今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目
https://www.mag2.com/p/news/495633
2021.04.30 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
菅政権に対して、「身内」からもNOが突きつけられ始めたようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、自民党が全敗となった25日の衆参3選挙の内、「保守王国」であり自民党が最も力を入れていた広島の参院補選に注目。そこで明らかになったのは、3割もの自民党支持者が敵対候補に投票したという異変と、低投票率でも野党候補が勝利できたという、これまでの選挙の常識を覆す事実でした。
菅政権、初の国政選挙で3戦全敗
4月25日(日)投開票で行なわれた衆参3選挙は、菅政権下での初めての国政選挙ということで、全国的に注目されました。
北海道2区の衆院補選は、収賄罪で起訴されて自民党を離党した吉川貴盛元農相の辞職に伴う補選だったため、自民党は有権者からの風当たりを考えて候補者の擁立を断念し、不戦敗の道を選択しました。その結果、2017年の衆院選で吉川貴盛氏に敗れた立憲民主党の松木謙公氏(62)が、他の候補の2倍以上の5万9,664票を獲得して当選し、雪辱を晴らしました。
新型コロナで亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎氏の弔い合戦となった長野の参院補選は、羽田雄一郎氏の弟で立憲民主党新人の羽田次郎氏(51)が41万5,781票を獲得し、自民党新人の小松裕氏(59)に9万票の大差をつけて圧勝しました。
そして、自民党の河井案里氏の逮捕・当選無効に伴う広島の参院再選は、諸派新人で立憲民主、国民民主、社民が推薦したフリーアナウンサーの宮口治子氏(45)が37万860票を獲得し、自民党新人の西田英範氏(39)に3万4,000票近い差をつけて勝利しました。
不戦勝も含め、衆参3選挙すべてで野党が勝利し、自民党は全敗しました。最長でも今年の秋までに総選挙を余儀なくされている自民党にとって、これはとても厳しい結果となりました。中でも、自民党が最も力を入れていた保守王国、広島の参院再選での惨敗は、党にとっても県連にとって大きなダメージとなりました。
宮口治子氏に当確が出た瞬間、どんより度がMAXになった自民党の西田英範陣営の事務所では、選対本部長をつとめた「政治資金でSMバー」でお馴染み、宮沢洋一氏が「最後の最後まで河井夫妻にたたられた選挙戦だった」などと、まるで恨み言のような敗戦の弁を述べたのです。この厚顔無恥な発言をリアルタイムで聞いていたあたしは呆れ果て、開いた口からエクトプラズムが流れ出て幽体離脱しそうになってしまいました。
そもそも自民党本部が工作資金1億5,000万円を渡して行なった党ぐるみの犯罪なのに「河井夫妻はすでに離党したので自民党は無関係」などという我田引水なロジックで有権者を騙せるわけがありません。それまで自民党のカネと看板を利用して悪事を働いて来た議員なのに、犯罪がバレたとたんにマッハで離党させて「自民党は無関係」というこのパターン、いい加減にしてほしいと思います。
さて、そんな自民党が全敗するという最高に気分の良い結果となった衆参3選挙ですが、もう1つのポイントは、その投票率の低さでした。北海道2区の衆院補選の投票率は30.46%、衆院補選では過去2番目の低さです。長野の参院補選は44.40%、参院選では過去最低です。そして、広島の参院再選は33.61%、前回2019年の参院選を11ポイントも下回り、広島選挙区では過去2番目の低さとなりました。
あたしは開票速報を見ながらツイッターのTL(タイムライン)も見ていたのですが、宮口治子氏に当確が出た瞬間、喜びのツイートが次々と流れて来る中に、投票率の低さを憂うツイートも散見されました。ひと足早く当確が出た北海道2区と長野も、同様に投票率の低さを嘆くツイートが数多く見られました。しかし、この投票率の低さは、ある意味、とても素晴らしい側面もあるのです。
かつて自民党の森喜朗氏は「無党派層は投票など行かずに家で昼寝でもしていほしい」と述べて物議を醸しました。しかし、これは「投票率が低いほど自民党候補が有利になる」という選挙の構造を如実に表わした正論なのです。何故なら、自民党の政党支持率はダントツの1位だからです。
政党支持率の数字は世論調査を実施した媒体によって様々ですが、最新の調査データの中から平均的なものを引用すると、自民党40%、立憲民主党5%、公明党3%、日本共産党2%、日本維新の会2%、国民民主党1%、社民党1%、れいわ新選組1%、その他の政党1%、支持する政党はない44%、となっています。
この数字を見れば分かるように、自民党の政党支持率はダントツですが、日本の最大勢力は44%を占める無党派層なのです。つまり、無党派層が投票に行かなければ、自民党候補の勝利は確約されているようなものなのです。そのため、自民党の独裁政権に反対しているあたしは、選挙のたびに「投票に行こう!」とブログやツイッターで無党派層に呼びかけ続けて来ました。最大勢力の無党派層が野党候補に投票してくれない限り、政権交代は実現しないと思っていたからです。
しかし、今回の広島の参院再選は、33.61%という極めて低い投票率だったにも関わらず、野党候補の宮口治子氏が自民党候補の西田英範氏に3万4,000票近い大差をつけて勝利したのです。もともと野党が強い選挙区ならともかく、広島は池田勇人、宮沢喜一という2名もの首相を輩出した保守王国、石を投げれば自民党支持者に当たるような選挙区です。
その上、西田英範陣営の陣頭指揮を執った自民党広島県連会長は、次期総裁候補でもある岸田文雄氏です。資金も野党候補の数倍、これほどの必勝パターンなのに、どうして自民党は惨敗したのでしょうか?その答えは出口調査の中にありました。
今回、宮口治子氏を推薦した立憲民主や国民民主や社民などの支持者は、それぞれ95〜98%の人たちが宮口治子氏に投票したと回答しています。一方、自民党支持者は、自民党候補の西田英範氏に投票したのは全体の約7割ほどで、残りの約3割は宮口治子氏に投票したと回答しています。自民党支持者の約3割が、自民党候補ではなく、敵対する野党候補に投票したのです。
宮口治子氏の得票数は37万860票、西田英範氏の得票数は33万6,924票ですから、もしも自民党支持者が全員、西田氏に投票していたら、結果は逆転していたのです。宮口氏が当選できたのは、初めから宮口氏を支持していた野党支持者たちの票の上に、自民党にうんざりし始めた自民党支持者たちの票が積み上がった結果なのです。
あたしは今まで、無党派層を動かさないと政権交代は実現しないと思っていました。しかし、これまで7年8カ月にも及ぶ安倍政権の悪政と、その安倍政権の悪い部分ばかりを踏襲した現在の菅政権によって、自民党支持者の中にも「このままでは日本は大変なことになってしまう」という危機感が芽生え始めたのだと思います。
今回の広島の参院再選では、もちろん河井夫妻の事件が自民党候補への最大の逆風となりましたが、3割もの自民党支持者が野党候補へと流れた原因は、それだけではないと思います。何から何まで後手後手でワクチンすら確保できない新型コロナ対策や、東京五輪ありきで強行している数々の利権政策など、あまりにも酷すぎる菅政権への反発も相当数あったと思います。
そして、そう考えると、野党共闘が確実になり、各選挙区で野党候補を一本化することさえできれば、たとえ保守地盤であっても、たとえ投票率が低くても、野党にも勝ち目が見えて来るのです。衆院選のすべての選挙区が与党と野党の1対1のタイマン勝負になり、全国の自民党支持者の3割が野党候補に投票してくれれば、野党連合が過半数の議席を獲ることができるのです。一強の政党支持率の上にあぐらをかき、カネをバラ撒く金権政治でやりたい放題の自民党政権には、自民党支持者の力を借りて、そろそろ日本から退場してもらいましょう。
(『きっこのメルマガ』2021年4月28日号より一部抜粋・文中敬称略)
image by: 自由民主党 − Home | Facebook
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み
https://dot.asahi.com/dot/2021042700083.html
2021.4.30 08:05 AERA dot.
菅総理と河野ワクチン大臣(C)朝日新聞社
菅総理の懐刀の和泉総理補佐官(C)朝日新聞社
3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。
遅々として進まない高齢者(約3600万人)のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。
「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていない状態でマスコミにリークされ、話が進んでいます。全国的なコロナ蔓延で東京五輪開催に対し、国民の風当たりが強い。ワクチン接種にしか支持率回復の望みを持てない菅政権の焦りのあらわれです」(厚生省関係者)
大阪、兵庫、京都などにも65歳以上の高齢者を中心に1日約5000人が接種できる大規模センターを政府が設置するという。
そもそもワクチン接種は「予防接種法」で住民票のある市区町村で受けるのが原則だ。実施主体は市町村とされており、各自治体でようやく接種予約が始まったばかり。政府が接種に乗り出すというのは極めて異例の判断だ。
「政府が直営で1日1万人規模の接種を行うとぶち上げましたが、接種する人員をどう確保するか。自衛隊の医師を活用するというが、全国で約1000人しかいません。新型コロナの患者を受け入れている病院の通常の任務もあるのに、強引な要請です。防衛省と厚労省など関係省庁の調整も進んでいません。そして1日1万人分のワクチンをどうやって確保するのか。ファイザー製は在庫がないので、国内未承認のモデルナ製を使うという話ですが、5月24日設置に間に合わせるなんて性急過ぎます」(政府関係者)
各自治体は苦心をしつつ様々な接種会場を確保し、人流の分散にも努めているが、今回のような1万人規模の接種会場となれば、クラスター発生のリスクが高まるという懸念もある。
「一か所に集めれば接種が進むだろうというのは、机上の思い付きに過ぎません。都内の高齢者を1日1万人単位で大手町に集めるというのは、外出抑制を促す政府の方針とも矛盾し、高齢者を感染リスクに晒すことになります。5月24日から始めるとぶち上げたが、準備期間がなさすぎる。ワクチン接種体制の確保といっても、注射ができる医療スタッフだけいればよいという問題ではない。会場整理の人員はもちろん、受付方法や動線の設定、ワクチンの配送・保管などロジの詰めも不可欠です。しかし、それらを誰が担うのか、人員をどう確保するのか。政府にはワクチン接種会場整備のノウハウが全くありません」(前出の厚労省関係者)
菅官邸トップダウンの珍プランに防衛省、厚労省、内閣官房など関係省庁は頭を抱えているという。
「自治体から受け取った接種券を会場に持参すれば、いつでも予約なく接種できるようにすると耳障りのよいことを言っているが、見込み数を把握しないでどうやってワクチンを準備するのかすら検討されていません。ワクチンを大量に用意しても、実際に打つ人がわずかしか来なかったら大量の廃棄が生じてしまうだけ。逆に希望者が殺到してしまったらどうするのか。政府に何らノウハウもありません」(同前)
菅政権の命運は「東京五輪」「ワクチン頼み」であるものの、ワクチン確保に失敗し、接種率が世界的にも大きく立ち遅れている惨状が明らかになりつつある。菅官邸が思い付きで打ち出した「苦肉の策」は吉と出るのか、それとも……。(AERAdot.取材班)
大阪「高齢者の入院の優先順位下げろ」メールは職員の問題ではない! 吉村知事も“ベッドを高齢者から若者にバトンタッチ”発言
https://lite-ra.com/2021/04/post-5869.html
2021.04.30 大阪「高齢者の入院の優先順位下げろ」は職員の問題ではない! 吉村知事も リテラ
30日会見する吉村知事(大阪維新の会HPより)
昨日29日、過去最多となる44人もの死者を出した大阪。吉村洋文知事は「昨日、亡くなったわけではない。4月19日から昨日までの期間」などと修正していたが、いったい過去の死者がどれくらい含まれているかを明らかにしていないうえ、その期間にも死者数は毎日、発表されており、新たな死者が「44人」判明したことは間違いない。
しかし、こうした事態となるのも当然だろう。大阪では重症病床の使用率は13日以降100%を超え、重症病床に入れず、軽症・中等症病床で治療をしている重症者も50人以上にのぼり(29日時点)、病床全体が逼迫。調整待ち・自宅療養も1万5000人を超えている。コロナ以外でも、救急車の受け入れ先がなかなか決まらない救急搬送困難事案も多発。多くの医療関係者が「すでに医療崩壊が起きている」と明言しているのだ。
そんな厳しい状況のなか、大阪の医療をめぐるさらに恐ろしい事実が明らかになった。今朝の読売新聞が、大阪府の新型コロナの入院調整を担当する部局の幹部職員から、府内の保健所に対して「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とする通達メールが送られていたことを報じたのだ。
通達メールは4月19日、コロナ患者の入院調整をおこなう「入院フォローアップセンター」を所管する健康医療部の医療系技術職トップである医療監が、公用アドレスから府内18の保健所長に宛てて送っていたという。
そのメールは「入院調整依頼に関するお願い」という件名で、文面には〈当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない〉などとあり、高齢を理由に入院させないという、文字通り「命の選別」を通告するものだった。
大阪府は読売新聞の取材に対し、「府の方針とは全く違う」「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった」などと釈明、29日にメールの撤回と謝罪をした。
吉村洋文知事も本日午後の会見で、この選別問題について釈明。「府の方針とは明らかに違う内容」「一律年齢で優先順位を判断するということは大阪府の方針でもないし。やってませんし」「誤解を招くような中身だった」などと話し、否定した。
「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨」「誤解を招いた」などと釈明しているが、この医療監のメールはどう読んでも、高齢者より若年層の入院を優先させたいこと、つまり年齢による「命の選別」を明確に意図していたものだろう。
■吉村知事は釈明会見でも高齢者に対するコロナ治療を「延命治療」と混同して使用
しかも、大阪ではすでに事実上の「命の選別」がおこなわれている。22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、基礎疾患のある60代男性が、自宅療養中に容態が悪化した際、府のフォローアップセンターの調整を受けた保健所から、入院の条件として「人工呼吸器の対応はできないことを了承すること」を求められたという事例が報じられている。
また、「女性自身」(光文社)5月11日・18日合併号では、大阪府内で新型コロナ重症患者の受入れ先になっている病院の看護師が、「いよいよ、“80歳以上の患者さんは受け入れない”という決定が下されました。高齢者施設でクラスターが起こったとしても、『うちに入れることはもう諦めてください』とお断りしているんです……」と証言している。
こうした高齢者切り捨ても、幹部職員による「入院の優先順位下げる」メールも、吉村知事ら維新の方針が背景にある。
なぜなら、当の吉村知事自身が、「命の選別」を口にしたことがあるからだ。発言が問題になると「アンチのデマ」などと否定したが、テレビで「ベッドが足りなくなったら」と問われ「高齢者から若者にバトンタッチ」と答えているのだ。
そして、吉村知事は本日の会見でも、問題のメールについて「まあ趣旨としたら、高齢者施設で延命治療を望まない方についての対応については、看取りも含めて判断をお願いしたい。そういう趣旨で、そういう議論はあるわけですけれども。もともと延命治療を求めない方はそういう判断もあるわけですけれども」などと語り、「コロナ治療」と「延命治療」を混同するような発言をしていた。
言っておくが、コロナ治療は延命治療ではない。ようするに吉村知事らは、高齢者の治療は無駄だと考えているのだろう。
本サイトでは、昨年11月25日に吉村知事の「命の選別」発言を報じた。以下に再編集して掲載するので、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)
■吉村知事が『ウェークアップ!ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」
ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はないらしい。ここにきて、「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。
まず、吉村知事は11月19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。
一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。
11月21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)では、司会の辛坊治郎が「場合によって(重症患者の)ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます?」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。
「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」
さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています?」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。
「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」
高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ。
■吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳
無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない!”などと否定したのである。
「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」
吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ!ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。
吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。
さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる。
しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。
■医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言 背景にある維新の優生思想
たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。
まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。
実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。
「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」
救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ。
この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。
(編集部)
元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
◆ <このままでは本土決戦、焼け野原>五輪中止を決断できない「戦前と同じ国」(日刊ゲンダイ)
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 4 月 30 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/527.html
3. 新共産主義クラブ[-14091] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年4月30日 23:04:21 : zrHvtPxFUk :TOR Nndzb2xxRk9Gb0E=[7]
>「戦前と同じ国」
『従軍看護士500名の “ 徴用 ”』
もう、戦中と同じ国でしょ。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/527.html#c13
21. 新共産主義クラブ[-14090] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年5月01日 07:30:11 : n3d4lSz1Fk :TOR b2dQZXhMMlo5ejI=[22]
>>13 スレ主「赤かぶ」さん
>[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
「看護士」を「看護師」に訂正しますので、どうか勘弁してください。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/527.html#c21
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/532.html
明石市長激白!吉村知事批判の真意とワクチン供給の問題点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288563
2021/05/01 日刊ゲンダイ
持論を述べる兵庫県明石市の泉房穂市長(C)共同通信社
「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で失格だ。吉村知事は有害だ。辞めてほしい」
兵庫県明石市の泉房穂市長(57)が、26日の記者会見で大阪府の吉村洋文知事(45)を痛烈に批判した。吉村は23日、現行制度では新型コロナウイルス対策に十分対応できないとして、「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と訴えていた。泉市長に発言の真意を聞いた。
◇ ◇ ◇
府民はすでに十分なほど協力し、我慢してきた。これ以上、何をせえっちゅうねんというのが発言のベースにある。効果があるか分からないのに、映画館を閉める必要があったのか。かつてはパチンコ屋を悪者にし、今度は酒。閉めやすいからいうて百貨店や映画館などを狙い撃ちにする。やっていることに一貫性もないし、見せしめのような思い付きで、府民サイドに負担を押し付けてくる。それ自体、政治や行政のやることちゃうでと。府民との信頼関係も崩れるから、これまで協力した府民もシラけてくる。そんな状況では、効果のある対策にならんからね。
テレビに出まくりよりも人が死なない政策を打つべき(大阪の吉村府知事)/(C)日刊ゲンダイ
「緊急事態宣言」を早期解除言うたんはダレやねん
大阪府が政府とつながっていて、大きな影響とか流れをつくっているわけだけど、「緊急事態宣言」を早期解除言うたんはダレやねん。重症病床の確保を優先し、人が死なん政策を打つべきであって、1年前と何ら変わらん政策を続けている。冷房と暖房をつけたり消したりするだけ。この間、「都構想」の住民投票をやったけど、コロナに向き合ってきたんかと。それを全部棚に上げ、吉村知事はテレビに出まくっている。
重症病床の確保は府や県の責任と権限でやるべきことなのに「逼迫しました」いうて。逼迫の分母って、知事がつくる分母やないかと。大阪なんか使用率100%でしょう。自分が病床つくってこなかっただけの100%であって、倍つくっていたら……。逼迫なんていうのは府民の責任じゃなくて知事の責任やないか。その仕事をしっかりやってきたかどうかは問われてしかるべき。それが不十分だと自覚するんであれば、まずはそれをしっかりと今からでもやる。それから府民に何らかの我慢を求めるべきであって、同じ弁護士資格を持つ者として、いわんや「私権制限」なんて4文字を軽々しく持ち出すことには納得いかない。
「吉村知事は有害だ」発言の真意
政治、行政が責任を果たしていない状況で府民に罰則を科したり、私権制限みたいな発想が許せない。自分の責任逃れなり、責任転嫁に過ぎん。日本の場合、法的根拠がなくても、皆、マスクをし、補償ももらわれへんのに我慢しとるわけです。政治家、行政が無能であっても、生真面目な国民性に支えられて何とか今の状況がある。頑張っている府民に感謝こそすれ、この段階で私権制限の発想を持ち出す怖さやね。
ただ強い思いがあったからといって、「有害」とは言ってはいけない言葉だから、吉村知事には撤回してお詫び申し上げたい。過去に暴言があったにもかかわらず言葉が過ぎてしまったことはすみません。反省しています。
明石市役所で記者会見する泉房穂市長(C)共同通信社
国は段ボール1箱分のワクチンを送ってきて「やったフリ」
―ー菅政権の新型コロナの「ワクチン供給」の問題点は?
訪米してアメリカに媚を売っとる暇があったら、ちょっとぐらいワクチンもらってこいっていう話です。ワクチンは全然、現場には届いていないわけですよ。明石市だって医療従事者の半分ぐらいしか打ててない。高齢者の分も来ていない。ワクチンは国の責任なのに、やるべきことをやってなくて、ムチャクチャ遅いわけですよ。にもかかわらず「やったフリ」をしたいから、市に段ボール1箱だけ送ってきた。
段ボール1箱だけ送ってこられたって、200人、300人が接種したところで何の意味もない。それって現場に混乱をもたらすだけなんですよ。国が「皆さん始まりますよ」って言っちゃうから、各自治体はとりあえず200人でも500人でもって、高齢者の予約を取ろうとするから混乱が起こる。
現場の責任にしている |
それで「あとは地方の問題です」って現場の責任にするわけですよ。1箱だけ送られてきたって、どないせえっていう話です。あえて混乱をもたらすような情報発信をしている。それって、国はちゃんとしてますよっていう「アリバイづくり」なんです。もっとマジメに政治をやれと。こんな国難の状況の中で、いつまで自分の保身とアリバイづくりに走ってんねんと。
感染拡大からもう1年も経って、国民は本当に十分過ぎるぐらい協力し、我慢も重ねてきた。それに対し、国はワクチンを確保してきたのか。都道府県は病床を確保してきたのか。
「そない言うなら、おまえがやれ」って言われるけど、残念ながらワクチンの確保と権限は、国の管轄なんです。病床確保の責任は、都道府県の知事。例外的に政令市は、都道府県に準ずることになっているから、政令市は一応できるんです。
なので、都道府県と政令市は病床確保は可能なんだけど、明石市のような普通の市では権限すらないわけです。
とはいえ、この非常事態の中、このまま放っておいたら大変な事態になりかねないので、権限はないが、民間病院に病床確保を働きかけ、28日から受け入れが始まりました。
さらに権限があれば、安定的に病床確保ができることから、連休明けに国と県に病床確保を含めた医療に関する権限を求めます。市民の命を守るために、有言実行でやってみせます。
(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)
安倍追及止まず<本澤二郎の「日本の風景」(4071)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28943005.html
2021年05月01日 jlj0011のblog
<大阪検察審査会の決定いかんで安倍夫妻は最大の危機迎える!>
安倍犯罪事件は次から次へと露見して、この10年の日本精神社会は、とことんすさんでしまった。善良な国民の、ため息はこれからも継続することになるが、一方で安倍犯罪を追及する市民の戦いは、やむどころかコロナ禍でも勢いが増している!
この頭が下がるような戦いの一つが、法務検察の不正捜査の象徴・森友夫妻逮捕事件である。安倍を頂点とする日本会議という、カルトの神道教団の不正を暴いた籠池夫妻を、あろうことか安倍の意向を受けた大阪地検が、表彰ものの告発者を逮捕した、本末転倒捜査が、現在も続いているのだ。
この事件は、犯罪側の国有地払い下げ事件に関与した2事業者を、検察が買収・味方につけて、籠池事件を捏造して決着を図ったものだが、勇気ある市民運動家は「本丸は安倍だ」と逆訴、大阪地検に噛みついたものでもある。
法務検察の不正を暴くことで、安倍夫妻逮捕に狙いを定めている。おそらく戦前戦後を通じても、このような事案はないだろう。不正検察の不起訴に対して、検察が支配している検察審査会に申し立てたものである。
<「森友・籠池事件は安倍逮捕まで続く!」と申立人の意気上がる!>
「安倍逮捕へと導く森友・籠池事件追及は、これからが本番だ」と市民運動家の気勢は挙がっているのが、なんともうれしい。大阪検察審査会の11人の委員の決断にかかっている。
通常行われている検察審査会は、素人の委員11人に対して、不起訴にした検察が都合の良いデータや解説をするため、悪徳検事のいいなりである。民主の冠をかぶっただけの、イカサマの機構・組織に堕してしまっている。
しかし、この大阪検察の捜査は、安倍夫妻を救済して、正義の告発をした籠池夫妻の口封じを目的にしたものであることを、日本国民は知っている。しかも、動機の原点は戦前の教育勅語にある。神道・靖国派・神社本庁の日本会議の内部抗争という側面もあるため、外国特派員の関心を集めている。
筆者に、この事件の不起訴NOの申立書をメール送信してくれた市民運動家の仲村さんは「これの本格捜査再開に持ち込めば、安倍逮捕は確実」と自信をみなぎらせている。
<籠池夫妻逮捕のブーメランが法務検察の不正捜査を暴く!>
国有地のタダ同然の払い下げ事件は、国家権力の乱用犯罪そのものである。売国奴・安倍と妻の昭恵の犯罪を、財務省・国交相・文科省が関与支援して実現した、戦後最大の国有地払い下げ事件である。
公文書偽造も露見した。もうこれだけで、今を生きる日本人の中で、最悪の悪逆非道な人物を暴いている。関与した役人は、みな褒美をもらったが、純朴な末端の役人は、自殺して国民に詫びた。麻生も安倍夫妻も、それを平然と受け止めている。連中は犬畜生にも劣るだろう。
しかし、因果応報であろう。神社神道のお祓いで逃げ延びることが出来るのか?
大阪地検の世紀の不正を、検察審査会が容認できるわけがない。籠池夫妻の執念と、それを支える市民運動家の戦いによって、あたかもブーメランのように検察の不正を暴くことで、森友・籠池事件の全容が判明、安倍夫妻の息の根を止めることになるかもしれない。
自公3分の2議席による暴政は、年内に終わりを告げることになる。日本国憲法は、傷ついても倒れない強靭さを見せてくれている。平和憲法を信じよう、信じられる世界に冠たる憲法なのだから。
<教育勅語は日本人を戦場に狩り立てた毒薬で許されない>
一つだけ注文しておきたいことがある。問題の教育勅語だ。戦後の民主主義を学んだ日本人であれば、教育勅語と聞いただけで瞬間、ぞっとしてひるんでしまう。アジア諸国民と若い日本人の命を奪った侵略戦争や、続く日米開戦、沖縄広島長崎を連想することになる。
国家神道と教育勅語がなければ、あれほどの蛮行は行われなかったはずだ。今日のゆでガエルの日本人だとしても、それの治療薬として教育勅語に飛びつくのは、余りにも歴史について、狂った史観・皇国史観の持ち主として、到底容認できない。
籠池夫妻の猛省を促そうと思う。以下に申し立て書の一部を添付したい。記憶を取り戻して、本事件についての関心を持ちたい。安倍逮捕は主権者の力量で決まるものである。
2021年5月1日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
申立人らが、2020年5月22日付で行った下記告発について、大阪地方検察庁検察官検事三輪能尚が、令和3年1月19日付でなした不起訴処分は不服であるから、検察審査会法30条に基づく審査を申立てる。
【告発事件】 事件番号 @令和2年検第15947号・第15948号 被 疑 者 @ 松 本 正 A 藤 原 浩 一
罪 名 @ 詐欺 A 詐欺幇助
不起訴事由 起訴猶予
〒105-0003
東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル2階 むさん法律事務所 tel 03-5511-2600
fax 03-5511-2601 申立人代理人
弁護士 大 口 昭 彦
申 立 の 趣
第2 申立の理由
1 告発の経過等
⑴ 申立人らは2020年5月に、いわゆる籠池補助金詐欺事件に関連して、「キアラ((有)キアラ建築研究機関)」及び「藤原工業(藤原工業株式会社)」(以下、「キアラ」「藤原工業」という)の両代表者(松本正・藤原浩一)に対する告発を行った。同年8月末には、追加告発状を大阪地方検察庁に提出し、10月には、告発状が受理された。
その後、2021年1月に、大阪地方検察庁から、「これら告発について不起訴(起訴猶予)と決定した」旨の通知を受けた。
⑵ 申立人らは、この決定に不服であるので、検察審査会に異議申立を行い、「起訴相当」の決定をなされたく申立を行います。
⑶ キアラ&藤原工業の各代表者を、籠池補助金詐欺事件に関して立件する事を求めた、告発人全員の願いは、まず第一に国民の財産・国有地の不当格安払下げ処分が行われた【安倍晋三記念森友小学院】敷地事件(以下「森友事件」)の全容・真実の解明・解決に結びつけて頂きたいという事です。
⑷ 被告発人ら(とりわけ被告発人藤原)は、森友事件の最大のカギである「埋蔵ゴミ」問題に、深く関わっています。本来、彼らは森友問題に関する財務省官僚の背任事件に関連して、厳しく取調べられるべき存在でありました。この両者および会社について、森友学園建設の実体の捜査がなされたならば、それによって、森友事件の最大のカギである<8億円の値引きの根拠とされた2万トンの埋設ごみ>問題の真実を解明することが出来たからであります。
もし2万トンものごみが真実存在したのであるならば、それを処理処分した事業者(藤原工業)の産廃処理の記録が存在するはずです。その存否・真偽如何によって、「2万トンの埋蔵ゴミ」の真実がたちどころに明らかになります。記録が無かったり、虚偽であったならば、値引きの権限を持っていた財務省官僚たちが、国有財産を根拠なく値引いた背任の罪に問われることになります。
⑸ ところで、籠池夫妻に対する詐欺事件の起訴状では、両事業者は、検察官自身からも「共謀者」として名指しされ明示されていました。したがって、これら共犯者達に、通常の事件と全く同様に、捜査が進められていれば、森友事件の真実の解明を決定的に進めることが出来たはずです。
しかるに、大阪地方検察庁は、両事業者について、何と、捜索も事情聴取も、一度として行いませんでした。本来は、このようなことは絶対にありえないことです。とりわけ、キアラの多くの会計簿冊群は、本件補助金詐欺事件への主犯的関与の事実が記録されている証拠の宝の山であると共に、森友学園敷地の<埋蔵ゴミ>の真実が記載されている証拠の宝の山でもあるのですから。そもそも、本件補助金詐欺問題は、明らかに詐欺的な手法で進められていた森友学園建設の、敷地・校舎という重要な本体についての違法な取得・建設という、大きな実体のその主要な一部をなしていたものであり、本件の解明は必然的に、同時に「森友事件」の真実自体をも解明するものであったのです。
元検察官で、元法務大臣の小川敏夫参議院議員は、森友学園事件を当初から調査し、著した「日本崩壊 森友事件黒幕を追う」では、この両事業者を免罪した検察の捜査を、「まるで犯人を逃すためのような捜査」と批判しています。その理由は、上記から明白です。
そこで、本件について規範が厳然として明示され、これに基づいて本件の立件が是非実現され、裁判の過程に於いて、森友学園事件全体の真実が明らかになることを、強く希望します。す。
E キアラが行った犯罪行為
キアラ&藤原工業両事業者が本件詐取事件で、申請種類や提出書類において、虚偽の記載を行い、どのような犯罪行為を行ったのかを見るとまずキアラは、
・申請書提出時(平成27年(2015年)7月17日)
実施設計(平成27年3月時点で完了を隠す)
・設計委託契約書の作成日と契約価格の虚偽記載
契約書作成(平成27年9月4日)と偽装、また契約価 格を過大に虚偽記載。1億2千万円。
・平成27年度の建設施工費用等を過大に記載し、請求。
14億4千万円(消費税込み15億5千万円)を22億800万円(消費税込み23億8000万円)と過大に虚偽記載。
・その後 報告書の中で、建設施工事業者として「鴻池組」と虚偽記載。
F 藤原工業が行った犯罪行為
・15年度の建設費の実績の虚偽記載。(22億800万円をベースに記載)
・2つの建設施工契約書(14億4000万円&22億800万円)を作成。
3 なぜ両事業者は、犯罪行為に及んだか?
⑴ キアラ&藤原工業の本件補助金詐取事件での実行犯としての犯罪事実は、明らかになっている。検察は、キアラ&藤原工業への刑事告発を受理し、立件するかどうかの判断を行った際にも、犯罪容疑事実があることを認めた上で、「起訴猶予」とした。
⑵ 籠池刑事裁判での一審における検察の論告求刑では、実行犯であるキアラ&藤原工業を免罪したのは、「補助金詐取を行っても、直接詐取した金額を受け取るのは、森友学園であり、実質利得を売ることが無い」というのが、検察の言い分であり、判決は、その検察の言い分を踏襲した。
⑶ キアラ&藤原工業は、自分たちは何の利得もないが、施主である籠池夫妻の指示命令だから違法なことも従った。それだけでなく、専門家でしかわからない知恵も働かせて、籠池夫妻に寄与したと。
そこまで籠池夫妻に従順に従う設計事業者であり、工事業者であると言いながら、籠池夫妻との仕事のやり取りは、籠池夫妻には内緒で、ICレコーダを取り、その録音テープをいいとこどりして検察は、証拠採用している。
⑹ しかもこの補助金詐取した金額は、結局事業者に10倍にもなって還流することになっている。儲けたのは両事業者である。本件キアラ&藤原への刑事告発した告発人らは、この点を調べたうえで訴えていた。ここで改めて検証する。
本澤先生、お世話様です。先生のブログに
森友を発信の事が
有りましたら、是非
(加藤弘吉)をお忘れ無く
3人の世話人の一人、他
(青木泰、小泉恵美)
宜しくお願い
申し上げます。
4/30 仲村
間違い認めず自己正当化する連中から社会を防衛するには? それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288642
2021/05/01 日刊ゲンダイ
感染者に変異株の占める割合は、関西ではすでに主流(ゴールデンウィーク初日、人出は止まない大阪ミナミ・道頓堀周辺=29日)/(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの流行があらたな局面に入ってきた。感染者に変異株の占める割合が高まり、関西では既に主流となっている。世界では死者が300万人、国内では1万人を超えた。変異株による重症者も40代や50代が増えている。また発症から重症化までの日数も従来株より短い。大阪はすでに医療崩壊。ワクチンの入手も遅れに遅れ、変異株に対応できるのかもわかっていない。
このように新型コロナは日々刻々と変化しているのに、頭の中を更新できない人たちがいる。
昨年の春ごろだったら不安に支配された人たちをだますことができた「コロナ楽観論」をいまだに説いて回る悪質な連中もいる。
「自分は社会の困窮者を救う悲劇のヒーローだ」みたいな自己陶酔に浸った大学教授が、正義(と本人が思い込んでいるもの)のために暴走し、最後には陰謀論者の集団と一緒になって声明を出すようなケースもあった。
「新型コロナは他の疾病に比べても大騒ぎするようなものではない。メディアが騒ぐので過剰な行動制限がかかり経済が疲弊している。これは全体主義だ」といったレベルの言説も一時期蔓延していたが、こちらもいまだに繰り返す人々がいる。
私は新型コロナについて判断を間違えた人々を後知恵で批判するのは間違っていると思う。誰しも判断を誤ることはある。問題は次々と新しい事実が判明しても自分の判断の間違いを認めることができず、大声を出し自己正当化をはかろうとする連中だ。
結局、現実を直視できない人間が被害を広げるのである。
こうした状況からどのように社会を防衛すればいいのか?
すでにわれわれは新型コロナ発生から1年半の経験を持っている。その個々の事例を時系列にひとつひとつ振り返り検証していくしかない。
今回私は新型コロナに関する一連の経緯と政治家や言論人の発言について「コロナと無責任な人たち」(祥伝社新書)にまとめた。
発言の変遷、それに対する説明の有無、グラフの正当性など、今後は各方面の専門家を交えて徹底検証することが必要だ。
デマを流すのは簡単だが、それを修正するのは難しい。しかし、こうした地道な作業以外に文明社会を維持する方法はないのだ。
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
小池都知事、拙いコロナ対策の罪…3回目の緊急事態宣言下で感染者増加、実効性に疑問
https://biz-journal.jp/2021/05/post_223771.html
2021.05.01 11:50 文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト Business Journal
東京都公式サイトより
菅義偉総理は25日、会見を開き、「全国の新規感染者数は、先月から増加が続き、大阪府と兵庫県では、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある。また、感染力の強い変異株は、大阪府、兵庫県では、感染者のおよそ8割を占め、東京都では、およそ3割まで増えている」と指摘し、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
更に「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県についても、5月5日までの期限を11日まで延長することも決定しました。
菅総理は「今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として、飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べましたが、東京では昨年4月の緊急事態宣言から本年1月の第2回目も期間は1カ月程度であり、今回の3回目は17日間でしかありません。
■あまりにも拙い小池都知事のコロナ対策
小池百合子東京都知事は27日夜の記者会見で、昨年の“STAY HOME”で感染者2名にまで抑えられたことから、「今回は前回よりも徹底した法的根拠を持った人流抑制で対応していく」と言います。変異株N501Yの脅威を訴えつつ、これまでで最短の17日間の人流抑制で効果があるのか、疑問しか感じないというのが正直な気持ちです。
昨年、不要不急の外出自粛要請をした時と比べ、明らかに感染者の数は増加の一途をただっています。にもかかわらず、外を出歩く人たちの数にもその気持ちにも危機感は微塵も感じられない印象を受けます。
小池都知事はマスメディアに対して“伝え方”に関する要請もしましたが、行政の行っている事がどういう結果を生んでいるか理解されたうえでの要請とは思えなくなっています。
国政でも立憲民主党は、感染者が医療機関の指示を無視した際の罰則を無くすという愚策を政府に押し付けコロナ対策を骨抜きにしています。
■SNS上では“コロナ自粛警察”が跋扈
一方、Twitterなどを見ていて暇を持て余しているのか、見えない先行きが精神状態を悪化させているのか、最初の緊急事態宣言に登場した“自粛警察”のような動きがSNS上でも見られるようになっています。SNSの中でのトラブルを現実に持ち込み、歪んだ正義感で匿名の個人を特定し、大挙して自宅に押しかけ、その打ち上げの模様をツイートするなど、一歩間違えればクラスターを引き起こしかねない愚行をする者達も散見されます。いわゆる“路上飲み”なども最近が話題ですが、自粛意識を薄弱させる大変危険な行為であると考えます。
当人達は、自身が健康である事を疑う余地も無いのでしょうが、「不要不急の外出は避ける」「酒席などがクラスター発生の温床」と言われている中で、敢えてそのような行為をSNSで世界中に向けてアピールする事がおかしいと思わなくなってきています。そうした行為が、ソーシャルディスタンスや感染対策を取っているイベントや店舗などにも直接的、間接的に悪影響を及ぼしている結果になっているのではないでしょうか。「緊急事態宣言の対象地域外であるから良い」「自分の真実・正義の為ならば問題ない」という狂った感情がこの1年で増加しているのは間違いないでしょう。
新型コロナウイルス感染症は「感染→潜伏期間→発症→完治」までのサイクル内で、自覚症状の無いタームでも他人に感染させる可能性があり、人流抑制は必要です。罹患者を減らしたいのであれば、行政は最低2カ月から3カ月は他者との接触を避けるような指導を行うべきです。中途半端な期間の自粛、諸外国と違いロックダウンが出来ないこと、一部の人々の「野放図にして気ままな行動」に苦言を呈してこなかった結果が、国民に放埓な行動を起こさせている一因になっているのではないでしょうか?
3月に執り行われた千葉県知事選挙においても「コロナは茶番」だなどと放言する候補者が出馬していましたが、いかに選挙が自由に意思を訴える事が出来る場だとはいえ、世界中で未曾有の危機に立ち向かっている中、個人の命にもかかわって来るような言動に対しては、規制する事は出来ずとも政府、行政としての見解を注釈するべきとも思います。
■プロ野球、日程延期ではなく「無観客開催」という愚行
そうかと思えば、吉村洋文大阪府知事は何の根回しも無く、スポーツイベントは原則「無観客か延期」と発言し、今回のプロ野球の無観客試合開催という大罪の流れを作りました。
プロ野球の臨時実行委員会は会議前から「パ・リーグ6球団は無観客もやむなし」の姿勢で一致しました。
パ・リーグ関係者は「対象球団は大阪・兵庫を本拠地にするバッファローズだけで集客も他球団と比べて少なく、ならば政府に忖度全面協力し今後、自球団の地域に宣言が発令された際に不利にされぬようにした」と話します。
一方、セ・リーグではジャイアンツ、スワローズの期間中全試合の延期を求める案に、屋外球場が本拠地の一部球団が強硬に反対しました。全試合を延期した仮日程を組むと、シーズン最終戦がクライマックスシリーズ初戦の前日までかかります。そのため雨天中止を2試合抱えるタイガースは日程消化を優先し、全試合の無観客開催を受け入れてしまいました。
スポーツにせよ、コンサートにせよプレイヤーやアーティストはオーディエンスとのつながりがそのパワーになっている事は間違いないでしょう。私自身も1月30〜31日に武道館で予定されていたライブが無観客放映になった事で、アーティストだけでなく会場の他のファンとの一体感が損なわれたことによる虚しさを感じました。
プロ野球も昨年から観客動員数制限を設け、鳴り物(現在は応援の鳴り物だけは録音を使用)や応援歌が禁じられ、歓声を上げる事も規制されています。それでも、ファン達は取りにくいチケット争奪戦の中、球場に通い応援する事を楽しみにしています。
球場の観客制限も5000人から50%減になったばかりにもかかわらず、ここに来ての無観客開催。政府も一方的に命じるだけ、小池都知事に至っては「STAY HOMEの為にも無観客開催で、自宅で観戦に努めて欲しい」などと暴言を放ちました。私事で申し訳ない話ですが、地上波の低俗さに嫌気がさすのとNHK受信料の支払いを拒否するため、私の家にはテレビはありません。スマホもiPhoneです。ワンセグすら見る環境を持ちませんので、テレビで野球観戦は不可能です。
ジャイアンツ戦やタイガース戦は多くの局で放送されます。しかし地上波での放映が少ないヤクルトスワローズファンの私が、中継をディスプレイやスマホで観ようとするには中継局やサイトとの新たな契約が必要になってしまうのです。
画面で中継を観るのと現地で応援する事の臨場感の差も大きく、比べ物にならぬ事は先述した通りです。小池都知事がSTAY HOMEの観点から無観客試合を球団に命ずるのであれば、視聴者側にも試合を最低限受信できる支援をすべきではないでしょうか?
東京五輪中止についての質問に小池都知事は、「開催について変更はなく都として安全・安心な大会を運営していく」と断言しています。一方で、東京オリンピックでも本拠地である明治神宮球場の使用制限でセ・リーグや大学野球に負担をかけ、国立競技場でもサッカー、ラグビーをはじめ多くのスポーツ、コンサートなど多くのイベントが犠牲となっています。口では「それぞれの健康・命、経済の命を守る」と言いながら在京球団の保護やファンの支援といった血の通った政策が見受けられないのは誠に遺憾です。
(文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト)
●新日本帝國(しんにほんていこく)
Twitterアカウント名「新日本帝國」@AMANOKOYANE1で活動。代議士秘書、都議会議員秘書などをつとめ、現在コンサルタント業。世の中の光と闇、表裏一体を政治・社会ジャーナリストとしてBusiness Journalに寄稿している。ブログは「新日本帝国の議」https://japanempire.amebaownd.com/
元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/467.html#c36 「あきらめない」さん
ご返信いただきまして、ありがとうございます。
日を置いて、「あきらめない」さんが、阿修羅掲示板への記事の投稿や、「初期非表示」のシステムに慣れていただいてから、再度、お願いをさせていただこうかと思いました。
>「初期非表示」と言うのも初めて知りました。
記事のページを表示させたときに、デフォルトで、コメントの番号が連番になっていないときは、欠番になっているコメントが「初期非表示」になっています。
「初期非表示」になっているコメントが存在する場合には、コメントの一覧の下側で、新規に投稿するコメントの入力欄の上側の位置に、「↑↓初期非表示コメント表示OnOff」のボタンが現れて、これを押すと「初期非表示」になっていたコメントを灰色のバックグラウンドの上に表示させることができます。このボタンはトグル動作になっていて、もう一度押すと「初期非表示」の状態に戻ります。
「↑↓初期非表示コメント表示OnOff」のボタンが動作するためには、ウェブブラウザの設定で、JavaScript の機能が有効になっている必要があります。
ウェブブラウザが、阿修羅掲示板サイトのクッキーが保存されるように設定されている場合には、他の記事のページでも「初期非表示」になっているコメントの表示か非表示かの選択の設定が保たれます。
>どこをいじったら非表示にできるのかも知りません。
「初期非表示」には、管理人さんが指定した「削除人」によっておこなわれる場合と、その記事を投稿した「スレ主」によっておこなわれる場合の2種類があります。
「スレ主」として初期非表示にしたい場合には、下の記事を参照してください。
◆ スレ主によるコメント初期非表示処理が可能になりました。
(投稿者 管理人さん 日時 2016 年 1 月 26 日)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/432.html
コメント欄のそれぞれのコメントの右端にある「管理人に報告する?」のチェックボックスをクリックしてチェック☑を入れて、初期非表示にしたいコメントを選択してから(複数選択可)、コメントの一覧の下側で、アクセスランキングの一覧表の上側の位置に、「□□[管理用]」と表示されているボタンがあり、空欄の部分に自分のペンネームをパスワードを入力すると、「コメント初期非表示理由」を選択するためのページが開き、初期非表示理由を選択してから、「コメント初期非表示」のボタンをクリックすれば完了するようです。
私も、コメント初期非表示処理の機能を使ったことがないので、詳しくは知りません。
>阿修羅の管理人さんに「初期非表示」を止めてもらうように頼んではどうですか?
「赤かぶ」さんは、小沢一郎さんや山本太郎さんを妄信する支持者を獲得する目的でのプロパガンダのために、阿修羅掲示板を利用していると推測されます。
「新共産主義クラブ」は、与党政治家だけでなく、小沢一郎さんや山本太郎さんに対してもときどき批判的なコメントを書くので、「赤かぶ」さんは、自分たちのプロパガンダを妨害していると警戒して、「新共産主義クラブ」のコメントのほぼ全てを初期非表示にしていると思われます。
これについては、半ばあきらめています。
それだけでなく、以前に、「新共産主義クラブ」と全く無関係の人が書き込んだ身に覚えのない「荒らし」のコメントまで、「クラゲこと新共産主義クラブ」が書いた「荒らし」コメントだという理由で、「赤かぶ」さんが初期非表示にしていたので、管理人さんに、事実と全く異なる内容の「コメント初期非表示理由」を訂正してほしいと願い出ましたら、全く取り合ってもらえませんでした。
◆ 2020年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ
(投稿者 管理人さん 日時 2020 年 5 月 01 日 08:52:35)
132. 新共産主義クラブ[-14421] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2020年5月23日 18:47:07
「新共産主義クラブ」とは全く関係のない人物がペンネームを付けずに投稿したコメントに対して、記事投稿者(スレ主)によるコメントの初期非表示措置の理由について「クラゲこと 新共産主義クラブによるアラシ」などと事実を誤認して書き込んでいる記事投稿者(スレ主)がいて、非常に迷惑しております。
このコメントに対して、運営側で[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]の記述内容を書き換えていただくか、「運営による初期非表示」に変更していただくようにお願いいたします。
「赤かぶ」さんに対して、厳重に注意していただくことを要望いたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c132
151. 管理人さん[2759] iseXnZBsgrOC8Q 2020年5月25日 21:48:12
いいえ。
現時点ではスレコメントの初期非表示と理由追記はスレ主の自由にしてもらっています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c151
>赤かぶさんは、新共産クラブさんを排他しているわけではないと思いますよ。
いや、「赤かぶ」さんは、「新共産主義クラブ」に対して、相当な敵意を抱いているように見えます。
なぜ、そこまでの敵意を抱くのかは、さっぱりわかりませんけれども。
◆ 2021年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ
(投稿者 管理人さん 日時 2021 年 1 月 01 日)
32. 赤かぶ[113957] kNSCqYLU 2021年1月18日 06:43:31
私は投稿を始めて10年となる昨年の8月をもって引退する予定でしたがクラゲ一派の攻撃が続いたため追い込まれ撤退とされるのを懸念し意地になって継続しているだけです。
なお、クラゲ一派については後日、引退前に凄まじい正体を記します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c32
>新共産クラブさんは、いつもまっとうなコメントを書いていらっしゃいますし。
阿修羅掲示板で、「新共産主義クラブ」に対して、そのようなコメントをいただいたのは、初めてです。
「新共産主義クラブ」は、「赤かぶ」さんからだけでなく、阿修羅掲示板の常連のコメンターたちから、いつもは惨憺たる評価を受けています。
「クラオは工作員」(「前河」さん。http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/683.html#c72)
「取り合えず>>31などのクラゲさんと言われている方。太字と赤字で意味のわからない社会党の話はやめて欲しい。今時、社会党って?言いたい事がわかりませんが(ふざけてるようにしか見えない)荒し?」(「前河」さん。http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/595.html#c53)
「「新共産主義クラブ」は悪い人。」(「AN」さん。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/606.html#c40)
「晋三協賛主義クラゲ」(「地下爺」さん。http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/345.html#c46)
「新共産主義クラブ」の過去の投稿記事やコメントは、下のウェブページから辿って閲覧することができます。
元の記事のページで初期非表示になっているコメントも表示されます。
もしご関心があれば、お暇な時にでも閲覧していただけますと、光栄です。
◆ 新共産主義クラブ kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 全コメント履歴一覧
http://www.asyura2.com/acpn/k/kf/kfa/kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ/index.html
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/467.html#c41
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/537.html
今ごろインドを変異株指定…呑気な水際強化が招く次の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288632
2021/04/30 日刊ゲンダイ
淡々と発表するだけ(加藤勝信官房長官)/(C)日刊ゲンダイ
まだ“水際強化”をしていなかったのか――。政府は28日、インドやペルーなど6カ国・地域を新型コロナウイルスの変異株流行国・地域に指定したと発表した。5月1日の午前0時から運用が始まる。しかし、インド変異株の怖さは、とっくに分かっていたのに、いままで“指定”していなかったのは、悠長すぎるのではないか。遅すぎる水際強化は新たな火種になりかねない。
【写真】この記事の関連写真を見る(22枚)
◇ ◇ ◇
指定国からの入国者は、いったん宿泊施設で待機をし、入国3日後の検査で陰性となっても入国後2週間の自宅待機が求められる。
インドで二重変異株が初めて見つかったのは3月末。1カ月前だ。当時は、感染急増との因果関係はないとされたが、インドでは連日、1日の新規感染者が30万人を超え、二重変異株の影響が指摘されるようになっている。
日本では22日に初めて5例が確認。26日の会見で加藤官房長官は5例含め、21例の確認を発表した。20例は空港検疫だが、1例は都内の80代女性でインド渡航歴がない。すでに市中感染が広がっている可能性がある。国内初確認から1週間近くも経って、水際強化を決定し、運用は来月からとは、のんびりすぎないか。なぜ、先手先手で動かないのか。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「英国型を水際で防げず、蔓延させてしまった“再現”を見ているようです。英国型も空港検疫で最初に見つかった後、あっという間に拡大しています。昨年12月、空港検疫で英国渡航者の陽性が増え、12月末、空港検疫で初めて変異株が確認されました。その後、英国への渡航歴のない3人の感染が静岡で確認され、現在の蔓延に至っています。インド株の場合も、空港検疫でインド渡航歴のある陽性者が増え始めた4月中旬には水際対策を強化しておくべきでした」
二重変異株は英国株以上の脅威に…(羽田空港の保安検査場)/(C)日刊ゲンダイ
英国株以上の脅威 |
厚労省の公開データをもとに日刊ゲンダイが独自集計したところ、インドに渡航歴のある陽性者は3月が8人だったが、4月は29日までに78人に膨れ上がっている。英国型の失敗から学んでいれば、もっと早く手が打てたはずだ。
「インドの二重変異株は、英国以上に脅威になる可能性があります。抗体の効果を低下させ、ワクチンが効くか心配です。また、インドの感染爆発からすると感染力も相当強いとみていいでしょう。すみやかに、検査体制を構築し、早期発見、隔離をすべきです。そうしないと、英国型が落ち着いたタイミングでインド株の大流行を招くことになります」(中原英臣氏)
インド株の二重変異のうち、「E484Q」は抗体をかわし、ワクチンの効果を低減させ、再感染のリスクを高める。「L452R」は日本人の6割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異だ。感染力を高めるとの報告もある。
こんな調子ではいつまでたってもコロナ禍は終わらない。
米中覇権争いに巻き込むな 南西諸島要塞化計画の背景 海を挟んで高まる緊張
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20865
2021年4月29日 長周新聞
バイデン大統領と菅首相が日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表し、米国が日本を「台湾有事」に動員する方針を明らかにした。「台湾問題」を巡っては、これまで「台湾は中国の一地域」との見方が国際的な基本評価であり、国連も「中国の内政問題」と見なし、外からの介入は避けてきた。だが米国は中国と国交を結びつつ、台湾にも軍事支援をおこなう二重外交を続け、ことあるごとにアジア地域で軍事介入する機会をうかがってきた。その延長線上で米国は米中間の覇権争奪のただ中に日本を「火付け役」として引きずり込み、「台湾有事」の矢面に立たせようとしている。かつての戦争の惨禍をまた米国の尻馬に乗ってくり返させるのか、厳正な判断が迫られている。
米国のバイデン政府は登場後、異常なほど日本を「厚遇」した。初となる外務・防衛閣僚の外国訪問先に日本を選び、大統領初となる対面会談相手にも菅首相を選んだ。それは米国の世界覇権を脅かす中国牽制に日本をどこまで引きずり込むかが米国にとって最重要問題だったからだ。
そのため新政府発足からわずか2カ月後という異例の早さで開催した日米外務・防衛担当閣僚会合(2+2)の共同声明で、中国を名指しで非難した。そして「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起している」「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」とのべ、中国の海警部隊に武器使用を認める海警法について「深刻な懸念」を表明した。さらに「日米は現状変更を試みる、あるいは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」とし、「日本防衛」のために米国が「核を含むあらゆる種類の能力」を動員することにも言及した。この2+2を受けて日米両政府は、年内にも「尖閣諸島に外国の武装勢力が上陸・占領する」と想定した日米共同訓練を尖閣周辺で実施する準備に着手した。国内メディアも連日、尖閣問題や海警法問題を煽った。
だが日米首脳会談が近づくにつれて尖閣問題や海警法の報道は減り、共同声明で台湾をどう扱うかに焦点が変わっていった。そして今月16日の日米首脳会談で発表した共同声明では「国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」「日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する」とのべ、再度中国を名指しで非難したうえ、「抑止」力の行使に言及した。さらに「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と主張し「台湾有事」に日米が軍事介入する意図を明確にした。
台湾問題をめぐっては1945年に、当時台湾を占領・統治していた大日本帝国が第二次世界大戦で無条件降伏して以後、一貫して「中国の問題」として扱われてきた経緯がある。中国革命をへて1949年に中華人民共和国が成立した後、旧中華民国政府が米国の後押しを受けて台湾に立てこもり「こちらが本当の中国だ」と主張したため、何度も中台間で軍事緊張の危機に至った経緯はある。だが中国側の主張、台湾側の主張の違いは当事者間で解決する以外になく、中国の内政問題であることは明白だ。
国際的には1971年の国連総会で「中国招請・台湾追放」を可決し、中華人民共和国を中国として認め、国連復帰を決定している。日本も1972年に中国と国交を正常化し台湾とは断交している。米国もベトナム侵略戦争に敗北するなか、中国封じ込めから「関与政策」に転じ、1979年には「一つの中国」を承認し中国と国交を正常化している。
こうした事情もあり、日本が1972年に中国と国交を正常化して以後の日米首脳間文書では、台湾問題に言及していない。2005年の日米安全保障協議委員会による共同発表で「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」と記述したが、このときも「対話」による解決を促すという表現にとどめ「抑止」力の行使には言及しなかった。
ところが今回の日米首脳会談共同声明はこうした歴史的経緯やこれまでの対応を転換し、日米が共同で台湾問題に介入する意図を明確にした。これは尖閣諸島、竹島、北方四島等の領土問題で日本政府が主張してきた「国防」の建前すら投げ捨て、「台湾有事」や「対中国有事」に踏み込んでいくことを意味する。同時にそれは「国防」とは無縁の「他国を侵略する戦争」に自衛隊を動員し、日本に対中戦争の「火付け役」を担わせる方向である。
島嶼部にミサイル部隊
こうした動きに先駆けて中国も米国も日本を挟んで主要軍事基地を置いてきた【米軍と中国軍の主要基地配置図参照】。中国は北から旅順、青島、寧波、福州、湛江、楡林等海岸線の都市に軍事拠点を配置している。米軍は最前線の第一列島線上に岩国、佐世保、沖縄等の軍事拠点を配置し、第二列島線上には三沢、横須賀、厚木、座間、グアム等の軍事拠点を配備している。
しかし米軍の地上戦要員はたび重なる戦争で犠牲があいつぎ、人員は不足している。さらに米国の国家財政は戦費がかさみ、火の車になっている。そのため海外の米軍基地再編に着手し、約30年前に217万人(1987年)いた米軍の総兵力を85万人減らしている。したがって現在の米軍の総兵力は約132万人(陸軍=47・3万人、海軍=33・4万人、空軍=32・8万人、海兵隊=18・6万人、2019年末)で、このうちアジア太平洋方面に配備している米軍兵力は13・2万人(陸軍=3・6万人、海軍=3・9万人、空軍=2・8万人、海兵隊=2・9万人)にとどまっている。
米軍は戦闘機を1万3000機保有し、核兵器も5800発(2020年1月)保有しているため、空軍の爆撃能力やミサイル攻撃力では中国を凌ぐと見られている。しかし地上戦要員が圧倒的に不足しており、地上戦をたたかう力はない。また空爆で国家機関を破壊しても、その後、統治する力はない。それはアフガニスタンやイラクに仕掛けた侵略戦争後の結末を見れば明らかである。
他方、中国の軍事予算は年々増えており、総兵力は約204万人(このうち陸上兵力は98万人)に及んでいる。陸上戦力(戦車=6200両)、海上戦力(艦艇=750隻、空母や駆逐艦=90隻、潜水艦=70隻)、航空戦力(作戦機=3020機、近代戦闘機=1080機)の装備増強は著しく、核兵器の数は320発に達している。人口が約14億人おり、兵役も2年あるため兵役経験者も多い。中国の軍事力の特徴は、最終的な勝敗を決する地上戦要員が米軍より圧倒的に多いことである。
こうしたなかで米国が着手したのは、同盟国の兵員を総動員できるようにし、中国に対峙させるという軍事戦略だった。日本に対しては約23万人規模の自衛隊を米軍が直接指揮するため、自衛隊と米軍の司令部を一体化した。米軍再編計画で首都圏に陸・海・空軍の米軍司令部を配置し、そこに自衛隊の陸・海・空部隊司令部も移転させた。
そして2015年の「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)改定で、「切れ目ない日米協力」や「地球規模での日米協力」を可能にし、自衛隊がいつでもどこでも米軍と共同作戦を実施する態勢を整えた。同時に「日本に対する武力攻撃への対処行動」について自衛隊と米軍の役割を定め、@空域防衛作戦、A弾道ミサイル攻撃対処作戦、B海域防衛作戦、C陸上攻撃対処作戦、については自衛隊が「主体的」に軍事作戦を担い、米軍が「支援及び補完する作戦」を担うことを規定した。それは自衛隊を軍事衝突の前面に押し出して陸・海・空・弾道ミサイル対処作戦を担わせ、米軍はミサイル攻撃や空爆で「自衛隊の作戦を支援・補完する」という内容だった。この日米ガイドラインに基づき、「尖閣有事」や「台湾有事」にむけた軍事配置を本格化させた。
そして真っ先に手を付けたのが第一列島線上の米軍岩国基地〜沖縄基地間に位置する九州地域と、沖縄から台湾を結ぶ南西諸島だった。2016年以後の主な自衛隊新編の動きは次のような流れになっている。
【2016年】
▼空自第九航空団新編(那覇)
▼陸自与那国沿岸監視隊新編(与那国)
【2017年】
▼空自南西航空方面隊新編(那覇)
▼空自南西航空警戒管制団新編(那覇)
【2018年】
▼陸自水陸機動団新編(長崎・相浦)
【2019年】
▼陸自奄美警備隊新編等(奄美)
▼陸自宮古警備隊新編(宮古島)
【2020年】
▼空自警戒航空団新編(浜松)
▼陸自第七高射特科群移駐(宮古島)
▼陸自第三〇二地対艦ミサイル中隊新編(宮古島)
その結果、台湾や尖閣諸島のすぐそばにある与那国島(沖縄県)では2016年から陸自沿岸監視隊約160人と空自移動警戒隊を配備し、戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーで監視する態勢になった。さらに陸自ミサイル部隊を宮古島(沖縄県)に約800人、石垣島(沖縄県)に約600人、奄美大島(鹿児島県)に550人配備し戦闘態勢をとっている。南西諸島近辺は米国の思惑通りに自衛隊ミサイル部隊の拠点と化しており、それが軍事緊張を高める一因にもなっている。
殴り込み要員に自衛隊
同時に米軍岩国基地の攻撃力強化と連動して、九州地域の軍備増強に拍車がかかっている。
米軍岩国基地は2010年に「沖合移設」と称して増設した滑走路(2440b)の運用が始まり、滑走路二本体制へ移行している。さらに普天間基地からの空中給油機15機移転(2014年)、厚木基地からの空母艦載機59機移駐(2018年)を経て、現在は垂直離着陸可能なステルス戦闘機F35Bを追加配備する計画も動いている。岩国基地は現在、米軍関係者約1万200人、軍用機約120機と2500b級滑走路二本を擁する巨大基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する拠点に変貌している。
この岩国基地増強と連動して米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)基地を馬毛島(鹿児島県西之表市)に建設する計画が動き出し、地元自治体や住民との攻防が激化している。
FCLPは空母艦載機が陸上滑走路を空母甲板に見立てて離着陸を繰り返す出撃前訓練で、馬毛島に計画する基地は米軍パイロットの出撃基地である。現在のFCLPは東京から約1200`b離れた硫黄島で実施していたが、馬毛島に変わると岩国から約400`bになり、台湾方面へも出撃しやすくなる。そのために日米政府は地元住民の意志を無視して建設を強行しようとしている。
さらに空自築城基地(福岡県築上町)と空自新田原基地(宮崎県新富町)を「普天間基地並み」に増強する計画も動いている。築城基地は現滑走路(2400b)の海側を約25f埋め立て、普天間基地の滑走路と同じ2700b(約300b延伸)にし、駐機場、燃料タンク、火薬庫、庁舎、宿舎、倉庫も新設する計画だ。すでに2700bの滑走路がある新田原基地には弾薬庫等を新設しF35B部隊の配備を検討している。築城も新田原も「いずも」等国産空母との連携を見込んだ基地増強が進行している。
同時に自衛隊の地上戦要員を投入する態勢作りも動いている。2018年には、陸自相浦駐屯地(佐世保市)に地上戦専門部隊である水陸機動団(日本版海兵隊)を発足させ、今年3月には熊本県の陸自健軍基地に電子戦部隊(80人規模)を新設した。この電子戦部隊は水陸機動団とともに前線へ緊急展開し、レーダーや情報・通信を妨害する部隊である。この水陸機動団や電子戦専門部隊を迅速に戦地へ送り込む輸送機として、佐賀空港へのオスプレイ配備計画も動いている。九州地域では空母艦載機や地上戦要員の戦地投入を見込んだ自衛隊基地増強に拍車がかかっている。
歴代政府は「北朝鮮のミサイルが飛んでくる!」「中国船が不法侵入した」と煽って「防衛態勢」と称する軍備増強を続けてきた。しかし実際につくられたのは「日本の国防」どころか、地上戦要員不足の米国に成り代わって、中国に戦争を仕掛ける無謀な軍事配置だったことが露わになっている。
経済的にも依存関係の深い日中
そもそも冷静に判断すれば、中国と日本が戦争をしなければならない理由は何もない。日本と中国との関係は経済的にも深く、コロナ感染で物販が影響を受けたなかでも中国との貿易総額(2020年)は44兆4180億円(輸出=23兆円、輸入=21・4兆円。台湾、香港含む)にのぼっている。これは米国との貿易総額23兆8950億円(輸出=15・2兆円、輸入=8・6兆円)の約2倍に達している。
電気機器に限っていえば、中国との貿易総額は12兆1470億円(輸出=5・5兆円、輸入=6・6兆円)で、米国との貿易総額3・1兆円(輸出=2兆円、輸入=1・1兆円)の約4倍に達していた。人の往来をみても中国との関係の深さはよくわかる。2020年の訪日外客数は中国も米国も前年比で8割減となった。それでも中国(台湾、香港含む)の訪日外客数は210万9752人で米国の21万9307人の約10倍に達している。中国の都市と友好・姉妹都市の契約を結んでいる日本の自治体は38都道府県、341市区町村に上っている。
にもかかわらず、日本が中国と対立し、挙げ句の果ては軍事衝突まで辞さない方向へ突き進んでいるのは、米ソ二極構造が崩壊し、それに続く米国の一極支配も崩れるなかで、中国やインド等が台頭し多極化が進んだことと無関係ではない。
米国は米中国交正常化以後、基本的に封じ込めではなく緊張緩和を軸にした「関与政策」を続けてきたが、オバマ政府の時に二つの地域で戦争に対応するという二正面作戦を転換し、「アジア重視」に舵を切った。それは米国が二カ所で戦争を続ける力量を失ったという側面と、中国対応を重視し反転攻勢に出るという側面を含んでいた。
それがトランプ政府になると、ニクソン訪中、一つの中国承認、米中国交正常化など1970年代以後の「関与政策」は失敗であり、米国を中心とする「自由社会」が中国共産党の脅威にさらされている(2020年7月ポンペオ国務長官演説)と主張し、中国の「全体主義支配」転覆を目指す新たな同盟構築を呼びかける動きへつながった。そして対中貿易赤字を口実に、中国制裁の関税措置に踏み切り、さらには「米国の情報が中国政府に流れる恐れがある」という理由でファーウェイとファーウェイ関連企業の排除に乗り出した。こうした流れを一気に加速させるために、バイデン政府が突きつけたのが、日本を台湾有事に動員するという方向だった。だがこの米国の要求を「厚遇された」と喜んで受け入れ、民間レベル、地方自治体間レベルで構築してきた中国との経済連携や友好関係をみな投げ捨て、米国のために対中国の鉄砲玉となることを約束して帰ってきたのが菅政府である。
米中の覇権争いがますます先鋭化しているもとで、これは中国側につくか、米国側につくかというような問題ではない。同時に台湾問題をめぐって中国を支持するか、米国を支持するかという問題でもない。さまざまな民族、制度がある世界各国と外交関係を結び、互いを理解しながら歩んでいく多様性が求められる時代において、なぜ米国の要求のみに唯々諾々と従い、日本が中国と戦争をしないといけないのか? という日本の国益がかかる問題である。日本列島が盾にされてミサイルを向けるという事は、同時にミサイル攻撃の標的として晒されることを意味しており、海を挟んでこの軍事的緊張が高まることは、極めて危険な道といわなければならない。
元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
────────────────────────────────
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/522.html#c16さん
>藤井聡の動画が分かり易い
安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井聡さんは、
>「沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止」
>「原発即時禁止」
>の二点だけは、「保守」を自任する国民の皆さんにとっては、
>なかなか賛同できない論点のように思いました。
と主張している人物です。
◆【藤井聡】山本太郎氏の「れいわ新選組」は、安全保障を明確化すれば「保守」政党となる。
(「新」経世済民新聞,2019年8月9日)
「沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止」
「原発即時禁止」
の二点だけは、「保守」を自任する国民の皆さんにとっては、
なかなか賛同できない論点のように思いました。
原発や普天間の「即時停止」という方針は
「保守系の国民」が反発するのみならず、
まっとうな一般の国民にしても、
首を傾けざるを得ない方針となっているのです。
https://38news.jp/economy/14269
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
河野ワクチン担当大臣 TVハシゴ出演し「無責任発言」連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288681
2021/05/01 日刊ゲンダイ
混乱の元凶(C)日刊ゲンダイ
「全高齢者が2回打てる量を6月末までに各自治体に届ける」――。河野ワクチン担当相は4月30日、65歳以上の高齢者のワクチン接種完了に向け、5月下旬から6月最終週までの市区町村ごとの配送量を発表。ようやく自治体の要望に応えたわけだが、ハシゴ出演したテレビではワクチン供給を猛アピールする一方、あとは自治体に丸投げと言わんばかり。やっぱり口先だけの無責任男だ。
◇ ◇ ◇
先月30日の会見で、河野大臣は「(ワクチン)供給のメドが立っている」とドヤ顔だったが、肝心の接種率は相変わらずチョボチョボ。30日までに2回接種を終えた人は医療従事者480万人のうち約2割で、3600万人が対象の高齢者に至っては1回目ですら0.39%しか受けていない。
ワクチン入手にてこずったせいで供給は遅れに遅れ、接種は遅々として進んでいないのに、河野大臣はデカいツラで民放をハシゴ。無責任発言連発だから許しがたい。
先月26日に出演した「報道ステーション」(テレビ朝日系)では「ゴールデンウイーク明けの2週間で1800万回分のワクチンを自治体に配る」と配送計画を説明。接種については「(自治体に)必要な支援を国で出し、一日でも早く高齢者を打ち終わって、次の基礎疾患の方に移っていただきたい」と上から目線だった。
同29日に生出演した「スッキリ」(日本テレビ系)や「Nスタ」(TBS系)でも、当事者意識はサッパリ。「ワクチンの供給は問題ない」「あとは自治体を一生懸命サポートする」などと主張しつつも、「いつ全国民が打ち終わるのか」との街中の疑問には「自治体次第だ」と責任転嫁。安全性を懸念する声には「我々も情報を発信していかなければいけない」などと、はぐらかした。
30日の「ひるおび!」(TBS系)に生出演した際も、接種完了時期への疑問や不安にはゼロ回答。菅首相がブチ上げた7月中の全高齢者の接種完了に、自治体から「厳しい」との声も上がっているのに、「大規模会場が立ち上がってくるとスピードアップにつながる」などと、ふんわりとゴマカシだ。
自治体に「やりやすいようにやって」と言いつつ、接種計画の前倒しを要請。自治体を振り回している。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「河野大臣は行政改革も担当していますが、果たして行政の中身を分かっているのでしょうか。東京や大阪に大規模接種センターをつくり、モデルナ社製のワクチンを使用するとしていますが、記録管理などの事務作業は自治体任せ。河野大臣のテレビ行脚は、自治体に責任をおっかぶせるためのアリバイづくりにすら思えます」
3カ月後、接種はどこまで進んでいるのか。河野大臣のコメントが楽しみだ。
元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
────────────────────────────────
>3カ月後、接種はどこまで進んでいるのか。河野大臣のコメントが楽しみだ。
3カ月後は、河野太郎さんは、野党の前大臣になっているかもしれません。
3カ月後はコメントしないかも?
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/541.html#c3
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/542.html
元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
────────────────────────────────
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/522.html#c18 「地下爺」さん
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/522.html#c17のコメントを、よく読んでください。
>原発や普天間の「即時停止」という方針は
>「保守系の国民」が反発するのみならず、
> まっとうな一般の国民にしても、
> 首を傾けざるを得ない方針となっているのです。
という主張をしているのは、「新共産主義クラブ」ではなく、安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井聡さんです。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/522.html#c19
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/543.html
菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人派遣できる」妄言の直前、ワクチン業務の看護師“募集難航”を聞かされていた
https://lite-ra.com/2021/05/post-5870.html
2021.05.01 菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人」妄言の直前に… リテラ
政府インターネットTVより
波紋を広げつづけている、東京五輪組織委員会が日本看護協会に対して「約500人の看護師を確保」するよう要請した件。愛知県医労連がはじめた「#看護師の五輪派遣は困ります」というTwitterデモはついに30万ツイートを突破したが、そんななか、菅義偉首相が信じがたい見解を示した。昨日4月30日、ぶら下がり取材でこんなことを言い出したのだ。
「看護協会のなかで、現在、休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」
いま休んでいる看護師もいるから東京五輪のために約500人の看護師を確保するのは可能……。菅首相はそう抗弁したのだ。
まったく何を言っているのだろう。「休んでいる看護師」というのが何を指して言っているのか、誰からそんな話を聞いたのかもわからないが、もし離職中の看護師を指しているとすれば、当然ながらその人たちは事情があって離職しているのだ。とりわけ昨年からは、待遇が改善されないなかでのコロナ対応で肉体的・精神的に疲弊して離職者が相次いでいると報じられてきた。そして、こうした事態を打開するためにもすべての医療機関への減収補填をおこなうべきだという声があがってきた。
ところが、政府はすべての医療機関への減収補填を拒否しつづけ、そればかりかこの4月からは処遇を悪化させたり使い捨てを横行させかねない看護師の日雇い派遣を解禁。しかも、その決定プロセスはまたも不透明なもので、現在、国会で追及がおこなわれているような状況にある。
つまり、これまで看護師の離職がさんざん問題になってきたのに処遇改善もおこなわず問題を放置させてきた当人が、今度は離職した看護師を当て込んで“東京五輪への動員は可能だ”と言い出したのだ。その上、東京五輪に駆り出される看護師への報酬はゼロ。タダ働きのボランティアとして動員しようというのだから、卑劣にもほどがある。
いや、それどころか、この「休んでいる看護師を東京五輪に動員するのは可能」というこの発言は、完全に現状を捻じ曲げたものだったのだ。
じつは、菅首相はこの発言をおこなう前、昨日の午前中に日本看護協会の福井トシ子会長と会談をおこない、そこで菅首相はワクチン接種のために看護師の協力を仰いだのだが、一方、その席で福井会長は、〈離職中の看護師資格の保有者がワクチン接種業務への求人に応募して就業しているのが28日時点で298人にとどまっていると説明〉しているのだ(日本経済新聞4月30日付)。
■インドを水際対策強化対象国に含めたのは28日、これまではPCR検査でなく抗原検査
求職希望を登録している「潜在看護師」は5万人と言われているが、求人募集によってワクチン接種業務に携わっているのは約300人……。ようするに、ワクチン接種業務のための看護師確保もままならない状況にあることを伝えられていたのに、菅首相は「休んでいる看護師を東京五輪に動員するのは可能」などと宣言したのである。
本サイトでは菅首相について、「楽観的というレベルを超え、自分の信じたいことしか耳に入れず、自分に都合よく解釈してしまう“確証バイアスの化け物”」だと指摘してきたが、今回の発言もそれと同じなのだろう。つまり、ワクチン接種のための看護師確保が進んでいないという現実を突きつけながらもそれは無視し、「潜在看護師は5万人」という数字だけで「休んでいる看護師を東京五輪に動員するのは可能」などと発言した。そういうことではないのか。
事実や客観的データを把握した上での冷静な判断が求められるコロナ対応において、独善的な解釈による「お花畑思考」で物事を進めようとする──。そもそも、仮に約500人の看護師を確保できるとしても、医療崩壊が起こっているこの状況を考えれば医療現場のために確保するべきだというのは論を俟たないが、その当たり前がこの男には通用せず、「東京五輪開催で内閣支持率を上げて解散へ」という私利私欲しか頭にないのだ。
しかも、菅首相が支離滅裂なのは、東京五輪を開催しようというのであれば当然強化すべき国内の感染拡大防止策をおろそかにしていることだ。とくに驚愕するのは、何度も失敗してきた水際対策だ。
たとえば、4月23日におこなわれた総理会見で五輪問題を問われた菅首相は、「水際対策、厳しくおこなっています」と現在進行形で明言したのだが、実態は、感染が急拡大しているインドを水際対策強化対象国に含めることを決定したのは、なんと4月28日になってのこと。しかも、これまで入国時はPCRよりも精度が劣る「抗原検査」のみだった。
また、昨晩放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演した政府分科会メンバーの小林慶一郎氏は、「一応、きょうから検疫は強化されるんですけれども、それでも甘いかもしれない」と指摘。他の国では一般的に入国後は「2週間停留させて健康観察している」のに対して日本は3日間の停留であるのは問題だとしたが、「(3日間の隔離期間を)2週間にすべきではないかと私も政府に申し上げたが、これからどうなるか、検討されるかどうかもわからない。3日間の措置だけでしのごうとしているという状況」と語った。
■インド由来の変異株発見に必要なゲノム解析がほとんど進んでいないという惨状
問題はまだある。インドで見つかった変異株感染者はすでに東京都内でも見つかっているが、この変異株は感染力が強いだけではなく、「日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなる」とも指摘されている。しかし、このインド由来の変異株は現在流行中のイギリス由来の変異株を検出する検査では確認できないため、ひとつひとつをゲノム解析する必要があるのだが、その肝心のゲノム解析はほとんど進んでいないのが現状だ。
よくこれで「水際対策、厳しくおこなっています」と言えたものだが、「支持率ファースト」しか頭にない菅首相は五輪開催強行のために平然とミエミエの嘘をついてきたのだ。
いや、菅首相のこうした暴走は、東京五輪と同様に支持率上昇の大きなカギを握っているワクチン問題でも同様に起こっている。
菅首相はここにきて「7月末に高齢者のワクチン接種を完了させる」と宣言し、自衛隊が主体となった「大規模接種センター」を設置することを決定。東京会場となる大手町の合同庁舎では1日1万人規模の接種を目指すとぶち上げたが、大混乱することは火を見るより明らか。だいたい、1日1万人もの高齢者をひとつの会場に集めること自体、クラスター発生のリスクを高めるものであり、政府の分科会メンバーである釜萢敏・日本医師会常任理事も「(1日1万人接種は)24時間体制でやるとしてもかなり難しいと思う」と語っている。
それどころか、「大規模接種センター」で実務を担うのは、全国の自衛隊所属の医官と看護官それぞれ約1000人だというが、4月28日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、防衛省統合幕僚監部側は人員をどれだけ集められるのか「現在、確認中」で、「報道では(接種が1日)1万と出たが、じつは我々、どれぐらいの医官・看護官が確保できるかによって決まってくると考えている」と回答。つまり、「1日1万人を接種」という数字には何の裏付けもなかったのである。
ワクチン確保をめぐっても、訪米までしておいてファイザーに門前払いされて電話会談しかできなかっただけではなく、「9月までに供給されるめどが立った」という発言も実際には合意書も交わしていない口約束だったことが明らかになったが、ようするに菅首相は、裏付けもない話をとにかくぶち上げるだけぶち上げて、あとは強権的に現場に指示するという実効性の担保もへったくれもない無責任な丸投げを繰り返しているだけなのだ。
こんな男がコロナ対応の陣頭指揮に立ち、東京五輪開催に突っ走る。その暴走を止めるためにも、「東京五輪より命を守れ」と叫びつづけるしかない。
(編集部)
大阪府「高齢者治療は後回し」メールの衝撃…1年前のイタリアで起こった“命の選別”が現実に
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b713c0ba45c235d9983068be44be161bb912dd
2021/05/01 日刊ゲンダイ
大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」の集中治療室(代表撮影)
新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府で、いよいよ「命の選別」が始まったのか、と衝撃が走っている。
30日付の読売新聞が、大阪府が府内の全18保健所に対し、<府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>とするメールを送信していたことがわかった――と報じたからだ。
【写真】この記事の関連写真を見る(22枚)
送信日は19日付で、府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」として、内容の撤回と謝罪する旨を連絡したというのだが、メール発信者が同部の医療監(次長級)というから話は深刻だ。なぜなら、府の医療系技術職のトップが新型コロナが感染拡大する状況に対し、災害などの救急現場で実施されている(患者の治療順位を決める)トリアージをせざるを得ないと判断したわけで、それだけ府の医療体制が切迫した事態に追い込まれていると言えるからだ。
振り返れば昨年3月、日本では英国デーリー・テレグラフ紙の報道に騒然となった。同紙は新型コロナで医療崩壊したイタリア北部ピエモンテ州の市民保護局が作成した治療の実施要綱案を報じたのだが、その内容が<80歳以上の患者は受け入れを拒否して集中治療を受けさせない>などとする内容だったからだ。
当時の日本国内では、この報道について、<現代の姥捨て策が始まった><イタリア国民じゃなくてよかった>などと対岸の火事のようにとらえていたが、他人事では済まなくなってきわけだ。
もっとも、日本でも医療崩壊の危険性は昨春から叫ばれていた。大阪府が当時のテレグラフ紙の報道を真剣に受け止め、早くから医療体制の拡充に努めていれば、<高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>といったメールを送信する必要もなかっただろう。吉村知事も、不要不急の都構想の住民投票を強行したり、うがい薬を特効薬にように並べて会見したりするのではなく、やるべきことはたくさんあったはずだ。
パフォーマンスではなく、地に足の着いた政治、政策でしかコロナの感染は止められない。大阪以外に「命の選別」が広がらないよう祈るばかりだ。
無知の浅知恵「五輪への看護師派遣は可能」と菅、誰かに吹き込まれたか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-8deef5.html
2021.05.01 まるこ姫の独り言
無知無能な人が総理になり、考えつくことは現実を知らない浅知恵を出しては現場が振り回されている。 これだけ医療がひっ迫しているのに、五輪への看護師派遣は可能と言いだす菅。 >五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 4/30(金) 19:44配信 時事通信 >菅義偉首相は30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。 菅は、いつも「誰それが言っていた」とか安保改正の時も「そういう専門家はたくさんいる」と言って来たが、安保法制のさいは、野党が「どれだけの数の専門家がいるのか」と質疑したら、結局は100人以上いる憲法学者の中でのたったの3人だった。 この人の場合、自分に都合の良い意見は藁にも縋る思いで言い募るが、ふたを開けてみると極少数と言う、政治のリーダーとしては話にならないお粗末さだ。 コロナの場合でも、自分がこうしたいと言う願望を言葉にしてくれる専門家の話ばかり重用してきた。 結局、大所高所の大局観がない人間が近視眼的なチマチマした世界観で、ここまで国民を引きずってきたと私は思っている。 そんなリーダーとしての資質がまったくない人間が総理になった悲劇。 有事の際には全く役に立たなかったと言う話だ。 五輪へ看護師を500人派遣は可能の話も、机上では可能かもしれないが現実問題、コロナ禍で医療現場がひっ迫しているのに菅の思ったようにいくのかどうか。 また、誰かに知恵を授けられたのか。。。 安倍も突拍子もない事を言って来たが、菅も似たようなものだ。 先日モーニングショーに出ていた田崎も、「開業医の方々は、わりとノンビリやっていらっしゃるところもあるんで」と言っていたが、発想の根っこは菅と同じだ。 リタイアした看護師だとか、暇な開業医だとか、官邸の中の思考はそんなものか。。。 今の医療がひっ迫している状況なのに、国民の7割以上が反対している五輪の開催ばかり考えている総理。 頭どうかしている。 医療現場の実態も状況も知ろうともせず、「五輪への看護師派遣は可能」だと。 コロナワクチン接種で、五輪の為、総選挙の為に全国の自治体を振り回している図とまったく同じ思考だ。 菅は自民党や政権維持のために国民を利用している。 自民党好きな有権者もいい加減に気付こう! |
※2021年5月1日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
【ワクチンも経済も一人負け】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 1, 2021
ポンコツ首相では彼我の差は広がる一方だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sRAvMswzSs
※文字起こし
この国との彼我の差に愕然だ。米国は今年1〜3月期GDPを発表。実質は年率換算で前期比6・4%増、GDP規模は新型コロナ危機前の99%まで回復した。4〜6月期はさらに加速し、GDPは過去最高の2019年10〜12月期を上回ると強気な声が上がる。
日本の1〜3月期GDPは今月18日に発表されるが、民間予測はマイナス成長に逆戻り。下げ幅はおおむね年率5・1%程度だ。2度、3度の緊急事態宣言がたたり、米国とは天と地ほどの大差をつけられている。
米国の成長を牽引したのは前期比10・7%増と急回復した個人消費。成長率は15〜19年平均の約4倍に達し、中でもモノの消費は23・6%増というからすさまじい。
米国経済は昨年4〜6月期に年率31・7%減と歴史的なマイナス成長を記録。同時期の日本の下げ幅(29・3%減)を上回ったが、その後の財政出動はケタ違い。トランプ政権から今年1月発足のバイデン現政権まで計6兆ドル(約630兆円)近くも吐き出し、特に力を入れたのは現金の直接給付である。
昨年3月に生活者1人当たり1200ドル(約12万6000円)、12月に600ドル(約6万3000円)の支給を決定。今年3月のバイデン政権による新経済対策の柱も現金給付で、総事業規模1・9兆ドル(約200兆円)のうち実に1兆ドル(約105兆円)を充て、過去最大1400ドル(約14万7000円)の大盤振る舞い。需要を喚起し、個人消費に火をつけた。
3度目の緊急事態宣言でデパートへの協力金は、当初1日たった20万円と休業補償すらケチる、どこぞの政権とは月とすっぽん。その優劣差が株価にも如実に表れている。
GW直前の4月28日終値ベースで米S&P500指数と日本のTOPIXを比べると、米国の年初来高騰率はプラス11・4%、日本はプラス5・8%。4月の月初来高騰率も米国プラス5・3%に対し、日本はマイナス2・3%と劣勢だ。
雇用情勢も米国は復調気配だが、日本は深刻さを増すばかり。30日厚労省が発表した昨年度の平均有効求人倍率は前年度比0・45ポイント低下の1・10倍。下げ幅はリーマン・ショック後の09年度(0・32ポイント低下)を超え、オイルショックの影響が続いた1974年度(0・76ポイント低下)以来、46年ぶりの大きさだ。
貧困な政治力が招く後進国への陥落 |
感染拡大の影響で宿泊・飲食業などが打撃を受け、3月以降は新型コロナ関連の解雇や雇い止めが急増。見込みを含めて累計10万人を突破した。半数近くが非正規労働者で、「雇用の調整弁」として弱者が犠牲になる実情を物語る。この数字とてハローワークを通じて把握したに過ぎず、実際はもっと多いはずだ。
野村総研は、勤務時間が5割以上減少し、休業手当を受け取っていない人を「実質的失業者」と位置付け、その数は2月時点の推計で女性103万人、男性43万人。職に就いているが働いていない休業者の数も、昨年度平均は前年度比80万人増の261万人と、確認できる1968年度以降で最多となった。
雇用激減に加え、倒産激増の兆しも歴然だ。東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は2月122件、3月139件と月間最多件数を更新し続け、4月も154件が判明。月間最多の更新は3カ月連続で、昨年2月からの累計は1421件に上る。
休・廃業を含めれば、事業継続をあきらめた経営者の数はさらに増える。
3度目の緊急事態宣言の発令後、コロナ不況の足音は日々高まっているのに、菅政権の危機感は薄い。薄すぎる。
「菅政権の経済対策は企業重視で個人への現金給付は1度きり。企業支援策のひとつ『持続化給付金』は電通と子会社ぐるみの“中抜き”を許し、『雇用調整助成金』は企業側の“ピンハネ”が横行。そのカネが政治献金として自民党に還流しているのではないかと疑いたくなるほどです。せっかく財政出動しても、個人にカネが行き渡らなければ効果はない。米国のように直接給付で需要を喚起しなければ、このコロナ禍で日本経済は立ち行きません」(経済アナリスト・菊池英博氏)
その上、日本はワクチン敗戦国だ。
英オックスフォード大の研究者らの調査によると、4月26日時点の接種率は人口全体の1・64%と依然、OECD加盟37カ国でワースト。アジア内でも中国、インド、シンガポール、韓国に後れを取る。
接種率50%の英国では、新規感染者数が1日2000人以下まで激減し、ロックダウンも徐々に緩和。変異株が猛威を振るった1月には1日6万人超が感染していたのに、今や日本の半分以下だ。50%に近づく米国では、バイデン政権発足後100日間で2億2000万回分を接種し、65歳以上の高齢者の実に70%が接種を完了。デブラシオ・ニューヨーク市長は「7月に経済が完全に再開する」との見通しを立てている。
危うさが増す夢想にふけったリーダー
一方、日本では約3600万人の高齢者のうち、1回目の接種を終えたのは4月29日時点で14万1706人(約0・4%)。接種率の雲泥の差が今後の経済回復競争に大差を生じさせるのは間違いない。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「米国で顕著なように、今やワクチン接種率の高さと経済回復の勢いは比例しています。アフリカなどの貧困国と違い、曲がりなりにも日本には、まだ財政力がある。それなのに接種率が貧困国とさほど変わらないのは、どう考えても政治力が貧しいからです。自国のワクチン開発の助成に、米政府は計192億8300万ドル(約2兆247億円)を投じていますが、日本はせいぜい2000億円近くとケタ違い。“日の丸ワクチン”の実現は当面困難で海外企業に泣きつくしかない。日本の接種ペースは希望が見えてきた他の先進国から2、3周遅れ、一般人の接種はメドすら立たない。かき入れ時のGWも潰し、一つ覚えの自粛要請。菅政権から本気で命と経済を守る気概は感じられません。絶望的なくらい出口は見えず、世界の経済回復競争に惨敗するのは必至です」
菅首相は「7月末に高齢者のワクチン接種を完了させる」と唐突に表明したが、妄想に等しい。2回接種を終えた高齢者はゼロ。1回接種は前出の通り。残る約7186万回分の接種を7月末に終えるには、来週から週平均550万回超のペースでワクチンを打ち続けなければならない。
GW突入前7日間の高齢者への接種実績は計8万4699回。看護師不足が叫ばれる中、その約65倍のペースで接種することは可能なのか。しょせん「9月までに全対象者分が供給されるメドが立った」との発言同様、単なる菅の願望に過ぎない。夢想にふけるだけのリーダーが国を率いるのは非常に危険だ。前出の菊池英博氏が言う。
「国力の差は有事の際に際立ちます。平時ならアベノミクスの幻想でゴマカせましたが、このコロナ禍で、もはや日本が先進国と言えず、後進国に陥落しつつあることが明らかになってしまった。この惨状を無能無策で権力に固執するのみの菅首相が率いる政権に打開できるとは思えません。次の総選挙で政権交代を実現させる以外に解決策はないのです」
ワクチンも経済も日本は一人負け。いつまでもポンコツ首相が居座れば、他の先進国との彼我の差は広がる一方だ。
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年5月