国民の生命を犠牲にする営利スポーツ興行は、いらない ！
変異ウイルスの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する ！
つまり、東京五輪開催によって、日本国民の生命・健康のリスクが増大する。
ＩＯＣは、五輪主催者として、東京五輪開催が、日本国民に与える影響について責任を負う。
日本国民の生命・健康リスクを増大させて、東京五輪開催を強行する権利を、ＩＯＣは持たないはずである。
仮に日本国民が、東京五輪開催によって、被害を蒙れば、当然のことながら、ＩＯＣに対して損害の賠償を求めることになる。
６）ＩＯＣが、五輪開催強行の最大の理由は、ＩＯＣの「営利」獲得だ ！
ＩＯＣが、五輪開催を強行しようとする最大の理由は、ＩＯＣの「営利」獲得である。
五輪開催による、テレビ放映権料を獲得するために、五輪開催強行を主張している。
ＩＯＣが、五輪開催を強行して、獲得する収入の一部が、日本のスポーツ各団体に配分される。
したがって、日本のスポーツ各団体も、東京五輪収入の分配金を得るために、東京五輪開催強行を主張するのである。
ＩＯＣの利害、各スポーツ団体の利害と、日本の主権者国民の利害が、対立する。
このとき、利害調整に、最終責任を持つのは、日本政府である。
ＩＯＣが、開催決定権限を有するとはいえ、東京五輪が、開催される場所は、日本である。
日本における興業の実施可否について、最終的な権限と責任を有するのは、日本政府である。
７）日本政府は、国内での、スポーツ興行の実施可否の最終的な決定権限を持たない ！
日本政府が、日本国内での、スポーツ興行の実施可否について、最終的な決定権限を持たないなら、日本は、主権国家と言えないのである。
日本政府は、日本の国家主権を、放棄することを、宣言することになる。
日本の主権者は、国民である。
政府は、本来、国民の負託を受けて、国民のために権力を行使する立場である。
８）日本政府が、国民の意思を踏みにじる事は許されない ！
日本の主権者国民が、みずからの生命と健康を守るために、五輪開催を否とするなら、日本政府が、その国民の意思を踏みにじることは許されないのである。
東京五輪自体が、かつてのアマチュアリズム発現の場では、なくなっていることも重要である。
五輪が、営利目的のスポーツ興行になっている現状を、踏まえてコロナ感染対策の一環として、速やかに中止を決定するべきである。
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（参考資料）
○変異ウイルスの特徴の最新情報
（www3.nhk.or.jp：2021年5月6日）
全国で拡大しているのが、変異した新型コロナウイルスへの感染である。
感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異が報告されています。
ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。
◆兵庫県の変異ウイルス ！
兵庫県 変異ウイルス 検査で90.9％「ほぼ置き換わった可能性」（5/6）
2021年5月6日
兵庫県と神戸市は、独自に行っている変異ウイルス検査の最新の結果を公表しました。
それによりますと、4月25日までの1週間に、陽性が確認された合わせて3498人のうち824人の検体を採取し、このうち変異ウイルスが確認されたのは749人、率にして90.9％でした。
兵庫県は「従来のウイルスとほぼ置き換わった可能性がある」と分析しています。
また、このほかに民間の検査機関でも194人が変異ウイルスに感染していることが確認され、4月25日までの1週間に兵庫県内で変異ウイルスに感染したことが確認された人は合わせて943人となりました。
兵庫県によりますと943人は、いずれもイギリスで広がる変異ウイルスに感染したと見られるということです。
◆東京都の変異ウイルス ！
東京 変異ウイルス検査 62％感染確認「流行主体が変異株に」（5/5）
2021年5月5日
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62％に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。
東京都によりますと、5月5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。
新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62％に当たります。
都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。
324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。
感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。
このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。
このうち6人の死亡が確認されました。
◆英国の変異ウイルス ！
英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書（5/5）
2021年5月5日
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。
◆南アフリカの変異ウイルス ！
また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異ウイルス」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異ウイルス」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。
このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か（5/2）
2021年5月2日
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
◆専門家は、変異ウイルスの影響を指摘 ！
国内の新型コロナウイルスによる重症者の数がこれまでで最も多くなったことについて、専門家は変異ウイルスの影響を指摘しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「変異ウイルスが広がっていることが一番の理由ではないかと思う。これまでは、感染してから重症化するまで2週間ほどかかり、重症者の数は遅れて増えてくるという認識だったが、最近はいきなり重症化するケースも多いようだ」と指摘しています。
濱田特任教授によりますと、変異ウイルスが重症化しやすいかどうかについては、まだ、確立した科学的な証拠はないということです。
一方、4月、ヨーロッパの公衆衛生に関する専門誌に掲載された論文では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは若い世代でも、従来に比べて重症化しやすくなっていることを示唆するデータが報告され、注目されているということで、濱田特任教授は「変異ウイルスは、感染力が強いだけでなく重症化しやすいという見方が多くなっている」と話していました。
また、このほかの要因について、濱田特任教授は「感染者数が増えたことで軽症者や無症状者をキャッチできておらず、いわば氷山の一角しか捉えられていないため、重症者が多いように見えている可能性も否定できない」と話していました。
◆西村経済再生相の見解：
西村経済再生相：「重症者、さらに増えること想定し国も支援」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「比較的若い世代の人も変異ウイルスによって重症化する報告を受けている。重症化する人の数は、感染者数よりも、2週間から3週間遅れて増加する傾向がある。さらに重症者が増えることも想定して、それぞれの自治体で病床を増やしており、国としても支援しながら、なんとしても命を守るべく、全力を挙げていきたい」と述べました。
退院した人は、一方、症状が改善して退院した人などは、
▼国内で感染した人が52万7233人、
▼クルーズ船の乗客・乗員が、659人の感染を合わせて、52万7892人となっています。
また、4月29日には速報値で1日に2万6478件のPCR検査などが行われました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。