【独占】吉村知事を酷評した泉明石市長が激白「菅総理にこび売って何もしてない」
https://dot.asahi.com/dot/2021042900003.html
2021.4.29 10:30 今西憲之 AERA dot.
吉村大阪府知事と菅総理(C)朝日新聞社
泉房穂・明石市長(C)朝日新聞社
大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1260人に上ると4月28日に発表した。1日の感染者数としては過去最多。28日時点の重症者は379人となった。重症者向けの確保病床とすぐに使える「実運用病床」はいずれも337床となり、 重症患者の数が床数を上回る危険な状態が続く。兵庫県も新たに600人の感染が確認された。過去2番目に多い数字だ。
「吉村大阪府知事や井戸兵庫県知事に、無能、有害など言い過ぎた。撤回します。しかし、市長という立場でそう言いたくなる気持ちもわかってほしい。吉村知事、井戸知事は全然、やるべきことやってへん」
こう話すのは、兵庫県明石市の泉房穂(いずみ ふさほ)市長だ。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事のコロナ対応に食ってかかったことで発言が大炎上。その真意について、泉氏がAERAdot.編集部の取材に応じた。
泉氏の発言は、地元の兵庫県、大阪府のコロナ対策に向けられたものだった。2回目の緊急事態宣言を当初の予定より早く撤回するように2月、国に要請した大阪府や兵庫県。その結果、今、第新型コロナウイルス感染拡大の第4波で東京など首都圏より危機的な状況に陥っている原因の一つと泉氏は見ている。
しかし、吉村氏は未だに「大阪が緊急事態宣言を解除した2月末時点の陽性者の数は1日50人程度。専門家の意見も聞いて解除した判断自体が間違っていたとは思っていない」と判断を正当化している。
3回目の緊急事態宣言下にある大阪府と兵庫県だが、感染者は最多を更新し、後手にまわる対応が続いている。
「吉村知事への話ばかりがネットでとりあげられているそうですが、井戸知事も含めて言いたいのは3つです。国の政治家や知事が果たすべき責任は何か。国の責任はワクチン接種。それがあまりに遅いこと。都道府県の知事は病床確保が一番です。新型コロナウイルス感染拡大から1年も経ってなぜ病床が確保できず、今、大変な状況に陥っているのか。市町村は生活支援を必死にやっている。国や知事この1年間、何をやっているのか?この3つを私は言いたかったのです」
泉氏は衆院議員の現職中、刺殺された石井紘基氏の秘書から、衆院議員となり、2011年に明石市長に初当選した。だが、19年に区画整理事業をめぐって、職員に暴言を吐いた騒動で辞職。その時の職員への「火をつけてでも立ち退かせろ」というパワハラ発言で全国的に知られるようになった。しかし、すぐに市長に返り咲き、現在は3期目である。
東経135度、日本標準時子午線で知られる明石市は神戸市に隣接する、人口約29万人を擁する中核市だ。
なぜ泉氏は政治的に見ると「格上」とみられる吉村氏や井戸氏や菅総理をも新型コロナウイルス対策で激しく批判するのか。
「兵庫県、大阪府にコロナが広がって、この1年間で病床がどれだけ増えたのか? 知事にとってそれが一番重要な仕事だったはず。やれば病床は増やせたはずなのに、なんでせんかったん? やっていれば、今になってコロナの新規感染者、重症者の急増であわてる必要がなかった」
そして泉氏はこう憤慨した。
「市長では病院の設置、廃止などできません。病院を設置することも、潰すこともやれる権限があるのは知事。病床を増やす方法、なんぼでもある。コロナに協力すればベッド数を増やすとか非常時に協力しない病院は、地域医療に貢献していないと指摘すればいい。それに府や県は、府立、県立病院を持っている。そこの職員を人事異動させれば、すぐに人材は確保できる。そのためには思い切った予算を組むこと。私が知事ならしっかりと予算を組み、病床を増やしていました。できていないのは吉村知事と井戸知事の失政です」
とりわけ、泉氏が疑問視しているのが、吉村氏のコロナ禍における「私権制限もありうる」という発言だ。
吉村氏は泉氏の疑問に27日、こう反論した。
「私権制限は議論すべきです。これまでそれがタブー視されていた。諸外国では感染おさえるために制限すべきと、社会の安全性、命守るために必要という考えがあります。反対という明石市長のご意見もあるが論議すべき」
新型コロナウイルス感染拡大において、私権制限しても強い措置で抑え込む必要性を語っている。ちなみに泉氏と吉村氏は、どちらも弁護士だ。
泉氏は吉村氏の政治の師、橋下徹氏と司法修習生時代をともにしている。
「吉村氏、井戸氏ともに、病床を増やすという責任を果たしていないという点は共通している。だが、吉村氏はその責任を果たしていないのに、国民に私権制限まで押し付けようと踏み込んでいる。吉村氏は私権制限という暇あったら、知事の権限行使して、病床確保して先に責任果たすべきや。私権制限で国民に責任を押し付けているように感じます。司法試験に合格した同じ弁護士という立場で、吉村氏の発言は恥ずかしい思いやね」
そしてコロナ禍での大阪都構想・住民投票についてもこう疑問を呈した。
「吉村知事と松井大阪市長はコロナ禍の真っただ中、第3波の入口あたりになる昨年11月には大阪都構想の住民投票をやっています。2回目の緊急事態宣言を早く解除と国に言って、解除させた。そういう行動が今の大阪の状況を作り出していると感じます」
吉村氏、井戸氏への批判が報じられると、明石市役所には批判が殺到した。
「明石の田舎の市長が吉村知事に何を言うねん、お前こそコロナ対策、やっているのか、などの声ですね。けど、明石市は民間病院と交渉してベッド確保をやっています。権限ないですけど、やることやってます」
泉氏が吉村氏を激しく批判するのには伏線があった。2011年3月、東日本大震災で爆発し、今も原子炉を水で冷却し続ける福島第一原発。トリチウムなど放射性物質を含む処理水について菅義偉総理は海洋放出する方針を打ち出した。それを受けてか吉村氏は4月13日などの会見でこう発言した。
「政府から要請があれば、大阪湾の放出を検討する」
原発の処理水放出を大阪湾で請け負うというのだ。泉氏の実家は、明石市の漁師だ。神戸市で井戸氏が会長を務める「全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会」が4月20日に行われた。その席上で泉氏は「隣から処理水を大阪湾に流すと言っている。大阪湾はつながっている。知事はそれをわかっているのか」と井戸氏に険しい表情で詰め寄った。
泉氏はさらにこう説明する。
「私のオヤジ、おじいちゃん、漁師でした。私は明石の海に生まれて育ってきた。大阪湾は、PCBやダイオキシンなどで汚されてきた歴史がある。そこに、原発処理水を流すと吉村氏はいう。海はつながっている。大阪のすぐ横ですよ、明石は。大阪湾は大阪のもんだけちゃいますねん。こちらに何ら相談なく、あんな発言はない。吉村氏は菅総理、官邸にこび売ってるだけや。国民の方を向いて政治をやってないわ。井戸氏も吉村氏に言うべきことは言ってもらわないと困る」
今年7月、退任表明している井戸氏の後継を決める兵庫県知事選挙が行われる。吉村氏が代表を務める大阪維新は、大阪府の財政課長だった斎藤元彦氏を支援する方向だ。一方、泉氏も知事選挙出馬が取りざたされている。今回のバトルの背景に兵庫県知事選があるのだろうか。
「明石市は私が市長になってこの10年で大きく変わり、住みやすい街と評価されるようになった。市民からこれだけご支援を頂いているので知事選挙の出馬はありません。知事選挙と吉村氏への厳しい指摘との関連はありません。市長ではできないことを知事にやってもらわねばならないので、きつく言っているだけです」
大阪と兵庫の感染者数の最多記録がこれ以上、更新されないことを祈るばかりだ。(今西憲之)
オリンピックという「見せ場」のために人が死んでいる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288581
2021/04/29 日刊ゲンダイ
3度目の緊急事態宣言発令で市民は混乱(C)日刊ゲンダイ
東京や大阪は25日から3度目の緊急事態宣言が始まった。
しかし、その規制の対象や規模の選定の根拠がよくわからず、しかも、告知されたのがほぼ前日というやり方に市民は混乱の極みである。「テーマパークや遊園地は無観客」「居酒屋で酒を出すな」という理不尽な要請は、根拠レスでハッキリ言って「雑」である。
演劇界も多くの芝居が中止になった。公演中の芝居の多くは、千秋楽前に泣く泣く終わらなければならなかった。中には「アニー」のように、初日が千秋楽になった公演もある。子役は成長が早い。彼女らにはもう再演はない。
「芝居ぐらいで大袈裟だ。店が潰れた人だっているんだぞ」とのご意見もあるだろうが、そう言う人もオリンピックが中止になった時のアスリートには同情するだろう。何だって愛情かけて長い間準備したものがなくなるのはつらい。どんな仕事にもみな命を懸けている。
「普通の書店は対象外だが、古本屋は休業」「バッティングセンターやテーマパークが無観客」
意味がわからぬ。外からのぞいたら誰もいないのにやっている遊園地があったらそれこそ夢の国である。百貨店も映画館もパチンコ屋も、今や厳重に感染対策していて一度もクラスターが出ていないのである。休業要請では補償しなければならないから、休業せざるを得なくする作戦か。
読売新聞は「政府、大阪案『丸のみ』」という見出しでこう報じている。政府は「まん防」で効果が出ると思っていたが、大阪の感染者数は爆発的に増えた。「強い措置」が大好きな吉村知事は「街全体を止める」とイベント中止を訴えた。2月に緊急事態解除を早めてしまった知事の「失敗隠し」という説もある。そして、そういう意見に流されやすい西村大臣がこれに飛びついた。
この間、菅総理はというと日米会談で、外交よりもひたすら大統領との会食に固執し、スタッフに「見せ場をつくれ」と自分のことで精いっぱい、コロナのことなど考えていなかった。ところが帰ってきたら大混乱。結局バッハ会長に「オリンピックと緊急事態宣言は関係ない」と言ってもらう羽目に。
そこに「赤旗」のスクープで、政府が看護協会に五輪期間の500人の看護師を要請していることがわかった。今でも大変なのにそれだけ手薄になれば現場では人が死ぬ。
吉村さん、菅さん、あんたらの「見せ場」のために俺たち芝居屋の「見せ場」がなくなった。そして五輪という「見せ場」のために、人が死ぬ。いやもうすでに人が死んでいる。
オリンピックという怪物が次々と人々を踏みつぶしていく。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28930600.html
2021年04月30日 jlj0011のblog
<電通五輪中止=決断政治家は二階俊博と小池百合子か>
言論の自由を求める国民の非難を一身に受けながら、それでも政府のお尻に釘を打ち付けて、五輪強行に突っ走る電通である。「コロナを打ち勝った証の東京五輪」だと安倍や菅に言い聞かせて、ここまで走ってきたが、コロナは収まってくれない。それどころか関西圏で爆発的に感染者が急増している。国民のほとんどは中止に傾いている。
中止宣言のXデーは、直前に迫っている。誰が「決断する政治家になるのか」に永田町は注目している。一番手は「駄目ならスパッとやめるしかない」と菅の訪米直前に発信した自民党幹事長の二階俊博。4月25日の衆参補選・再選挙3連敗にも、予想されたことだとどこ吹く風で、幹事長に居座っている。大事な決断待ちと見られている。
もう一人が、二階と水面下、連携をとっている都知事の小池百合子。後者はとっくの昔に都知事のポストに執着していない。都議選にも関心は薄い。第一、コロナ禍での五輪開催は、彼女の政治生命を絶つことになる。
かくして決断する政治家が、当面する政局を主導することにもなりかねない。二階と小池のXデーに注目が集まっている理由だ。株式の激震も、そして日銀の悪党の首も危うくなるという。
<コロナ感染一大イベントにするのか=米ニューヨークタイムズ>
米紙ニューヨークタイムズは、このところ日本問題について、タイムリーな記事を流して、日本の政治屋に警鐘を鳴らしてくる。それも当然で、反骨のジャーナリストには、有能な日本人記者を配置、日本国内の世論の動向を掴んでいる。的外れは少ない。
最近は、菅訪米をあざけるかのように、東京電通五輪を「コロナ感染一大イベント」とこき下ろした。まことに正鵠を射た指摘に、ワシントンのバイデンも特別に留意したようだ。
わざわざ日本からの大型代表団を率いてきた、安倍の汚れ処理で、後継者となった菅義偉に対して、日本政府の五輪強行計画について「イエス」とは言わなかった。それどころかバイデンは、目下の米国のコロナ対策を、本人の政治生命がかかっている途上にあるため、コメントできる状況になかった。
「コロナ感染一大イベント」とは、実に分かりやすい東京五輪を象徴する言葉である。「コロナを退治した証としての東北復興五輪」とほざく電通の言い分との落差は、天地の差があろう。
<五輪観戦日本訪問?米国選手派遣ノーコメントのバイデン大統領>
今のアメリカ人も日本人同様に、のんびりとスポーツ観戦をしたいという精神的な余裕は、1ミリもないだろう。IOCとJOC電通利権の、不条理な五輪に歓喜する人類を探すことなど出来ない相談であろう。
新型コロナと共存できる地球にしないことには、人びとの活動そのものが止まって、貧困へとまっしぐらだ。それでも武器弾薬に特化する、カルト教団・神道の日本会議路線に、心底辟易するばかりである。争いから、友好・協力にすることが不可欠であろう。人が生きるための道である。
バイデンは、トランプに比べると、なかなかしたたかで、かつ賢い。中国封じ込めに日本をダシにするのに懸命だ。戦前の大英帝国の手口である。歴史の教訓を学ぼうとしない戦争神社研究に徹している、ワシントンの東アジア戦略といっていい。
この悪魔の作戦に唯々諾々と従属する日本を、たとえば沖縄の米軍基地に対する日本政府の対応からも、実に正確に読み取れる。自立し、アジアに立つ野党勢力さえも存在しない。CIA工作に屈する財閥と政界・官界・司法界であることに、ワシントンの陰謀家は満足している。
つまり、この程度の日本分析に、それでもポチのような仕草をして、ワシントンに従う学者・文化人の日本に安堵している。
コロナ危機をよそに、日本五輪訪問など想定できないのだ。国民的人気のスポーツ選手団を、危険にさらすはずもない。ましてやトランプ再選に賭けてきた、日本政府・外務省である。ワシントンの今を、警察官僚の北村に依存する菅内閣に、ひたすら呆れるばかりである。知らぬは日本国民なのだ。
<6万人の選手関係者を医療団不可能、500人看護師も協会無理>
無観客でもアスリート1万人以上が来日?すると計算すると、取り巻き連など総勢6万人。これの安全対策を万全にできるか?無理である。
日本財政に多少の経験のあるだけの武藤という事務総長は、文書で日本看護協会に対して、500人の看護師を派遣してもらいたい、と要請した。
これが大変な反発を呼んでいる。日本看護協会に詳しい人の説明では「看護協会にそのような要請文を出しても、協会は何もできない。そんな力も影響力もない。武藤はなにも分かっていない。看護協会は赤十字病院や国立病院が中心の組織。看護師集めの機能も能力もない。第一、そのような余裕はない」という。
まさに捕らぬ狸の皮算用の類なのだ。
決断する政治家の出番だ。他方で、菅と二階の対立と安倍と麻生にからめとられる菅、そして1・5億円という政党助成金の行方など、政局激震の材料は、相変わらず事欠くことはない。
2021年4月30日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
警察検察の大改革が日本最大課題<本澤二郎の「日本の風景」(4068) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
徹底追及「木更津レイプ殺人事件」<本澤二郎の「日本の風景」(4067) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
やくざ減少は大噓<本澤二郎の「日本の風景」(4060) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
立派なジャーナリスト見つけた!
https://ja.yourpedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E9%87%8E%E5%86%85%E7%9C%9F%E7%90%86
【政界地獄耳】職権乱用の山尾、野党批判ばかりの玉木…これが国民民主党か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104300000074.html
2021年4月30日9時9分 日刊スポーツ
★国民民主党は支持率が1%前後の政党だ。大半が合流で立憲民主党に移ったものの連合右派の組合依存体質にしがみつく議員で構成され、それでいて権力志向、与党志向が強い。その中で異端の存在が党広報局長・山尾志桜里だ。民進党時代に当時の代表・前原誠司から幹事長に抜てき、内定するも不倫が発覚、メディアに追い掛け回されると、質問を受け付けない一方的な会見を開き、それ以来、一切説明責任など果たしていないが、広報局長だというから恐れ入る。 ★それでいて週刊誌に国会議員に与えられているJRの無料パスを不適切に使用していたと指摘されるとツイッターで「公私の別を大切にしている自分として、その区別が曖昧にみえる行動をとるのはよくないと深く反省しています。今後このようなことがないように十分に気をつけてまいります。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪したが、ネット内で批判が殺到すると「東京で暮らし東京で働く環境で、議員パスを通じた公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています。改めてお詫びするとともに、仕事を通じた信頼回復に努めていきます」とツイートした。 ★元検事ならわかるはずだ。党代表・玉木雄一郎は「厳重注意」したというが、この問題はうっかりではなく職権を乱用した議員の犯罪ではないのか。その玉木は28日、会見で政権交代が実現した場合でも「共産党が入る政権には入らない」と述べた。この政党と玉木の描く政治は与党と歩調を合わせることなのだろう。政権の弱体化は自らの与党への参画への1歩という認識なのだろう。立憲・国民合流問題の時から玉木は野党批判ばかりしている。そして野党共闘の効果が表れた今も会見を開いて語るのは野党批判だ。これが民間労組が支える政党の正体か。(K)※敬称略 |
国民民主・山尾志桜里衆院議員、議員パス私的利用を陳謝
2021/04/28 TBS NEWS
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が国会議員に与えられる「議員パス」を私的に利用していたとして陳謝しました。
週刊文春によりますと、山尾氏は今月、週末の買い物やマッサージなどプライベートな目的で移動する際に「議員パス」を複数回、利用していました。山尾氏は28日、ツイッターで「公私の別を大切にしている自分として、その区別が曖昧にみえる行動をとるのはよくないと深く反省しています」と私的利用を認め、陳謝しました。
「議員パス」は国会議員が公務で移動する際にJRなどを無料で利用できるもので、その費用は税金から支出されていますが、これまでにも度々、議員の私的利用が取り沙汰され、批判されています。(28日12:58)
関連記事
<倉持氏の前妻が自殺していた>山尾志桜里議員 「議員パス」を使って“不倫報道”倉持弁護士と密会(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/497.html
中国は9月になったら台湾侵攻する。99.9%の確率で実力行使に出る。それと同時に尖閣にも出て、日本も戦時体制になる。台湾侵攻の意図するところは、世界情勢を思わぬ方向へ一転させる可能性がある。(板垣 英憲)
バッハ会長“精神論”で大炎上…今や五輪最大のアキレス腱に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288614
2021/04/30 日刊ゲンダイ
凄まじい嫌われっぷり(IOC提供・共同)
国民の怒りはもっともだ。
28日に行われた国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会、政府、東京都、大会組織委員会による5者協議。その冒頭挨拶でIOCのトーマス・バッハ会長は「日本人が粘り強さや、へこたれない精神を持っていることは歴史が証明している。これまで逆境を乗り越えてきたように、五輪だって厳しい状況でも乗り越えられる」と発言。五輪を開催するために不屈の精神でコロナを乗り越えろ! というわけだが、なぜ五輪のために日本人が犠牲にならなければいけないのか。当然のように、インターネット上では「日本は甘く見られたものだ。くやしい」「地続きじゃない小さな島国のことと思って好き勝手に言いやがって」「舐めてんのか」などという声がひっきりなしに飛び交っている。
バッハ会長は21日、「緊急事態宣言は東京五輪と無関係。日本政府による黄金週間(GW)へ向けた感染予防処置と理解している」と言い放ち、コロナに苦しむ国民感情を逆なでしたばかりだ。口を開けば炎上発言を繰り返すこの男に対し、「日本国民のことよりもまず、なんとしてでも東京五輪を開催したいのです」と、続けるのは国士舘大学の非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏だ。
大本命は北京五輪
「IOC会長の言葉とは思えないほど、無責任で身勝手な発言。新型コロナウイルスに対してエビデンスもない“精神論”を持ち出すなんて、まったく信じられません。日本人をおだてて世論を変えたかったのでしょうが、逆効果です。その実、IOCが東京五輪の開催にこだわるのは、今から約10カ月後に控える冬季北京五輪のためです。中国はいま人権問題の渦中にあり、各国でボイコットの機運が高まっている。もし、東京五輪が潰れたら北京五輪が共倒れになる可能性は非常に大きくなります。中国企業は五輪スポンサーについているから、今後のためにも何としてでもつなぎ留めたい。そんな気持ちが東京五輪に向いているのです」
バッハ会長のスケベ心は空振りし、何か言うたびに日本の開催ムードは縮む一方。数々の失言の末に森喜朗(83=大会組織委前会長)が表舞台から去った今、東京五輪開催の最大のアキレス腱はバッハ会長ではないか。
広島再選挙で浮き彫りになった“自民党離れ”
https://www.chosyu-journal.jp/column/20863
2021年4月29日 コラム狙撃兵 長周新聞
広島、北海道、長野でくり広げられた衆参三選挙で自民党は全敗を喫した。事実上投げ出していた北海道、長野は織り込み済みの結果とはいえ、買収事件で辞職に追い込まれた河井案里元参院議員の地元・広島での敗北は、いかに有権者の批判世論が凄まじかったかを物語った。保守地盤の強い広島で、野党が強かったわけでもないのに、保守のなかから「今回ばかりは灸を据えなければならない」という力が明確に動いたのである。
この広島での再選挙、投票率としては30%に若干毛が生えたくらいのもので、7割近くの有権者が棄権するという散々なものだった。圧倒的多数を占める無党派層は棄権を選択し、日頃から選挙には必ず行く層だけが赴く選挙となったのである。これは常識的には盛り上がりに欠けたことを意味し、組織票を有する自公に有利な展開のはずだった。ところが、蓋を開けたら野党候補も前回選挙より得票を落としているのに、それ以上に自民党候補の得票が激減しての敗北となった。出口調査において、従来は自民党に投票してきた有権者のうち、およそ25%が野党候補に投票していたというから、これまで多少は自民党に期待もしてきた層がいよいよ三行半を突きつけ、“自民党離れ”を起こしていることが敗因だったのである。
野党候補からすると、自民党の敵失のおかげで棚からぼた餅のように転がり込んできた当選である。しかし、全有権者のなかでの支持率はダメダメだった自民党候補と肩を並べる10%台であり、こちらも足下が盤石なわけではない。恣意性を排して俯瞰して見てみると、野党が強かったのではなく、自民党が弱かっただけという事実が浮かび上がってくる。誰かが相談したり連絡したわけでもないのに、支持基盤の4人に1人が見限り、なおかつ棄権ではなくあえて野党候補に1票を投じる、つまり自民党を当選させまいとする怒りの投票行動をとったことに驚かされる。これは厳密には“自民党離れ”以上の現象といえる。
それにしても、今回の広島における再選挙ではおよそ7割の有権者がそっぽを向いて投票所に足を向けなかった。それ自体、政治不信の惨憺たる状況をあらわしている。こうした低投票率について、毎度のように「民度が低い」とか「選挙に行かなければ政治は変わらない」といった批判や嘆き節の声が上がるのも事実である。それは特に野党支持者のなかから聞こえてくるケースが大半のように感じる。だって、自民党にとっては低投票率の恩恵で勝ち逃げできているわけで、非難する理由などないからである。むしろ願っているといっても過言ではない。
では、如何ともし難い政治不信が渦巻き、投票に行かない人々が大多数を占めているなかで、これらの政治に幻滅し、距離を置いている人たちとどうつながり、その思いを代弁していくか? を考えている政党がどれだけいるというのだろうか。日本の政治状況を揺り動かしていくという点では、このそっぽを向いている有権者が最大の多数派を占めている訳で、超少数派になりつつある野党共闘なるものよりも、これらの力を束ねていくことが政党にとっては飛躍的な伸びしろを生み出す関係といえる。5割からの支持とまではいかなくても、3割の支持を得るなら腐敗堕落した自公を上回り、選挙区をひっくり返していける可能性だってあるのだ。選択外と見なされている側が思うようにならないからといって、上から目線で「民度が低い」などと嘆いているのを見ると、だから永遠に選択外なのだろう…と思うし、受け皿としてコミットできるように変化、努力しない者は、そうした自らが見下した民度から永遠に相手にされないだろうと思うのである。
武蔵坊五郎
五輪500人“動員”に看護師決起 「反対」のネットデモ拡大中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288630
2021/04/30 日刊ゲンダイ
無観客でも医療負担はきわめて大きい(C)JMPA
さすがに“現場”から反対の声が続出している。東京五輪組織委員会が日本看護協会に500人の看護師の「動員」を要請した問題を巡ってネット上で大規模デモが起き、燎原の火のごとく広がっている。
【写真】この記事の関連写真を見る(22枚)
20万ツイートを突破 |
愛知県の医療関係者が所属する「愛知県医労連」が28日午後2時から、〈#看護師の五輪派遣は困ります〉のタグ付きでデモを開始。数時間で10万ツイートを超え、トレンド入り。医労連のツイッターによると、29日夜には20万ツイートを突破した。〈看護師500人派遣〉など、関連ツイートもトレンド入りした。
ネットデモでは、医療現場で働く人から〈患者を守ることに必死で五輪どころではない〉〈派遣できる人数がいたら病院に派遣してください〉〈五輪より優先すべき目の前の医療があるはず〉といった声が続々と上がっている状況だ。
組織委の橋本聖子会長は28日の5者会談で、「医療に支障を来すような状況になったら、安心安全を最優先するため『無観客』を決断しないといけない」と発言。菅政権は、新型コロナの感染が収束しない場合、無観客で開催するつもりだ。
しかし、たとえ無観客でも医療現場への負担はゼロにならない。選手や関係者数万人が日本に入国するのだから、大勢の医療従事者が五輪のために奪われることに変わりはない。橋本会長の発言に〈もうとっくに医療に支障をきたしてます〉と批判する声も上がっている。
病床まで引きはがし
さらに、五輪開催なら「大会指定病院」を都内外で30カ所確保する予定だ。立候補段階での指定病院は、現在、コロナ患者を積極的に受け入れている病院ばかり。看護師のみならず、病床まで奪うというのだから、あまりにもヒドイ“五輪ファースト”だ。
菅政権や組織委は医療現場の状況が分かっていないのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「東京ではまた1日の新規感染者が1000人を超えてしまいました。今後、医療逼迫が起きる可能性は高いでしょう。政府や東京都などが五輪を優先させ、コロナ対策をおろそかにしたことが、この状況を招いたと言えます。現状でも医療現場は切迫しているのに、さらに五輪のために医療従事者に働けというのは通用しない。怒りの声が上がるのは当然でしょう。もはや、五輪開催とコロナ対策は両立し得ません。一刻も早く決断すべきです」
医療現場にとっては、「中止」こそが最大の支援策だ。
国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。
https://31634308.at.webry.info/202104/article_4.html?1619782122
日頃、鍛錬に励むアスリートには申し訳ないが、オリンピック組織委員会(東京都)が選手や大会役員がコロナに感染した場合、優先的に入院出来る病床を確保を求めていることが赤旗にスクープされた。
これは明らかに、オリンピックを強行するための密約と思っている。今回のオリンピックの強行は、政府からIOCに懇願したとスクープされている。これでは、オリンピックを止めるとかの議論が一切ないことと符合する。どういう事態に止めるかの議論さえされていない。危機管理の管理基準すらもない。東京も既に自宅療養という名の自宅待機者が出ている。今の優先の方針からすると、確保病床が無くなれば、どんどん都民の患者が排除されることは目に見えている。なぜなら、外国の選手がこんな状態で死亡すれば、全世界からバッシングを受けるからだろう。
こんなことは、この非常事態にやること自体、きの字の行為である。やはり、赤旗のスクープだが、一般客の入場の替わりに学童を入れることが議論されているようだ。戦時中の学童動員である。これに出ないと欠席扱いにすると聞いている。もうここまでくると、政策の規範というタガが外れていると言わざるを得ない。
国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。
「五輪選手は優先入院」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html
東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。
大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。
都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。
医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。
内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師300人、看護師400人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに100人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。
対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。
また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、PCRなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。
ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、1日あたりの検査件数や予算については「(会議で)数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは528自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/524.html
聖火リレー&緊急事態宣言の支離滅裂
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-c4966f.html
2021年4月30日 植草一秀の『知られざる真実』
緊急事態宣言が発出されているが緊張感がない。 4月29日の東京都新規陽性者数が1000人を超えた。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12997.jpg 感染の中心は変異株に転換している。 E484K、N501Yが感染の中心に置き換わった。 インドでは二つ以上の変異を併せ持つウイルスも確認されている。 N501Yウイルスでは基礎疾患のない若年者が重症化する事例が確認されている。 感染は若年層で拡大しており、各地の高校でのクラスター発生も確認されている。 人流変化と新規陽性者数確認との間には約3週間のタイムラグがある。 緊急事態宣言発出の効果が表れるのに時間を要するが、問題は政府措置によっても人流の急激な低下が生じていないこと。 菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」三原則が強く影響している。 最大の問題は「右往左往」。 コロナ感染を抑止するのか、感染拡大を推進するのか、はっきりしない。 コロナ被害が著しく小さい東アジアで最悪のコロナ被害を発生させているのが日本だ。 菅コロナ大失政の結果である。 最悪の政策がGoToトラブル事業。 昨年7月22日にGoToトラレベルを強引に始動させた。 昨年11月21日からの3連休前にGoToトラベルを完全停止するべきだった。 しかし、菅首相はGoToトラベルを12月28日まで強硬に推進した。 GoTo推進の首謀者が菅義偉氏と二階俊博氏。 警戒されたのが変異株出現。12月中旬に英国で変異株が確認された。 直ちに水際対策を強化する必要があった。 菅首相は12月28日に対策を発表したものの、外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止しなかった。 産業利権を優先して水際対策を骨抜きにした。 菅内閣がビジネストラックとレジデンストラックを止めたのは1月13日。 変異株は易々と日本に流入した。 11月から12月末にかけてコロナ感染が急拡大した。 しかし、菅首相は機敏に対応しなかった。 12月28日までGoToトラベルを推進していたのだから当然のことかも知れないが、1月7日になって、首都圏4知事の要請に押し切られるかたちでようやく緊急事態宣言を発出した。 この緊急事態宣言を3月21日に解除した。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12998.jpg すでに感染は再拡大に転じ、新規陽性者数の先行指標である人の移動指数は明確な増加を示していた。 3月25日に五輪聖火リレーが開始する予定になっていた。 これに合わせて強引に緊急事態宣言を解除した。 国会では「いま解除して本当に大丈夫なんですか」の追及があったが、菅首相は「大丈夫だと思います」と答えて解除を強行した。 それからわずか1ヵ月。 菅内閣は再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。 しかし、すべてが中途半端。 中途半端ぶりが半端ない。 東京都に緊急事態宣言を発出しても隣県3県に発出しなければ東京都から隣県に人流があふれかえる。 TDR(東京ディズニーリゾート)は入場者数を1パーク5000人にすると発表しているが実態は違う。 1パーク2万人のチケットを完売している。 TDRだけで1日4万人の集客を行う方針を変えていない。 しかも、訪問を取りやめる消費者にチケット払い戻しも行わない。 千葉県には新しい知事が就任したが、大資本が運営する巨大テーマパークには指導力を発揮できないようだ。 大都市圏から全国各地への自前GoToトラベルも野放しである。 変異株が急速な勢いで日本全国に拡散される。 「後手後手・小出し・右往左往」のコロナ対策ではコロナ問題は拡大、長期化するばかりだ。 |
菅首相はコロナから子どもを守る決意ゼロ!本紙質問に回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288604
2021/04/30 日刊ゲンダイ
4月23日に会見で日刊ゲンダイは質問できず(代表撮影)JMPA
3度目の緊急事態宣言の決定後に開かれた4月23日の首相会見には、抽選で当たった日刊ゲンダイ記者も参加した。例によって挙手しても当ててもらえなかったが、当日、書面の質問を送ったところ、同28日に首相から回答があった。回答からは新型コロナから子どもを守る「決意ゼロ」の姿勢が鮮明になったため、解説する。(取材・文=生田修平/日刊ゲンダイ)
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【本紙(日刊ゲンダイ)質問】
変異株の登場で子どもの感染割合が増えています。例えば、変異株が流行の8割を占める大阪府では、第3波(昨年10月10日〜今年2月28日)では、10代未満が2.7%、10代が7.3%でしたが、府で確認された変異株陽性者に限ると、それぞれ6.0%、12.9%に跳ね上がっています(14日公表の府の資料)。変異株の登場で子どもの感染割合が増えているとの認識はありますか。
今月、大阪府豊中市の新田小学校では教職員の陽性判明後、濃厚接触者でない1人の児童の感染が確認され、濃厚接触者に限らず全児童875人を対象にPCR検査を実施したところ、12人の児童の陽性が確認されました。もし、全児童の検査をしていなければ、12人の医療的なケアも遅れ、また12人から感染が拡大していた可能性が十分あります。
新田小学校のクラスターを教訓に、陽性者が出た学校の全員PCR検査、および、陽性者が出てない場合でも、定期的なPCR検査を行い、「予防」していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、感染を警戒し、自主休校を余儀なくされている児童も少なくありません。対面授業とオンライン授業を選択できる環境を整え、推進していく考えはありますか。12歳未満のコロナワクチンはありません。コロナから子どもを守るのは大人の大きな責任だと思います。コロナから子どもを守る菅首相の決意を教えてください。
【首相回答】
〇N501Yに変異のある変異株については、感染力が従来株よりも高いことが指摘されていますが、英国で行われた調査では、子供が大人よりも感染しやすいというエビデンスはないとされています。
【解説】
首相は英国の事例を出していますが、英国は強いロックダウンと休校を行い、積極的なワクチン接種を実現しています。ドイツやスウェーデンなど子どもの感染率が高い国もあります。
〇なお、変異株に係る報告数が相対的に限られる中で、当初、10歳未満の集団でクラスターが確認されたことから、変異株の年齢別感染者割合が、特に10代未満で従来の傾向と比較して高い値(3月16日時点で15%)となっていましたが、現在は減少してきています(4月26日時点で5%)。
【解説】日刊ゲンダイは、変異株が8割を占める大阪の最新データを示していますが、スルーしています。子ども対策をしない理由になる事例や数値だけを取り出すのはいかがなものか。
〇検査については、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速に受けられれるようにするとともに、必要に応じてより広く検査が実施されることが重要と考えており、例えば、集団活動が行われる場などにおけるクラスター発生時の検査については、濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を対象に検査を行っていただくようお願いしております。
【解説】日刊ゲンダイは、新田小学校の事例を挙げ、学校検査の必要性を問うています。既知の一般論を言われても困ります。
〇また、今般実施する定期的・集中な検査は、重症化しやすい方を対象に、重点的に検査を実施するものであり、重症化リスクが高い高齢者施設等を対象とし、地域の感染状況等に応じて実施を要請しております。なお、子どもについては、変異株であっても、高齢者のように重症化しやすいというエビデンスは現時点ではありません。
【解説】エビデンスが出てからでは手遅れです。熊本市の10歳未満の男性児童は27日から重症治療を受けています。また、子どもがかかれば、同居の高齢者も感染します。PCR検査の1日あたりの能力は20万件なのに、実施は8万件程度。1月に行政検査として認めたプール方式を活用するなど、やる気になれば高齢者施設に加え、学校検査もできるはずです。
〇さらに、学校においては、最大限児童生徒の健やかな学びを保障するため、感染症対策を徹底しつつ対面指導を行うとともに、状況に応じて、オンラインでの学習も活用することが重要であり、国としても必要な支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
【解説】オンライン学習の積極的な環境整備の通達が出ているのに、進まないから質問しています。通達の内容を答えられても困ります。
〇子どもたちは「国の宝」であり、また、政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先として、新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでおります。引き続き、感染対策に全力で取り組むとともに、変異株や小児に関するものも含め、新型コロナに関する必要な知見を集積してまいります。
【解説】感染対策全般ではなく、12歳未満のワクチンがないことも踏まえ、子どもの感染問題への決意を聞いています。知見を集積し、「国の宝」に対して、具体的に何をするのかがさっぱりわかりません。「知見が固まらないと動きません」とのメッセージにしか見えません。
※2021年4月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年4月30日 日刊ゲンダイ2面
【このままでは本土決戦、焼け野原】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 30, 2021
五輪中止を決断できない「戦前と同じ国」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/WDhkByn1Vs
※文字起こし
こんな状況で、どうやったら「安全・安心」な五輪の開催が可能だと言えるのか。根拠なき楽観論で突き進めば、どういう結末を迎えるかは歴史が証明している。
緊急事態宣言下でのゴールデンウイーク初日の29日、五輪開催都市の東京都では、新たに1027人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1000人を超えるのは1月28日以来で約3カ月ぶりだ。しかも、感染者は今後さらに増えると予想されている。東京でも感染力の高い変異株が猛威を振るいつつあるからだ。
28日の都のモニタリング会議では、都内の感染者の約60%が「N501Y」型の変異ウイルス感染者と推計。このままいくと、2週間後には1日の新規感染者が2000人を超える可能性もあるという。それでは予定されている5月11日の宣言解除はとても無理だし、海外と比べてはるかに遅れている日本のワクチン接種の実態を鑑みれば、3カ月後に世紀の祭典を開催することは夢物語と言うほかない。
ウイルス蔓延を防ぐため、東京都の小池知事は「東京に来ないでください」と言い、政府も都道府県境をまたぐ移動の自粛を求めている。それなのに、五輪が東京で開催される予定に変わりはなく、聖火リレーが今も都道府県を回っているという矛盾撞着。1%でも感染リスクを減らすため、都民に“禁酒法”や“灯火管制”まで強いているのではないのか。
もっとも、聖火リレーにしても、各地で“寸断”されているのが実情だ。密を避けるために公道を走らなかったり、ランナー辞退も相次ぐ。聖火もつなげない大会で、本番は万全の体制で開催できると考える方が無理というものだ。
GW明けの感染者数がカギ
東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。
「前回の緊急事態宣言は聖火リレーをスタートさせるために解除し、そうしたらまた感染者が増えて緊急事態宣言という泥縄になっているのは、すべて五輪開催を最優先に場当たりの対応をしているからです。五輪が開催される7月には感染拡大も収まっているのではないかという願望に基づいて進めているのでしょうが、それも変異ウイルスの蔓延で収拾がつかなくなってきた。いつになったら緊急事態宣言を解除できるのかは、このゴールデンウイーク明けの感染者数の動向がポイントですが、普通に考えたら五輪を開催できる状況ではない。無理を重ねて開催して欲しいとは国民も思っていません」
世論調査では国民の大多数が五輪中止や延期を願っている。しかし、政府や都知事、東京五輪・パラリンピック組織委は五輪開催に固執し、猛進する姿勢を一向に変えようとしないのだ。
28日にも国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委、日本政府、東京都などの代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」がオンラインで開かれたが、IOCのバッハ会長は「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応しており、粘り強さと、へこたれない精神をもっている。それで逆境を乗り越えてきているから五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」とか言っていた。何だ、そりゃ。このコロナ禍でも精神力で五輪を開催できるとは、フザけているか、日本をバカにしているとしか思えない。
責任回避と保身、呆れた精神論にすがる希望的観測 |
菅首相は3回目の緊急事態を発令する23日の会見で、五輪開催について問われると、「五輪の開催はIOCが権限を持っている」「開催することを世界のそれぞれのIOCの中で決めている」と意味不明なことを言い、自分には権限も責任もないような態度だった。そのIOCの開催根拠が、バッハ発言の通りに根性論なら目も当てられないのだ。
このコロナ感染拡大で医療体制が逼迫する中、ワクチン接種にもマンパワーが必要なのに、そこへ加えて組織委が日本看護協会に五輪の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼。反発する医療関係者らによるツイッターデモも拡大している。
医療体制に関しては、丸川五輪相が「東京都がどのように取り組んでいくのか示されていない」「主催者としての責任をどう果たすのか」と責任を押し付け、小池知事が「実務的には詰めている」と反論するなど、公然と罵り合う醜態を演じているが、五輪開催のために医療従事者が動員され、国民医療は後回しにされるなんて、いつの時代の話なのか。
「IOCは、開催国の日本が『やる』と言うなら止めはしません。IOCも、莫大な費用を投下してきた日本財界も、開催すれば多少は投資を回収できる。やりきったというカタルシスも得られます。結局は日本政府の政治判断しかないのですが、国会で中止に踏み込む議論も少なく、膠着状態に陥っているように見えます。しかし、一刻も早く中止を決断して、医療資源や財源を国内の感染症対策に集中させるべきなのは間違いない。それが政治の責任です」(本間龍氏=前出)
科学的データのない戦力逐次投入
さすがに、政府の意向を追認する御用機関と化した感染症対策分科会の尾身会長も、28日の国会で「五輪開催の可否を議論すべき時だ」と言い出した。当然の話で、遅すぎるくらいだ。
ここへきて政府は東京と大阪に高齢者向けのワクチン大規模接種センターを設置し、自衛隊を駆り出して3カ月間をメドに運営する方針を打ち出したが、これも目先のパフォーマンスに過ぎない。
全国3600万人のうち首都圏に住む65歳以上の高齢者は約900万人だが、5月末に東京で始まる予定の大規模接種センターが想定しているのは1日1万人への接種とされる。3カ月後の8月末でも90万人で、1割がやっとだ。
米国では1日に約300万人が接種を受け、すでに2億回に達したというのに、日本はまだ全国で200万回強で100分の1だ。この差は何なのか。国力を総動員の準戦時体制でもこのありさまでは、常識的にも能力的にも五輪開催は不可能だろう。自衛隊の医官を動員する国難なのは間違いないが、それは国民の安全と健康を維持するためであり、決して五輪のためではないはずだ。
「国民の多くは、五輪開催は無理だと思っているはずです。五輪のために医療リソースが割かれ、国民の健康や生命を犠牲にすることなど倫理的にもあり得ないし、それは近代五輪の精神にも反する。しかし菅首相は、五輪を開催さえすれば国民世論が盛り上がり、秋までの解散・総選挙で有利だという思惑から、撤退は念頭にないのでしょう。五輪の成功しか政権浮揚の打開策がないからです。神風が吹くことをひたすら願っている。強行開催すれば、日本がウイルスをバラまいて国際的な批判を受ける可能性もありますが、もし不測の事態が起きても、五輪スポンサーでもあるメディアを使って『大成功』の虚偽報道を繰り返し、選挙になだれ込むつもりでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
海外メディアが懸念を示したように“一大感染イベント”になる可能性も、日本発のウイルスをバラまいて国際的な批判を浴びるリスクもおそらく分かっているが、希望的観測にすがっている。国民世論を考慮すれば、五輪中止をブチ上げた方が支持を得られる可能性は高いのだが、非科学的な精神論で突き進もうとしているのだ。
「いまの政府がやっていることは、科学的データを軽視して戦線を見誤り、戦力の逐次投入で失敗し、最後は精神論で乗り越えようとした戦前の軍部と同じ神頼みです。上層部のメンツのために中止を決断できず、我慢を強いられる一方の国民が犠牲になる。仮になんとか五輪を開催できても、その後の感染爆発の引き金になり、本土決戦は焼け野原になりかねません」(五十嵐仁氏=前出)
一度決めたことは止められない。それで誰も責任を取らない。そういう「国の在り方」が戦前と変わっていないことが恐ろしい。この国は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。
5輪・衆院選を控えてワクチン遅れは、そうだ!医療従事者を酷使しよう!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-83ad07.html
2021.04.30 まるこ姫の独り言
ワクチン遅れはいかんともしがたく。。。 誰が考えても五輪開催国日本にとっては、今のところ世界的にも有効なワクチンは必須のはずが、遅れに遅れて多くの日本人がまともに接種できていない。 それでも五輪を開くとの意見だけは一致する五輪関係者。 正気の沙汰とも思えないが、組織委員会、五輪大臣、東京都、総理、バッハ会長、すべての関係者は開く気満々だ。 特に菅総理は、今年衆議院選挙の年だけに必死で開こうとしている。 「コロナに打ち勝った5輪」と銘打って衆議院選挙になだれ込む作戦なんだろう。 青写真のためにはなりふり構わずで、今頃になって少しずつ輸入されてきたワクチンを接種するために、夜も昼もない程の日程を組まされるのが医療従事者だ。 先日、菅の「7月いっぱいに高齢者接種完了発言」に必死に応えようとして、右往左往する自治体や医療関係者たち。 >五輪・衆院選迫り危機感 菅首相、ワクチン遅れに打開策 4/28(水) 7:10配信 時事通信 >新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。 >開幕が7月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。 ワクチン遅れの打開策が1日1万人を会場に集めてのワクチン接種。 モーニングショーでは、朗報だとか、総動員すれば7月までに完了は可能だとか言っていたが、1日1万人集めても1カ月で30万人、3カ月で90万人。 一都三県の高齢者がどのくらいの人数か知らないが、本当に7月には完了できるのかどうか。。。 しかも、交通の便がとても良いところだと言っていたが、一定の場所に毎日1万人も集めるのはそんなんに簡単な事なんだろうか。 ワクチン遅れの原因は、政権のワクチンの交渉力の無さでここまで遅れに遅れた原因だと私は思っている。 それを挽回するために、ワクチンがようやく調達できる段階になったら、急にフル回転はなんなのか。 接種に当たる医師・看護師不足が顕著な日本で、医療従事者を、馬車馬のように働かせてもおのずと限界があると思う。 ワクチン遅れの主な原因が、接種に当たる医師や看護師不足と言われているのに、東京五輪開催のために、看護師500人、医師300人を差し出せと要求している。 よくわからん思考だ。 五輪のためにワクチン接種が必要だと言われているのに、ワクチンを打つ医師や看護師を無理やり五輪に接収しようとしている組織委員会。 政府や五輪関係者は、自分達が一言声を上げれば地方自治はすぐにでも動くと思っているようだが、それに振り回される方の混乱をなんと考えているのか。 他国のように、医学生や薬剤師や救急救命士を総動員して、昼も夜もないくらいフル稼働すれば、何とかなるかも知れないが、そこまでしてアベスガ政権の失政、ワクチン交渉力の無さのツケを国民が追わなければいけないのか。 五輪成功の為、衆議院選挙勝利の為に、国民が動かされなければいけないのか。 |
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