コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ !
官邸への識者の見解詳報は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2853号:2021年5月5日)
1)首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、
菅内閣は、緊急事態宣言を発出した !
菅内閣は、1月7日に緊急事態宣言を発出した。
年末に東京都の新規陽性者数が、1000人を超えた。
しかし、菅首相は、緊急事態宣言発出の必要はないとした。
首都圏1都3県の知事が、緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は、追い詰められて緊急事態宣言を発出した。
この緊急事態宣言が、当初の予定より延長されて、3月21日に解除された。
2)緊急事態宣言は、3月21日に解除されたが、コロナ感染は、再拡大に転じた !
このときすでに、コロナ感染は、再拡大に転じていた。
大阪府の吉村知事は、五輪開催強行姿勢の、菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。
コロナ感染を抑制するためには、性急な行動は禁物である。
経済への打撃が、逆に大きくなる。大阪府でのコロナ感染急拡大は、吉村知事の菅首相への忖度行動が、主因になったと考えられる。
3)コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大だ !
コロナ感染拡大に、最も強い影響を与えるのが、人流拡大である。
ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に、時間差がある点に、注意が必要である。
人流拡大と新規陽性者数増加との間の時間差は、3週間である。
コロナの新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、3週間後には、コロナ新規陽性者数が、再増加する可能性が高い。
人流は、昨年11月21日をピークに、減少に転じ、12月31日に最低値をつけた。
1月末までは低水準の人流が維持されたが、2月入り後は増加に転じた。
菅首相が緊急事態宣言を解除した3月21日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。
新規陽性者数が急増する可能性が高かった。
人流がピーク値を記録したのが、3月26日である。
4)4月中旬に向けて、コロナの新規陽性者数は、急増した !
3週間後の4月中旬に向けて、コロナの新規陽性者数は、急増した。
想定通りのコロナ感染再拡大であった。
結局、菅内閣は、4月25日に、緊急事態宣言を再発出する事態に、追い込まれた。
しかし、菅内閣のコロナ感染拡大抑制のスタンスは、中途半端である。
首都圏では、東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。
関西では、奈良県が、緊急事態宣言発出を要請しなかった。
また、菅首相も各県知事も、ゴールデンウイークに、旅行をしないことを強く訴えなかった。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○「強すぎる官邸」ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !
(www.asahi.com:2021年3月5日 15時00分)
朝日新聞:2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。
◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権-安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策 は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆1994年:小選挙区導入
「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。
◆1997年:橋本行革
橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。
◆2009年:政権交代 !
「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。
◆2014年:内閣人事局
600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴 任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。
与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。
官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。
過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人。非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。
改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。
今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。
*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)
*日本操り対策班:
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)