★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月 > 08日01時25分 ～
　
　
2021年5月08日01時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] また崩れた五輪開催シナリオ　バッハ会長「来日困難」に膨らむ疑念（毎日新聞）
また崩れた五輪開催シナリオ　バッハ会長「来日困難」に膨らむ疑念
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/050/317000c
毎日新聞 2021/5/7 21:29（最終更新 5/7 23:48）


バッハ・IOC会長＝代表撮影

　5月中旬に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が見送りとなる方向となった。新型コロナウイルスの感染再拡大で今夏の東京オリンピック開催に向けたシナリオがまた一つ崩れた。

　大会組織委員会の橋本聖子会長が7日の記者会見で来日困難との見方を示したことを受け、大会関係者は表情を曇らせた。ある組織委関係者は「バッハ氏が来日できるかどうかは開催可否の一つの目印。来日後、中止となればあまりにも印象が悪い」と語り、別の組織委幹部は「中止の準備を始めたなどと書かれると困る」とつぶやいた。

　バッハ氏の来日は、開催に懐疑的な見方が強い東京大会の機運醸成が狙いだった。被爆地の広島での聖火リレーを視察することで世界平和に果たす五輪の意義を強調し、東京で菅義偉首相らと会談して一枚岩をアピールするはずだった。

　しかし、緊急事態宣言の延長が決まり、海外メディアからも中止論が相次ぐ。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は5日のコラムで、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。国内でもインターネット上で開催反対の署名が始まった。大会関係者は「ネガティブな国民感情を何とか変えたいのだろうが、この状況では国民が反発するだけ」と頭を抱える。

　感染力が強いとされる変異株の拡大で今春以降、五輪を巡るシナリオは誤算続きだ。3月開始の聖火リレーは大阪など一部地域で公道を走れず、無観客での実施が相次ぐ。観客は海外からの受け入れを断念し、国内観客の上限数の判断を6月に先送りした。今月6日にはIOCが参加する選手らに米製薬大手ファイザー社からワクチンを無償提供すると発表したが、「五輪優先」との批判が高まった。開幕まで80日を切り、見えない感染症との闘いが続く。【小林悠太、松本晃】



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「 五輪選手団全員にワクチン無償提供」そこまでして強行するか？アホ！（まるこ姫の独り言）
「 五輪選手団全員にワクチン無償提供」そこまでして強行するか？アホ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-f60f65.html
2021.05.07　まるこ姫の独り言


平和とスポーツの祭典の五輪がどれだけ国民をないがしろにして来たか。

酷い国過ぎる。

五輪には
＞スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する
＞フェアプレーの精神
が入っているらしいが、五輪選手団全員にワクチン無償提供は、私はフェアじゃないと思う。

日本の地で五輪を開催するならせめて医療従事者や五輪ボランティア、国民にもワクチン接種が必要ではないか。

それを、五輪選手団全員にしかワクチン提供しないなんて、まるで特権階級だ。

医療従事者やボランティア除く関係者だけなら、まるで雲の上の人だけが楽しむ大会と言う事にならないか？

特に医療従事者は、日々、死と隣り合わせの事をやらされている。

どうして本当に必要とされている人たちを優遇しないのか。

どうでもいいような政治家ばかりが優遇されるこの国は腐っている。

ＩOCや日本国の五輪村は、日本国民を敵に回し反感を買っても、まだ五輪を開催したいという事か。

バッハは褒め殺しとも取られる、気持ち悪い精神論で日本国民をヨイショしていたが、結局、私たち国民は開催への道具に使われただけだ。

＞五輪選手団全員にワクチン無償提供　「非常に大きなカギ」丸川五輪相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/6(木) 21:56配信　日刊スポーツ

＞丸川珠代五輪相は6日、都内で会見し、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに出場する選手団全員に、米ファイザー社から新型コロナウイルス感染症のワクチンが無償提供されることを発表した。

＞先月に渡米した菅義偉首相が同社幹部と電話会談した際に申し出があり、「私からもIOCのバッハ会長に対して、具体的な調整を進めていただくようお願いを致しました」。五輪、パラリンピックあわせて選手約1000人分、監督、コーチ約1500人分が用意される。

菅は、ファイザー社との口約束で9月には全国民希望者分のワクチンが供給できるとは言っていたが、ファイザー社から五輪選手1000人分、監督コーチ1500人分のワクチン提供が申し出されていたとは、何一つ言っていなかった。

すでにその時分っていたのにダンマリだった。

自国民を欺いたという事か。

国民の協力無くして開催できないのに、ここまで国民を敵に回す五輪ってなんなのか。

しかも、ボランティアの人たちや、たぶん沿道には一目でもいいから選手を見たい、応援したい人々が集まってくるだろうに、自己責任でやれよと。

何の特権もないボランティアや一般国民は丸腰でコロナと戦えと言っているような無慈悲な発想。

それでなくても五輪に対してそれほどの思い入れが無いし、今までの経緯を見ていたらますます五輪への印象が悪くなる一方だ。

このコロナの感染拡大で生活も医療も散々で、国民の7割以上が中止や延期と言っているのに、聞く耳持たず国民の意見を蹴散らしてまで五輪開催に執念を燃やしているIOCや日本の五輪関係者たちが悪の巣窟のように思えてきた。

開催してしまえば国民も納得すると思っていたら大間違いだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本国民守らぬ五輪ワクチンでドヤ顔（植草一秀の『知られざる真実』）
日本国民守らぬ五輪ワクチンでドヤ顔
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-4929cd.html
2021年5月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。

ＩＯＣが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。

しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。

重要なことは正しく優先順位を設定すること。

人の命に関わる問題だ。

現時点でも毎日１万３０００人以上の人がコロナ感染で死亡している。

インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。

とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。

ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。

日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。

もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実。

ｍＲＮＡワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。

安全性が十分に確認されていない。

今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。

一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。

したがって、非常に多数の人々がｓワクチン接種そのものを忌避している。

賢明な姿勢だ。

だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。

この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は正当化されない。

ＩＯＣのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。

バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。

五輪を開催すれば莫大な放映権料が入る。

この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみないバッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたもの。

五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

しかし、ワクチン接種をしなければ五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。

しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。

ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのだ。

感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。

ＩＯＣと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。

外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して日本に滞在させたうえで出国させるというもの。

しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。

５月５日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者１人がコロナ陽性と判定された。

出国７２時間前までに行ったＰＣＲ検査や５月１日に日本に入国した際の抗原検査、さらに４日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。

空港検疫にも言えることだが、抗原検査の精度はＰＣＲ検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。

五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。

しかし、「原則として」の言葉は必ず検査を行うわけではないことを意味するもの。

しかも、精度の低い抗原検査ではコロナ感染者を厳正に識別することができない。

丸川珠代五輪担当相は五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。

「別腹」の類義語と言えるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。

ＩＯＣの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。

五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。

正当性のない五輪開催強行が五輪終をもたらす。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 河井元法相公判、懲役４年”実刑論告“で「最重要論点スルー」の謎（郷原信郎が斬る）
河井元法相公判、懲役４年”実刑論告“で「最重要論点スルー」の謎
2021年5月7日　郷原信郎が斬る

２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反（買収）事件の河井克行元法務大臣の公判で、４月３０日に論告求刑が行われた。

検察は、懲役４年を求刑し、「現職国会議員によるこれほどの大規模買収事件は過去に前例はなく、正に前代未聞の悪質な犯行である」「被告人の刑事責任は極めて重大であって、被告人に対しては厳罰をもって臨むべきであり、被告人には相当期間の矯正施設内処遇が必須である」と述べた。

懲役４年は、総括主宰者に対する法定刑の上限である。また、「相当期間の矯正施設内処遇が必須」という表現は、「絶対に実刑に処すべき」ということであり、通常、「執行猶予付判決であれば控訴」を意味する。

かつて、検察組織を指揮監督する立場にあった元法務大臣に対する論告として、誠に厳しいものだったといえよう。

しかし、論告全文を入手して読んだところ、その内容が、厳しい論告求刑に見合うものと言えるのか、甚だ疑問だ。現金供与が、「党勢拡大、地盤培養活動の一環としての政治資金の寄附」であったのか否か、そうだとした場合に、それが、買収罪の「犯罪の情状」にどう影響するのかが、克行氏が実刑か執行猶予かを分ける最大のポイントになることは必至だが、論告では、その最重要論点をスルーしてしまっているのだ。

河井克行氏は、県議・市議・首長など地方政治家への現金供与について、「自民党の党勢拡大、案里及び被告人の地盤培養活動の一環として、地元政治家らに対して寄附をしたもの」と主張し、弁護側も、初公判での冒頭陳述で、同主張を前提に、「被告人が現金を供与した趣旨は、それぞれ相手方によって異なるが、いずれにしても、実務上、広く慣習として行われ、法的にも許容されている政治活動に伴う現金の供与であった」と述べて無罪を主張していた。

被告人質問の冒頭で、罪状認否を変更して、殆どの起訴事実について「事実を争わない」としたものの、その後、５日間にわたる弁護人からの被告人質問でも、その「政治資金の寄附であった」との主張を維持し、主張に沿った供述を詳細に行った。

次回期日での弁護側の弁論では、情状面の主張として、克行氏の現金供与が、従来摘発されてきたような、投票や選挙運動を直接依頼する「買収」とは異なることを徹底して主張するはずだ。従来は許容されてきた「政治資金の寄附」という性格の現金供与であり、「違法性の低いもの」と主張してくるのは確実だ。

被告人質問終了の時点で出した記事【河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変”　～党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性】で述べたように、克行氏が「事実を争わない」としたものの、地方政治家に対する現金供与は「政治資金の寄附」であるとの供述を維持したことで、克行への有罪判決において、「政治資金の寄附であっても当選を得させる目的で金銭を供与すれば買収罪が成立する」との判断が示される可能性があり、そうなると、党本部が、国政選挙の際に都道府県連を通して政治家の支部に交付する「選挙資金」も、使途を限定しない「供与」であれば「買収罪」に該当することになりかねない。公職選挙の在り方に重大な影響を与えることになるため、克行氏公判での検察官の論告、弁護人の弁論、それらを受けて言い渡される判決に注目すべきと述べた。

県議・市議らへの現金供与について、克行氏の「自民党の党勢拡大、案里及び被告人の地盤培養活動の一環として、首長・県議ら地元政治家らに対して、寄附をした」との主張は、初公判から被告人質問まで一貫しており、検察官の質問でも揺らいでいない。

この点の克行氏の主張を否定することができるのか。検察官が、「政治資金の寄附」であることを否定するとすれば、「政治資金収支報告書に記載されていない」「領収書が授受されていない」などの根拠が考えられる。

しかし、河井夫妻の公選法違反事件で同氏らの事務所への捜索が行われたのは２０２０年１月、２０１９年分の政治資金収支報告書の提出期限の前で、収支報告書の記載が確定していない時期であり、収支報告書の記載の有無で「政治資金」かどうかを判断することはできない。

また、克行氏の供述によれば、政治資金の財布は４つあり、寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入していたとのことであり、現金の授受の時点で領収書の授受を行わないのは、通常のやり方と変わらないことになる。領収書を受領していないことも、「政治資金」であることを否定する理由にはならない。

現金供与は政治資金の寄附だという克行氏の一貫した供述を否定することは困難なのではないか。（一方で、克行氏の「買収原資がポケットマネーである」とか、「溝手氏を落選させる意図はなかった」などの供述は、検察官の反対質問で崩されており、信用性がないことは明らかになっている。）

それでも、検察の論告では、現金供与が「政治資金の寄附」であることを否定する主張をするのか、それとも、「政治資金の寄附であることは、現金供与が買収であることを否定するものではなく、違法性を低下させるものでもない」と主張するのか、そこが、論告の最大の注目点だった。

ところが、検察は、この最も重要な論点について、ほとんど触れておらず、克行氏の主張の中に再三でてくる「党勢拡大」「地盤培養」という言葉も全く出てこないし、「政治資金の寄附」という言葉も見当たらない。

　検察は、５万字を超える論告の大部分を、克行氏が本件選挙における案里氏の当選に向けた活動全般を取り仕切る立場にあった選挙の総括主宰者であったこと、案里氏の現金供与が買収に当たり、それについて克行氏の共謀が認められること、克行氏が、事実を争っている県議会議員４名に対しても現金供与の事実があり買収罪が認められること、などに関する記述に費やし、克行氏が、事実を争わないとしつつも、被告人質問の時間の大半を費やして行った「自民党の党勢拡大、案里及び被告人の地盤培養活動の一環として、地元政治家らに対して寄附をした」との主張については、県議会議員、市議会議員、町議会議員及び首長らへの現金供与の趣旨に関する被告人の弁解についての項目でわずかに述べているだけだ。

その内容も、初公判の弁護人冒頭陳述で「克行氏自身の政治基盤を強固にすること」だけではなく、「自民党の党勢拡大」「案里氏のための地盤培養」のための「政治資金の寄附」だと主張し、被告人質問でも、克行氏は、その主張に沿って詳細に供述したにもかかわらず、検察官は、克行氏が「自分自身の政治基盤を維持し強固なものとする目的」であったとだけ主張しているように引用し、それを否定する理由として、各現金供与当時に目前に迫っていたのは克行氏の選挙ではなく案里氏の選挙であったことや、現金を供与した際に自己の広報誌「月刊河井克行」の配布や自己の活動状況の報告を一切行っていないことなどを取り上げている。

しかし、国会議員の政治基盤強化のための政治活動は、自らの選挙が迫った時期だけではなく、日常的に行われているのが実態であり、広報誌の配布や自己の政治活動の報告もそれがなければ政治活動ではないと言えるようなものではない。検察の主張は、克行氏の主張を正しくとらえていないだけでなく、政治活動の実態に反する全く的はずれの主張だ。

克行氏は、被告人質問で、「一般的に、県連が、交付金として党勢拡大のためのお金を所属の県議・市議に振り込むが、県連からの交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われ、県連が果たすべき役割を果たしていないので、やむを得ず、その役割を第３支部（克行支部長）、第７支部（案里支部長）で果たさないといけないと思い、県議・市議に、県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた」と供述し、県議・市議などへの現金の供与は、自民党広島県連が行っている「党勢拡大のための資金の振込み」と同じ性格のものだと主張して、自らの現金供与を正当化しているが、検察は、これに対しても、何ら反論できていない。

検察は、一方で、法定刑の上限の懲役４年を求刑し、「実刑必須」と述べたのである。

検察官の論告と、弁護人の弁論を受けて判決が出されることになるが、裁判所としては、「懲役４年求刑」「実刑必須」という検察の厳しい論告なので、執行猶予判決は容易には選択できない。一方で、実刑を言い渡すとすれば、弁護人の主張に正面から判断せざるを得ないことになる。

弁護人が、「自民党の党勢拡大、案里及び被告人の地盤培養活動のための政治資金の寄附」であることを情状に関する主張として強調することは確実であり、裁判所としても、克行氏の現金供与が「政治資金の寄附」であるのか、そうだとして、それが情状面でどう評価されるのかについて判断を示さなければ、克行氏に実刑判決を下すことはできないだろう。

しかし、「政治資金の寄附ではない」という事実認定を行うとしても、検察は、否定する根拠を何一つ示せていない。また、上記のとおり、克行氏の被告人質問での供述からも、現金供与が、「当選を得させる目的」であると同時に、「政治資金の寄附」でもあることを否定することできないので、「党勢拡大、地盤培養活動の一環としての政治資金の寄附」であることを認定した上で、「当選を得させる目的で供与した以上、公選法違反の買収罪が成立する」との前提で、それを情状面でどう評価するかの判断を示すことになるだろう。

河井夫妻を買収で起訴する一方で被買収者の処分を全く行っていない検察は、今後、被買収者の刑事処分という、誠に厄介な問題に直面することになるが、克行氏の判決で、地方政治家への現金供与が「政治資金の寄附」であったのか否か、それが、買収罪の「犯罪の情状」にどう影響するのかについて示される判断は、被買収者の刑事処分にも大きな影響を与えることになる。これまでは、検察の「自己抑制」によって、「政治資金の寄附」の弁解が予想される、選挙に関連する政治家間の資金のやり取りの事案が刑事事件として立件されることはほとんどなかったが、河井夫妻の事件で、検察は、敢えてそこに踏み込み、元法務大臣の現職国会議員を逮捕した。ところが、検察は、論告で「政治資金の寄附」と買収の関係の問題をスルーする一方で、克行氏を「実刑必須」と主張する、誠に不可解な論告を行った。

「政治資金の寄附」を情状面で強調する弁論を受けての判決では、「政治資金の寄附と買収罪の関係」が裁判所の判断の対象となることは避けられない。それによって、元法務大臣の多額現金買収事件による日本の公職選挙の「激変」が、現実のものとなるのである。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288840
2021/05/08　日刊ゲンダイ


笑えない（加藤勝信官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今の内閣、落語に登場するような粗忽な人たちが多いが、一番の問題は「笑えない」ところだ。

　つい先日も、官房長官の加藤勝信が、定例会見で「ヨセキを含む劇場等に対し無観客開催を要請していると承知している」と発言。原稿に書いてある【寄席】を「ヨセキ」と読んだわけだが、「落語ファン」とされる加藤の正体が無残にも明らかになった。

　揚げ足をとりたいのではない。誰でも読み間違えはある。しかし、事前に原稿のチェックをしないのは世の中をナメているし、伝統文化や日本語に対する尊崇の念もない。母国語を大切にしない人間が、母国を大切にするはずもない。

　受験勉強はできたが、教養がまったくないやつは多い。もっとも今の自民党はそれ以前の話。義務教育レベルの漢字を読むことができない「お山の大将系」が多い。麻生太郎が典型だが、ふんぞり返っているので周辺から間違いを指摘してくれる人がいなくなる。

【踏襲】ふしゅう、【詳細】ようさい、【頻繁】はんざつ、【未曽有】みぞうゆう、【措置】しょち、【怪我】かいが、【完遂】かんつい、【焦眉】しゅうび、【低迷】ていまい、【物見遊山】ものみゆうざん、【前場】まえば、【有無】ゆうむ……。

　にわかには信じがたい誤読の数々だが、財務大臣が【前場】を読めないのはさすがに危ない。

　菅義偉も日本語が大の苦手。【改定】かいせい、【貧困対策】ひんこんせたい、【被災者】ひがいしゃ、【伊方原発】いよくげんぱつ、【枚方市】まいかたし……。

　これでは【市井】を「しい」、【云々】を「でんでん」、【背後】を「せご」と読んだ安倍晋三と同レベル。もっとも元高校教師で元文部科学副大臣の義家弘介が、国会で【便宜】を「びんせん」、【出自】を「でじ」と読む時代なので学力崩壊は行き着くところまで行ったということだろう。

　以前、小学生向けの「うんこ漢字ドリル」という本がベストセラーになったことがある。私もそれに便乗して「政界うんこ漢字ドリル」という企画を考えたことがあるが、現政権から〈知性〉の二文字はほぼ死に絶えた感がある。粗忽な連中は、自分たちがすでに死んでいるのかどうかすら分からない。古典落語の演目で言えば、自民党は「粗忽長屋」といったところか。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 憲法改正が 大きく前進　　国民の多数が 憲法改正に 賛成！！　憲法9条改正も 視野に！　
　　
　　
　　
■ 憲法改正が大きく前進　各社の最新の世論調査で、憲法改正に賛成の意見が憲法改正反対を大きく上回る
　　　
　　
各社の最新の世論調査で、憲法改正に賛成の意見が憲法改正反対を大きく上回る結果となっています。
　　　
上図を参照してください。
　　
　　
　　
■ 憲法９条改正に賛成の声も大きく増加
　　
　　
・毎日新聞の世論調査
9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を大きく上回る
　　
　　
・NHK世論調査でも「９条改正に反対」の意見は大きく減少しわずか32%で過半数に届かず

「改正する必要があると思う」が28％、
「改正する必要はないと思う」が32％、
「どちらともいえない」が36％
　　
　　
・読売新聞の世論調査でも９条改正反対の声は減少し過半数に届かず　賛成の声が増加
　　
「戦力を持たないこと」などを定めた第２項について、改正の必要があるか？
　　
・ある　　４６　％
・ない　　４７
・答えない　７
　　
　　
上記の通り、憲法９条の改正についても賛成の声が大きく増加。
以前は反対が過半数でしたが、今回の各社調査では過半数に届いていません。
毎日新聞に至っては、9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を大きく上回る結果となりました。
　　　
　　　
　　
■ 憲法改正に向けて国民の意識が高まっている　国会で検討を進めるべき　立憲民主党は議論から逃げるな！
　　　
　　
上記の通り、憲法改正の国民の意識は大きく高まっています。
この国民の声に逆行しているのがいやしくも野党第一党の立憲民主党です。
立憲民主党は憲法審査会で憲法改正の議論を拒否しています。
議論すら拒否する立憲民主党。
これでは給料泥棒といわれてもしかたがありません。

「３年２カ月ぶりの参院憲法審　立民「改憲議論は不要不急」」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9517fcc880733d156c7df9faa1c67a64e5227791
　　
　　
国民の声を無視し、国会での議論を拒否する立憲民主党。
　
これでは立憲民主党はまともな政党とはとても言えません。


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本の 中国コロナ対策は 大成功！　ブルームバーグが 日本の 中国コロナ対策成功度を 世界中で 第7位と 高評価！
　　　
　　
　　　
■ 日本の中国コロナ対策は大成功！　ブルームバーグが日本の中国コロナ対策成功度を世界中で第7位と高評価
　　
　　　
米国のブルームバーグ（大手通信社）が世界中の国について、中国コロナ対策とその結果について、様々な指標を基に評価しました。
　　
その結果、日本の中国コロナ対策成功ランキングは世界で第7位と極めて高い評価となっています。（下記）
　　　
　　　
「The Best and Worst Places to Be as Variants Outrace Vaccinations」
　https://www.bloomberg.com/graphics/covid-resilience-ranking/#data-reference
　　　
　　　
第1位はシンガポール、2位はニュージーランド、3位はオーストラリアなどとなっており、日本は第7位。
　　
経済規模の小さい小国の場合は国境を閉ざすことでの対策が比較的容易。
日本はそれが困難な中で大健闘しているといえます。

ワイドショーでは日本のコロナ対策と結果への批判が多い。
ですが、ワイドショーは中国コロナで不安を煽って視聴率を稼ぐ商売と化しており、信頼性はかなり低いものです。
　　
ワイドショーは見ずに、上記のようなデータに基づいた検証結果を情報として得るようにしましょう。

上表から人口100万人当たりの死者数を見ると、日本は欧米諸国より桁違いに低いことがわかります
　　　
　　　
■ 中国コロナによる人口100万人当たりの死者数
　　　　
・米国　　　1728人
・英国　　　1881
・スイス　　1224
・ドイツ　　 974
・フランス　1576
・日本　　　　78
　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] IOCバッハの日本食い物作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７８）＜中止どころか五輪強行に突っ走り続ける狂気の菅義偉＞
IOCバッハの日本食い物作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29025341.html
2021年05月08日　jlj0011のblog


＜さすがワシントン・ポストは日本の新聞を足元にも寄せ付けない！＞

　米国のWP紙がジャーナリズムの本領を発揮、日本の新聞界の心臓を射抜いてくれた。ドイツ人弁護士のIOC会長は「五輪主催国を食い物にする悪癖があるぼったくり男爵」と痛罵した。「さすが」と日本国民も拍手している。元日弁連会長の宇都宮健児の五輪中止署名が急増、菅の心臓をぶち破っている。

それでも昨日、コロナ感染で七転八倒の菅義偉は、電通五輪強行の姿勢を示し、人間の命よりも大事なスポーツの祭典を、この期に及んでも叫んだ。

　これは、もう狂気以外の何物でもないだろう。「菅と電通は横浜市議時代からだ」との元共同通信記者の指摘を思い出してしまった。それにしても、たかが広告会社にひれ伏すような日本の新聞にも、反吐が出てくるではないか。

＜中止どころか五輪強行に突っ走り続ける狂気の菅義偉＞

（さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて「わが国から世界に向けて希望と勇気を与えることができる安心・安全な大会にするため、感染対策をはじめ、準備をしっかり進める」としています ）

　以上は昨日、NHKが雑誌インタビューでの菅発言報道である。他方、水泳の五輪女性選手の「暖かく見守って」という、これまた人の命の大事さが分かっていない、自分だけのメダルに熱中する女の宣伝をするNHKだった。

　竹ノ内真理ではないが、NHKを潰さないと、日本が滅びるしかないのか。

＜看護師５００人を看護協会要請の無知無能・武藤JOC組織委員会＞

　「あの大馬鹿の武藤がとんでもないことを始めた」と評判になっているのが五輪組織委員会の事務局長として、カネの流れを監視している人物の看護協会に対する要請文（５月９日）のことである。

　「５００人集めろ」という武藤に対して、看護師事情に詳しい清和会OBは、真っ向から不可能と決めつけている。「こ奴は看護協会を全然知らないで、文書を出した。協会にはそんな能力はない。コロナ以前から看護師は不足している。休んでいる看護師は、出産やら特別の事情からだ。たとえ復帰させても、即戦力になるためには３か月の訓練が必要」というのである。

　「過去に清和会は、看護協会から石本茂を政界に送り込んだが、６０番目の最下位だった。協会といっても赤十字病院など国の病院が中心で、規模は小さい。その病院も看護師が不足している。一般の病院でも、看護部長の仕事は看護師集めが中心。その看護師も、人によって人工透析や採血など技能レベルが様々。最近は、言葉が不自由な外国人も少なくない。また、女性は「女の園」といわれるほど人間関係が複雑。そう簡単に右から左へと職場替えも大変。五輪の穴埋めが出来ない。あの人が責任者では仕事がやれない、という雰囲気のある大変な職場なのだ。しかも、病院は患者１０人に看護師１人、１０対１ないしは７対１のルールがある。実際は、このルールは反故にされている。わが息子は東芝病院で、看護師に１００分も放置されて窒息死させられた。それでも反省謝罪なし。ほとんどの病院は、７対１ルールを逆手にとって、誤魔化して補助金を懐に入れて、大儲けしている。監視する保健所が、これまた全くの出鱈目ときている。病院の医療事故にソッポを向いている。保健所は食中毒は熱心だが、病院と医師の監視はゼロ。したがって、医療事故は繰り返し起きている。たとえ何とかして看護師の頭数をそろえても、うまく機能しない。いわんや新型コロナに対して、無力過ぎて仕事も出来ない。こうした事情を森も橋本も、武藤も何も分かっていない。泥縄式のコロナ五輪対応なのだ」

　以上は、２０年身内の介護のため、日本最大の徳洲会病院に毎日出かけて看護師を徹底観察した人物の真実の指摘である。コロナ対策に保健所を動員したことによる大混乱の原因も、ここにある。無知無能の保健所職員の動員は、政府の専門家がまた、無知の医師だと断じることが出来る。五輪向けの医療体制は、到底構築することは出来ない。看護師だけでなく医師も、である。

　今世紀最悪の疫病に対して、政府・厚労省・専門家・保健所という無知無能の集団が、後手後手の泥縄式の対応によって、事態はますます深刻化してきているのである。国民はいま筆者を含めて、ワクチンの安全性に重大な懸念を抱いているのが実情なのだ。

　コロナ専門家のいない素人の「専門家」集団によるコロナ対策の積み重ねが、現在の状況といっていい。とうてい数万人の選手やコーチなど関係者の健康を、安全に守ることなど出来ない。アスリートの無責任極まりない「暖かく見守って」日本から世界へと、新たなコロナ変異株を輸出することが、人の道であろうか、断じて許されない。

＜どうする二階と小池、さっさと大声を上げてみろよ！＞

　首相以下、電通の毒を飲まされている関係者を詳しく分からないことが、残念至極だが、このままバッハや電通に呑み込まれてしまって、反省する考えのない菅・安倍・森ら五輪とコロナの二兎を追う輩に全て任せていいのだろうか。

　当面、国民は二階と小池の決断待ちである。それが遅れると、それだけ日本人がコロナに抵抗力を失うことになる。国費の無駄遣い、経済低迷がより深刻化する。菅の首が飛ぶだけで済む話ではない。

　昨日、採血検査の結果を知るために近くの医院に出かけた。ついでに宇都宮徳馬が開発した強力ミノファーゲンCを打とうと、医師に持ち掛けた。この薬の肝機能強化による免疫力アップを、既に何度も経験済みだからだ。白血球を活性化させる。それでいて副作用なしである。

　念のために「宇都宮さんの薬か」と確認すると、なんと「別の会社のものだ」というものだから、打つのを取りやめた。特許法違反ではないのか。解せない？

＜ヒトラーの戦争でやられた日本、今度はバッハのコロナ五輪で敗退か＞

　蛇足だが、ヒトラー戦争に加担しての日本敗北から７０余年、今度はコロナ五輪で日本沈没を迎えることになるのか。

　ヒトラー戦争の教訓は、最高責任者の天皇を、国民が法廷に引きずり出さなかったことだろう。これが戦後の日本史を狂わせてしまった。せめて活字の世界では「今回は、安倍や森、橋本や武藤、むろん菅内閣の全員を法廷に引っ張り出すことになろうか」と書いたのだが。異論があろうか。

　いまは１９４５年の日本人ではない！

２０２１年５月８日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。


（NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。

署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。


＜７日の＞菅会見
「まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆様から上がっていることについては承知している」と応じた菅総理は「現在の感染拡大防止に全力を投入していく。選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そうして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っている。訪米した際、ファイザーから東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で提供したいとの申し出があり、IOCと協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います」と述べた。（ABEMA NEWS）




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] まだやっとったん大阪“見回り隊” 民間委託崩壊で2億円パア（日刊ゲンダイ）



まだやっとったん大阪“見回り隊” 民間委託崩壊で2億円パア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288842
2021/05/08　日刊ゲンダイ


2人1組で繁華街をグルグル（Ｃ）共同通信社

　緊急事態宣言下の大阪府では、ＧＷ期間中も連日、「見回り隊」が繁華街をゾロゾロ歩いていた。

　まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替わったことを受け、府は見回り対象の飲食店を大阪市内４万店から府内８万店に拡大。それまで150班300人だった人員も300班600人体制に増員し、抜き打ち検査を実施している。

１カ月間で調査できたのは訪問店舗の15％

　すでに４万8712店舗（４日時点）を訪問しているが、そのうち２万5525店舗が休業などで不在。１万5607店舗が店頭販売や廃業などで、すでになくなっていた。１カ月間で調査できたのは結局、訪問店舗のわずか15％に過ぎず、そもそも休業要請中の酒類提供店には見回りもできない。

　府の危機管理室事業推進グループの担当者がこう説明する。

「すべて民間業者に委託していたのですが、きちんと確認できていなかったり、チェックが非常にずさんなケースが散見されたことから、府と各市町村の職員300人を一緒に回らせることにしました。緊急事態宣言が出たことで感染対策に加え、酒類を提供していないかを口頭で確認しています。お酒を出している店には、提供をやめるよう要請しています」

　府は見回り隊を民間に委託するため、２億円を計上していたが、役に立たないド素人に血税をムダ遣いしたワケだ。


ド素人に血税2億円（吉村知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

600人の「隊員」たちが繁華街をグルグル

　大阪では昼の見回り隊に加え、夜の見回り隊と呼びかけ隊がある。夜の見回り隊は、午後８時以降にクラブやキャバクラを回り、休業要請に従っているかを確認。呼びかけ隊は、午後８時以降、繁華街にいる府民や市民に対し、「不要不急の外出は自粛してください」「路上での集団飲酒はやめてください」と、アナウンスしている。

　府民に「人流の抑制」を呼びかけながら、一方で600人の「隊員」たちが繁華街をグルグル回る自家撞着。時短要請に従っている店は、見回り隊に指導されなくてもほとんど感染対策を行っているのに、果たして効果はあるのか。

「どうしても矛盾する形になってしまいますが、私どもが重点に置く飲食店の感染対策のためには、仕方ありません。国の分科会でも飲食店の感染リスクが高いと定義されているので、感染対策をしていただけるよう見回りさせてもらってます。データに上がっている通り、大方の飲食店は感染対策を守っていただいています」（前出の担当者）

　行政職員がアルバイトに付き添って見回るほどの仕事なのか。府では感染者の９割、１万8000人以上が入院すらできず、自宅やホテルで待機している。一刻も早く病床確保に人員と予算を割くべきではないか。





http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜菅首相、今までナイショにしてた！＞訪米時、ファイザーCEOから東京五輪関係者分のワクチン供与だけ約束もらっていた　





五輪選手らへのワクチン提供　日本は2500人対象、2回接種
https://mainichi.jp/articles/20210506/k00/00m/050/200000c
毎日新聞 2021/5/6 21:29（最終更新 5/6 22:13）


国立競技場前に設置された五輪モニュメント

　国際オリンピック委員会（IOC）は6日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に対し、米製薬大手ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。5月末までに提供を受け、7月23日の開幕までに2回の接種を目指すとしている。

　4月に訪米した菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者と電話協議した際、ブーラ氏から無償提供の申し出があった。東京大会に参加する各国・地域の選手数は、五輪が約1万人、パラリンピックが約4000人。監督やコーチらも含まれ、日本選手団は選手約1000人、監督・コーチ約1500人が対象となる。

　これまでワクチン接種を参加の義務とはせず、「推奨」にとどめてきたIOCのトーマス・バッハ会長は「安心安全な大会実現のために用意した手段の一つ。（選手ら）個人の健康を守るだけでなく（各国・地域の）社会の安全にとっても重要だ」とコメントした。

　この日、東京都内で取材に応じた丸川珠代五輪担当相は「政府がファイザー社と契約している枠とは別物なので、あとは接種の態勢をどう組めるかだ」と述べ、接種が十分に進んでいない国内の状況を考慮する必要性を強調。その上で「ワクチンは重症化を防ぐ上で大きなカギだが、100％感染を防げるわけではない。選手と市民が接触しない動線や移動手段の確保は変わらず行いたい」と話した。【松本晃、円谷美晶】





http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜史上最速ペースで拡大＞「五輪中止を」署名25万筆超！政府無視なら次はスポンサー（日刊ゲンダイ）





「五輪中止を」署名25万筆超！政府無視なら次はスポンサー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288873
2021/05/08　日刊ゲンダイ


窓ガラスには「医療は限界 五輪やめて!」の文字が（Ｃ）

　東京五輪に大逆風だ。開会式まで80日を切った五輪の開催中止を求めるネット署名に、とてつもない勢いで賛同が集まっている。開始から２日余りで25万筆（８日午前９時現在）を突破。菅政権が“英断”を下すまで勢いは止まらないんじゃないか。

　◇　　◇　　◇

「人々の命と暮らしを守るために　東京五輪の開催中止を求めます」――。署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」を通じ、こう呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児弁護士。５日正午に開始すると、どんどん署名が集まり、2012年の日本語版開始以来、最速ペースで伸びているという。

　宇都宮氏がコロナ禍の五輪強行に反対するのは、医療施設などさまざまなリソースを割かなければならなくなるためだ。疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、国民の命と暮らしを危険にさらす行為だと批判。五輪延期の追加費用だけで3000億円に達したとして、「窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきだ」と訴えている。

宇都宮氏には海外メディアが殺到

　宇都宮氏が改めて言う。

「コロナと闘う医療現場はきわめて疲弊しています。今回の署名活動では、全国の医療従事者から〈（署名活動は）自分たちにとってありがたいことです〉といった応援の電話が多数寄せられました。世論調査では国民の約７割が延期や中止を求めており、署名によってそうした声が可視化されたと思います。海外メディアからの取材申し込みも多く、米AP通信、英ロイター通信、韓国のテレビ局SBSなどの取材を受けました。オンライン署名で短期間に賛同が広がり、海外でも関心を集めていることに驚いています。中止に賛同する人がお友達などに署名を呼びかけてくれることを期待しています」

　署名の宛先は、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長や菅首相、東京都の小池知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らで、英語での署名ページも開設。来週後半にもいったん、署名を整理して提出するという。もちろん、その後も署名活動を続ける方針だ。

「署名は100万単位の筆数に達する」

　五輪中止を求める動きは医療従事者からも起きている。立川相互病院（東京・立川市）は建物の窓ガラスに「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」と書いた張り紙を掲出した。

　米紙「ワシントン・ポスト」はバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判するコラムを掲載。英紙「ガーディアン」は日本でパンデミックが悪化しているにもかかわらず、IOCや主催者が医療従事者に耐え難い負担をかけていると批判し、独紙「南ドイツ新聞」も、IOCと日本政府が偏った視点から五輪を無理に進めていると報じた。

　浅虫温泉病院（青森市）理事長で政治学者の横山北斗氏が言う。

「コロナ禍で地方の医療現場は医師と看護師の不足に見舞われ、悲鳴を上げています。彼らが五輪参加のために今の持ち場を離れたら、大変なことになります。宇都宮氏の署名は100万単位の筆数に達するでしょう。これらの声を無視して政府が五輪を強引に進めるなら、次は五輪のスポンサー企業に中止を求める署名が起きるかもしれません」

　菅首相も小池都知事もいい加減、目を覚ましたらどうだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相「五輪関係者と国民が交わらない」は大嘘！ 528自治体で選手団と住民の交流計画、政府が実施を明言 　そば打ち、おにぎり作りも…（リテラ）
菅首相「五輪関係者と国民が交わらない」は大嘘！ 528自治体で選手団と住民の交流計画、政府が実施を明言 　そば打ち、おにぎり作りも…
https://lite-ra.com/2021/05/post-5879.html
2021.05.08　菅首相「五輪選手と国民が交わらない」は嘘　528自治体で選手団と住民が交流　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　昨日7日、菅義偉首相が「短期集中」を掲げていた緊急事態宣言の期間を今月末まで延長することを決定した。当初から17日間と期間を区切ったことに対しては「短すぎる」と指摘が相次ぎ、菅首相以外の誰もが「延長は不可避」と考えていたはずで、案の定と言わざるを得ない。

　しかし、昨日おこなわれた会見でも菅首相は自身の判断の甘さを頑なに認めず、責任問題をごまかすための最終兵器であるワクチン接種にかんして、またも大風呂敷を広げた。

　なんと、菅首相は「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に２回の接種を終わらせるよう自治体をサポートする」と言い出したのだ

　1日100万回の接種……!?　そもそも自治体からは「供給量が見通せないなかでは接種スケジュールも見通せない」などという困惑の声があがっており、〈厚労省が4月末、全国の地方自治体に内々で調査したところ、1741の市町村のうち6割以上の1100の自治体が「7月中に高齢者のワクチン接種完了はできない」と回答〉という報道もある（AERAdot.3日付）。

　さらに、政府が唐突にぶち上げた大規模接種センター設置による接種でも、東京会場は「1日1万件が目標」と宣言したが、当初から岸信夫防衛相をはじめ運営を担う自衛隊内部からも「難しい」「絶対に不可能」という声があがり、一方、ワクチン担当の河野太郎・行革担当相も「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第」などと自衛隊に責任を押し付けはじめている。

　このように、現場からも「実現不可能」という見方が強まっているというのに、菅首相は性懲りもなく「1日100万件」などという数字を打ち上げたのだ。

　だが、当然ながらこの数字に根拠はない。実際、会見の質疑応答では、日本経済新聞の記者が「１日100万回」について「どういった積算根拠があっておっしゃったのか」と質問したが、菅首相はこんな返答をおこなったのだ。

「あのー、これはいろいろな、あのー、情報を全部収集しています。ま、そのなかで、えー、いわゆるインフルエンザの接種というのを日本はやっています。そういうなかで60万回ぐらいは平均でできているという報告も受けていますので、ま、そうしたことから考えたときに、体制としては今回のほうがはるかに広くとっていますので、ま、そうした、あのー、さまざまなことを考えたときに、それは可能だと。ですから、接種を始めて本格的になって慣れてくると、ま、そういうことも可能だというふうに十分に思っています」

「積算根拠は？」と訊かれて持ち出したのが、まさかのインフルエンザのワクチン接種とは……。言うまでもなく、季節性インフルエンザのワクチンは接種体制が全国の医療機関ですでに確立されているし、マイナス70度以下の超低温管理で輸送・保管といった難題もない。接種会場での感染防止や健康観察のための待機といった求められる対策のハードルもまるで違う。それでも「平均60万回ぐらい」でしかないというのに、菅首相はそれを上回る「1日100万回が可能だ」と言っているのである。

　ようするに、「1日100万回」というのは菅首相の「そうなればいいな」という楽観的な希望であって、「積算根拠」などと言えるような裏付けはまったくないのだ。

■ファイザー社の五輪選手団へのワクチン提供を“手柄話”のように語った菅首相の棄民思想

　いや、それどころか、菅首相は「ワクチン接種の加速化を実行すること、そして、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この『２つの作戦』に私自身、先頭に立って取り組んでまいります」などと宣言したのだが、「感染防止」のほうの対策について言及したのは、まさかの「マスク、手洗い、３密の回避の徹底」だけ。すでに政府分科会の尾身茂会長やコロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も「3密ではなく1密でも感染する」と述べているのに、肝心の対策トップに立つ菅首相は「3密の回避」などと言っているのである。

　こんな体たらくでよくもまあ「2つの作戦」などとぶち上げたものだが、しかし、昨日の会見で絶句したのは、もちろん、東京五輪開催の是非についての発言だ。

　菅首相はまず、会見冒頭の発言で「ファイザー社との協議においては、東京大会に参加する各国の選手団に対し、ワクチンを無償で供与したいという申し出がありました」などと自身の手柄であるかのように語り、「安全・安心の大会に大きく貢献する」と得意げに述べた。

　だが、この話を勝ち誇ったように語ること自体、「棄民」の姿勢が溢れたものだ。五輪選手団にワクチン接種を優先させることに対しては、世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「われわれは今直面している現実を直視しなければならない。今、最も危険にさらされている人々に接種するワクチンさえ十分にない」「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及、東京大医科学研究所の石井健教授も「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘（毎日新聞ウェブ版6日付）。だいたい、この国においては医療従事者へのワクチン接種すらいまだに完了しておらず、選手にワクチンを打つ医療従事者がワクチンを打てていないという公衆衛生の観点をまるで無視した状況が生まれる可能性があるのだ。

　いや、そもそも東京五輪の強行開催に反対論が高まっているのは、大阪をはじめとして医療従事者不足などから医療崩壊が起こっているというのに約1万人もの医師や看護師を大会運営のために駆り出そうという「国民の命よりスポーツイベントを優先させる」姿勢にある。

　なのに、菅首相はそうした国民の疑問や不条理には答えず、「安全・安心の大会」としか口にしない。ようするに、「安全・安心の大会」を可能とすることだけが開催の条件だと考えているのである。

　しかし、その「安全・安心の大会」というのも、裏付けなき「2つの作戦」と同様、まったく根拠がない。いや、それどころか、信じられないような計画まで進められているのだ。

■国会で内閣府政務官が「そば打ちも14日以内はできない」とホストタウン計画強行を明言

　昨日の会見では、共同通信の記者が「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」と問いただしたのだが、菅首相はまたも選手へのワクチン接種を持ち出し、さらにはこう述べた。

「選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段、ここを限定したい。さらに、選手は毎日検査をおこなうなど、厳格な感染対策を検討しております。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、ま、しっかり準備をしていきたい、このように思います」

　つまり、菅首相は「選手や大会関係者と一般の国民が交わらない」こと、つまり選手を外部から隔離するいわゆる「バブル方式」を「安全・安心の大会」の根拠として挙げたわけだが、ワクチンの優先接種や毎日の検査の実施、隔離という「バブル方式」が導入されるのは選手であって、大会関係者であるボランティアは予定されていない。ようするに、大会関係者のなかでクラスターが発生する可能性があり、その大会関係者は「一般の国民」と交わるのだ。

このように、菅首相の「安全・安心の大会」という論拠はすでに破綻しているのだが、「選手と一般の国民は交わらない」というのも大嘘なのだ。

　じつは、菅首相の会見が開かれたのと同じ昨日7日におこなわれた衆院厚労委員会では、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が重要な問題を指摘していた。それは「ホストタウン」の問題だ。

　ご存知のとおり東京への五輪招致で「お・も・て・な・し」を掲げた日本は、そのおもてなしを実行するため、五輪大会史上初となる、国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画してきた。そして、新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっているのだ。実際、ホストタウンに登録する自治体数は、今年4月27日時点でも528にものぼっているという。

　日本各地の自治体で地域住民と海外選手団の交流がおこなわれる──。つまり「選手と一般の国民は交わらない」という菅首相の説明はまるっきり嘘であるわけだが、尾辻議員が質疑で取り上げた内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」（今年4月改訂）には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されているのだ。

　この「手引き」では、こうした「食事の提供」の場での〈作業・食事中の会話抑制、社会的距離の確保〉に留意するよう書かれているのだが、尾辻議員はこの点を「全然バブル方式になっていない。抜け穴だらけ」「自治体の負担が重すぎる。ホストタウンは中止すべきではないか」と追及。しかし、答弁に立った三谷英弘・内閣府大臣政務官は「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調したのだ。

■フランスの記者から海外報道陣の対策について追及されても、はぐらかした菅首相

　こんな計画をいまだに推し進めているのに、菅首相は「選手と一般の国民は交わらない」と断言したのである。完全に国民に対する虚言の説明ではないか。

　選手や大会関係者の問題のみならず、昨日の会見ではラジオ・フランスの記者から海外報道陣の対策について「数万人の行動を監視するのは物理的に可能か」と追及がおこなわれたが、その際も菅首相は質問されていない選手団の話にすり替え、「選手と日本国民の命、健康はしっかり守ること、ここは隔離しますので、できると思っています」などと語り、肝心の海外報道陣の問題については短く、「それ以外の方は、さまざまな制約がある、水際も含めてありますので、そこは安全対策を徹底していきたいと思っています」と具体性の欠片もない話で終わらせていた。選手の「隔離」も嘘なのに、数万人にもおよぶ海外報道陣の対策など、とれるはずがないだろう。

　この期に及んでも大嘘と大言壮語で国民を欺いた菅首相。この男のホラ吹き体質・棄民思想によって、国民の命の危険はますます高まっているのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京新聞が『東京五輪、もはや「詰んだ」状況では』と声を上げた。（かっちの言い分）

東京新聞が『東京五輪、もはや「詰んだ」状況では』と声を上げた。
https://31634308.at.webry.info/202105/article_4.html?1620473478

菅首相に言わせれば連休で人流を確かに減ったと豪語、断言したのだから、コロナ感染者が減ってもいいはずである。しかし、今日は、軒並み過去最高数という県が続出した。全国の感染者が７０４３人で2回目の緊急事態宣言以来最多となった。北海道も403人で過去最高となった。人流の最たるマラソンを全国民の反対を押し切って開催したツケが回って来た。

国民の70％以上が中止か延期を希望しているのに、外国のマスコミからは中止すべきとの論調が出ていたが、見識の東京新聞から以下の記事のように、オリンピックはもはや「詰んだ」状況ではないのかとの見方を示した。この記事のように、最早開催は不可能である。全てがまだ決まっていない。もうオリンピックが目指す全世界の国民に公平の機会を与えて行われる条件が失われている。先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる。こんな中で、日本人がたくさんメダルを取ってもどれだけ価値があるのか？去年のオリンピック中止したコロナ状況よりは一段と悪化している。

選手、役員にはワクチンを打ってやらせようとしている。下々の日本国民よりは選手の方が大事ということである。ワクチンを打たないと危ないオリンピックはやるべきではないのだ。


東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934
2021年5月8日 18時00分
　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜テスト大会直後にまん延防止等重点措置…＞道庁に聞いた「発表のタイミングは五輪への忖度ですか」（日刊ゲンダイ）



道庁に聞いた「発表のタイミングは五輪への忖度ですか」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288866
2021/05/08　日刊ゲンダイ


この数時間後に…（Ｃ）共同通信社

「テスト大会が終わった途端にコレ。くそナメとんな」

　このような怒りの声がインターネット上にあふれかえっている。北海道庁へ向けてのものだ。

　今月５日夜、北海道は札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを正式決定。また、札幌市医療非常事態宣言を発令し、市立学校の修学旅行を当面見合わせる意向を示した。

　くしくも同日の昼には札幌市で東京五輪のマラソンコースを使用したテスト大会「札幌チャレンジハーフマラソン」が開催されていた。日本代表選手や海外のエリート選手ら90人超を呼び寄せて行われたビッグイベントだけに、「まん防」や「非常事態宣言」の後にやるわけにはいかない。つまり、道庁の発表のタイミングには五輪への忖度があったのではないか――というのだ。

　実際のところ、発表はなぜ大会直後だったのか。北海道新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者３人に話を聞いた。

◆担当者Ａ

　――テスト大会が終わるのを見計らったようなタイミングでしたが、関係はありますか。

「（強めの口調で）まったく関係ないと思います」

　――まったく？

「はい」

　――どのような理由で大会直後になったのですか。

「北海道はずっと対策を練り続けてきたので、大会は意識していません。札幌市との協議を重ね、病床や感染状況を踏まえての発表です」

　――いつ頃からまん延防止等重点措置などの準備をしていたのですか。

「感染者数が増えてきたゴールデンウイーク前の４月28日ごろからです。札幌市から要請を受け、国とも話をして通常の手続きを追った結果、昨日（５日）になりました。（手続きには）だいたいこのくらいの時間がかかるものなのです」

　――それでは「誤解」をしている方々に対し、見解はありますか。

「見解は特にないです。そういった根拠のない話をされても。我々としては通常の手続きをしていますから」

◆担当者Ｂ

　――もし、テスト大会の前日に医療非常事態宣言などが出されていた場合、大会の開催を認めていたのでしょうか。

「仮定の話なので、答えることができません」

◆さらに別の担当者は

「五輪開催中でも忖度せずに対策するのか」という質問に対して、「知事も『安心安全』を第一にしていますし、大会開催ありきではありません。まったく五輪とは別で、対応していきます」とのことだ。

　有言実行を期待したい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 宇都宮健児氏が激白「バッハ会長は決断を」　東京五輪中止まで署名続ける決意示す〈AERA〉
宇都宮健児氏が激白「バッハ会長は決断を」　東京五輪中止まで署名続ける決意示す
https://dot.asahi.com/dot/2021050700057.html
2021.5.8 08:00　岩下明日香　AERA dot.


署名の発起人である宇都宮健児氏　(c)朝日新聞社

　人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます――こう呼びかけたオンライン上の署名活動が、開始わずか3日で24万筆を超えた。緊急事態宣言の延長で今月17日に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が絶望的になるなど、五輪を巡る状況は日に日に厳しくなっている。署名の発起人で都知事選にも出馬した元日弁連会長の宇都宮健児氏（74）が、AERA dot.の取材に応じた。

【写真】「バッハに忖度せず、腹を割って話そう！」と語る著名人はこちら

＊　　＊　　＊
　これほど反響が大きいことに私自身、驚いています。オンラインの署名サイト「Change.org」で5月5日正午に開始しましたが、6日正午には5万6312筆に。7日13時23分に20万筆を突破し、加速度的に署名は増えています。

　高齢の方が署名を希望しており「紙ではやっていないのか」という問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきます。医療従事者の方からは、「医療現場は大変疲弊しきっている。自分たちがあげられない声をあげてくれたことに感謝している」という電話もありました。

　日本国内だけでなく、アメリカや韓国、シンガポールの放送局から取材があり、海外メディアも関心を持ってくれているようです。

　米ワシントン・ポスト（電子版）が5日のコラムで、トーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現したように、おそらく、一番オリンピックをやりたがっているのはIOCだと思います。開催しなければ、IOCの重要な収入源である放映権料とスポンサー料が入ってきませんから。

　世界のメディアは日本以上に厳しい言い方をしているところが多いでしょう。日本でも一部の著名人が聖火ランナーを辞退していますが、真正面から東京五輪開催中止の議論が湧きあがってきません。一方、再延期と中止を求める声があわせて7割という世論調査の結果があります。今回の署名は、こうした世論を可視化する運動になっていると思います。

　丸川珠代五輪相は6日の会見で、IOCが米ファイザー社が出場する選手団全員にワクチンを無償提供すると発表したことを歓迎しました。しかし、ワクチンがまだ国民に行き渡っていないなかで、納得を得られるかという国民感情を考慮するべきだったと思います。まずは医療スタッフが接種することになっていますが、日本の医療スタッフでもまだ接種していない人がいる状況で、選手だけというのもいかがなものか。東京五輪開催ありきで考えているせいで、新型コロナ対策に歪みが生じています。

　私は反貧困ネットワークの代表世話人をしていますが、ゴールデンウィーク中の5月3日と5日に開催した「大人食堂」には、2日間で500人以上が食料を求めて訪れました。そこに来た人から、仕事や住まいを失ったという相談を受けました。昨年の緊急事態宣言では一律の定額給付金がありましたが、2回目と3回目にはない。休業や時短の要請に従い経営が苦しくなった事業者に対する支援や、ひっ迫した医療現場の対策など、東京五輪に使う予算は困っている人のために回すべきです。

　先進国でワクチン接種が進んでいるところは感染が収まってきていますが、インドでは爆発的に増えています。日本国内も緊急事態宣言下にあり、世界的なパンデミックが収まっていない状況での国際大会開催は慎重であるべきです。パンデミックを克服したあかつきに、主催国だけでなく、世界中が歓迎できるオリンピックを実現させるという決断を、バッハ会長は下すべきだと思います。

　7日には、大会組織委員会の橋本聖子会長が今月17日からの日程で調整中だったバッハ会長の来日について「非常に厳しいのではないか」との見解を示しました。この署名はバッハ会長の来日を前提に始めたため、適切な時期に集約して東京都など関係機関に提出する予定です。中止が決まるまで、署名を続けたいと思います。

（構成＝AERA dot.編集部・岩下明日香）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 新コロナワクチン５輪　不可能です　
新コロナワクチン５輪　不可能です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51994602.html
2021年05月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


必ず発生します　５輪クラスター　
有名選手に対する　生死の扱いを早く決め　宝石のように大事な人たちですから
ミスによる体調悪化はできません

更に

ＩＯＣが東京５輪来日選手に　ワクチンをプレゼント注射する
何も考えずに　聴けば良かっただが現実は

WHOはこれまでに

①米ファイザー
②英アストラゼネカ
③米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）
④米モデルナのワクチンの緊急使用を承認。
⑤中シノバック・バイオテックワクチンについても近く、承認の可否を判断する見通し
⑥中シノファームワクチン＝今回

***

①選手にだけは非現実です＝差別となります
②交雑ワクチンは治験されておらずできません　①～⑥で1５通りの交雑組み合わせ
③反中日本では中国ワクチンは承認扱い不可能です
④５輪選手関係者が１００００人レベルなら　副反応　重症・死も前提です
⑤どのワクチンも複数回必要です　競技中接種＝３０％副反応でちゃいます
⑥参加国国策での中国ワクチン国が９０国存在し　０　１　２回が混在

東京５輪開催は　判断対象外なのです
不可能です



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「バカの一つ覚え」に国民は決起を＞この国では永遠に緊急事態が続くだろう（日刊ゲンダイ）

※2021年5月8日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大




※文字起こし

「私自身が先頭に立って」「あらゆる手段を尽くし」「全力を尽くす」――。バカの一つ覚えはいい加減、聞き飽きた。

　４都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県の追加を決めた菅首相。７日夜の会見では、負担が続く国民に「深くおわびする」と陳謝したが、危機管理は結果がすべて。何度、頭を下げようがウンザリで、お決まりの決意はもうたくさんだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「ＧＷを利用し『強力な対策を短期集中的に実施』と言った手前、菅首相は『人流の抑制』を成果のごとく、やたらに強調しますが、論点をズラさないでもらいたい。緊急事態宣言の目的は人流ではなく、あくまで『感染の抑制』です。感染者数は高止まり、重症患者は過去最多を更新。新たな宣言対象の２県のほか、『まん延防止等重点措置』の対象地域に北海道、岐阜、三重も追加されたことで、感染抑制は失敗したのです。ところが、菅首相は短期集中の是非を問われても、この期に及んで満足に答えない。『一人一人が意識を持って行動を』と、さも国民に非があるかのような発言も出ましたが、後手後手対応の揚げ句、緊急事態宣言や重点措置を乱発。自粛長期化で国民の危機意識を低下させたのは菅首相自身の責任で、内閣総辞職がスジです」

　昨年の今頃は１度目の緊急事態宣言の最中。当時も出口戦略は度外視で長期ビジョンに欠けた場当たり発令だったが、“お上”に従順かつ我慢強い国民性に救われ、短期的には感染を抑え込めた。今にして思えば泥縄対策の結果オーライを「日本モデル」と世界に胸を張った姿は、真珠湾奇襲以来の連戦連勝に歓喜した先の大戦時の「神国」日本と重なる。

　その後、短期決戦のアテが外れ、長期戦の泥沼に陥ったように、今の日本も気づけばワクチン敗戦国。検査もなし、病床もなし。あたかも丸裸の竹ヤリ一本で変異株との“本土決戦”に立ち向かうような惨状である。

補償も貧しく世界に誇る“武器”はゼロ

　ワクチン接種が他国から２周も３周も遅れているのなら、せめて検査を拡大。陽性者を隔離し、陰性者が普段通り活動し、社会を回すのが世界の趨勢だ。ＰＣＲ検査の誤判定を理由に、検査をしすぎれば偽陽性の入院者が増え、医療が崩壊するとの屁理屈で、かたくなに抑制姿勢を貫いてきたのは日本くらいなものだ。

　特に英国のジョンソン政権は昨年９月時点で「国民全員検査」の方針を打ち出し、今は１日１００万件以上の検査体制を整備。イングランドでは誰でも無料で週に２回の迅速抗原検査を受けられるようになった。

　なぜ日本は世界標準を踏襲しないのか。今さら政府分科会の尾身会長が広範な検査実施を訴えても後の祭り。日本はワクチン同様、検査数も世界最低クラスだ。英オックスフォード大の研究者らの調査によると、４月２９日時点の人口１０００人当たりの検査数（７日間の移動平均）は、英国の１５・８４に対し、日本は０・５８。約２７倍もの大差をつけられ、Ｇ７最下位。６位ドイツ（２・４０）の４分の１にとどまる。

「加えて補償の規模も、日本は世界の劣等生です」と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続ける。

「コロナ禍に３回に分け、生活者１人当たり計３３万円超も配った個人重視の米国と異なり、日本の補償は企業重視。しかも、ドイツのように前年同月の７５％と事業者ごとの売上高に応じる合理性もなく、事業規模を問わず一律給付が中心という理不尽さです。休業要請に応じた百貨店への協力金はこれまで１館当たり１日２０万円、テナント１店舗につき２０００円。百貨店の１日当たりの平均売上高は優に１億円を超えます。この程度の協力金では焼け石に水。休業要請が緩和されても、かき入れ時のＧＷの売り上げを奪われたダメージは大きい。菅政権のコロナ対策は万事この調子で公平性に欠け、知性のカケラもない。無能無策です」

ぼったくり男爵につけ込まれる下心丸出し

　病床不足も政治の怠慢だ。なぜ欧米に比べ、圧倒的に感染者が少ない日本の医療体制が逼迫するのか。多くの専門家は医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の病床しか提供していないことを指摘する。

　その理由は法の壁だ。新型コロナは感染症法に規定された法定感染症で、受け入れ病院も法律で規定される。認定されているのは国立や都道府県立の病院で予算も措置されるが、大学病院は対象外。逆に菅政権が法改正に動けば、すぐにでも病床不足は改善できる。

「国民の命を守る法改正こそ政治の務め。他国の成功例に学び、率先して法改正に動けば現状は打破できるのです。それなのに、菅首相は専門家の意見に耳を貸さず、『自らの政策に反対する官僚は異動させる』と公言。官邸スタッフも憂き目に遭うのはごめんと、菅首相を腫れ物扱いだと聞きます。権力行使をはき違えており、もはや“裸の王様”。だから常に説明不足の非科学的で非合理的な対策しか打ち出せない。国民が聞く耳を持たなくなるのも当然です」（菊池英博氏＝前出）

　そのクセ、五輪強行にうつつを抜かし、医療崩壊が叫ばれる中、５００人の看護師と２００人のスポーツドクターを招集し、３０の指定病院を確保しようとする。もうムチャクチャだ。

　中止を求める声に菅は「決定権者はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だ」と逃げを打つが、ＩＯＣの“ぼったくり男爵”ことバッハ会長は輪をかけて無責任。「これまで逆境を乗り越えてきた日本人なら、厳しい状況も乗り越えられる」との精神論を振りかざし、コロナ禍での五輪開催を押し付ける始末である。

　そもそも、ぼったくりにつけ込まれる男は下心ムキ出し。

　総選挙を控え、政権浮揚を図る数少ない好機を失いたくないという菅のムラムラした気分は、男爵ならずとも誰もがお見通しである。

コロナ対策よりも総選挙対策を最優先

　恐ろしいのは、菅が五輪と同じ感覚で改憲の地ならしと台湾海峡有事に着々と備えていそうなことだ。

　昨夜の会見でも憲法の緊急事態条項創設について問われ、「新型コロナウイルス禍で緊急事態への国民の関心は高まっている」とシレッと回答。火事場ドロボー的感覚を隠しもしない。

　４月の日米首脳会談の共同声明でも菅は５２年ぶりに「台湾」を明記。「自らの防衛力を強化することを決意した」と米国に誓った。防衛省は既に南西諸島に陸自ミサイル部隊の配備を進め、１２式地対艦誘導弾の射程を改良し、約９００キロまで大幅に延伸。相手の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」計画を推進中だ。

「仮想敵」はどう考えても中国だ。この計画は弾道ミサイル攻撃を相手国内で阻止する「敵基地攻撃」への転用も可能とされ、台湾有事に備えた米国の軍事行動への協力を求められる可能性も取りざたされている。要するに菅は自ら進んで米中対立に巻き込まれる危険な道を選んだに等しい。

「まるで菅首相はコロナ対策よりも総選挙対策が最優先。強固な保守層を取り込むためのリップサービスかもしれませんが、コロナ禍の国民の不安や嫌中感情につけ込んだ惨事便乗型の政治姿勢は極めて危うい。政治的目的の達成には、緊急事態が長引いた方が都合がよい。まさか、そんなヨコシマな思惑にとらわれているのではないかと勘繰りたくなるほどです」（五十嵐仁氏＝前出）

　有事をあおる菅は火事場ドロボーを上回る「火付盗賊」。国民が亡国政権の悪辣に決起しなければ、この国では緊急事態が永遠に続いてもおかしくないのだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/670.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。