2021年5月10日 20時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103344
塩野義製薬の手代木功社長は10日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。コロナ禍の長期化や感染力の強い変異株の拡大を背景に、国産ワクチン待望論は高まっている。塩野義は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。
手代木氏がリモートで開いた決算記者会見で明かした。これまで実用化の時期を未定としていたが、手代木氏は「経営資源を集中投下し、コロナ禍の早期収束に貢献したい」と意欲を語った。
ワクチンを巡っては、米ファイザー製などが先行する中、後発組は大規模な臨床試験(治験)の参加者を集めるのが難しくなっていることが開発の壁となっている。塩野義は少人数の治験でも有効性と安全性を評価できる枠組みを厚生労働省などと協議している。(共同)
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