜実際は五輪景気優先の二兎追い作戦で一兎も得ずの１年半＞

　日本のコロナ悲劇は、石原慎太郎や森喜朗らの、五輪利権に手を突っ込んだことから始まったことである。息子のオウム事件関与で、仕方なくバッジを外した石原を、都知事へと祭り上げた、そこから浮上した。石原も森も台湾派、岸信介の配下となって日中友好を阻止するために結成された、極右・青嵐会の同士である。ヒトラー崇拝者だったのかどうか不明だが、政治とスポーツイベントに格別の関心を抱く輩だったことに、改めて留意したい。

　金を使ってのIOC買収作戦と、３１１の福島東電原発放射能（３号機は東芝製核爆発）を、嘘で封じ込めて強行したものだった。文春取材によると、五輪と東北復興を絡めたのは、一部の官僚のワル知恵らしい。実際は、五輪によって東北の復興は、遅れて事実上、頓挫してしまった。

　この双方からの膨大な公共事業利権にまとわりついた政治屋・政党・官僚・土建屋から、やくざまで数知れなかった。これほどのおぞましい、血税を食い物にした悪政も珍しい。そのことに警鐘をほとんど鳴らさなかった言論界だったことにも、国民は留意すべきだろう。

　これらは後世への空前絶後のツケ回しとなる。賢者が一人もいなかった日本の司法・立法・行政だった。日本沈没の因は、つまるところ自公の暴政にあったのである。

　古来より教えられてきた「二兎を追う者は一兎をも得ず」を、地で行く安倍の巨大すぎる負債である。安倍は、このほか６０兆円の巨費を、中国封じ込めにばらまいたし、改憲軍拡のための血税投入もひどかった。今では、まともな言論人は姿を隠されてしまい、見えない有様である。

＜自衛隊接種！これまた３７億円かけて丸投げの無駄使い＞

　このところ、AERAという奇妙な名前の雑誌が、文春や新潮に伍して活躍し始めた。最近の記事では、ワクチン接種に自衛隊の動員は当然のことなのだが、実際は業界に丸投げしたという事実が発覚して、第二の電通かと国民を驚かせている。

　命を守るための自衛隊の出番だというのに、自衛隊が逃げ出してしまい、民間業者の利権向けに垂れ流した、というものだから、これはまた大事件の発覚である。議会は追及しないで逃げるか。

　自民党と公明党は、米CIAと連携して、米国の戦争に自衛隊を参戦させる憲法違反法を強行した。最近の公明党の宣伝ポスターから「平和」が消えて、隣国に衝撃を与えているというが、憲法は自衛隊を戦闘集団として、断じて容認していない。真っ当な政権が誕生すれば、特定秘密保護法・安保法制・共謀罪の、いわゆる戦争三法は廃案の運命にある。

　したがって、憲法の立場からすると、自衛隊は災害救助や復興事業、疫病対策が本業のはずである。今回のコロナ対策は、正に自衛隊の出番である。その自衛隊が、逃げ出して民間業者に３７億円で丸投げした！冗談ではないだろう。議会は一体、何を議論しているのか。
　
＜４８億円の無駄は、警察官宿舎を改装して不使用＝和泉補佐官＞

　まだ新たな事実が発覚した。コロナ対策として都内の遊んでいる警察官舎を４８億円かけて整備した。しかるに、これが一度も使用されていない。だいたい遊ばせている警察官舎とは何なのか。以上の無駄遣いの主犯は、菅側近の和泉補佐官だという。

　国や自治体の無駄が、これまたコロナによって発覚したことになる。コロナが、政府や自治体の不正や無駄を暴露してくれていることにもなる。電通による血税引き抜き事件は、いまどうなっているのか。

　新聞テレビは報道しない。これも不思議である。不正腐敗を隠す新聞テレビが生き抜くことは厳しいはずなのに。なにか誉めたい事案はないのだろうか。

２０２１年５月１２日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（共同）総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3〜9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。


（AERA）内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 防衛省関係者はこう説明する。「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」


（時事）東京五輪・パラリンピックで警備に当たる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスに感染した軽症者用に改修されたものの、未使用のまま元の宿舎に戻されることが７日、関係者への取材で分かった。改修費用は総額約４８億円。東京都がホテルでの受け入れを優先したためという。


＜憲法改悪に踏み込んだ立憲民主党の裏切り！を許さない！！＞

（時事）憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。６月１６日が会期末の今国会中に成立する見通し。自民党はこれを節目と捉え、「本丸」の改憲論議を加速させたい考え。立憲はＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、駆け引きが続きそうだ。


＜以下に昨日のライブドアブログに不思議コメント＞

nhk職員を震え上がらせた事　 ２００１年１０月１５日、NHK解説委員の長谷川浩氏が暗殺された。 同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。 その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。 長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。 長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。 正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。 状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかった。 遺書などはいっさい残されていなかった。 家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。 阿修羅掲示板より http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/364.html

関連記事
＜AERAがスクープ！＞独自　高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/704.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「過料」の手続きに入る強硬手段＞吉村府知事“飲食店イジメ”は逆効果 店名公表なら客殺到も（日刊ゲンダイ）



吉村府知事“飲食店イジメ”は逆効果 店名公表なら客殺到も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288969
2021/05/11　日刊ゲンダイ


吉村大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いろんな呼びかけをしているところで、約３０の事業者に文書通知をしている。府民には、こうした店を利用しないようお願いしたい。守ってもらえない店には、過料の手続きに入っていきたい」

※是非、ご覧ください
【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

　大阪府の吉村洋文知事は１０日、府の要請に従わず、酒類を提供したり、午後８時以降も営業を続けている飲食店について、強硬手段に出る考えを示した。

　改正特措法では、命令に応じなかった事業者に対し、３０万円以下の過料を科すことができる。大阪府は要請を守っているか、飲食店を対象に「抜き打ち検査」を行い、すでに「要請破り」の３３店舗に協力要請の文書を通知。今後、個別店舗への要請、調査、弁明の機会を与えるなどの手順を経た上で、命令を出し、違反を確認する。

　大阪・新世界の串カツ店の店員がこう言う。

「店頭に＜お酒が飲めるよん＞と張り紙を出しているところは、そこそこお客さんがいますね。新世界にはお酒を出している店は数件あり、店さえ開いていればお客さんは入ります」

　吉村知事は、３３店舗に容赦なく過料を科すつもりだ。しかし、店の名前を公表したら、逆に客がドッと押し寄せる可能性がある。実際、昨年４月、吉村知事は「見せしめ」として休業しない大阪・堺市のパチンコ店の店名を公表したが、狙いに反して公表翌日から客が殺到した。

　府の災害対策課の担当者がこう説明する。

「パチンコ店の例がありますので柔軟に判断することになりますが、個別の店舗に要請したり、命令を出すには＜店名を公表できる＞となっています。過料は１回当たりの金額です。これが１０００万円だったら皆、閉めはるんやと思います。売り上げに応じて『過料を取られてもやってええんやったら』という声も聞かれます。ただ２０時以降も店の指示に従わず、客が居座っていても店に非はありません。酒を提供している店に過料を科す場合、こちらも居合わせないといけないので、なかなか指導は難しい」

　ただでさえ、度重なる行政の「飲食店イジメ」で、飲食業に同情する声は多い。客にはペナルティーがないことから、逆効果になりかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 高級紙タイムズが日本政府の方針転換を指摘　表向きは五輪開催強行も水面下で中止の流れ（東スポ）
高級紙タイムズが日本政府の方針転換を指摘　表向きは五輪開催強行も水面下で中止の流れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e423abefad2baf4219f639a27934181320028e
5/11(火) 14:41　東スポ


菅首相（東京スポーツ）

　英高級紙「タイムズ」が、中止の世論が高まっている今夏の東京五輪について日本政府の��方針転換�≠�指摘した。

　新型コロナ禍の深刻化により、世論だけでなくアスリートからも開催中止を求める声が高まっている。そうした中、同紙が注目の報道を行った。

「日本の首相が、国のコロナウイルスの状況が悪化して五輪を中止するよう政府に圧力が高まる中、東京五輪よりも公衆衛生を優先すると主張した」。これまで開催強行の姿勢を頑なに貫いてきた政府が、開催中止を望む世論に耳を傾け始めたと説明。そして「世論調査が大会への強い反対を明らかにし続けており、政治家たちが��スーパースプレッダーイベント�≠ﾉなる可能性について恐怖を表明しているため、菅義偉はますます防御的になっている」と同紙。東京五輪の開催強行による危険性をようやく認識し始め、国民の生命を守る方針、すなわち五輪中止へと政府が舵を切りつつあるとの論説を展開した。

　同紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が来日を延期したことや、自民党の二階俊博幹事長が感染が深刻化した場合に「ためらうことなく五輪を中止しなければならない」との方針を口にしていることも併せて報道。表向きは開催強行の方針を崩していないが、水面下では着実に中止の流れになっているとした。

　同紙は１月にもＩＯＣが大会中止の方針を固めたと報じており、日本の危機的状況を受けていよいよ中止へのカウントダウンが始まったと主張した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜GoToの穴埋めか＞ワクチン大規模接種センター 旅行代理店に業務委託のナゼ（日刊ゲンダイ）



ワクチン大規模接種センター 旅行代理店に業務委託のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289026
2021/05/12　日刊ゲンダイ


民間に丸投げ（岸防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京と大阪で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。24日の開設予定だが、業務の一部を約36億8000万円で民間に委託することが分かった。

　岸防衛相は11日の会見で、「自衛隊はワクチン接種に専念をして、接種を支える受付、案内、予約、接種記録の管理といった周辺の業務については民間を活用することが効率的」と説明。

　民間看護師200人の派遣業務は７億6377万4000円で人材派遣業の「キャリア」が受注し、受付や案内などの会場業務については、東京会場は19億4899万9999円で「日本旅行」、大阪は９億6654万586円で「東武トップツアーズ」がそれぞれ受注した。

　人材派遣業の「キャリア」は、短期間で看護師を確保するノウハウがあるのだろう。

日本旅行「防衛省に確認して」

　解せないのは、なぜ会場業務を旅行代理店が担うのかということだ。しかも、２社は非公表の随意契約だった。ネット上では「コロナ感染拡大でGoToキャンペーンを再開できない穴埋めなのか」「どうせ中抜き」「二階案件としか思えない」などと疑問や批判の声が上がっている。

「旅行代理店はあくまで元請け。東京も大阪も人材確保は派遣会社に再委託されているようで、すでに複数の人材派遣会社が求人募集を始めていますね」（防衛省関係者）

　やはり中抜き事業ということか。具体的にどういう契約で何をするのか、日本旅行に問い合わせると、「まだ詳細についてお答えできる状況ではなく、防衛省に確認してほしい」（広報室）とのことだった。

　防衛省の報道担当はこう回答した。

「ワクチン接種の具体的な周辺業務に関しては現在調整中で、後日ホームページなどにアップする予定です。われわれが求める業務に応えていただける民間企業を幅広く検討した結果、旅行代理店に委託することになっただけで、決して最初から旅行代理店ありきで選んだわけではありません」

　実は大手旅行代理店は近年、旅行手配以外の法人向け業務が比重を占めるようになっているという。

「入社式や株主総会、企業イベントの運営などを手掛ける代理店が増えている。地方創生に関する官公庁の仕事を請け負うこともあるし、日本旅行は全国100以上の自治体でワクチン接種業務を手伝っているという実績もあります」（旅行業界関係者）

　しかし、本当に「GoTo」の穴埋めではないのか、二階案件ではないのか、菅政権は国会で説明すべきだ。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜嘆きに変わった期待と興奮 剥き出しにされた卑しさ＞「みんな五輪が大嫌いになった」 菅とバッハの大罪（日刊ゲンダイ）

※2021年5月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋


※2021年5月12日　日刊ゲンダイ2面

【嘆きに変わった期待と興奮 剥き出しにされた卑しさ】

「みんな五輪が大嫌いになった」菅とバッハの大罪

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/nkdV8Tsr2M

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 12, 2021

※文字起こし

「人々の命と暮らしを守るために　東京五輪の開催中止を求めます」――。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」を通じた元日弁連会長の宇都宮健児弁護士の呼びかけへの賛同は、３３万筆（１２日午前９時現在）を突破した。５日正午の開始以降、署名はどんどん集まり、２０１２年の日本語版開始以来、最速ペースで伸びているという。署名の宛先は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長や菅首相、東京都の小池知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら五輪関係者６人だ。国内メディアにとどまらず、英ロイター通信をはじめとする海外メディアもこの動きを次々に報道。新型コロナウイルス第４波の猛威になす術もなく、緊急事態宣言は６都府県に拡大・延長された。過去最多の死者数を更新する状況では、五輪中止を求める勢いは加速する一方である。

　宣言下の大阪府は感染爆発に打つ手なしで、医療提供体制は崩壊してしまった。現場では事実上のトリアージ（治療優先順位の選択）が始まり、自宅で療養を続けるなど「医療管理下にない状態」で亡くなった患者が１８人いたと府が公表。このうち１７人が直近約１カ月間に死亡が確認されていた。府は「医療管理下にない状態」の定義を限定的に解釈しているため、必要な治療を受けられずに亡くなった患者数はさらに多いとの指摘もある。

　１１日は過去最多の５５人が死亡。第４波の犠牲者は一体どこまで増え続けるのか。

　感染力の強い変異株が新規感染者のおよそ８割を占めるようになった開催都市の東京も、明日は我が身だ。凄惨を極める中、なぜ五輪強行に突き進むのか。菅の口から明確な理由が語られたことは、ただの一度もない。

誰も説明できない「安心・安全」

　１０日に開かれた衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員から「ステージ３の感染急増、ステージ４の感染爆発の状況でも開催するのか」「中止、延期について首相がＩＯＣのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと繰り返し質問を浴びせられたが、菅は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と決まり文句で返すだけ。しかも、同じ答弁を１２回も繰り返す始末だ。国民を、国権の最高機関である国会をとことんバカにしているのか。あるいは、菅そのものが機能不全に陥っているのか。それでいて、「各国選手へのワクチンの無償提供を実現した」と胸を張る感覚のオカシサである。

　コロナ禍の最前線で戦う医療従事者のうちワクチン接種を完了したのは１０日時点で２５％に過ぎず、“やってる感”の演出で割り込みさせた６５歳以上の高齢者にいたっては０・０４％。予約の殺到で自治体の電話もサイトもパンクし、外出自粛をうっちゃって役所に押しかける大混乱だ。いまだ人口の１％も接種を終えていない。高齢者接種の７月末完了に向けた「１日１００万回」も、都内に新設する大規模接種センターでの「１日１万人」も菅の思い付きでブチ上げただけで、何の裏付けもない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「国民は五輪をめぐる利権臭を嗅ぎつけている。それはそうでしょう。『安心・安全な大会』の定義を誰も説明できない、科学的根拠に基づく合理的な説明もない。それでも菅首相が突き進むのは、強行開催しても中止を決断しても批判にさらされるからです。どうせ叩かれるのであればやった方がマシ、日本人選手のメダルラッシュが実現すれば国民は大喜びで政権に対する風向きは変わるかもしれない。無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の『インパール作戦』そのもので、精神論と玉砕思考に取りつかれてしまっている。この国が壊れていく過程をまざまざと見せつけられているかのようです」

「五輪好きの国民」が一転、６割拒否

　国民の「五輪拒否」は世論調査でも如実に表れている。政権寄りの読売新聞の調査（７〜９日実施）では「中止する」が５９％に達し、「観客を入れずに開催する」２３％、「観客数を制限して開催する」１６％を大きく上回った。ＮＨＫの調査（７〜９日実施）でも「中止する」は４９％に上り、「これまでと同様に行う」２％、「観客の数を制限して行う」１９％、「無観客で行う」２３％。五輪ありきで国民の暮らしも命もないがしろにされ続けて１年あまり、嫌悪感が広がらないわけがない。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「五輪好きの国民といわれてきた日本で、中止を求める声が６割に迫るのはよほどのこと。しかし、安倍・菅政権による政治利用、国民蔑視が可視化された以上、当然でしょう。ＩＯＣ総会で福島第１原発を『アンダーコントロール』と大嘘をついた安倍前首相が『復興五輪』を振りかざした結果、福島をはじめとする被災地の復興は遅れ、置き去りにされた。そして、足元ではコロナ禍に苦しむ国民がなおざりにされている。安倍前首相は五輪を国威発揚につなげ、悲願の憲法改正を成し遂げ、米国とともに戦争のできる国に突き進もうとした。衆院選を控える菅首相は政権浮揚の材料にし、延命に利用しようとしている。オリンピック精神とはかけ離れた政治的思惑のみで強行されようとしている五輪に、拒否反応を示さないほうがおかしい」

カルガリー住民はＮＯ

　それでも菅は「決定権者はＩＯＣだ」と逃げを打ち、輪をかけて無責任な“ぼったくり男爵”ことバッハは「これまで逆境を乗り越えてきた日本人なら、厳しい状況も乗り越えられる」と精神論を振りかざす。１１日もＩＯＣの公式サイトで「引き続き世界中の科学的、医学的知見に導かれ、全ての人にとって安全な東京五輪・パラリンピックを開催していく」と耳を疑うようなコメントを出し、開催をこれでもかと押し付ける。その一方で、医療従事者は現場から引きはがされ、新型コロナ、ワクチン接種、五輪の三正面作戦を強いられようとしている。

　多くの日本人に根付いていた五輪への特別な思い入れと憧憬を打ち砕き、そこに少なからず偽善と欺瞞はあるにせよ、皆が興奮し、アスリートの憧れだった「祭典」の歴史を徹底的に破壊したのは誰か。菅とバッハにほかならない。

　剥き出しにされた卑しさに直面し、五輪への期待と興奮は嘆きに変わった。「みんな五輪が大嫌いになった」――。菅・バッハによる大罪と言っていい。

「巨大な国際的スポーツイベントに堕落してしまった五輪そのものが、本来の意義を失っている。東京五輪の問題がなくても、開催都市への立候補は年々減り続け、２０２６年の冬季五輪招致を計画したカナダ・カルガリーでは住民投票でＮＯを突きつけた。経済的負担に見合う価値もなければ、理念も形骸化しているからです。東京五輪が大混乱の最中で強行されれば、世界的な五輪拒否に拍車がかかるのは必至。２８年ロス五輪まで決定しているものの、開催都市の住民はどう動くか。先行きは不透明です」（谷口源太郎氏＝前出）

　まさしく「コロナに打ち勝った証しとしての完全な五輪を目指す」べきで、商業主義と政治的思惑の狂乱で強行される菅・バッハ五輪のあと、こんなバカげたイベントはなくなるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/733.html