記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] スポーツ興行優先順位は命の問題より下（植草一秀の『知られざる真実』）
スポーツ興行優先順位は命の問題より下
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-fda952.html
2021年5月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

“The situation is under control.” ２０１３年９月７日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で安倍晋三氏がこう述べた。 「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。 状況は、統御されています」 その福島原発事故の発生を受けて、２０１１年３月１１日に 「原子力緊急事態宣言」 が発令された。 この「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。 日本はいまなお「原子力緊急事態」の下に置かれている。 福島第一原発の１号機、２号機、３号機で原子炉が溶融した。 メルトダウンした。 １号機の核燃料はメルトダウンし、格納容器を突き破って地中に落下したと見られている。 映画『チャイナ・シンドローム』で描かれたメルトスルーだ。 原子炉格納容器には核燃料を冷却するための水の注入が続けられているが、格納容器が損傷して、大量の放射能汚染水が流出している。 その一部をくみ上げて原発敷地内のタンクに貯蔵しているが、まもなくタンクが一杯になる。 多くは外部流出し続ける状態にあると思われる。 菅内閣はストロンチウムなどを除去できていない放射能汚染水を太平洋に放出する方針を決めた。 このことについて安倍元首相は２０１３年９月７日にこう述べた。 「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」 「息を吐くようにウソをつく」 と表現されてきた安倍首相の言動。 「原発がアンダーコントロール」も「汚染水は完全にブロック」も真っ赤なウソ。 その日本でいま、コロナ感染症に関する「緊急事態宣言」が発令されている。 これも菅首相に言わせれば「アンダーコントロール」なのだろうか。 「緊急事態宣言」を発令しながら五輪聖火リレー実施を強行する。 五輪聖火リレーの実態は大手スポンサーの街宣大行進。 大音響を鳴り響かせて人為的に密集、密接を創出する。 コロナ感染は密集、密接、密閉の三密がそろわなくても拡大する。 一密も二密もリスクがある。 五輪開催のために感染抑制が重要と言いながら、感染拡大推進聖火リレーを強行する。 政府と組織委員会の知能が低すぎるのではないか。 大阪では医療崩壊が生じている。 大阪府知事のマネジメント能力不足が主因ではあるが、医療資源が不足して救える命を救えない状況が生まれている。 感染症拡大で国民の命と健康が重大リスクに晒されているときに、五輪に医療資源を融通する余裕はない。 組織委員会が五輪に看護師５００人の派遣を要請して総スカンを食らっている。 当然の反応だ。 菅首相は「休んでいる人がたくさんいるから問題ない」と発言したが、休んでいる人が医療資源を提供できるなら、まずはコロナ対応に充当するのが当然だ。 欲ぼけで寝ぼけた発言をまき散らすのはやめた方がいい。 棚からぼた餅ではあっても、曲がりなりにも一国の首相である。 首相の第一の責務は国民の命と暮らしを守ること。 国民の命を犠牲にしてスポーツイベントにうつつを抜かすことの罪深さを自覚するべきだ。 日本は国民主権の国。 憲法でそのように定めた。 その主権者である国民の７割以上が東京五輪を中止または延期すべきと判断している。 感染状況は日を追うごとに悪化している。 緊急事態宣言もあまりにも中途半端だ。 中途半端ぶりが半端でない。 いい加減に目を覚まして五輪中止をアナウンスするべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞むなしく聞こえる政府の「迅速に対応」「先手を打つ」（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】むなしく聞こえる政府の「迅速に対応」「先手を打つ」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105010000135.html
2021年5月1日9時13分　日刊スポーツ

★国民は「死をも恐れぬ」という意味でこの連休中に外出しているわけではない。ことに合理的に考える若者は政府のお願いになかなか耳を傾けない。「覚悟の2週間」「勝負の3週間」とこの1年間、政府はいろいろやってきたが功を奏さず、それどころか打つべき手が全部後手に回っていて、それも信用されない1つになっているのだろう。また飲食店を狙い撃ちして時短営業、飲酒の禁止などを強い、いくばくかの補償でしのごうとするが、政治家の飲食などが続いたことも失敗だ。また飲食以外の人たちへの減収、損失への支援策も皆無となれば、生活のために出かける、営業する人たちが現れても不思議はなく、政策のミスが浮き彫りになっている。 ★都内でタクシーに乗るとドライバーは問わず語りに「1日の売り上げが1万円程度、諸経費や税金などが引かれると月給の手取りが3万円」と窮状を訴える。感染抑止を訴え、「経済を回す」を言わなくなった政府は国民に不自由をかける分、支援策の提示が必要ではないか。30日の会見でコロナ相・西村康稔は懇願するように大型連休に合わせた帰省や旅行について、「それぞれの人が防止策を徹底しても感染が広がっている。この現状を認識し、ぜひ考え直してもらいたい」と行楽などの計画の再考を促した。 ★政府の仕事は国民の財産・生命を守ることだ。しかし、初期の感染防止時に経済を回せ、Go Toトラベルだといい、コロナ禍の感染力を過小評価し、まん延期には支援策が追い付かない。「すべてはワクチンさえ手に入れば」と言い続けたものの、そのワクチン接種の仕組みが出来上がり運用されるのは事実上これから。ところが緊急事態宣言などの発令は東京五輪開催が最優先となれば、国民は政府のお願いを信用しなくなる。これほど国民の思いに沿わない後手後手の対応では、政府の「迅速に対応」「先手を打つ」がむなしく聞こえる。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 変な国！政府は野垂れ死ぬヤツは仕方ないと思っているのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



変な国！政府は野垂れ死ぬヤツは仕方ないと思っているのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288652
2021/05/01　日刊ゲンダイ

　ただひたすら、我々は感染が収まるまで、声も荒らげず下を向いて待たされているだけだ。何のために？　東京五輪のためにだろう。

　そして、政府も東京都も、コロナが収まるまで「不要不急」でお願いしますと、そればかり言って口先で謝っているだけだ。給付金を配りますとは絶対に言わない。東京都もどっさり貯金があるんじゃないのか？

　酒場で酒が出ないのならと、都内の若者たちはあちこちの駅前広場で世間などお構いなしに、酒を持ち寄って「駅飲み」をしていた。自棄飲みの顔だった。都の呼びかけで駅前のネオンが消されても、暗がりだろうがどこだろうが宴会だ。「自棄飲み」に罰金を科せられたわけじゃないから、まあ飲んでやれ、だ。これで感染が収まるならオメデタイ話だ。

　とにかく、ひたすら、政府は東京五輪を開きたいだけだ。だから、大臣どもも「すみませんが自粛を」と謝ってばかりいる。「開きたいのですが、皆さんにお金は配れません」と会見のたびに謝っている。「すみません」はコロナ対策ではない。ただの前置きの挨拶だ。五輪を止めるのが対策じゃないのか。国民の大方が、もうどうでもいいわと思っているのにだ。変な国だ。

　今、ほんとに若者たちだけでなく、庶民はお金がなくて苦しんでいる。ウーバーイーツやテークアウトのマクドナルドがどれだけ繁盛しようと庶民にはお金がないのだ。スガ政府は「最後は生活保護があります」と酷いことしか言わない。政府は野垂れ死ぬヤツは仕方ないと思っているのか。

　野垂れ死にしないようにやるしかないかという放浪者の映画「ノマドランド」がアカデミー賞を取っていた。アメリカの田舎は広大だし、アマゾン配送センターで臨時雇いの仕事もあればやるし、ライトバン一台あればどこにも動けるし、誰もいない荒野なら尻をまくって小便も糞もできるし、谷川で水浴びもできる。６０歳で夫と死に別れてひとりになったオバちゃんが居直って放浪生活をし続ける。アメリカに実在するノマド（遊牧民の意味）たちが素人のまま出演してるので、リアルはリアルだが何とも寂しい限りの作品だ。エンタメではない。役者が無名ならばドキュメンタリーに間違うかもだ。リーマン・ショックで仕事も家もなくした放浪人はこんなもんですと。楽しいことも怖いことも何も起きないドラマを拒否した映画なので、エヴァンゲリオンなんかに熱を上げてる客にはお呼びじゃないか。コロナ地獄になる前に撮られたので誰もマスクをしていない。しかも、ノマドたちが金に困ってるようにも見えないのがピンとこなかった。

　日本のノマドもあちこちにいる。でも、ドラマや映画に現れない。そんなモノを見る余裕はない。駅前の自棄飲み会に集まるので精いっぱいの寄る辺ない人ばかりなのだ。

■映画「無頼」絶賛公開中！　詳細はＨＰで



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 平和憲法は不動＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７２）＜外国人のほとんどすべてが賛同する９条憲法が日本人の誇り＞
平和憲法は不動＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28954600.html
2021年05月02日　jlj0011のblog

＜外国人のほとんどすべてが賛同する９条憲法が日本人の誇り＞

　１９４６年１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された日本国憲法は、日本のおぞましい侵略戦争の教訓をしっかりと受け止めた立派な憲法である。戦前派やワシントン右翼によって傷ついたものの、それでも戦争放棄の規定は、厳然と輝いて右翼の「改憲」を抑え込んで、実に堂々として不動である。

　米国人を含めて、この憲法の反戦宣言に賛同する市民は、圧倒的である。まず非難する人びとはいない。ただし、カルト教団の日本会議・財閥など、軍拡利権に執着する一部の日本人や団体が、カネにぶれる右翼政党を操ってわめいている、ただそれだけのものである。

　したがって右翼陣営は、あの手この手でもって「戦争の出来る日本改造」を実現しようと、右翼メディアを駆使して宣伝しているが、戦争を是とする日本国民が、多数を占めることはない。その限りで、日本人の精神は現在もほぼ健全といっていい。このことは国際社会においても、唯一高く評価されている。戦後を生きる日本人に、２１世紀の今も「戦争ＮＯ」を大声上げて、叫ぶことが出来る幸せをかみしめたいものである。

＜危ない国民投票もデジタル庁も吹っ飛ばせ・NHKの煽りに負けるな＞

　とはいえ、やはり油断してはならない。自民党極右派閥の清和会の、神道・極右政治の影響なのだが、そこに公明党創価学会が補完する安倍晋三内閣の下で、改憲論が８年もの間、新聞テレビで喧伝されてきた。

　その極め付きの悪法が、目下の国民投票法という国民を騙して恥じない法案で、現在の菅義偉内閣が、強行する構えを見せ始めて、護憲派をきりきり舞いさせている。この悪法が成立すると、その膨大な右翼陣営の膨大な資金力・宣伝力と、政府による内外政の情報操作などで、騙される国民が少なくない。特に歴史を学んでいない若者が、彼ら改憲派に懐柔される。

　野党が死に物狂いで反対、それに国民も同調し、ネットで反乱を起こさないと、死の商人の術中にはまるかもしれない。その点で、平和憲法は重大な政治的岐路に立たされていることも事実だ。

　戦争反対運動をしたくても、既に特定秘密保護法と共謀罪が強行されている。これに目下、強行されようとしているデジタル庁が誕生すると、まず大半の護憲派も、悪しき警察国家の餌食にされ、身動きできなくされるだろう。

　しかも、こうした悪しき改憲論を、NHKなどの右翼メディアが巧妙に煽る。筆者は４月３０日の夕刻のNHKラジオ解説で、その恐怖の報道を察知して驚いてしまった。

　NHK報道に騙される国民は今も少なくない。我が家は息子が送り届けてくれた大画面のテレビを、廃品業者に持って行ってもらった。NHKとの戦いをしている、時間的余裕がないためだ。安倍にへばりついたNHKの女記者には呆れてしまったが、右翼政治屋にぶら下がって、金目当てに批判せず、むしろ広報宣伝する記者の劣化に仰天するばかりだ。

＜コロナ危機を悪用するせこいNHKなど右翼メディア＞

　NHK解説で紹介していたことだが、本丸の９条改憲を横において、いまはコロナ危機を悪用した改憲論を、安倍の仲間が浮上させているらしい。災害の時もそうだったが、緊急事態条項を入れないと危機に対応できないという大嘘を垂れ流し、それをNHKなどが吹聴しているのだ。

　不勉強な人間だと、この単純な罠にはまってしまう可能性があるらしい。要注意である。災害であろうと疫病であろうが、日本国憲法は対応可能である。政治屋と役人の無能こそが、問題の元凶である。ここを主権者は、決して勘違いしてはならない。

　彼らの浅知恵は、外交面にも目を向けて、改憲ムードを煽り立てようとする。既に一部の新聞や右翼化したヤフーやMicrosoftのネット・ニュースで、日本海周辺での危機を煽り立てている。ワシントンの死の商人・産軍複合体が、細かい点にも協力支援を惜しまない。

　「中国が６年以内に台湾を武力制圧する」との怪情報を発信する始末である。

＜中国・台湾危機を煽り立てての偏狭ナショナリズムに騙されるな＞

　中国を代表するのは、北京政府であって、台湾当局ではない。とうの昔に国連が認めて、それゆえに日本もアメリカも、中国と国交を結んだものである。台湾は中国の一部で、住人はすべて中国人である。

　台湾当局との意見の食い違いは昔からだ。アメリカがキューバを軍事攻撃するということとは、全然異質なことである。住民は同じ中国人同士で、蔡英文の台湾がすべてではない。彼女が独立論者である点は、その通りだが、だからといって身内への武力行使は、基本的にありえない。

　そこで浅知恵論者は、人々を惑わすために「中国の武力攻撃」論を繰り返し喧伝することで、人々の脳を改造しようとする。いまネットでもそれが吹聴されている。小沢一郎の側近から喧伝されると、これは「ホントかな」となる。

　為にする脅威論が、改憲派の策略の一つでもあるのだが、このことにも右翼メディアがガンガン流し込むと、誤魔化される日本人も出てくる。

　彼らの焦りであろうが、国民投票法とデジタル庁設置が強行されると、清和会神道政治勢力は、国民の自由を１００％掌握することが可能となり、９条改憲強行へと突き進んで、戦争国家へと改造される。いつの時代も利権アサリの悪人はいるものである。血税を分捕る、利権に狂奔する組織は、常に存在する。

　平和を死守する日本人は、以上のような策略情報に惑わされないようにしなければならない。いまこそ平和軍縮派の台頭が不可欠であって、その任務が立憲民主党と日本共産党の双肩にかかっている。

　何よりも３分の２議席の自公体制を崩壊させることが、平和日本の存続を約束させる。幸いなことに、国民の自民党と公明党創価学会に対する批判・反発は、以前と比べ物にならないほど強まっている。残るは、公正な選挙の投開票によって、この圧倒的多数は崩壊する。

＜カルト神道靖国派・財閥ら戦争勢力・死の商人に屈することなかれ＞

　以前は、自民党の支持母体の片隅に存在していた神道政治議員連盟が、いまや政権の中枢を担っている。清和会政治こそが、原始の「神の国」の崇拝者で、到底現代人の理解を得ることは出来ない。ここが改憲の元凶である。

　肝心の神社本庁は、不祥事だらけである。皇族も最近の報道だと、国民の皇族離れに貢献している。保守的な友人でも、天皇制を廃止するための改憲論を口にする始末である。最近の宮家の子弟も変わっているのであろう。

　思えば、宏池会ブレーンの安田正治が、自民党の前途は「護憲リベラルの宏池会と、戦前国家主義の改憲派の決戦が、日本の行く末を決める」と予言していたものだ。先の広島戦争は、その一つなのだ。宏池会は、ギリギリ土俵で踏ん張ったと評価したい。

　最後の秘策は、宏池会と野党との連携による自公壊滅作戦である。これはロッキード事件の時の三木武夫作戦で、具体的に実施されなかった。平和の被爆地・広島で、福田赳夫というよりも、A級戦犯の岸信介の清和会と公明党創価学会による、池田勇人の宏池会潰しの行方は、まだ終わってはいない。

＜日本国憲法は国連の希望・人類の宝である！＞

　筆者は、学生時代ほとんど勉強する時間がなかった。それでも９条の存在を知って、奮い立った思い出がある。うれしかった。日本はいい国だ、と直感した。そうして平和軍縮派の宇都宮徳馬の知遇を得た。中国を歩き、人々と交流し、友好の大事さを悟ってきた。

　宇都宮を通して、アメリカン・リベラルの存在も知った。彼らも仲間なのだ。自ら、話せば理解してくれるアメリカ人との交流も体験した。争いを利権とする輩を、宇都宮が詳しく教えてくれた。いい人との出会いが、人の道・日本人の道を悟らせてくれた。

　２０２１年５月２日、辛い４月も経過、心ウキウキと晴耕雨読に徹したい心境になった。昨夜は大雨、本日は晴れだ。畑も水田も生き生きとしている。油断をせず、日本国憲法に感謝しながら、大道闊歩を続けていきたい。

２０２１年５月２日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。

　　同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。


（毎日）米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。

公明党って自民党が暴走しないようにって言ってるけど，暴走を加速させてるだけだよなぁ🤔🤣🤣🤣

— 辛口主水 (@androidcrystal) May 1, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] れいわ新選組・山本太郎が九州でゲリラ街宣　コロナ禍で進行する「火事場泥棒」に警鐘（長周新聞）
れいわ新選組・山本太郎が九州でゲリラ街宣　コロナ禍で進行する「火事場泥棒」に警鐘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20875
2021年5月2日　長周新聞

※補足
【街宣】小倉駅前 山本太郎 れいわ新選組代表×大島九州男 比例九州ブロック 福岡8区公認予定者 2021年4月24日

※１２：１０〜　「コロナ禍の先が見えないが、日本のコロナ対策は世界的に見ても非常に遅れている」
※再生開始位置設定済み

　れいわ新選組の山本太郎代表は、4月24日から九州に入り、福岡県内の主要な駅で街頭演説を展開している。コロナ禍のため関係者は全員ＰＣＲ検査を受けて臨むなどの感染防止対策をしたうえで、事前告知をしないゲリラでおこなっている。長引くコロナ禍で一層深刻化する貧困や出口の見えない経済不況に対する国の対策の遅れを指摘するとともに、積極財政による人々への大胆な給付や経済支援、ＰＣＲ検査拡充などの感染症対策の徹底、さらに消費税をはじめとする負担軽減などの緊急政策を熱を込めて訴え、沿道の聴衆から強い共感を集めている。一般聴衆からの質問も国のコロナ対策についての疑問が目立ち、山本氏は「意図的なコロナ放置の背景には別の目的が潜んでいる」と強調した。24日にＪＲ小倉駅前でおこなわれた街頭演説から、聴衆とのやりとりの一部を紹介する。



　男性（質問）　コロナ禍の先が見えないが、日本のコロナ対策は世界的に見ても非常に遅れている。国は飲食業に給付金を出すというが、多くの店はもう持たない状況にまできている。この国民の状況に対して、政治は今後どのようなコロナ対策を打っていくのか。われわれ高齢の世代は、とにかく頑張って働けば将来は国が老後を保障してくれるという時代を生きてきて、昔は今のようにフリーターもいなかった。だが今の若い人は、年金にしても50年先、60年先には制度が崩壊しているのではないかという不安も大きい。このような将来の不安に国はどのように対処していくつもりなのか。

　山本太郎　第一に、コロナが来たからみんなが困っているのではない。コロナが来る前から多くの方々は非常にしんどい状況があった。

　コロナ禍以前に日銀が調べた貯蓄ゼロの世帯別割合を見てみたい。これには、今銀行にお金が入っているが月末にはなくなってしまうという人も含む。20歳代では61％、30歳代では40・4％、40歳代は45・9％、50歳代でも43％だ。ひどい状況だ。

　この背景に高度経済成長やバブルというものがあるのなら、まだ逆転のチャンスはある。高度成長期に青春時代を送ったというお父さん、お母さんは自分が20代のときに貯蓄ゼロなんて普通だったという方もおられるが、今この貯蓄ゼロ世帯の背景には何もない。断崖絶壁しかない。今後経済が好転する気配もない。このまま高齢化したときに、国が何かしら手立てを打つのかといえば、残念ながら打たない。

　なぜか？　このような状態にさせてしまった政治家たちはその頃には引退している。洪水がやってくるのは、その人たちがいなくなった後という話だ。こんな無責任な話はない。
　とくに経済的失敗であるデフレ――世の中にお金が回っていないときに消費税をどんどん上げていくという間違った政策をうち続けた。そればかりか労働環境も破壊し、安定した職業がどんどん不安定化した。いまや非正規雇用は四割をこえている。このように労働環境と税金のとり方を歪めていった結果、若い人が蓄財できるような余裕はなくなった。誤った政策によって人生が歪められた被害者たちに対して、今政治がなにができるかを考えなければならない。今20〜50代の人たちが高齢化していったときにどうやって支えるのか？　現状ではのたれ死にだ。一発逆転できる人が何人いるだろうか。

　今やるべきは積極財政しかない。このような状況に陥ったのは、国から人々に対する財政出動を絞り続けてきたからだ。将来世代に対する投資を絞っている。だから教育でも、大学に行くのに多額の借金を背負わされ、自己責任化されている。公共事業に関しても、橋本龍太郎の時代から小泉の時代までの間に10年間で投資額は半分に減らされた。あらゆる分野に対して蛇口を絞り続けた結果、世の中にお金が回らない状態になった。それが何十年も続けられて消費税も上げ、いろんなことが複合的に絡み合えば当然社会は荒廃する。あまりにも無責任だ。

　徹底した財政出動でなにをやるか。大学や大学院に通うために借りた奨学金をチャラにすればいい。国家財政における9兆円でできる。現在は大学に行くために借金を背負い続けて、卒業する頃には数百万円の借金、大学院を出る頃には1000万円の借金を背負わされた若者たちに、細々と生活しながらそれを返済していくことを強制している。大学生の2人に1人だ。そのような状況から一刻も早く解放してあげることがなによりも重要だ。

　大学生に多額の借金を負わせたうえに利息までとるようになったのは、小泉政権時代の産物だ。大学生の2人に1人が奨学金のシステムを利用し、そのうち6〜7割は有利子タイプだ。それによって年間に３百数十億円という利息が生まれ、それが一部の企業に対するインセンティブ（経済的刺激）になる。さらにそれをとり立てるサービサー（債権管理回収業）のような仕事にも波及していくわけだ。企業側に対して仕事を差し上げるために若い世代たちを犠牲にして金融商品にしてきた。この国の未来である若者たちを金融商品化してしまうような国は滅びる。人の命に対して、人生に対してなんのリスペクト（尊敬）もない。すべてカネや票と交換し続けてきた日本社会は当然荒廃していく。

　貯蓄ゼロが多い若年世代から中年世代を下支えすることは国の義務であり、学校教育を受けるための借金を9兆円でチャラにできるのなら、した方がいいに決まっている。財源はある。

　それだけではない。安い家賃で住める家を保障することも重要だ。少子化を問題にしながら、それに対する効果的な施策は何一つやっていない。効果的な施策とは、教育に対する本人や家族の負担を減らすこと、低廉な家賃で一人暮らしができる住宅を作ったり借り上げていくこと、そして収入が低い人に対して補填をすることだ。

　この三つを前に進めた欧州などの国では、出生率が回復しつつあるという報告もある。やるべきことははっきりしている。将来世代が高齢化したときに地獄のような世の中が展開されないように、最低限それをやらなければならない。

　年金がなくなるという話も出たが、年金制度は破綻しないが、もらえる額が減らされる。制度設計を見ても、現役世代が高齢者を支えるという形になっている。だから現役世代がどんどん減っていくような少子化は絶対に防がなければならない。すでに1970年からこの国は少子化に陥る恐れがあるとずっと警鐘が鳴らされてきた。大阪万博の年から警告されてきたのに現在は完全なる少子化だ。政治が機能していないのだ。

　「少子化は国難」という問題意識を抱えているのなら、一番にやらなければならなかったのは先述の三つの施策だ。ベビーブーム生まれの人たちに対して集中的にやらなければいけなかった。なぜなら人口のボリュームが一番多く、その後にもベビーブームを起こせるような状況を国として作らなければならないからだ。だが、その頃から国は蛇口を絞ってお金を出さず、すべてを自己責任化していった。



　ロストジェネレーション（失われた世代）が生まれるような状況を放置し続けた。97年に消費税は5％に増税され、アジア通貨危機もあいまってこの国は本格的デフレに踏み込んだ。そこから25年ずっとデフレ。政治が間抜けなこと以外に理由がない。やるべきことはやらず、目の前のお金だけ。自分が議員になりさえすればいい。そのためにずっとこの国を食い潰してきた。

　だからこそ今やらなければいけない。この国のオーナーは皆さんだ。政治家は雇われの期間限定の身だ。それを選ぶのは誰かといえばオーナーである皆さんだ。どれだけ金持ちでもワーキングプアでも、持っている票は一票。金持ちはうまく票をまとめ、それを組織票にして、自分たちの利害を叶えてくれる人たちを議員にしていった。一方で人々の方は50％が票を捨てているのが現状。これでは社会は好きなように破壊され続ける。

　労働環境を破壊して非正規労働者を最大限まで増やした後は、外国人労働者がより大量に入ってくることが可能な入管法の改正を2018年に通過させた。国内の労働環境がこれ以上破壊できないと見込んだら海外からそういった勢力を大量に入れるようにしてさらに安い労働力を作っていくようなことを政治が進めた。それは、組織票と企業献金で固めに入っている人たちの利害に叶うことをするためだ。首が絞まりながらも、この国のオーナーであることを忘れ、票を捨ててしまっている。みなさんが圧倒的多数派なのだということを忘れてはいけない。

徹底的な財政出動を！　コロナ支援を絞る政府

　山本　一握りの人間たちだけでこの国をコントロールしてきた結果、25年もデフレが続き、貧困は広がるばかりだ。コロナ禍になったとしてもかずかずの救済策を絞っている。雇用調整助成金も絞りに入った（5月から段階的縮減）。持続化給付金も2月で打ち切った。家賃支援給付金も止めた。コロナの出口は見えてない。出口が見えていないのに出口戦略をとるということは、もう体力のない奴らは勝手に潰れろという宣言でしかない。

　これは非常に危険なことだ。ものを作れる人がいなくなる。ものを作る力を持っている事業者もいなくなる。ものを作る技術者も労働者も、みんななにかしらの所得を手にしてものを買い、それが誰かの収入になるという循環にかかわっている。一人でも失業者が生まれ、一つの事業が倒産すれば、その地域は確実に衰退する。それまで生み出してきた仕事や利益が一気に切れるわけだから、たった一つの事業者であっても地域に与える影響は甚大だ。それが二つ、三つになればなおさらだ。

　だからアメリカでは大胆に200兆円、300兆円というレベルで国がお金を出している。不景気やコロナという災害の下ではしっかりとした新政策を打たないと国が衰退するからだ。国が衰退すれば安全保障上の問題になっていく。つまり、いろんな企業が体力を失っていくことは、経済的に弱っていない国、企業によって日本の力がどんどん買収されていくことになる。だからこそ今大胆に支えなければならない。徹底的な財政出動をやるべきときだ。

　日本は円を刷れる。インフレ率の上限に達しない限り、国家の通貨発行権を使いながら大胆にお金を入れていくことは、どの国でもやっていることであり、絶対的に重要な施策だ。

　それをどうしてこの国はやらないのか？　理由がある。別の狙いがあるからだ。政治家がポンコツというだけの理由ではない。今立っているトップがどうしようもないという話で片付けられる話ではない。こういったコロナの混乱に乗じて、火事場泥棒的に大企業や海外の資本をもうけさせることをどんどんやっていこうとしているからだ。

　これまでの政治で大きく国を衰退させてきた現実を踏まえるなら、コロナ以前から危機的な状態だったことを多くの人々と共有しなければならない。コロナ前も危機的だったのにコロナが来てより危機に陥った。では何が必要か？　といえば国が金を出すしかないというシンプルな話だ。金を出したら国が破綻するではないかという人もおられるが、日本が経済的に破綻することはありえないことも知っていただきたい。

　徹底的にお金を出して経済を回し、急場を凌ぎながら、破壊された労働法制や歪められた税制などいろんなものを直していく作業が必要だ。まずは徹底的にお金を出してみなさんが傷を負わないということを国が保障しなければならない。それをやらない政治なら存在している価値がない。

　どうして税金をとられる？　どうして社会保険料をとられる？　真面目に働いても満足に生きられない理由は何？　困ったときに助けてくれるからだろう。それさえやってくれないのなら無政府状態と同じだ。その政治を作るのは、紛れもなくあなただ。変えられないのならこんな面倒なことはやらない。変わらない世の中ならとっくに諦めている。でも変える鍵を握っているのは、みなさんお一人お一人だ。これがあるから私自身もやっていられる。みんなの力でひっくり返してやりたい。

検査・隔離と補償こそ　コロナ収束の鍵



　男性（質問）　テレビで毎日コロナ、コロナと騒いでいるが、見ていて頭が痛くなる。もうあまりいわない方がいいと思う。コロナが大変なのはわかるが、騒ぎすぎなのではないか。大騒ぎによるダメージの方が大きい。

　山本　確かに全人口のうちコロナウイルスに感染するのはごく少数だから、ほとんどの人が自分事として考えられない。それは当然のことだ。ウイルスを持っている人たちがちゃんと捕捉され、保護されることが実現できるのならば、社会はちゃんと回せるはずだ。日本と同じ天然のバリアを持つ島国のニュージーランドや台湾では、もうノーマスクを実現している。ノーソーシャルディスタンスで1万人規模の音楽フェスティバルを全国で実施しているような状況だ。日本とは大きく違う。

　それは対策が違うからだ。検査を絞るのか、検査を拡大するのか。検査を拡大しないと多くの人口のなかで一握りの無症状・軽症者は見つからない。見つからなければ捕捉できず、くすぶり続けるしかない。その数が多くなったときに緊急事態を宣言して“一旦閉じましょう”といい、数が減ってきたら“また開きましょう”。開いた時点ですでに違う変異株が存在していて、それが一気に広がって行く――のくり返し。これを何年続けるのか？　という話だ。テレビでもその話ばかりで気が滅入る。

　こういった状況を誰が作っているのかといえば、ちゃんとした施策を打ってこなかった政治だ。今からでもやればいい。徹底的にやればいい方法がある。全人口のうち一握りのコロナ感染者をしっかりと捕捉・保護し、経済的にもしっかり支えてあげる。ボーナスも出るという形にするのもいいのではないか。現状ではコロナの疑いというだけで人にはいえない。口に出せば下手したら村八分。これでは収まらない。

　中国などでは、熱があってＰＣＲ検査を受けにきた人にはお金を渡している。賢い。患者が向こうから来てくれる。そして、昨年は連休の時期に外に出ない人たちにクーポン券やお金を渡す。これも賢い。GoToキャンペーンとは真逆だ。その結果、もう日常をとり戻している。つくづく真逆のことをやっているのが日本だ。大胆な緊急事態と大胆なお金の給付がセットでおこなわれていたなら、ニュージーランドや台湾と同じく去年のうちに終わっている。今頃はノーマスク、ノーソーシャルディスタンスだ。

　島国なのに水際対策（出入国制限）もザル、国内の検査も絞っていくのならいつまでも続くのは当たり前の話だ。

　１日当たりの最大検査能力をみても、イギリスでは78万2000件。中国は2401万件。人口も多くレベルが違う。日本はたった17万5200件だ。そして１日の最大検査能力が17万件あっても、これまでの実績で最多の日でも6万件程度だ。検査能力も1日当たりの検査数ももっと増やさなければならない。

　例えば、東京都では1日当たりの最大検査能力は6万6000件。これにはＰＣＲ検査だけでなく抗体検査も含まれる。ところが実績としての最多検査数は1日あたり1万1500件程度だ。日本は陽性者が少ないというが、検査をしていないから当然だ。コロナに罹患している人は一握りなのだから、この人たちを経済的にも保護し、その期間しっかりと医療が受けられる状況を整えれば、それ以外の人たちは社会活動を再開できる。

　コロナの収束について失敗し続けている大阪を見ても、緊急事態宣言を早めに終わらせた結果、医療の逼迫どころか医療崩壊だ。手術の延期や、救急車に乗せられて何時間も受け入れを求めてウロウロさせられる事態が起きてしまっている。なのに、失敗したトップがテレビに出続ける。本来なら全国の自治体のなかでもコロナをしっかり抑え込んでいると評価されているような自治体トップがテレビで教訓や必要な施策について伝えなければいけないはずだ。それが、もう次の選挙に照準が変わって、選挙に向けて露出を高めていくために、今大阪の首長をテレビに出し続けているのだ。

　一番悪い例としてとりあげられるべき地域の首長が電波を独占し続けているのが現在のメディアなのだ。

意図的なコロナの放置　中小企業淘汰の狙い

　山本　今やるべきことは徹底した検査、徹底した保護・隔離だ。これが徹底されたら社会生活は回せることは海外の成功例が実証している。ここまで変異株が流入した日本でどこまでとり戻せるのかは未知数だが、やるべきことをやるしかない。

　逆に、なぜやるべきことがはっきりしているのにやらないのか？　を考えると、そこには別の狙いがある。国がポンコツなわけでも、菅総理が間抜けなわけでもない。なぜいい加減なコロナ対策が許されているのか。それはより混乱を大きくする必要があるからだ。なぜか？　火事場泥棒をするためだ。

　一言でいえば、25年のデフレに加えて、コロナという状況で、いろんな企業が体力を奪われていく。その多くが中小企業だ。この中小企業の体力が弱ったところに別の企業が来て買いとっていく。これを機にＭ＆Ａ（合併・買収）をどんどん進めようとしている。
　つまり、中小企業をどんどん潰し、よりお買い得な製品として、オンセールしていくためのコロナの放置だ。その根拠について話したい。

　政府によるコロナ対策の不手際には、災害便乗型商法を押し出すという別の意図がある。コロナ禍は今後数年間続くだろう。少なくとも現状では終わりが見えてないというのが大半の理解だ。にもかかわらず、なぜ給付金を終わらせるのか？　なぜ家賃支援給付金も打ち切り、無利子無担保融資の受付も終わるのか？なぜ納税や社会保険料の納付猶予を止めるのか？

　終わりが見えていないのに救済策を絞っていくということは「体力がないところは潰れていけ」ということの宣言でしかない。個人や民間の努力が足りずに潰れたり、失業するのではない。その背景には25年のデフレがあり、コロナによる需要の喪失が大きく影響している。

　コロナは紛れもなく災害だ。なのに災害指定もせず、個人の努力に委ねることをずっと続けている。しかも救済策は絞っていく。

　みんなに金を給付するような政策はそこそこにしておけ、あとは絞っていくだけだ　　　このような方針を後押しする存在がある。『東京財団政策研究所』というシンクタンクが昨年3月に「経済学者による緊急提言」なるものを出した。発起人の一人である小林慶一郎は、政府の新型コロナウイルス対応に関する「基本的対処方針等諮問委員会」の委員であり、政府に直接もの申せる立場にある人だ。その東京財団の提言には、「企業の退出（廃業、倒産）と新規参入による新陳代謝が不可欠である」と書いてある。

　普通に読めば、その通りだと思うかもしれないが、コロナ禍ではいくら個人で頑張ってもどうにもならない現実があるのに新陳代謝を活発にしていけばバタバタと事業者は倒れる。それまで事業者が地域で回してきたお金が途切れ、従業員も解雇されて収入が失われ、彼らが消費者として回してきたお金も両方失われる。

　だが、提言は「適正なスピードでの企業の新陳代謝を促す政策も組み合わせることが必要である」と続く。このような提言を政府に出しながら、金を絞っていけということをずっといっているわけだ。

　もう一つ。財務大臣の諮問機関として「財政制度等審議会」がある。メンバーには、榊原定征・経団連名誉会長、元東大の吉川洋・立正大学長、土居丈朗・慶應義塾大学教授、小林慶一郎・慶應義塾大学教授など、緊縮財政論を唱える学者たちに加え、労働者の味方であるはずの連合の神津会長もいる。財務大臣にもの申す場であり、ここでいわれたことがどんどん形になっていくと思っていい。

　この審議会が11月25日に出した「建議」には、「政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない」とある。つまり、これ以上金を出したら、金くれ、金くれとうるさいからもうやめろということだ。

　25年ものデフレで格差が開き、内需国の日本において需要が失われ続けてみんな貧乏になっているのだ。そのうえにコロナがやってきて、いつ終わるかもわからない。にもかかわらず金を絞れということは、「倒れるところは倒していくしかない」という話だ。モラルハザード、規律がなくなる、みんな金くれ狂になると――。何様なのかという話だ。

　この国にある数々の産業を守るのが国の役目であるはずだ。中小企業はこの国の企業の99・9％を占める。中小企業の雇用者は国の全雇用者の7割だ。バタバタと潰れたらどうなるのか。自殺率が増え、犯罪率も増える地獄みたいな社会が待っている。

　そして、今国会中に「新陳代謝」という名の中小企業の淘汰を加速させていくような法律案が提出される。所得税法の改正だ。中小企業に対してＭ＆Ａをおこなう人たちに対して減税するという内容だ。体力が弱った中小企業を買いとるのは、体力のある大企業や海外の資本だ。狙いはここにある。政府がポンコツなのではなく、目指している方向が違う。見ている景色が違うのだ。

　国内でコロナを収束させるのではなく、コロナの混乱に乗じて体力を失わせる方向に持っていきながら、大企業や海外資本にこの国の中小企業を食わせていく。小泉・竹中時代にハゲタカファンドが活躍したが、過去にやられたことを今回はもっと大々的にやっていくという方向性だ。これに対してブレーキをかけなければいけない。

官邸操る外資の代理人　コロナに便乗し産業構造を破壊



　山本　菅総理が総理になる前、「パンケーキおじさん」みたいな演出がされていた昨年9月頃、菅氏は「中小企業の統合・再編を促進し、競争力を強化する」と表明している。この後押しをしているのが、デービッド・アトキンソン（元ゴールドマン・サックスアナリスト、小西美術工藝社社長）だ。英国出身で「日本が大好きです」という雰囲気を醸し出しつつ、日本の産業構造を破壊しに来ている人物だ。本来なら国外追放ものだが、菅総理はアトキンソン信者といわれ、新たに設置した「成長戦略会議」の民間委員に任命している。

　このデービッド・アトキンソンなる人物の目指す方向性は、彼の発言からも明らかだ。「日本の生産性が低いのは、小規模な企業が多すぎるせい」「360万社弱ある中小企業を200万社弱に統廃合すべき」というものだ。北九州や福岡県全体で中小企業の割合は九割以上だろう。この数を半分にしてしまったら労働者はどうなるのか。考え方としては、統廃合していくうちに失業者が出て、失業者は次の仕事を選びづらくなるので、より安い労働へと新たに人を流していくという目的もあると思われる。

　さらに彼は「慢性的な赤字企業はただの寄生虫」「小規模事業者に補助金を出す必要はない」「コロナ危機が最後のチャンスだ」と強調する。日本になにをしに来たのか？　という話だ。菅政権やそのブレーンとされるアトキンソン、竹中平蔵みたいな人間たちが産業構造をぶち壊し、中小企業を淘汰しながら数を減らし、その過程で日本の大企業や海外資本をもうけさせ、失業していった労働者をより安い労働力として流出させていくということをやろうとしている。

　このようなことをやってはダメだといっているのがＩＭＦ（国際通貨基金）だ。ＩＭＦはアジア通貨危機のときにはインドネシアやタイ、マレーシアなどに財政支援をするかわりにコストカットなどの緊縮を迫り、公衆衛生を含むさまざまな社会事業がカットされて大惨事が起きた。アジアではそれに逆らったマレーシアだけが成長したという過去があった。このような間違ったことをやってきたＩＭＦだが、今回は正しいことをいっている。コロナを機にしたＭ＆Ａにはノーを突きつけている。

　ＩＭＦが3月15日に出した警告（要約）では「コロナ危機に伴う景気悪化で、多くの中小企業が破綻し、少数の大企業の市場支配がさらに強まる。市場支配はＩＴ、製薬業界で拡大が目立つ。企業の合併・買収、いわゆるＭ＆Ａが原因である。少数大手が市場を支配し、競争が低下すれば、企業の革新性が損なわれ、産業活力の落ち込みと経済成長の鈍化を招く。全国の独占禁止当局に対し、市場支配の乱用を積極的に取り締まるよう対応を求める」としている。

　これと逆のことをやろうとしているのが、アトキンソンとその信者たる菅首相だ。「このコロナ危機をチャンスに、潰れるところを潰した方がいい」というようなことをいっており、その方法として今国会では所得税法の一部改正によってＭ＆Ａをおし進める企業に減税する法律を決める。ＩＭＦが「今やるなよ」ということを積極的に進めていくのだ。こんなことをすれば、すでに壊れている国はさらに壊れる。

　今やらなければならないことは、社会にお金を回すこと。25年もデフレで、みんなの購買力である需要が失われた。この国のＧＤＰが縮小するのは、その6割を占める個人消費が縮小しているからだ。25年もデフレ続きという他の先進国に存在しないような状況は、あなた自身の購買力を奪う税制や不安定な働き方を拡大する政治によって生み出されたもので、さらに間違った経済政策も上積みされたことでこの国は弱り続けた。

　世界の国では、検査と隔離を徹底し、とくにアメリカでは200兆円を出して、次には300兆円の財政出動をする予定があり、３度の現金給付を終えている。ニュージーランドでも台湾でもできたことを日本ができないのは、やる方法がわからないんじゃなく、やれるけどやらないことを選択し続けている。それによって混乱を生み、そのなかで火事場泥棒をする。

　すでにこの混乱のなかで、国は原発汚染水の海洋放出を決めた。テレビではトリチウムしか含まれていないようにいわれるが、汚染水には64種類の核種が含まれ、規制値をこえているものがいくつもある。二次処理をしても全体的にいろんな核種が基準値をこえているという状況があるから、トリチウムも世界で流している量であっても日本では流せない状況になっているだけの話だ。それでもコロナの混乱に乗じて放出方針を決定した。
　中小企業についても「淘汰する」とは決していわないが、「足腰を強くする」ときれいな言葉にかえて実際にやろうとしているのは淘汰そのものだ。

　こんな状況を誰が作ったのかといえば政治だ。その政治を作ったのは誰かといえば、こういった政治を放置し続けた私自身だ。政治に興味が持てず、自分の人生で精一杯で、自分の人生が充実しているかどうかだけがメインテーマだった。それが、原発事故を境にして世の中の異常さに気付き、地獄のような社会になっているのなら、なんとかしなければならないと思った。私のように極端に考え方が変わった人は少ないかもしれないが、そこからが始まりだ。知ってしまえばやるしかない。

　でも私たちだけではできない。この国のオーナーであるあなたの力を借りなければ、命に対する価値が低すぎる国、人間が部品みたいに壊されることもよしとされる国、働き方改革という名の下に残業時間月80時間も認められるような国の状況は変えられない。

　命に価値がない国だからこそ、絶望を感じて年2万人以上の人が自分で命を絶ち、命に対して尊厳がない国だからこそ毎年50万人もの人が自殺未遂に追い詰められる。

　この状況で孫の世代にバトンタッチできない。次世代に対してまともな社会をバトンタッチするためには、今この世に生きる、今の時点で生活されている皆さんに対して人間の尊厳が守られるような社会を作らなければいけない。あなたの力は1億数千万分の1ではない。あなたが政治から体を離した瞬間に好き放題やられる。

　男性（質問）　ニュースでは政治的にネガティブな情報が流れ、今の情勢に向き合う機会はなかったのだが、演説を聞いて山本さんの日本をよくしていこうというとりくみに対してすごく明るさを感じた。私は30歳だが、今まで高校も大学も私立で、自分も含めて若い世代が学費で今もなお借金を背負って返済し続けている現実がある。国を支えてきた企業が支援を受けられずに倒産していく危うさも痛感している。そこで若い世代が何をしていけばいいのか教えてほしい。

　山本　私たちは同じ船に乗っている。今はデフレやコロナの影響を受けていなくても、世の中のお金が回らずに減っていけば、間違いなくあなたの収入や暮らしにも反映される。当然のことだ。その影響が劇的に広がらないためにも、国が下支えをしていくという財政出動が必要で、お金を出していくことでその被害を縮小化しなくてはいけない。そのときに一番大事なことはやはり財源だ。この国のオーナーであるあなた自身が、この国において財政出動をしても財政破綻することはないという事実関係を知っていただかなければいけない。そして、それを理解したうえで他の人にも話せるようになっていただきたい。

　私たちは、コロナが収束するまで赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に毎月10万円の給付が可能だと主張している。年間144兆円がかかるが、これはすべて国債発行で賄うことが可能だ。消費税の廃止も26兆円かかるが、この国の屋台骨である中小企業の首を絞め続けている消費税をなくし、徹底的に補填していきながら供給能力を守る必要がある。

　政府の借金は、あなたの借金ではない。政府の負債は民間の資産であり、政府の赤字は民間の黒字なのだ。この国には財源はあるという事実を知っていただき、それを広めていく主体になっていただきたい。

　生きているだけで価値がある社会は、みなさんの手によって作ることができる。政治によって歪められた社会は、政治によってとり戻すことができる。どうかその先頭に立たせて下さい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] なぜ政府は昨年のうちに国民にPCR検査を行わなかったのか　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



なぜ政府は昨年のうちに国民にPCR検査を行わなかったのか　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288657
2021/05/01　日刊ゲンダイ


成田空港で帰国・入国者のPCR検査を行う検疫担当者（Ｃ）共同通信社

　東京オリンピックに参加する外国の選手やコーチに対して政府は、来日後に毎日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを実施し、行動も制限するという。それをやれるのなら、なぜ政府はもっと早く、国民に対して同じことを行わなかったのか？　昨年のうちに全国民に検査を実施していれば、ここまでの拡大は防げたのではないか？

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　コロナ上陸の初期に、陽性がわかった人を早急に隔離して必要な治療を講じていたら、守れた命はもっと多かったと思う。そうすれば全国へ感染も広がらず、医療も逼迫（ひっぱく）することなく、休業要請のあおりをくって倒産する企業も少なかったはずだ。

　感染経路が追えるうちに徹底的に対処しなかったツケが、医療や経済、国民の日々の暮らしにまで影響を及ぼしているのがいまの状況である。英断をもってそれをやらなかった政府の責任は大きい。

　そして、そんな政府に対して声を上げ、尻を叩かなかった私を含む国民と大半のマスコミ（一部には、この問題に言及しているコメンテーターもいた）にも責任の一端はあるだろう。私たちはそんな政府を甘やかしてきたことを反省し、いずれやってくる国政選挙の場で、はっきりとノーを突きつけるべきなのだ。

　緊急事態宣言も３回目となれば、国民も慣れてしまう。菅総理や小池都知事がいくら、しかつめらしい顔で宣言発令の会見を開こうが、街の人出は変わらないし、電車も混んでいる。むしろ、人が増えた印象すらある。

　誰もが意味のないことをわかっているからだ。これでは休業要請に従っているお店や会社がバカを見るだけである。

　バランスを欠いた補償にも腹が立つ。すずめの涙のような金額をもらってもやっていけるところは少ないし、融資でさらに借金を背負わせるのもおかしい。

　休業を要請するなら全業種にするべきだし、事業規模や前年の納税額に沿って補償するのが公平というものだ。

　そもそもコロナ自体が、がんや事故で亡くなるよりずっと死亡率が低いし、私たち日本人を含む東アジア人は欧米人に比べ、ネアンデルタール人から受け継いだ重症化につながる遺伝的因子がほとんどないのだと「ネイチャー」誌にも論文が出ている。政府はそうしたことを知っていたから本腰を入れなかったという見方もあるが、だからこそ、脅威が局所的で感染経路が追えるうちに対策を徹底すべきだった。

　もはや政府は水際作戦にも、封じ込めにも、感染拡大防止にも失敗した。それなのに連日、全国で聖火リレーを行い、政権の「レガシー」を残そうと躍起になっている。そんなことに使うカネと手間暇があったら、いくらでもコロナ対策に回せたはずだと思うのは私だけだろうか？

　東京オリンピックも延期はしかたなかったとして、コロナ退治に成功していたら、ここまでグダグダにはならなかっただろう。

「負のレガシー」を後世に残そうとしている政府の政策に加担させられるのはまっぴらだ。世界から冷たい目で見られていることに、為政者たちはいつ気づくのだろうか。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜東京新聞がスクープ！＞独自　憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否　

※2021年4月30日　東京新聞21面　紙面クリック拡大

むしろ鎌倉市の方が「政治的に45°右傾」している。
「政治的」理由に講演拒否《市民提案の憲法学者——鎌倉市》「民主主義に逆行」「差別の可能性も」【東京新聞社会面4/30】 pic.twitter.com/utso0RT2bZ

— チャラ純平 (@charajunpei) April 30, 2021

【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101258
2021年4月30日 06時00分　東京新聞

　神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹）


木村草太さん

　この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

　しかし、後日、市の担当者から「木村教授は許可が下りない」という趣旨の連絡が委員に入ったという。講演会は１８年５月３日、鎌倉生涯学習センターで別の講師を招いて開かれた。

　市の担当者は本紙の取材に「事業実施に当たっては行政の中立性を損なわない内容が前提。憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると憲法九条にも言及する懸念があり、木村氏の講演は遠慮願いたいと実行委に伝えた」と話した。


２０１８年１月の実行委員会議事録

　委員の１人は「いろいろな考えがある中、平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と指摘した。

　木村教授は取材に当事者としてのコメントは避けたが、一般論として「憲法学を専攻する学者が、憲法記念日に憲法について解説する講師として不適切な合理的な理由は考えにくく、（講師起用の拒否は）差別に当たる可能性がある。学者が九条を分析すれば、改憲・護憲どちらかに有利になることはあり得るが、それで行政が政治的中立性を害したことにはならない」と話した。

鎌倉平和推進実行委員会　市民が委員を務め、市と協力して平和に関する講演会や映画上映会、戦争体験者を小中学校に招く出前講話などを実施。１９９６年に始まった。委員定員は最大１０で任期は２年。鎌倉市は新型コロナウイルスによる財政難などを理由に、２０２１年度は委員の市民公募を中止した。

◆「中立性」理由にした規制は全国で相次ぐ

　自治体が「政治的中立性」を理由として市民の表現活動を事実上制限する例は、各地で相次いできた。

　さいたま市の公民館は２０１４年、市内の女性が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句を「世論を２分する内容で、掲載は公民館の公平性、中立性を害する」として、公民館だよりの掲載を拒否。作者の女性が起こした訴訟で東京高裁は「思想や信条を理由にした不公正な取り扱い」として市に賠償を命じ、１８年に最高裁で判決が確定した。

　神奈川県茅ケ崎市は１５年、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画「戦場ぬ止み」の自主上映会の後援を申請されたが拒否。市の担当者は「中立性を欠いた表現や国政を批判する内容」が含まれていることを理由に挙げた。

　１６年には鹿児島市が、市主催の市民向けヨガ講座の講師が「反核」とプリントされたＴシャツを私服で着ていることを問題視。講座中は別のヨガ専用着を着るにもかかわらず「特定の政治的主張と受け取られかねない」と契約更新を拒否した。

◆議論の多様性損ない、逆に非中立的

　武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）の話　憲法記念日に憲法について考える講演会を開けば、政治的な議論を呼ぶ話題が扱われるのは当然だ。民主主義は多様な議論が開かれることを必要としている。自治体が事なかれ萎縮に傾くと、萎縮を市民に押し付けることになり、むしろ議論の多様性をふさぐ非中立的な姿勢となる。「中立性」の言葉を拡大解釈して使うべきではなく、特に市民に萎縮を押し付ける合言葉に使ってはならない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している。



憲法記念日の講演・木村草太さんを２度提案も…「拒まれて驚いた」と鎌倉市の実行委経験者
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101300
2021年4月30日 07時36分　東京新聞


木村草太さん

　二〇一八年五月の憲法記念日に行われた講演の講師に、憲法学者の木村草太さんを起用するのを「政治的」として拒否した鎌倉市。市の平和事業は、公募市民による「鎌倉平和推進実行委員会」と市の主催で実施されてきたが、市は単独で主催する形に変更し、二一年度は実行委員の公募も取りやめた。委員経験者は「平和のためにやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と憤る。　（石原真樹）

　木村さんを推薦した元委員によると、若い世代の参加者を増やすため、若手の憲法学者として注目され、テレビ出演も多かったことから提案したという。「市に拒まれて驚いた」と当時を振り返る。

　実行委は木村さんを再度推薦したが、市側は拒否。「講演自体がなくなると困るから、受け入れるしかなかった」と話す。

　この直後、市は「主催　鎌倉市・実行委」から「主催　鎌倉市、企画・運営　実行委」に変えた。実行委は「活動内容は変わらない」と説明され、了承したという。一九年度には、市側が実行委に相談せずに「憲法記念日のつどい」から「平和のつどい」に名称変更し、実行委の批判を受けて謝罪する出来事もあった。

　市は昨年十一月、新型コロナウイルスの影響でイベント開催が難しいことや財政難を理由に、二一年度に実行委の公募を休止すると委員に告げた。

　しかし、一部の平和事業は市単独で続けることから、元委員は「コロナは休止の理由になっていない」と指摘。公募を続けるよう求めて市議会に請願を提出し、今年二月、継続審査になった。ある元委員は「いろんな考えがある中で、平和のために何ができるか、みんなで話し合ってやってきたのに」と話している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「自衛隊の衛生部隊はコロナについては全く役に立たない」　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


「自衛隊の衛生部隊はコロナについては全く役に立たない」　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288510
2021/04/28　日刊ゲンダイ


医療従事者に敬意を示すため自衛隊中央病院の上空を飛行するブルーインパルス（Ｃ）共同通信社

「人流を止める」。３度目の緊急事態宣言の合言葉だという。そのあおりを多くの人が受けている。それを最初に言い出した大阪府の吉村知事と話す機会があった。

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「まん延防止等重点措置に期待をしていたようだが、それは機能しなかったという理解か？」

　そう問うと、変異株を原因としつつ、機能しなかった事実を認めた。そうであれば、この通称「マンボウ」は使用禁止とすべきだ。この制度的な整合性も機能もない条文が、「人流を止める」を生んだわけだ。

　例えるなら「茹でガエル」の話がそれに近い。緊急事態とは熱湯だ。そこにカエルが投げ込まれれば跳び上がって避難する。しかしカエルのいる水の温度を徐々に上げるとカエルはそのまま動くことなく……という話だ。その茹でガエルに自ら飛び出させるため更に厳しい措置が必要ということだ。そう、私たちは今、茹でガエルというわけだ。

　しかし日本よりはるかに厳しいロックダウンを実施しているフランスでも感染をコントロールしているわけではない。いずれにせよ、病床の確保が最大の課題だろう。この点で、衝撃的な話を責任ある人間から聞いた。

　私は自衛隊の衛生部隊を活用するべきとこの１年、主張してきた。このコラムでも書いてきた。自衛隊には医師にあたる医官と看護師にあたる看護官が計2000人いて、全国に配属されている。自衛隊への派遣要請は限定的に議論されてきた。その際、元自衛官で自民党の佐藤正久議員は、「自衛隊は便利屋ではない」と言うが、私は感染症対策も自衛隊の本来業務とすべきと主張してきた。

　しかし、それはかなり甘い判断だった。それを知らされたのは、この問題で自衛隊に派遣要請をした経験のある自治体のトップの次の言葉だ。

“便利屋”にもなれない現実

「言いにくいんですけど、自衛隊の衛生部隊は新型コロナの医療については全く役に立たないんです。彼らにその能力はない」

　トップは躊躇しつつそう言った。説明を求めると、自衛隊は新型コロナの医療で必要となる呼吸器系の医療については専門性が高くないのだという。つまり、「便利屋ではない」は正しくなく、そもそも「便利屋の能力はない」が正しいということだ。

　これは医官、看護官を責める話ではなく、防衛省の制度設計の問題だ。５兆円超の予算規模で衛生部隊に与えられる予算は２億円程度だ。21年度予算の時も、防衛予算の組み替えを求めたが、国会では議論にもならなかった。22年度予算でも、状況は変わらない。概要には最新鋭戦闘機や護衛艦といった正面装備への支出が並ぶ。「自衛隊は便利屋ではない」という主張は、「便利屋」としての能力を持って初めて言える言葉だ。現状はそうではないということは知っておいた方がよい。

　今回の緊急事態で人流を止めたとしても、それで新型コロナ禍から脱することができるわけではない。長期的な対策を考える上で、自衛隊の役割も含めて議論するべきだろう。そして、自衛隊を従来の「軍事組織」とは異なる、市民を守る「便利屋」にこそすべきだ。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「人命より大事な五輪などない」　東京五輪の今夏開催、「中止・再延期すべき」が94％（ねとらぼ）
「人命より大事な五輪などない」　東京五輪の今夏開催、「中止・再延期すべき」が94％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3fc21392d16a18b1b237b92587174b6df45670d
4/30(金) 12:01　ねとらぼ


東京五輪は開催すべきか？（写真：ねとらぼ）

　7月23日の開会式まで、既に3カ月を切っている「東京2020オリンピック」。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大は終息するどころか第4波の到来を示しており、地域によって「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が取られている状況です。

【「9割が反対」の投票結果】

　ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき？」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票／395件のコメントが集まっています。

●「中止・再延期すべき」が94％

　現時点での結果を見てみると、「中止した方がいい」が80％と圧倒的な票を集めており、次いで「再延期した方がいい」が14.1％。合わせて約94％が今夏の開催を断念すべきという考えを示しています。一方、「開催した方がいい」は5.9％にとどまりました。

●「人の命より大事な五輪？」「中止もスポーツマンシップ」

　寄せられたコメントも開催への反対意見がほとんどで、最も多くの同意を集めているのは「人の命を救う方がオリンピックよりはるかに重要」という投稿。同様の意見として、「命を脅かされたままやる価値などない」「人の命より大事な五輪など、あり得ない」という投稿も支持されていました。

　その他の上位コメントとしては、「オリンピックとコロナ感染のニュースを観る度に、とても同じ国のニュースとは思えません」「あえて中止するスポーツマンシップをこそ見せてほしい。それに勝る感動なし」「医療従事者がプライベートをどれだけ犠牲にして働いて下さっているか考えるべき」などの意見が見られました。

●アスリートへの影響も

　また、出場予定のアスリートたちの心情に一定の理解を示す反応もある中で、「アスリートにも家族がいる。開催して大事な家族が感染してしまい、その人を失ったら……本当はそう思っている選手もいるのでは？」「何かあったときアスリートが肩身の狭い思いをしてしまわないか心配。何も悪くないのに」など、出場選手たちへの影響を危ぶむコメントも。

　このように開催中止を望む声がますます大きくなる一方で、開会式の日は着々と近づいてきています。非常事態での東京2020オリンピック開催、あなたはどう考えますか？

ねとらぼ調査隊



東京2020オリンピックは開催すべき？　【2021年4月調査】
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/191612/vote_result/#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20210430-10006284&utm_term=it_nlab-life&utm_content=img
2021/04/28 17:17（公開） 2021/04/30 11:57（更新） 　ねとらぼ

※キャプチャ

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得＜上＞発足から７カ月半、この政権に上がり目なし（日刊ゲンダイ）

※2021年5月2日　日刊ゲンダイ2・3面


　
　※紙面抜粋














しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288704
2021/05/02　日刊ゲンダイ


お引き取り願う（菅首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すべての責任から逃げ回り、学術会議任命拒否や汚染水放出を政治的成果と胸を張る首相は、恐ろしいことに自分は有能だと思っているフシがある。

　暗黒の安倍政権で培った鉄面皮とその場しのぎ、ゴマカシこそが総理の条件と勘違いしているのだろうが、誰もが見放しつつある政権の行く末。

発足から７カ月半、この政権に上がり目なし

　緊急事態宣言の全面解除に聖火リレー。４月はバイデン米大統領と初会談し、目玉のデジタル改革関連法も成立する。ワクチン接種を順調に進め、参院広島再選挙にも勝てる。五輪を開催すれば勢いに乗って総選挙に大勝し、無風で総裁再選後は長期政権も視野に――。３月末に描いた青写真は１カ月余りで完全に打ち砕かれ、もはや菅政権に上がり目はない。

　学術会議の任命拒否では「（反発が広がると）思ってました」と笑顔を見せ、汚染水の海洋放出でも決断できるリーダー然として胸を張る。恐ろしいことに「仕事師」を自任する菅首相からは、自分は有能だと思っているフシすら漂う。

　本人は「粛々とやれば誰かが評価してくれる」と思っているのだろうが、粛々とやってきたことは暗黒の安倍政権時代に培った鉄面皮のその場しのぎとゴマカシのみ。すべての責任から逃げ回ることが総理の条件と勘違いされても困るのだ。

　菅は「最強の官房長官」ともてはやされた気分が抜けないのか、まるで自分が見えていない。今や強力に補佐する人材は皆無。菅は「自らの政策に反対する官僚は異動させる」と公言し、しばしば執務室で部下をドヤす。そんな目に遭うのは御免と、官邸スタッフは菅を腫れ物扱いだ。

　閣僚も一体感に乏しい。安倍前首相の頃の国会は、野党議員が質問すると各閣僚が一斉に手を挙げ、弾よけになって安倍をかばおうとした。そんな忠誠心争いの光景は消え、菅本人が渋々、答弁に立つ場面も目立つ。

　むしろ、次の総理を目指す河野行革相や茂木外相、加藤官房長官らは、９月の総裁選での“看板スゲ替え”を念頭に、最近は菅と意思疎通を図らず距離を置いているようにも映る。

「この政権が長続きするとは誰も思っていないでしょう。新型コロナ対策の無為無策、説明能力とリーダーシップの欠如を嫌というほど見せつけられれば仕方ない。菅首相は無派閥で党内基盤は脆弱です。後ろ盾の二階幹事長が見切りを付けたら、あっという間に“菅降ろし”が始まりますよ」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　もともと総理の器でなかったとはいえ、誰もが見放しつつある政権の行く末はどうなるのか。


自民は参院広島選挙区再選挙でも敗北（落選が決まり、支持者に頭を下げる西田英範氏〈央〉と自民党の岸田文雄県連会長）／（Ｃ）共同通信社

任期満了、追い込まれていく自民党の右往左往

「この逆風は止まらないのではないか」――。自民党議員から悲鳴が上がっている。「４・２５国政３選挙」が、自民党の３連敗で終わったからだ。

　４月２５日に行われた３選挙は、菅政権の発足後、最初の国政選挙だった。必ず年内に実施される解散総選挙の前哨戦でもあった。その３選挙で大敗を喫したことで自民党内に激震が走っている。

「不戦敗だった衆院北海道２区と、野党側の弔い合戦だった参院長野は、最初から負けが確定していた。ショックなのは参院広島です。もともと広島は自民党の牙城。基礎票は野党の２倍ある。圧勝して当然でした。なのに、敗北してしまった。思い知らされたのは、逆風の強さです。もちろん、買収で逮捕された河井案里の後釜を選ぶという選挙区事情はあったが、有権者は“政治とカネ”だけでなく、菅政権のコロナ対策にも強い不満をもっていた。この猛烈な逆風は、日本全体に広がっている恐れがあります」（自民党関係者）

　自民党議員が真っ青になっているのは、今年に入ってから地方選挙で敗北が続いているからだ。

　１月の北九州市議選では現職６人が落選。２月の大分市議選も現職３人が当選ラインに届かなかった。知事選でも、山形県知事選は２倍の差をつけられて大敗、千葉県知事選も１００万票の大差をつけられ惨敗した。あきらかに「地殻変動」が起きているのだ。

　さらに、自民党議員が不安を強めているのは、過去５回あった任期満了まで半年を切っての「追い込まれ総選挙」は、すべて政権政党が負けていることだ。麻生政権が大敗して下野したのも、追い込まれ選挙だった。現衆院議員の任期は１０月２１日。すでに半年を切っている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党は負けるはずのない地方選挙で立て続けに負けています。しかも、投票率が上がっている。地殻変動が起きているのは確かでしょう。やはり、自民党政権のコロナ対策に不満があるのだと思います」

　選挙が刻々と迫り、自民党議員は右往左往している。


2度にわたって持病を理由に辞任、病気はどうなった？（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

まだくすぶる安倍再々登場のブラックジョーク

　菅政権はお先真っ暗、とはいえ「ポスト菅」に名前が挙がるのもロクでもないやつばかり。そんなお寒い政治状況で、今もくすぶるのが安倍の再々登板だ。

　２度にわたって持病を理由に政権を放り出した安倍にまだ期待する声があることに驚くが、当の本人も復権への地盤固めに余念がない。

　昨年、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げ、会長に就いたかと思ったら、この４月には原発の必要性を訴える「最新型原子力リプレース推進議員連盟」や「憲法改正推進本部」などの最高顧問に相次いで就任。憲法改正は衛藤征士郎本部長から打診され、「喜んで」と引き受けたという。

「党内でポスト菅に数えられる加藤官房長官や茂木外相、下村政調会長は、本人たちはやる気はあるけれどトップの器ではないし、菅総理と総裁選を戦った岸田前政調会長も石破元幹事長もパッとしない。衆院議員は自分の総選挙が近づいていることもあって、つい『安倍１強再び』の夢を見てしまうんですよね」（自民党中堅議員）

　だが、安倍は病気で正常な判断ができないといって首相を辞任したはずだ。その後、病気はどうなったのか。判断能力もない政治家に憲法改正なんて任せられるはずがない。

「安倍前首相が復権を狙っているのは間違いありません。しかし、“モリカケ桜”をはじめとする数々の疑惑をウヤムヤにしたまま再々登板なんて許されるわけがない。都合が悪くなると体調を理由に逃げ、ほとぼりが冷めたと思ったらシャシャリ出てくるなんて、破廉恥にも程がある。国会で虚偽答弁を連発して国会と国民を愚弄し、独裁的手法で日本の民主主義と法の支配を破壊してきたことへの反省もないのでしょう。こんな人物をまた担ぎ出すなら自民党の見識が疑われるし、ソノ気になっている本人もどうかしています。あまりに国民をバカにした話です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党の人材払底はひどいが、だからといって安倍の再々登板はタチの悪いブラックジョークだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 吉村知事が今度は「変異株に対応」を強調して私権制限主張も…国内初の変異株死者を宣言解除のために20日近く隠蔽した重大疑惑が（リテラ）
吉村知事が今度は「変異株に対応」を強調して私権制限主張も…国内初の変異株死者を宣言解除のために20日近く隠蔽した重大疑惑が
https://lite-ra.com/2021/05/post-5871.html
2021.05.02　吉村知事が「変異株対応」を強調して私権制限主張も…国内初の変異株死者を隠蔽　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文Twitter

　4月29日発表の死亡者が44人と過去最多の数字となったことにつづき、5月1日の死亡者も41人となり、医療崩壊の深刻さが浮き彫りとなっている大阪府。

　だが、呆れたことに、このような「災害クラス」の状況を引き起こした当人である吉村洋文知事は、現行の制度では十分に対応できない、個人に義務を課す法令が必要などと「私権制限」を持ち出し、自身の責任逃れに必死になっている。

　この「私権制限」発言には、兵庫県明石市の泉房穂市長が「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と厳しく批判をおこなったが、ところが吉村知事は病床確保という自身の責任問題を無視して「私権制限の議論がタブー視されている」などと反論。つまり、感染拡大によって医療崩壊を招いたことも、全部「日本は私権制限ができないからだ」と責任を転嫁しようとしているのだ。

　しかも、吉村知事は41人の死亡者を出した昨日1日にも、ツイッターで「インド滞在した外国人は入国禁止 米、変異株で規制強化」という朝日新聞の記事を引用した上で、こんな投稿をおこなった。

〈現在、N501Y変異株を目の当たりに対応している立場として、私権制限をしてでも、日本人を含めインドからの入国者を強制隔離すべきだ。新たな「二重変異株」は、かなり感染力が強いとされる。抑えきれなくなる。〉

　まるで私権制限ができないから変異株感染が拡がるかのような言い草だが、まったく何を言っているのか。まず大前提として、そもそも日本政府はインドを含めたコロナ流行指定国からの入国について、他国で一般的になっている「14日間」の待機期間を短縮し、ホテルなどの指定場所での3日間待機しか実施していない。強制隔離うんぬんより前に、この隔離期間こそ見直すよう求めるのが筋だ。

　さらに、吉村知事は「N501Y変異株を目の当たりに対応している立場」などと言うが、大阪府の変異株スクリーニング検査の実施率は、直近のデータでもわずか27％（4月12日〜18日）。しかも、このスクリーニング検査ではインドの変異株は確認できないためゲノム解析をおこなう必要がある。ところが、神戸市などは独自にゲノム解析に取り組んでいる一方、大阪ではスクリーニング検査の実施さえ遅々として進んでいないのだ。

　ようするに、吉村知事はまたも、自分がやれることもやらずに、「私権制限できないから感染は拡大する！」とだけ叫んでいるのである。

　しかも、この吉村知事の投稿が許しがたいのは、変異株の猛威には私権制限なくして立ち向かえないなどと主張するなかで、あたかも自分は変異株に注意を払い、最善を尽くしてきたかのような立場を装っていることだ。

　だが、実態はまるで違う。いや、それどころか、吉村知事はイギリス型変異株の危険性を知る立場にありながら、その事実を隠蔽していた疑いさえあるのだ。

■20日近くも隠した理由を問われて吉村知事は「変異株死亡例は1人だから他意はない」

　そもそも、3月16日に神奈川県が新型コロナ死亡者2人の変異株への感染を公表し、これが国内初の変異株死亡者の確認だと大々的に報じられた。そして、翌日の17日には吉村知事も新型コロナで亡くなった府内の80代女性の検体から変異株が確認されたと公表した。

　ところが、じつはこの女性が亡くなったのは2月4日で、変異株に感染していたことが判明したのは2月25日だった。つまり、大阪は変異株感染者の死亡を約20日近くも黙っていたのである。　

　この大阪府内の変異株による死亡者が確認されていたことをはじめて明かした3月17日の会見では、吉村知事は「国には2月末の段階では報告している」と言い張り、「国において公表の仕方も含めて判断するのが重要」「きょう（厚労省の）アドバイザリーボードで公表されるので、それにあわせて大阪府としてもどんどん公表していきたい」と発言。「知事に報告があったのはいつで、そのタイミングで公表しようと思わなかった理由は？」と訊かれると、こう語った。

「僕自身に報告があったのはきょうです。うん。で、これについては、単独で公表することにたしかにどこまで意義があるのかということはあると思いますが、ただ、府民のみなさんも変異株で亡くなられた方が何人ぐらいいるんだろうかというのはやっぱり知りたい情報だと思うので、それについては公表していこうと。国の公表にあわせて大阪府としても公表していこうと判断した」
「国に対しては当然報告はして、国は統計は必要ですからHER-SYSにもきちんと載せた上で、大阪府としての公表どうするのかということの相談がありましたから、それはどんどん公表していきましょうと判断したということで、とくに他意はないと思います。それがものすごい数になったら別だと思いますけど、おひとりということなんで、公表の仕方の話であって、とくに担当部に他意はないんじゃないかというふうに思います」

「変異株死亡例は1人だから他意はない」って、そんなことあるわけないだろう。現に、前述したように神奈川県が発表した変異株死亡者は2人だったが、「国内初」として大きなインパクトを与えたからだ。

　その上、吉村知事は「僕自身に報告があったのはきょう」と強調したが、「国内初の死亡例」という大きな問題について、20日近くも報告が吉村知事まであがってこなかったとは到底考えられない。吉村知事といえば“国任せではない独自の情報公開”を謳ってきたというのに、こんなときだけ「国の公表にあわせた」というのは明らかにおかしいだろう。

　ようするに、「国内初の変異株死亡者が府内で確認された」と発表することのイメージ悪化を恐れて情報を公表せず、神奈川県の死亡例発表やアドバイザリーボードでの変異株の死亡者公表を受けてようやく公表した、ということではないのか。

■変異株死亡者情報の隠蔽は、緊急事態宣言の解除の妨げになるからではなかったのか

　しかも、この変異株死亡者情報の隠蔽の背景には、極めて政治的な理由があった可能性が高い。それは、緊急事態宣言の解除に影響を与えるのを避けたかったという理由だ。

　実際、大阪府が死亡者の変異株感染を確認したのは2月25日だというが、吉村知事は2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりで、23日には兵庫・京都とともに28日の解除を国に要請。菅義偉首相は26日に2月末での解除を表明した。もし25日に国内初となる変異株の死亡例を大阪府が公表したならば、関西圏の宣言解除に不安が高まり、批判の声があがったことだろう。

　そして、「国内初の変異株感染者の死亡例」という事実を隠蔽し、宣言の前倒し解除に持ち込んだ吉村知事は、宣言解除にともない3月1日には重症病床の確保数を215床から150床まで減らすことを各病院に通知。そうして医療崩壊を招くという現在の事態にいたってしまったのだ。

　このように、事実の隠蔽までおこなって変異株に対応するための体制づくりはおろか重症病床まで削減していた人物が、自身の責任には言及することもなく、逆にいまごろ変異株の猛威をスケープゴートにして「私権制限」を叫び、責任を法律や国民に転嫁しているのだ。無茶苦茶にもほどがあるだろう。

　ところが、ネット上では吉村知事の口車に乗せられ、責任追及もおこなわれないまま「私権制限は必要だ」という意見が広がっている。もちろん、これに菅政権が乗っかるのも時間の問題だろう。

　しかし、明石市の泉市長が指摘したように、病床確保というやるべき仕事もできない首長や総理が私権を制限するなどということは「政治家の責任放棄」にほかならないのだ。これ以上、吉村知事の論点ずらしや責任逃れに手を貸してはいけない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅は五輪開催国にとって一番大事な開催基準をなぜ語らないのか（まるこ姫の独り言）
菅は五輪開催国にとって一番大事な開催基準をなぜ語らないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-7bab1b.html
2021.05.02　まるこ姫の独り言

無知無能な総理は、一番大事な『五輪開催基準の質問を三たび「スルー」』 どうして答えないのか。 これは五輪開催国である国にとっても国民にとっても必要な話だ。 勿論、世界のアスリートや関係者にとっても必要な基準なのに、なぜ、ここまでスルーするのか。 ＞菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」 5/1(土) 15:01配信　京都新聞 ＞菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、23日の記者会見などで京都新聞社を含む3人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。 ＞28日夜に文書であった回答は「IOCは開催を既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している。感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」 私もあの会見は時間が少し遅れてはいたが見始めた 本当に酷かった。ゲッツと言う感じ。 ようやく当てられた東京新聞の質問はスルー。 そのあとに当てられた江川紹子の質問も東京新聞と同じ趣旨だったころから、これもスルー 総理会見は「東京新聞を当てない」と噂になっていた話に終止符を打ちたかっただけで、質問の内容に答えなければ何の意味もない。 そもそも、この国の記者会見はおかしい。 どこの国でも、記者の質問に対して一答と言う事はあり得ない。 疑問があればその記者が後追い質問は当然のことのようにしているのに、日本だけは一問一答。 だから、答える方は自分に都合の悪い質問は平気でスルーする。 誠実さのかけらもないアベスガだ。 多分、記者の質問に対して後追いを許せば、事前提出させた質問に沿った台本と違ってしまい、総理が立ち往生してしまう状況になりかねないので一問一答としたのだろうが、これが真の記者会見と言えるのだろうか。 ただの台本の読み合わせのようなものだ。 緊張間のかけらもない記者会見では国民の知る権利に応えることはできない。 4月23日の記者会見の場合、記者は五輪を開催できるのかどうかの基準を問うているのだ。 それは政治のトップとして当たり前のように基準を開示しなければいけないと思うが、菅はスルー。 日本国内では、こういう不自然な会見が慣れっこになっているとしても、世界のアスリートや関係者に、開催基準や指針は開示するべきだろうに。 答えないで済む話じゃないと思うが。 そして五輪の3カ月前の会見にしてはあまりに不親切だし責任感が感じられない。 そもそも国民だって、このコロナの感染拡大禍で、本当にできるのかできないのか知りたい。 開催国の総理がなに一つ国民に何も知らせない、知らないでは。。 政府が秘密裏にすればするほど、不信感がわくし積極的に政府に協力しようと言う気持ちにならないのではないか。 親の心子知らずではないが、国民の心政府知らずだ。 私は昔のように国民は何も知らされず、政府の言う事を黙って従ってついて行けばいいとは思わない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 小池知事 いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
小池知事 いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288662
2021/05/01　日刊ゲンダイ


東京五輪開催100日前イベントでは「コロナを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたい」と語った小池都知事だが（Ｃ）JMPA

　ゴールデンウィークが始まったものの、小池知事の思うように人流は止まっていない。禁酒とステイホームで東京を締め上げるほど、人は東京から周辺地域や地方に流れ出している。

　この動きが引き金となって変異型ウイルスの感染が全国に広がるのではないか。そのリスクが今、格段に高まっている。

　もはや「東京に来ないで」では済まされず、逆に地方の自治体から「東京から来ないで」の大合唱を浴びせられるのも時間の問題である。

　人流の抑制に失敗した場合、その責任はいったい誰が取るのか。いかに鉄面皮な小池知事であっても、「知らぬ存ぜぬ」を決め込むわけにはいかない。そんな中、小池知事は動画作成にご執心である。ステイホーム用に都が用意した「おうちで満喫コンテンツ」の売りは、何と言っても恩賜上野動物園のジャイアントパンダ「香香（シャンシャン）」の動画である。

　知事の強い意向で急きょ追加された。ただ、当のシャンシャンは、新型コロナの影響で「おうち」の中国に帰れずに日本で足止めを食っている。パンダファンには不幸中の幸いかもしれないが、なんとも皮肉な状況と言っていい。

　それはともかく、家で楽しむ動画はネット上に溢れかえっている。わざわざ自治体が税金をつぎ込んで労力をかけてまで作成する意味がどこにあるのか分からない。芸能人やタレントとの動画共演が好きな小池知事の“道楽”に付き合っているほど、都民は暇ではないだろう。

「広報東京都」は五輪特集

　さて、「広報東京都」の５月号が自宅に届いた。新型コロナの情報はわずか１ページしかなく、１２ページ中４ページを割いて「東京2020大会」を大々的に特集していた。都民に外出自粛を呼びかけておきながら、これでもかと言わんばかりに五輪の開催情報を掲載しているのだ。

　オリパラ組織委員会が打ち出した500人の看護師確保要請に負けず劣らず、都民・国民の神経を逆なですること甚だしい。こうした動きを見ると、小池知事のスタンスは五輪強行開催のようにも見受けられるが、本心はまったく違うところにある。民意の流れを読むことに長けた小池知事が、そこを見誤るはずはない。

　状況証拠はある。４月23日、ある資料が公表された。タイトルは「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組」。この資料は、財務局主計部を中心に突貫工事で作成されたと聞く。59ページに及ぶ資料は、過去１年間、都が実施した様々な対策についてデータを交えて事細かに記載したものである。中でも目を引くのは、これまでに投入した事業費の総額が３兆4444億円にも上るということだ。

　小池知事は「都民の皆さん、私はこんなに税金を費やして精一杯頑張っているんです」と主張したいのだろう。小池知事は外部からの批判に弱いため、各方面からの「何もやってない」コールに神経をとがらせているのだ。だが、都民からすれば、３兆円も投じて感染を抑え込めないなんて、と呆れられるのがオチである。

小池知事は「総括」に入っている

　ただし、資料作成の理由はそれだけではない。

　小池知事は、民間機関がコロナ第１波に関しての報告書をまとめる際、「オン・ゴーイング（現在進行中）なので取材には応じられない」としていた。しかし、今回、第４波がオン・ゴーイングの最中、なぜ、自らの実績をひけらかすような資料を作成したのか。この点を見逃してはいけない。

「コロナとの戦いを総括し次に備える」

　これこそが、本当の動機ではないだろうか。小池知事はモニタリング会議などの専門家から日々、新型コロナの情報を得ており、変異型ウイルスの脅威についても嫌というほど理解しているはずだ。だとすれば、今回の短期集中の緊急事態宣言では抑えきれないことも重々わかっている。つまり、その先に迫っている五輪開催がほぼ不可能なことも、である。

　既に一部では、五輪中止を誰が言い出すかに注目が集まっているが、言い出しっぺが必ずしも拍手喝采を浴びるとは限らない。むしろ、新型コロナの感染が確認されて以降、小池都政がどんな対策を実施し、どれだけの成果を上げたのか。裏返せば、対策の失政の度合いこそが大きく問われることになる。

　五輪中止となれば醜い責任の押し付け合いが始まるのは火を見るより明らかだろう。つまり、小池知事はそれを見越して、五輪中止で負わされる傷を最小限に留めなければならないと考えているのではないか。

　だからこそ、自らの実績をしっかりまとめ、五輪中止のタイミングに備えている。迷走を繰り返した安倍前内閣や菅内閣よりも「少しはマシ」だったと都民に感じてもらえれば、小池知事の勝ちなのである。

　駄目さ加減のより少ないほうに軍配が上がることを一番理解しているのが、小池百合子という政治家である。

　もはや五輪撤収モードは止まらない。



澤章東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。YouTubeチャンネル"都庁OB澤章"を開設

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/560.html