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2021年5月11日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] これは酷い！高橋洋一、さざ波発言　反五輪は五輪を見るな発言（まるこ姫の独り言）
これは酷い！高橋洋一、さざ波発言　反五輪は五輪を見るな発言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-f2f473.html
2021.05.10　まるこ姫の独り言


ツイッターでは高橋洋一のさざ波発言が超話題になっていた。

が、大手は報道しないだろうと思っていたが、ハフポスト日本版は記事にしていた。

しかし高橋洋一、この人も権力に擦り寄って生きてきた人物であるのは知る人ぞ知る話だが、今回のツイートも聞きしに勝る酷さだ。

自分をなにさまだと思っているのだろう。

＞日本の感染状況は「さざ波」。高橋洋一内閣官房参与に批判殺到。更迭を求める声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/10(月) 11:17配信　ハフポスト日本版

＞高橋洋一氏は5月9日、ジョン・ホプキンス大学の新型コロナウイルスに関するデータを引用した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とTwitterに投稿。

ハッシュタグが付いた「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」がすごい勢いになっている。

そりゃあ、コロナで犠牲になった方に対して「この程度のさざなみ」と蔑むようなツイートをしたら、誰だった怒りにかられる。

例えば、自分の身内がコロナで亡くなっても「さざなみ」扱いになるのか。

しかし亡くなった方に対して「この程度」としか言えない所に高橋の人間性がうかがえる。

下卑たやつだ。

少し考えれば、このツイートがどれだけの人々の心を傷つけ、悲しみのどん底に突き落とすかわかりそうなものを。

そういう想像力のかけらもない人間を、菅は内閣参与として起用しているという事だ。

こんな冷血動物のような考えの持ち主が内閣官房参与と言うこと自体が、菅政権の実態を表している。

高橋は、維新の連中と思考が似通っているが、菅の周りには、竹中平蔵とか、宮家とか、およそ人としての情がない人間ばかりをはべらせているから、事あるごとに非人間的な発言で話題になるのだ。

そもそも菅自身が、日本語理解能力に著しく欠ける人間だけに、国民がどう思うかなど考えずに無責任の発言を繰り返して来た。

かえって高橋のように、ストレートに国民を馬鹿にする発言の持ち主がお気に入りなんだろうか。

高橋は、さざ波発言以外に、五輪についてもこういった考えの持ち主だ。



そんなことを言われるのなら、反五輪の税金は使うなと言う話にならないか？

五輪賛成派の税金だけ使って五輪を開けばいいと。

しかし国民の税金を使って、五輪を招致して五輪を開催するというのなら、ましてや政府の一員が子供の喧嘩のような、「五輪が嫌なら見るな」発言は短絡的すぎて恥ずかしい。

しかも高橋の言うように、ほとんどの人が「反五輪」ではなく、コロナ感染拡大の中での五輪に異を唱えているだけだと思うが。

高橋の思考は、少し政権批判をしたり、権力の暴走を憂う発言なり記事にすると、必ずネトウヨがいう「そんなに嫌なら日本から出て行け」と同じ思考だ。

こんな偏った思考の持ち主を菅政権は起用して重宝している。

菅政権の程度が知れるというものだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜AERAがスクープ！＞独自　高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”　
【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
https://dot.asahi.com/dot/2021051000044.html
2021.5.10 17:49　吉崎洋夫　AERA dot.


菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社


陸上自衛隊入札の公示


ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集

内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。

　菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。

　3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。

　しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者はこう説明する。

「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」

　事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円（税抜き）だという。

　だが、受注企業が決まってからわずか8日で200人の看護師を集めるというのは決して簡単ではない。

「常識的に考えたら、無茶な発注です。こんな突貫ですから、金額もハネ上っても仕方がないのではないか」（防衛省関係者）

　いったいどこの企業が、いくらで落札したのか。陸上自衛隊中央会計隊に確認すると、落札したのは「キャリア」（本社・東京都世田谷区）だ。

　この会社は2009年に設立されたベンチャー企業だ。歴史は浅いが、20年9月期の有価証券報告書によると、売上高は約122億円。主な事業はアクティブシニアを派遣するシニアワーク事業と、看護師、介護士などを派遣するシニアケア事業だ。わずか8日間で200人の看護師ら人材を集めることができるのか。広報担当者を直撃した。

「対応することができるから入札に参加した。看護師の派遣は設立してすぐに始めているので、強みがある。採用ノウハウはある」

　200人の看護師を短期間で確保する分、金額も通常より高くなっているのではないか、と尋ねた。

「（高いか低いかについては）お答えを控えさせていただきたい」（広報担当者）

　東京のワクチン接種会場は千代田区大手町の官庁街にあるビルの一室で、一日1万人もの高齢者が来場するとなると混乱は必至だ。大阪も府立国際会議場で一日5千人を見込んでいる。

「東京、大阪の両会場の運営、設営、受付から高齢者の案内などのロジも旅行会社2社へ計30億円で”丸投げ”です。急ぎの発注だと、建設工事もそうですが、相場より高額になります。東京センターの設営ロジの元受は日本旅行です。大阪センターの元受は東武トップツアーズです。両センターとも元受から孫請けの複数の人材派遣会社がインターネットで求人募集をかけています」（前出の防衛省関係者）

　日本旅行に取材を申し込むと以下の回答があった。

「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」（広報）

　東武トップツアーズに取材を申し込むと以下の回答があった。

「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」（広報）

＜大手町駅徒歩8分、職種）☆期間限定☆ワクチン接種の会場運営／給与時給1450円～　★日払いOK／WEB登録OK＞

＜勤務時間7：30～14：00、14：00～20：30／週3日～　来場者の受付対応・誘導、設備設置・撤去　などの作業をお任せします♪未経験OK！主婦（夫）、フリーター歓迎＞

　すでにインターネットではワクチン接種会場のロジを担当する求人広告が上がっていた。募集を行っていた会社に詳細を尋ねた。

「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」（担当者）

　河野太郎ワクチン担当相は5月5日放送されたテレビ番組内で、ワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種を実現できるかは「自衛隊次第」と“丸投げ”発言。自衛隊から「無責任だ」などと批判の声が上がっていた。

　その自衛隊から今度は民間の人材派遣会社、旅行会社へ“丸投げ”された格好だが、ワクチン接種のドタバタ劇はいつまで続くのか。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪加担への罪悪感を吐露した宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空だった」…国会では海外のVIP接遇費44億円の計上が明らかに（リテラ）
五輪加担への罪悪感を吐露した宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空だった」…国会では海外のVIP接遇費44億円の計上が明らかに
https://lite-ra.com/2021/05/post-5882.html
2021.05.10　宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空」海外のVIP接遇費44億円　リテラ

　　　　
　　　　参議院インターネット審議中継より

　五輪開催反対の声が強まるなか、5月7日・8日に東京新聞ウェブ版で配信された演出家・宮本亞門氏のインタビューが大きな話題になっている。

　宮本氏は五輪組織委が主催するイベントでモデレーターを務めたり、コンサートの企画・構成を手掛けるなど、東京五輪にかかわってきたが、コロナ感染が拡大して以降、開催中止を呼びかけてきた。

　しかし、今回の東京新聞のインタビューで、宮本氏は「平和や平等を掲げる五輪精神と、正反対の事実が進行している。大会は中止すべきだ」とあらためて中止を訴えただけでなく、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）を真っ向批判。東京五輪の開催に加担したことへの罪悪感まで吐露している。

「IOCや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています」

「2013年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。17年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。
　しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました」

まさに宮本氏の言うとおりだろう。放映権料欲しさに日本に開催を迫るIOC、政権浮揚のために五輪開催にこだわる菅政権、どちらも日本国民の生命を守ることなどつゆほども考えていない。

　「コンパクト五輪」などというのもまったくの嘘で、2013年の招致時は7300億円としていた大会経費は、コロナ感染の始まってない2019年末の段階で1兆3500億円、そしてコロナによる延期で1兆6400億円と、完全に倍増。国の負担もさらに増えて、コロナ対策をあれだけケチりながら、五輪には今年度予算と昨年度の第3次補正予算で1410億円を計上している。

　ようするに、宮本氏はこうした政府のインチキ、国民の命の軽視を目の当たりにして、「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感を吐露したのだ。

■「選手と国民は同時に病院に運び込まれたらどっちを優先」の質問に菅首相は…

　しかし、菅首相の姿勢はあいかわらずだ。今日の国会でも、五輪優先や国民軽視がダダ漏れになる答弁を連発した。

　参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院議員が質問に立ち、「この状況のなかで、東京オリパラ大会、本当にやるんですか？」「開催をする、しない、その相談はしないということですか？」「国民の命を守る最高責任者の総理がこの危機的な状況をバッハ会長にせめて相談をするとも言えないんですか？」と、何度も菅首相に迫ったのだが、菅首相は何を聞いてもロボットのように、「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」という文章を読み上げるだけ。

　続いて、蓮舫議員は、検査や医療が五輪のために優先されて、いま以上に国民の命が危機に晒されると訴えるが、これについても、菅首相からは同じ言葉が返ってきただけだった。

　蓮舫議員はさらに「オリパラ大会の指定病院に、オリンピックの選手と、日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか？」と菅首相に迫ったが、菅首相は関係のないワクチンの話をダラダラしたあげく「その可能性は極めて薄いというふうに思います」と言ってのけたのだ。

　しかも、蓮舫議員による質問では、宮本亞門氏も語っていた「“お金がかからない五輪”の嘘」を物語る新たな事実も明らかになった。

　コロナ対策のために、海外からの入国は五輪選手と関係者に限られるということになっているが、海外の要人についてはロンドン五輪や北京五輪並みに招待することで計画が進んでおり、その予算である「大会要人接遇関係経費」として、約44億円が計上されているというのだ。

　しかも、要人一人当たりの接遇費はなんと5500万円にものぼるという。蓮舫議員はこうした予算を見直して、少しでも金額を圧縮すべきだと訴えたが、これについても、茂木敏充外相が「適正な額」と一蹴していた。

　国民の間では、五輪中止を求める声がさらに広がっているが、おそらくこの政権が国民の悲痛な声に耳を傾けることはないだろう。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜ワクチン無償提供問題で火に油＞日本人が五輪嫌いになる日 IOCや組織委・政府への反感募る（日刊ゲンダイ）



※2021年5月10日　日刊ゲンダイ終面　紙面クリック拡大


日本人が五輪嫌いになる日 IOCや組織委・政府への反感募る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288904
2021/05/11　日刊ゲンダイ


国立競技場周辺では五輪中止を求めるデモが（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ここまでハッキリ語ったアスリートは初めてではないか」

　国士舘大学の非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が感心したのは、９日、国立競技場で行われた陸上五輪テスト大会に出場した新谷仁美（33）の前日会見でのコメントだ。

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が６日に発表した、東京オリンピック・パラリンピックの各国代表団への新型コロナウイルスのワクチン無償提供。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「優先接種対象者、医療従事者の活動に影響を生じさせないことが前提」としながら、「参加者とホスト国の日本の安心・安全を確保するための取り組みだと聞いている。ありがたい話」と歓迎した。

五輪選手だけはおかしい

　これに対し、東京五輪陸上女子１万メートル代表に内定している新谷はこんな持論を述べた。

「個人の意見ですが、命に大きい、小さいは全くない。五輪選手だけが（優先）っていうのは、私としてはおかしな話。国民であっても五輪選手であっても、アスリートであったとしても、人の命を守らなきゃいけないものなので、そこは平等に考えていただきたい」

　IOCは特別に入手したワクチンを代表選手に打ってもらい、国が「安心・安全」のお墨付きを与え、パンデミックの中、どうしても五輪を開催したい。しかし、アスリートは人の損得で走らされる競走馬ではない。

　前出の津田氏が言う。

「日に日に悪化するコロナ感染や逼迫する医療現場のことを知っていれば、ワクチンを優先接種してでも五輪の舞台に立ちたいという選手の方がむしろ稀ではないか。新谷のように思っていても、ここまで言える者は日本では非常に少ない。プロランナーの新谷は一度現役を離れ、会社勤めの経験がある。それも影響しているのかもしれません。五輪マラソンで２つのメダルを取った有森裕子（54）も言うように、『アスリートである前に社会人』という意識が強いのでしょう。それにしても、ワクチンを優先的に打つ、打たないの判断を選手に任せ、ワクチンを打つことにうしろめたさを感じさせるというのは酷な話です」

　まったくだ。８日、新型コロナの感染者が全国で7000人を超えた。７日の厚労省の発表によれば、４日現在の人口10万人当たりの療養者数では17都道府県がステージ４（爆発的感染拡大）に達している。特に変異株が猛威を振るっている大阪では７日に50人、翌日も41人が亡くなった。感染症状が悪化して救急車を呼んでも搬送できる病院がないのが大阪の現実だ。

　五輪の舞台となる東京都も９日、1032人が感染、２日連続で1000人以上の新規感染者が確認された。「命の選別」が行われていると言っても過言ではない大阪の悲劇は対岸の火事ではない。


テスト大会5000メートルは5位に終わった新谷（左は4位の弘中瑠梨佳）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

悲惨なインドにこそ

　他国に目を転じれば、インドの状況はもっと悲惨だ。累計死者数が24万人を突破。埋葬地には死体が山積みにされている。五輪選手よりワクチン接種を優先すべき人たちは世界中にあふれかえっているのだ。

　それでもIOCや日本政府、東京都は選手にワクチンを打って五輪開催に突き進もうとしている。バッハ会長やジョン・コーツ副会長の「大会は必ず開催される」との発言も国民の反感をさらに募らせている。ちなみに、東京五輪開催の是非をめぐり、弁護士の宇都宮健児氏がオンライン署名サイト「change.org」上で５日に始めた大会中止を求める活動署名は、９日午後30万人を突破した。

池江にもとばっちり

　ワクチン優先接種の問題で苦しむアスリートが「コロナ禍五輪」の犠牲者なら、彼女もそうだ。白血病による長期療養から奇跡の復活を遂げて五輪代表に内定した池江璃花子（20）だ。自身のSNSに代表辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていることを明かし、「とても苦しい」と胸の内を語った。

　スポーツファンで作家の吉川潮氏は「池江選手にメッセージを送る人たちは完全なお門違い。常識に欠けている」と前置きし、こう言う。

「なぜこんなメッセージを池江さんに送ったのかと考えれば、組織委や政府に問題があるからです。IOCや国は問題を先送りにし、大会開催の可否についての明確な基準すら決めていない。『なにがなんでも』と世論を無視して開催へと向かっている。何を言っても意味がないと思い、五輪代表になった池江さんを頼ったのです。例えば国は、『６月中に高齢者の60％のワクチン接種が終了しなければ五輪をやめる』などと、中止の基準を打ち出す必要がある。そうしなければ競技以外のことで選手は苦しみ続け、時には攻撃の対象にすらなってしまう」

　日本の国民は夏季も冬季も五輪になると深夜でもテレビにかじりつき、日本代表の活躍に一喜一憂し、メダル獲得に歓喜する。

「日本人は世界で最も五輪好きの国民といわれていますが、その考えを改めることになるかもしれません。組織委員会は五輪のために看護師やスポーツドクターもかき集めている。現在も高齢者や医療従事者などのワクチン接種さえ遅れているのにです。これ以上、感染者や死者が増えたら国民の不満や怒りはますます五輪に向かいますよ」（前出の津田氏）

　テスト大会5000メートルに出場して５位だった新谷はこの日も五輪に関してこう述べた。

「（開催は）強行突破にしか思えないところもある。なぜ、できると思うのか説明がないから、私も国民も謎です」

　恨めしや、オリンピックでは、アスリートは浮かばれない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 孫たちにツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８１）＜自民・公明を潰さない日本人は非国民？は本当か＞
孫たちにツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29061289.html
2021年05月11日　jlj0011のblog


＜自民・公明を潰さない日本人は非国民？は本当か＞

　民主党が公約に違反して消費税を８％に引き上げる、その後に３１１による福島の東電原発放射能汚染問題対応で失政、反省も謝罪もしないものだから、取って代わった極右の安倍・自公の長期政権による改憲軍拡暴政で、日本の財政は、恐ろしい事態に追い込まれていることが、財務省の報告で改めて明らかとなった。

　放射能汚染水の海洋投棄決定と原発廃炉に１００年など、日本の前途は無念にも真っ暗闇である。これらが子や孫たちに空前絶後のツケとなって、負の遺産として残されていく。昨日の友人の電話では、戦前に聞かされてきた「非国民」という言葉に頷いてしまった。「安倍・菅の自民党と太田・山口の公明党を叩き潰さない日本人は非国民である」と。

　異論反論があるだろうか、あれば聞きたい。確かに今の自民党も公明党も、土台に宗教法人を敷いている点で、憲法の政教分離に引っかかる。言葉は悪いが、ろくでもない宗教であって、人々を善導・救済する力も能力もない。政治と宗教を分離するしかないだろう。さもなければ、潰すしかないかもしれない。近代民主主義人間の思いかもしれない。ことほど日本は、落ちるところまで落ちてしまった。

＜軽く１０００万円を超える借金を背負って生きると人生は短命＞

　貧困や病などで、自らの命を絶つ若者が多く増えてきている。この国の社会が乱れきっている証拠である。

　永田町に人材がいない。霞が関の官僚も、かつてのような憂国の士もいなくなってしまった。平河町に行くと、よたよたしている老人が目について、動きが鈍い。言葉も明瞭といえない。

　官邸の主は、カメラの前では「眉毛を墨で塗っている。初めて見た」と永田町を長年見てきた御仁の指摘である。カメラ映りで人気を得ようとする首相に呆れるばかりだ。

　菅義偉を善人と見ようと努力しても、もはや無理だろう。横浜市議時代に横道に反れてしまった、と元横浜市民はいう。それゆえに安倍犯罪に蓋をかける実績で、後継者の椅子を確保した、と国民から見られている。

　ともあれ安倍と菅を足すことで、日本政府の現在の借金は、１２１６兆５０００億円である。国民一人当たり、間もなく１０００万円に届く。空前絶後の借金を、幼児を含めて背負うことがどういうことなのか、想像もつかない。「政府はいくらでも借金できる」という頓珍漢な経済理論でも打ち立てないと、まともに立っていられないだろう。

　新聞もテレビも国会議員も触れない。昨日の予算委員会で議論されたのか。おそらく怖くて逃げたのだろうが、このツケが返却しない限り、消えることはない。「戦争してゼロになるしかない」とは、朝日新聞記者から経済界で活躍、政界入りした小坂徳三郎の見解だった。「ハイパーインフレか戦争による国家破綻への道」である。中曽根失政による中曽根バブル崩壊直後の小坂発言が、いよいよ本物になりつつある。

　黒田日銀の株買い占めという、禁じ手乱発を見せつけられてきた日本国民も、

もはや逃げ場を失ってしまった。コロナ戦争下、電通の血税引き抜きと、五輪強行だけでなく、これから東京・大阪での自衛隊による、大掛かりなワクチン接種にも「丸投げ」が及んでいる、とAERAが報じた。

　官邸・霞が関に次いで、国民の命を防衛する自衛隊までもが、悪行に精を出し始めたことに腰を抜かしてしまう。非国民は、自民・公明から、官僚にも及んでいるのである。日本国民の命を守るはずの政府が、コロナ五輪狂騒曲に呑み込まれている。彼らの頭には、子孫へのツケがまるで分っていない。

　日本沈没である。夢も希望も喪失、借金の山で暮らす孫たちの心労人生は、到底長生きすることなど無縁であろう。

＜借金・借金で超インフレでゼロ円＝敗戦時の日本再現も＞

　満洲に傀儡政権を作った関東軍の満洲国も、紙を刷りまくってアヘンという麻薬政治で、人々の心と肉体を腐敗させた。同じことを東京でも演じて、とうとう敗戦で金融崩壊、円はゼロになって国家破綻した。

　したがって敗戦後の為政者、とくに財政について、歴代の大蔵大臣の借金ゼロ体質は五体に染みついて、戦後の厳しい経済復興を乗り切った。それが今の政治屋にチリほどもない。麻生太郎の大馬鹿者の責任は重大である。取り巻きの記者は、全て買収されて記事を書いてきたのであろうが、これはもう言葉にもならない。

　敗戦時の借金超大国・日本の再現目前なのである。

　日本に真っ当な財政通はいないものか。どうすべきか、為すべき手段は残されているのか、健筆をふるい世論を覚醒させてほしい。もう手遅れに違いないが、それでもなにか方策はないのか。孫子にツケ回しは許されない。麻生よ、命を懸けてみるその責任があろう。

＜廃炉１００年＝東電福島放射能にも泣かされて肩身が狭い日本人＞

　菅の大バカ者内閣は、２年後に放射能汚染水を海に垂れ流すと決めた。冗談ではない。「もう魚介類は食べられなくなる。海外の輸入物も買い控えするほかない。食べるものがない」という囁き声が家庭から聞こえてきている。

　元イチゴ農家の政治屋は、人伝えによると、パンケーキが大好きだというから、魚介類は食べていないのかもしれないが、魚のタンパク質は動物の肉よりも健康的な食べ物である。

　この放射能汚染水の海中投棄政策一つとってみても、自民党と公明党が「非国民」党であることが理解できる。全国の漁民だけではない。若者も、未来を奪った自公潰しに決起しなければ、本当に日本の明日はない。

　核爆発を起こした、東電福島３号機（東芝製）の廃炉には、４０年どころか１００年はかかる。チェルノブイリのその後を目撃しただけでも、その様子が分かるだろう。この東芝製３号機の核爆発による中性子は、どこに飛んだのか、死の灰はどこに降ったのか、これは民主党政権下の枝野幸男らは知っているはずだ。国民に明かしてもらいたい。

　我が友人は、白血病で亡くなった。わが妻は肺腺癌で亡くなった。因果関係があるかもしれない。東芝は本当に悪辣な企業である。反省謝罪するまで不買運動を続ける！

　菅や加藤勝信よ、国民に知らせる責任があるだろう。孫や子供たちにツケ回しは許されない。

＜第４の権力を放棄した新聞テレビも明日がない＞

　自公の日本政府は、目下の軍事政権下のミャンマーよりも悪質であることが理解できるのではないか。彼らはいま国際社会から袋叩きに遭っている。

　人民弾圧は、必ずその報いを受けるだろう。軍事政権が永遠に存続することなどありえないのだから。

　断言できることは、市民の勇敢な戦いから見えることは、かの国の言論がまともだった。正義の言論が、人々に勇気を与えている。間違いない。その点でいうと、日本の新聞テレビは、魚でいうと、死んだ目である。

　自宅に届く電話は、必ず新聞批判が続く。そういえば、自分もそうである。世論の動向に影響を与える新聞テレビが、今では死んでいる。政権にぶら下がって、批判しないヒラメのような記者ばかりである。

　具体例を挙げると、NHKの岩田記者と東京新聞の望月記者を比較すれば、一目瞭然であろう。誰もが後者に軍配を上げる。とはいえ彼女が特別なことをしてるわけではない。記者として当たり前に、当たり前のことをしている、ただそれだけのことである。前者は当たり前のことをしないで、犯罪首相を持ち上げて、悪しき世論づくりに貢献した。その罪は大きい。記者・ジャーナリスト失格であろう。

　新聞は第４の権力として、その地位は不動であるはずだった。行政・議会・裁判所を監視して、それを活字や映像として、茶の間の市民に送り届ける国民のための新聞だった。その力を喪失して久しい。悪政を放置してきた責任は重大である。

　幼子たちへのツケは、政治・経済・社会から言論界にも及んでいる。

２０２１年５月１１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）財務省は１０日、国債などの残高を合計した「国の借金」が２０２０年度末で過去最大の１２１６兆４６３４億円に達したと発表した。前年度末比１０１兆９２３４億円増と、１年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、３度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。

麻生財務相、在任３０００日　国の借金２割増

　国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。２０年１１月１日時点の日本人の人口推計値（１億２３２０万人）で単純計算すると、国民１人当たりの借金は約９８７万円。１０００万円の大台が目前に迫っている。

＜ろくでもない輩が跋扈する日本の首相官邸＞

（朝日）新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が9日、ツイッターで世界各国の感染者数を比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。日本の感染者数の低さを示すためとみられるが、ネット上で反発が広がっている。


（毎日）麻生太郎副総理兼財務相は10日午前の衆院予算委員会で、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされる文書「赤木ファイル」の存在をいつ知ったかと問われ、「これが赤木ファイルといわれるものであろう、ということを知ったのはかなり前だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪、国民からの“抗議の声”を抹殺。反対デモに公安が圧力、世論無視でテスト大会を強行（まぐまぐニュース）
東京五輪、国民からの“抗議の声”を抹殺。反対デモに公安が圧力、世論無視でテスト大会を強行
https://www.mag2.com/p/news/496414
2021.05.10　tututu　まぐまぐニュース



東京五輪・パラリンピックに向けた陸上競技のテスト大会が9日、東京・国立競技場で開催された。一方、会場の周辺では東京大会の開催に反対するデモが行われ、集まった100人を超える参加者がプラカードを掲げながら行進し、大会の中止を訴えた。

国立競技場の周辺は反対デモで騒然

大会組織委員会が主催したテスト大会には、海外選手20人を含む350人の選手が出場。約1600人が運営に関わり、ボランティアも300人ほど参加した。

男女100メートルや走り高跳びなど計33種目が行われ、五輪本番を前にトップアスリートたちがしのぎを削ったが、会場の外は物々しい雰囲気に包まれていた。

参加者の3倍ほどの警察官が誘導する中、デモ隊は国立競技場周辺の道路を2時間かけて2周した。

「オリンピックをやってる場合か」「医療が優先、生活と命を守れ」「バッハはぼったくりだ！」などと拡声器で訴え、日本政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）らに抗議した。朝日新聞などが報じた。

新型コロナウイルス対策として事前に間隔を空けて行進することを求められていたが、行進は密の状態が続いていたという。




【関連】菅首相が招く「五輪地獄」の悪循環。ことごとく外れる希望的観測

抗議運動“潰し”に公安が圧力か

そんな中、五輪中止を求める活動に対して、公安警察が水面下で動いていたことがわかった。東京スポーツが報じた。

記事によると、反五輪活動を行う1人の女性に捜査差押許可状が出され、抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入ったといい、女性はパソコンやスマホなどを押収されたとしている。

不自然な家宅捜索に対して、ネットでは「公安による反五輪運動への弾圧」「五輪開催に邪魔な抗議に対する公安の脅し」などの声があがっている。

すでにSNSでは「中止」に関するハッシュタグが乱立。読売新聞社が今月7～9日に実施した全国世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて「中止する」べきと答えた人が59%と最も多かった。「開催する」は「観客数を制限して」16%と「観客を入れずに」23%をあわせて39%にとどまっている。






【関連】保守派から「安倍に再登板させろ」の大合唱。自民全敗スガ首相の本音は

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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい（日刊スポーツ）
　


【政界地獄耳】日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html
2021年5月10日8時28分　日刊スポーツ


★結局「完全な形でのオリンピック（五輪）開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい。

★まして五輪関係者が錦の御旗にしていたバッハ国際オリンピック委員会会長の化けの皮がはがれ、来日も中止となれば、緊急事態宣言を早く切り上げる必要もないことから、早々に今月いっぱいに延長された。そもそも安倍・菅の五輪呪縛は大会を支えた日本政府の素晴らしさを世界と国民に見せつけ選挙に勝とうという程度のものなら、カジノ誘致と同程度のイベントビジネスでしかなく、いずれも大手広告会社任せで進めていた結果みたいなものだ。

★東京大会組織委員会理事には政界、財界、スポーツ界から日本を代表する面々が名前を連ねる。その中でも著名人、作詞家・秋元康、写真家・蜷川実花は国民感覚を理事会で伝える役割だろうし、専門家とは別の視点で組織委員会の空気を伝えることが責務ではないかと思うが沈黙が続く。17年に大会の公式イベントの演出を手掛けた演出家・宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言している。（K）※敬称略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン接種後19人死亡の衝撃 基礎疾患のない26歳女性も（日刊ゲンダイ）





ワクチン接種後19人死亡の衝撃 基礎疾患のない26歳女性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288968
2021/05/11　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルスワクチン接種の準備をする薬剤師（Ｃ）共同通信社

　高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が、１０日から本格的にスタートした。高齢者の多くがワクチン接種を希望し、予約の申し込みが殺到している。

【写真】この記事の関連写真を見る（22枚）

　しかし、要注意なのは、やはり副反応はゼロではないことだ。最悪、死にいたる。４月３０日に厚労省が公表した報告書によると、ワクチン接種後の死亡例は、この２カ月半で１９件に上っているという。そのうち１１例は、接種後３日以内に亡くなっている。女性１０人、男性９人だった。

　驚くのは、これといった基礎疾患のない２０代、３０代、４０代の若い人まで亡くなっていることだ。２６歳の女性は４日後、脳出血で亡くなり、３７歳の男性は３日後に心肺停止、４６歳男性は翌日、大動脈解離で急死している。

　厚労省は、ワクチン接種と急死の因果関係について、＜死因に関する情報が不足していることなどから評価できない＞としているが、接種後、健康な若い人が突然、亡くなっていることを考えると、因果関係を１００％否定することはできないのではないか。

「女性セブン」によると、２６歳の女性は看護師だったという。リビングで食事を取っている時、体調が急変した可能性が高いという。

　ワクチン接種をする時、どこに気をつければいいのか。

　１９人の死因は、心血管障害が８例、脳出血が６例だった。「アストラゼネカ」のワクチンは、接種後に血栓が生じるリスクが指摘されている。いま日本国内で使用されているのは「ファイザー」のワクチンだが、血栓が生じた可能性も捨てきれない。

　また、厚労省は、心臓や腎臓、肝臓などに疾患がある人をワクチン接種の「要注意者」としている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「ファイザーのワクチンは、ｍＲＮＡワクチンという、これまで人類が接種したことのない新しいタイプのワクチンです。だから、どんなリスクがあるのか、まだ分からないのが実態です。因果関係は明らかになっていませんが、接種後に１９人が死亡というのは、ちょっと多いように感じます。厚労省は、遺族の了承を取った上で解剖を行い、可能な限り因果関係の有無を解明するべきです」

　用心するに越したことはない。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 火事場泥棒極まる国民投票法の採決（衆院憲法審査会）　エスコートした立憲民主党の欺瞞（長周新聞）
火事場泥棒極まる国民投票法の採決（衆院憲法審査会）　エスコートした立憲民主党の欺瞞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20920
2021年5月9日　長周新聞

　

　コロナ禍の苦境に乗じて菅政府が６日の衆院憲法審査会（細田博之会長）で、改定国民投票法案の採決に踏み切った。これまで改定国民投票法案成立に反対する装いをとってきた立憲民主党が、国民投票法実施にはほとんど影響しないＣＭ規制などを盛り込んだ修正案を提示し「自民党が修正案を受け入れれば採決に応じる」と持ちかけたことが最大の決め手となり、自民、公明、立民、国民民主、維新等、与野党が結託し、火事場泥棒の可決を強行した。６月１６日までの会期と参院での審議日数を踏まえ、今国会での成立を狙う計算ずくの日程で、自民党は今月１１日にも衆院を通過させる方針を明らかにしている。

　衆院憲法審査会は６日の午前１０時に開会予定だったが、開会時間が来ても始まらず、国会のネット中継でも「始まり次第放送します」との映像が長時間続いた。その途中に「１１時開催に変更」という情報も流れたが、バタバタした空気の下で開会したのは１１時１４分頃だった。

　開会にあたってなぜ１時間以上も開会が遅れたのかという説明もなく、いきなり質疑に入った。そして冒頭発言に立った自民の新藤義孝筆頭幹事が「本日はこの後に質疑終局、その後に採決することが幹事会で合意された。大変喜ばしいことだ。ここに至るまでの与野党幹事会の努力と辛抱には敬意を表したい。今後は憲法の本体議論を粛々と進めていくべきだ」と表明した。

　続いて発言した立民の今井雅人委員は「ＣＭ規制などについては憲法審査会で一定の結論を得ていく必要がある」「憲法審査会ですでに課題だと共通認識をもっているものを解決しない限り、次に国民投票を実施するというのはやるべきではない」とのべ、最大焦点であるはずの改定国民投票法案の採決については言及を避けた。

　公明は「質疑は十分な時間が割かれており、速やかな採決を望む」（大口善徳委員）、「国民投票法改正案は十分に審議されてきたのでぜひ本日採決させて頂きたい」（北側一雄幹事）と主張した。

　そのほか討論の場で維新の足立康史委員は「国民投票法改正案の原案は私たちも提出者であり、ただちに採決し速やかに成立を図るべきだ。他方、立憲民主の修正案には反対」とのべた。国民民主の山尾志桜里委員は立民提出の修正案にも原案にも賛成の立場を表明したが、「修正案が成立することによって憲法審査会における憲法本体の議論の機会がなんら狭まるものでもないし、政治的な効果を持つものでもない」「修正案を全面的に受け入れたわけではない」とのべ「正直、政局に利用したり、支援者向けのパフォーマンスに利用するのはうんざりしている。憲法審査会でなんとか左右の差を埋めるためにぐっと我慢してお付き合いしているのは私どもの党だけではない」と主張した。

　そしてわずか４０分前後で質疑や討論を終了。その後、立民の委員が修正案について説明し、改定国民投票法案と修正案を賛成多数の起立で強行可決した。

　改定国民投票法案は、「改憲案」の賛否を問う投票行動の規定を定めるものだ。それは従来の国民投票法を２０１６年の改定公職選挙法（１８歳以上の選挙権を認めた）に見合うように変えるもので、主な変更点は７項目（①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化、②「出国時申請制度」の創設、③「共通投票所制度」の創設、④「期日前投票」の事由追加・弾力化、⑤「洋上投票」の対象拡大、⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し、⑦投票所へ入場可能な子どもの範囲拡大）である。

改憲のための準備　戦後の平和主義を覆す

　したがってそれ自体は直接、改憲内容を規定する法案ではない。しかし国民投票法を成立させる行為自体が、今後、改憲発議や国民投票の実施を進めるうえで不可欠な準備となる。そのため自民党政府は２０１８年の法案提出以後、何度も成立させようとしてきた。しかし改憲、とりわけ憲法九条の覆しを懸念する戦争体験者や遺族を中心にした全国民的な批判世論のなかで審議を進めることはできず、改定国民投票法案の成立自体も頓挫してきた経緯がある。

　ところが菅政府発足後の２０２０年臨時国会から成立に向けた動きが活発化した。そして同年年末になると法案の採決や成立は見送ったものの、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が「次期国会で何らかの結論を得る」と確約していた。この与野党の合意に基づき、先月１５日に衆院憲法審査会を開き、今国会で初となる審議を開始した。

　そこでは自民・公明が「審議は尽くされた」と主張し、即採決することを求めた。維新も国民民主もその意見に同調した。しかしこのときは採決を見送る動きとなった。

　本来、改憲を認めない側から見れば、野党が憲法審査会の開催に応じること自体が改憲勢力への妥協であり後退である。だが立民等の野党は、会議の席で滔々と反対論を展開し、野党委員の反対によって採決することができなかったことを印象づけた。

　ところが４月２８日には改定国民投票法案の採決をめぐって、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談していた。与党は大型連休明けの５月６日採決を求めた。対する野党側はＣＭ規制等について「法律の施行後３年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と付則に明記する修正案を示した。同時にこのとき立民の山花郁夫・野党筆頭幹事は、立民提出の修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、改定国民投票法案に賛成する方針も示した。そして６日午前、再度、福山幹事長（立民）と二階幹事長（自民）が国会内で会談し、立民側の呼びかけに応じたのが自民党だった。したがって、今回の強行採決劇最大の立役者は立民だったといっても過言ではない。

　そして、改定国民投票法を成立させた後に自民党が国会発議を狙っている改憲原案は、①九条改正、②緊急事態条項導入、③合区解消、④教育の充実、が「優先四項目」（自民党が２０１８年に決定した「条文イメージ」）である。ここには憲法の三原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を骨抜きにする内容を盛り込んでいる。

　「九条改正」の条文イメージでは「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は残すが、その後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加する内容だ。自衛のためなら戦力保持も交戦権も認めるようにするのが最大の狙いである。

　さらに「緊急事態条項導入」では、緊急時は内閣が緊急政令（法律と同等）を制定することを「立憲主義にもかなう」と明記した。それは「緊急事態」と見なせば、一部閣僚だけでどんな法律でもつくれるようにする内容である。

　与野党はこうした戦後日本の国是をまるごと覆す「改憲」を実現するために、「時代にあわなくなった部分は変えなければならない」と主張し、改定国民投票法案の成立をめざしている。ただ衆院憲法審査会で可決してもまだ成立には至らない。会期末までに衆院本会議、参院憲法審査会、参院本会議での採決が必要で、今後の審議が重要な焦点になる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 小池都知事が側近と“密議”「東京五輪返上」で頭がいっぱい（日刊ゲンダイ）





小池都知事が側近と“密議”「東京五輪返上」で頭がいっぱい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288972
2021/05/11　日刊ゲンダイ


側近の意見を黙って聞いていた（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事はいつ「東京五輪返上」をぶち上げるのか――に政界の注目が集まっている。10日の参院予算委員会。立憲民主党の蓮舫議員が「小池知事が突然中止を言い出すことはないですよね」と質問すると、菅首相は「答える立場にない」と苦笑。「官邸も知事の動向を注視している」（官邸事情通）というが、いよいよ“女帝”は「重大決断」に傾きつつあるようだ。

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　　◇　　◇　　◇

　実は、小池知事はゴールデンウイークの直前、ブレーンや側近都議と五輪開催について“密議”していたという。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事は約２時間にわたって、ブレーンから意見を聞いたそうです。『無観客で開催すべき』との意見が出た一方、『中止を視野に入れるべきでは』という声も上がったといいます。一方の小池知事は、ただ黙って聞いていたとのこと。これは私個人の意見ですが、小池知事は何か大きな決断をする際、黙って一人で考え、スパッと決めることが多い。五輪について何かしら熟慮しているのは間違いないでしょう」

「五輪開催」で腹を固めているなら、わざわざ側近から意見を聞くはずがない。“返上”が頭にあるのは間違いない。

　なにしろ、五輪中止を求めるオンライン署名は５日間で30万筆を突破。五輪反対を掲げたツイッターデモも起き、海外メディアからも中止論が続々と湧き上がっている状況だ。機を見るに敏な小池知事が、「中止します」とブチ上げてもおかしくない。


「五輪中止」を求めるオンライン署名は30万を突破（Ｃ）日刊ゲンダイ

"心ここにあらず”でポカ連発

　最近は、“返上”で頭がいっぱいなのか、どこか「上の空」状態で、ポカを連発させているという。

「緊急事態宣言の延長を決定した後、政府は映画館へ出していた“休業要請”を“時短要請”に緩和しましたが、なぜか都は休業要請を継続。その一方、劇場は営業ＯＫとしたままなので、さすがに映画業界関係者からは『あまりに不公平だ』と批判が噴出している。俳優が声を発する演劇がOKで、ただのスクリーンの映画館が営業休止だから、不自然すぎます。どうも都の役人が熟慮せずに政策決定した結果、休業要請対象の線引きが曖昧というか、“逆転”してしまったようです」（都政関係者）

　医療従事者を対象としたワクチン接種の予約受け付けでもミソをつけた。

　先月26日に都は受け付けを開始したが、予約サイトに不具合が発生。翌日からサイト予約を中止し、電話予約のみに限定した。すると電話が集中し、医療従事者から「全然電話がつながらない」と批判が噴出したのだ。

「11日午前に復旧する見通しですが、医療関係者から『遅すぎる』と不満が上がっている」（前出の都政関係者）という。

「小池知事は“五輪返上”のことばかり考え、『心ここにあらず』状態になっているようです。どうも怪しいのは、小池知事がこの１カ月、ほとんどツイッターで五輪について投稿していないこと。『返上』をブチ上げるタイミングを計っているのでは、とみられています。皆、『知事はいつ決断するのか』とそわそわしています」（都庁関係者）

　コロナ対策に集中して欲しいものだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 国民投票法改正案、賛否割れても崩れぬ野党　自民の「立憲・共産分断」策は不発　　尾中香尚里（ジャーナリスト）　
国民投票法改正案、賛否割れても崩れぬ野党　自民の「立憲・共産分断」策は不発
https://this.kiji.is/763412549232852992
2021/5/11 07:00 (JST)　尾中　香尚里　ジャーナリスト　共同通信

　６日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第１党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。

　それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）


国民投票法改正案を賛成多数で可決した衆院憲法審査会＝５月６日午後

　長らく放置状態になっていた国民投票法改正案について、ここへ来て与党が採決に向け動いたのは、自民党総裁選や次期衆院選が近づくなか、保守層にアピールする狙いだったのだろう。だが、おそらく与党側には、もう一つ別の思惑があった。次期衆院選をにらんだ「野党の分断」である。

　そして、この与党の狙いについて、実は筆者は少々見立てを誤った。

　与党は「立憲民主党と国民民主党の分断」を狙っている。そう考えていた。野党は「ＣＭ規制など抜本改正の明確な担保がない」などとして採決に慎重姿勢を示していたが、国民民主党の一部議員に、改正案について「原案そのまま賛成」をちらつかせる動きがみられたからだ。

　与党が改正案を原案のまま強行採決すれば、立憲民主党を含む野党は反対しただろう。その時、国民民主党から賛成に回る議員が現れる可能性は否定できなかった。改正案は与党の「数の力」で原案通り可決される。一方、野党は衆院選目前で「足並みの乱れ」を喧伝（けんでん）され、イメージダウンになる。

　与党が狙ったのはこの線だと考えていた。そして、この状況で野党、特に立憲民主党がどう行動するのかに注目していた。

　立憲民主党がとった行動は、修正案を用意して、与党に法案の修正を持ちかけることだった。広告規制などについて「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」ことが付則に盛り込まれれば、採決に応じる考えを示した。

　与党に修正をのませて自らも改正案に賛成し、国民民主党との足並みの乱れを封じる。同時に、修正案に前述の付則を盛り込み、広告規制などについて「国民投票法の再改正」の必要性を明記することで、再改正前に改憲案を発議することを強くけん制する―。

　ここまでは想定の範囲内だった。しかし、与党はこれを蹴って原案のまま採決に臨むと筆者はみていた。現在の与野党の議席差なら、改正案は原案通りでも成立可能だ。野党の足並みの乱れを可視化するには、修正せず原案を採決した方が好都合ではないのか。

　だから、与党が立憲の提案をのんで修正に応じたことには驚いた。そして、筆者はその時に初めて気がついた。与党が「分断」を狙ったのは「立憲民主党と国民民主党」ではなく「立憲民主党と共産党」だったのではないかと。


会談に臨む（左から）立憲民主党の安住国対委員長、福山幹事長、自民党の二階幹事長、林幹事長代理、森山国対委員長＝５月６日午前、国会.jpg

　与党にとって「立憲民主党と国民民主党の分断を図る」ことは、特に参院で両党の勢力が拮抗（きっこう）していた１年前くらいまでは、おそらく一定の意味があった。「野党はバラバラ」のレッテルを貼りつつ、同時に支持母体の連合の力を分断し、そぐことにつながるからだ。

　しかし、昨年９月に立憲民主党と国民民主党の大半の議員が合流し、新たな立憲民主党が誕生した。立憲民主党と、合流せず残った国民民主党との議席差は大きく開き「立憲を中心とした野党共闘の構え」が確立した。今や連合も「共産党と組むなら立憲を支援しない」などと言うことは、ほぼなくなった。いまさら両党の分断を図っても、せいぜい国民民主党から数人の離党者を出す程度にとどまり、与党にたいした「うまみ」はない。

　むしろ現在の与党の懸念は、立憲民主党と共産党の「共闘の構え」の方だった。４月の衆参３選挙で野党が統一候補を擁立して全勝したこと、特に保守王国の広島で勝ちきったことは、与党には脅威だったろう。近づく衆院選で野党の候補者一本化を崩すために、立憲民主党と共産党を引きはがすことは、喫緊の課題だったはずだ。

　だが、こうした与党のもくろみは、結果として失敗に終わったと思う。

　立憲民主党は国民民主党とともに修正案に賛成し、共産党は反対した。与党の望む「野党の足並みの乱れ」である。だが、法案の賛否が分かれても、立憲と共産との間に亀裂が生じる気配は見られない。共産党の志位和夫委員長は、６日の記者会見でこう語った。

　「立憲民主党と態度が分かれたことは残念だが、『安倍・菅改憲』には反対するという大きなところでは（両党は）一致がある。大きなところでの一致を大事にして、総選挙に向けて共通政策にも明記し、戦っていく」

　ここへ来ての共産党の本気度には驚かされる。立憲、共産の両党は、２月の新型コロナ関連特措法の対応でも賛否が分かれた。今回同様、立憲が政府案を修正させて賛成に回り、共産党は反対した。それでも共産党は、野党第１党との違いを出すことを徹底的に避け、違いを受け入れつつ「野党ブロックを崩さない」姿勢に徹している。


４月２７日、会談に臨む国民民主党の玉木代表（左）と立憲民主党の枝野代表＝国会

　そう言えば立憲民主党の枝野幸男代表は、あの３選挙で野党全勝を勝ち取った直後の４月２７日、共産党の志位氏、国民民主党の玉木雄一郎代表と個別に会談した。衆院選の候補者調整などについて協議したとみられているが、国民投票法改正案の扱いについても腹合わせを済ませていたと思われる。

　国民投票法改正案が今国会で成立の見通しとなったことを受けて「改憲に向け一歩進んだ」との声が聞こえる。だが、実態はおそらく逆である。

　法改正がこの時期までずれ込んだことで、次期衆院選までに改憲の発議が行われる可能性は消滅した。衆院選後、仮に自公両党が政権を維持したとしても、立憲民主党などは今回の修正案成立を受け、国民投票法の再改正が行われない限り改憲の発議を認めないだろう。修正案の「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」とはそういう意味だ。

　６日の衆院憲法審査会で、改憲に積極的な日本維新の会の足立康史氏が、修正案について「（改憲の）発議権が制限されているとの誤解を招きかねない」と懸念を口にした。修正案が改憲日程を遅らせる可能性を正確に認識しているからこそ出てくる発言だ。

　自民党と立憲民主党という与野党第１党がともに、改憲の発議を急ぐことに重きを置かない判断をしたことで、維新や国民民主党の一部にみられる積極的な改憲推進派は、少なくとも当面、国会での存在感を大きく低下させることになるだろう。


４月２７日、会談に臨む共産党の志位委員長（左）と立憲民主党の枝野代表＝国会.

　そしてこの状況は、改憲に断固反対の共産党にとっても望ましい展開だ。志位氏が記者会見で安易な立憲批判にくみしなかったのは、単に「共闘を崩さない」ためだけではないだろう。党としては原理原則を重んじ反対を貫いたが、一方で修正案が持つ肯定的な意味も理解しているのではないか。

　今回の国民投票法改正案の採決をめぐる動きは、国会闘争における野党側の「成熟」（ある意味ずるさでもあるのだが）を、改めて感じさせた。

　立憲民主党は法案修正によって改憲日程をさらに遅らせ、事実上改憲を喫緊の政治課題からはずした上で国民民主党の一部の造反の可能性を消した。共産党は原理原則を重視して「反対」を形に残しつつ、野党の共闘態勢を崩さないことを明確にした。

　政権に対峙（たいじ）する野党の「大きな構え」がここまで安定したことに、筆者は軽い驚きを覚えている。

　衆院選まで遅くともあと半年足らず。野党はこの構えを崩すことなく、結束して菅政権に対峙できるのか。今後も出てくるだろう、さまざまな分断の誘いに乗って、構えを崩してしまうのか。個々の政党、議員、そして支持者の胆力が問われている。


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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人（日刊ゲンダイ）



インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288970
2021/05/11　日刊ゲンダイ


ずっと後手後手（田村厚労相＝10日、成田空港で位置情報確認のため、入国者らにスマートフォンをレンタルするブース＝共同、左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　インド変異株が日本を本格的に“襲来”するのは時間の問題かもしれない。政府の水際対策がまるで「お粗末」だからだ。

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　政府は１０日からインド、ネパール、パキスタンの３カ国からの入国に対し水際対策を強化。これまでは入国翌日以降の１４日間の待機期間のうち、入国後３日間は国が用意した宿泊施設にとどめていたが、１０日から６日間に延長。３日目と６日目にＰＣＲ検査を行い、陰性の場合は自宅などでの待機を認める。

　すでにインド株は国内で２１件確認されている（４月２７日時点）。１０日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員は「水際対策が遅すぎる」と主張し、インド株の市中感染のリスクを追及した。

　厚労省によると、４月と５月の空港検疫で判明した感染者は４０８人。うち１１０人がインド、７８人がネパール、６９人がパキスタンに滞在していた。

　蓮舫氏は「４月に入国して感染が判明した人の５７％、５月は７４％が３カ国（インド、ネパール、パキスタン）から来ている」と指摘。驚きなのは、入国後１４日間の健康観察からすり抜けた恐れがあったことだ。

　政府は入国者にビデオ通話アプリや位置情報アプリのインストールを求め、健康観察に応じるよう義務付けている。しかし、連絡が４日間付かない入国者は１日当たり「３００人いる」（田村厚労相）というのだ。３日間連絡が取れなかった場合、警備会社が直接、自宅などの待機施設を訪問するが、１日に見回れるのは数件程度だという。

　入国者を野放しにしかねない管理体制に、蓮舫氏は「（インド株の）市中感染につながるのでは？」と突っ込んだが、田村氏は「今、（見回りの）体制整備をしている」と繰り返すのみ。欧米はインドからの入国をいち早く制限し、入国時は１４日間の強制隔離を求めている。

　第１波は春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第４波は昨年末に国内で初めて確認された英国変異株が猛威を振るっている。いずれも、水際対策に失敗した結果だ。

　国民はインド株の感染爆発に備えた方がいい。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞五輪、強行しても中止にしても菅政権は退陣しかない（日刊スポーツ）

※2021年5月11日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大


　


【政界地獄耳】五輪、強行しても中止にしても菅政権は退陣しかない
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105110000103.html
2021年5月11日8時32分　日刊スポーツ


★自民党中堅幹部が言う。「もちろんコロナ禍の克服、ワクチンを国民に素早く接種させることは大切だが、ここまでくればオリンピック（五輪）の中止が政治日程にあがってくる。国民の6割、世界のメディアが中止せよと叫ぶ中、『安心・安全の大会』などと言っていることがかなりずれていることは週末、地元に帰ればわかることだ。たぶん野党の議員もそうだろうが、地元で『五輪中止すべき』と聞かない日はない。無論、国会でも会う人会う人から同じことを言われる。『五輪はやるのでしょうかねえ』との問いにも『まさかやるはずありませんよね』という雰囲気が伝わる」。

★当然、その政治日程、つまり五輪中止を宣言するのは結構だとしても、政権には厳しい評価が待っている。無論「中止は当然」という世論の中に「もっと早く判断できたのではないか」「税金の無駄遣いがあったのではないか」、少数ながら「ここまできて、やめるべきではないのではないか」など決断への評価が分かれるだろう。そのいずれも、政権の意思決定のタイミングや、決断の根拠、今までの政府の説明との整合性が問われるはずだ。

★それに加え、ワクチン接種の遅れが追い打ちをかける。ワクチンがいきわたった国々は経済活動を順次、再開させるだろう。その時、スタートダッシュにも後れを取ることがわかっているとなれば、「五輪強行、五輪中止、いずれを決断しても政権はその責任を取らざるを得ない。強行しても失敗した五輪と言われれば評価にはなるまい。つまり菅政権はどちらを決断してもその責任は退陣しかないのではないか」（野党幹部）。それに五輪がなくなれば、7月からパラリンピック終了予定の9月までが空白になる。そこで自民党総裁選挙や解散の日程は大幅に書き換えられるのではないか。もし、首相よりも先に中止を都知事・小池百合子が言い出してもその責任は同罪だ。（K）※敬称略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜こんな政権を秋まで続けさせるのか＞耳を疑う　立憲民主 枝野代表の裏切り（日刊ゲンダイ）

※2021年5月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月11日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

「提出したら解散すると（菅首相らは）明言しているので提出できない」――。あまりのヘタレ発言に耳を疑った。立憲民主党の枝野幸男代表が１０日、菅内閣への不信任決議案について現状では提出しない意向を表明した。衆院予算委員会の集中審議で質問に立った後、国会内で記者団に答えた。

　不信任案を巡っては、菅が衆院解散・総選挙の大義に「当然なる」と言及。自民党の二階幹事長も提出された場合は「直ちに解散だ」と牽制を繰り返していた。こんな“ブラフ”を真に受けて、不信任案を引っ込めたのなら、枝野の政治姿勢とセンスを疑う。〈ビビリ〉〈おじけづいた〉〈自民に勝てないから選挙したくないです！と暴露したようなもん〉などとＳＮＳ上で批判が広がるのも当然である。

　この日の集中審議で枝野が菅に「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と勇ましく迫ったのは何だったのか。舌の根も乾かぬうちに、あっさり対決姿勢を崩すとは、まるでデキの悪いコントを見ているようだ。

　４月の参院広島再選挙で現地入りした際も、枝野は「やる気がないならば、一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と菅を挑発していた。

　選挙に挑まず議会の多数を得ないまま、「政権を寄こせ」とは虫がいい。それこそ立憲主義、民主主義に反する発想だろう。

　枝野は記者団に「菅総理はリーダーとして、この危機を乗り切る覚悟と危機感がなく、はなはだ残念だ」と答えた。その批判の言葉が自身にそっくり跳ね返ってくることに気づかないのか。

　毎度毎度の“伝統芸”のブーメランには、ほとほと、あきれるほかない。

後手後手への不満爆発こそ不信任の大義

　枝野が内閣不信任案提出を拒む理由は、新型コロナウイルスの蔓延だ。終わりの見えない感染拡大を踏まえ、「現状で解散できる状況ではない。総選挙ができるとは思っていない」とし、コロナ禍の解散・総選挙を誘発させてはいけないとの理屈だが、これぞ不信任案提出の大義になるのではないか。

　菅政権の新型コロナ対策に国民の不満は爆発。政権発足以降、「ＧｏＴｏキャンペーン」の強行、遅すぎる２度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など「根拠なき楽観論」だけが際立ち、対応は後手後手の連続だ。

　３度目の宣言も専門家の提言を押し切り、ＧＷの短期集中で感染を抑えるとした菅の「見通しの甘さ」がたたって、案の定、延長。感染は収まらない中、大型商業施設やイベントへの要請は緩和するトンチンカンだ。

　ワクチン接種も「高齢者接種を７月末に完了」「１日１００万回を目標に」と常に掛け声ばかり先行し、具体策はゼロ。そのクセ、五輪強行に血道を上げ、医療ボランティアとして看護師５００人、スポーツドクター２００人を無償招集。貴重な医療資源をふんだくろうとする。最悪だ。

　１０日の集中審議の答弁を聞いても、菅に国民の命と健康を守る力も気概も覚悟もないことは明々白々だ。ゴールなき自粛に疲弊した国民のうんざり感は、最新の世論調査にもハッキリと示されている。

10年に１度の好機をみすみす逃すアホさ加減

　７～９日実施の読売新聞の世論調査の回答では、政府の新型コロナ対応を「評価する」は２３％。前回調査（４月２～４日実施）から１２ポイント低下し、同様の質問をしている昨年２月以降で最低となった。逆に「評価しない」は６８％で、最も高かった。

　同時期に実施したＮＨＫ調査では、菅内閣の支持率は先月より９ポイント減の３５％と、こちらも政権発足以来最低となった。８、９日実施のＪＮＮ調査でも支持率は最低を更新した。

　支持率下落で国民の半数以上に見放され、もはや日本語すら満足に話せなくなったポンコツ首相が窮地に立った途端、なぜ枝野は助け舟を出すのか。不信任案提出の見送りで、政権内では「９月解散論」が有力となっているが、こんな政権を秋まで続けさせるのか。

　内閣不信任案の提出は野党の対決姿勢を示す切り札。採決はどの法案審議よりも優先される。今国会で審議中の入管法改正案には、歌手で女優の小泉今日子ら著名人の間でも批判が広がっている。不信任案提出で入管法改正案を「人質」に取れば、野党はますます菅を崖っぷちに追い詰められるはずだ。

　そんな好機を自ら逃し、崩壊寸前の政権のアシストに回る枝野のアホさ加減。「政権を渡せ」とはどの口が言うのか。

「ここまで弱腰でモノ分かりの良い最大野党の党首は、世界に存在しません」と断じたのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「選挙とは戦時下であれ、国がどんなに大変な時でもやるのです。枝野代表が解散・総選挙から逃げ回るのは、菅政権のコロナ愚策と無策、さらに五輪強行を追認し、補完勢力になることを意味します。もっともらしい理由に感染拡大を挙げましたが、単なる逃げ口上。野党間の選挙区調整は進まず、共闘体制が整わない中、いま解散されたら困るだけでしょう。そのホンネは有権者に見透かされているのに、新型コロナのせいにするエエかっこしい。むしろ『今は選挙に挑む能力はない』と素直に認め、自分たちと誠実に向き合う姿勢を示した方がまだマシです。政権与党が不誠実なだけに、なおさらです」

政権奪取より野党第１党でいた方が安泰

　枝野たちには「政局優先」「抵抗野党」との見方を払拭したいとの狙いも垣間見える。しかし時の政権と真正面から対峙せず、本気で闘おうとしない野党に存在意義などあるのか。

「ＣＭ規制など付帯決議の確保を条件に、立憲民主党が国民投票法改正案の賛成に回ったのも解せません。当事者たちは“オトナの対応”気取りでシンパの知識人まで『名を捨てて実を取った』と評価しますが、改憲に道筋をつけただけ。今国会で成立しなければ、秋までに必ず行われる解散・総選挙で廃案となり、政権交代が実現すれば完全に改憲を葬り去れたはず。つまり謎のリアリズムで枝野代表たちが賛成に回ったのは、本気で政権を取りに行く姿勢が欠落している証拠です」（五野井郁夫氏＝前出）

　与野党のそれぞれ第１党のトップが、揃いも揃って国政を担う力も気概も覚悟もないとは、つくづく国民は不幸だ。

「この８年余り、自民党政権は河井夫妻ら『政治とカネ』の犯罪者を多数輩出。国会で１１８回も虚偽答弁を繰り返した安倍前首相に象徴される嘘と詭弁を弄し続けてきました。こんな疑惑だらけの内閣には１ミリの正統性もないのに、裏では国対レベルで手を握り、国民投票法改正案は腰砕け。『５５年体制』をほうふつさせる古い政治に逆戻り。国民民主党との合流後は、電力総連を抱える連合に気兼ねして原発ゼロ路線もトーンダウンと、立憲民主は裏切り行為の連続です。国民の怒りを代弁してくれない野党第１党に、支持が集まらないのは当然の結末。立憲民主の執行部には天下を取る気概もなく、むしろ野党第１党の座に甘んじていた方が安泰だと考えているフシさえ感じられるから、厄介です」（政治評論家の本澤二郎氏）

　２００９年の旧民主党政権発足以降の１０年以上を振り返っても、コロナ愚策と五輪強行で菅政権に逆風が吹き荒れる今ほど、枝野らが政権を奪う絶好のチャンスはない。

　まさか来年の参院選後に政権を取りに行くなどと悠長に考えているわけではないだろうが、覚悟のない裏切り野党は国民から倍返しの失望を買うだけだ。

　敵に塩を送っている余裕などない。



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