二つの変異ウイルスが流入したのに、水際対策を妨害したのが、菅首相だ !
菅首相への識者の見解・詳報は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2843号:2021年4月22日)
1)緊急事態宣言を解除した時、すでにコロナ感染は、再拡大に転じていた !
菅内閣は、3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
このとき、すでにコロナ感染は、再拡大に転じていた。
コロナ感染拡大の先行指標は、人流の拡大である。
人流は、12月31日に最低値を記録した。
人流は、1月末まで、低位推移を続けたが、2月中旬から増加に転じた。
大阪府は、先行して3月1日に、緊急事態宣言を解除した。
これらの変化を先取りするかたちで、2月中旬以降、人流が明確に拡大に転じた。
2)3月は、歓送迎会・卒業式等で、季節的に人流が急拡大する !
3月は、歓送迎会、卒業式、花見、行楽などで季節的に人流が急拡大する。
このタイミングで、緊急事態宣言を解除すれば、人流拡大に拍車がかかる。
大阪府の3月1日の緊急事態宣言解除、すべての地域での、3月21日の緊急事態宣言解除が、コロナ感染再拡大をもたらすことは明白だった。
さらに、重大なもう一つの要因があった。
変異ウイルスの出現である。
E484K、N501Yという二つの変異ウイルスが流入した。
12月中旬に、英国で変異ウイルスが確認された。
直ちに、最大級の水際対策が必要だった。
3)二つの変異ウイルスが流入したのに、水際対策を妨害したのが、菅首相だ !
この水際対策を妨害したのが、菅義偉首相である。
菅義偉首相は、12月28日にザル対策を示し、抜本策を先送りした。
菅首相は、強い批判に遭遇して、1月13日に、ようやく抜本策を実施した。
致命的な2週間の遅れだった。
4)変異ウイルスは、感染力が強く、重症化リスクも高い !
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化リスクも高い。
その変異ウイルスが、コロナ感染拡大の中心に置き換わった。
3月の緊急事態宣言解除は、致命的誤りだったと言える。
国会で、菅義偉首相が追及された。
「本当に解除して大丈夫なんですか」これに対して菅義偉氏は、「大丈夫だと思います」
と答えた。
菅首相は、緊急事態宣言解除に際して、3月18日に記者会見を行った。
https://bit.ly/2RPxy8x
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナ勝った証”発言に批判殺到 !
(news.yahoo.co.jp:2021年4/21(水) 20:13)
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
【写真あり】頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相(72)の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日(米国時間16日)に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員(36)が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調。また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ! ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの?》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか? こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 !
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異株の拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」(全国紙記者)
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25%程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15%にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8%で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6%。「予定通り開催できる」との回答は24.3%にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及 !
(www.asahi.com:2021年1月20日 13時24分)
朝日新聞:通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。
○菅首相の問題:菅首相の会食、与野党から苦言 !
コロナ対策反するケースも
(www.jiji.com:2020年12月16日15時48分)
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。
◆菅首相:「マスク会食」呼び掛け !
菅首相は14日夜、青木拡憲AOKIホールディングス会長ら約15人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談した。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら7人との「忘年会」(杉氏)に臨んだ。
分科会は11日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ3相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。
菅首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
菅首相の会食は、最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日である。しかも、14日は全国での観光支援事業「Go To トラベル」一時停止を表明した直後だった。