名古屋市長選 現職の河村たかし氏が当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997021000.html
2021年4月25日 23時34分 NHK
【河村氏・確定】。名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。
名古屋市長選挙は、開票が終了しました。
▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。
▼横井利明、無所属・新。35万711票。
▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。
▼押越清悦、無所属・新。8162票。
4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。
河村氏は72歳。
衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。
これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。
今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。
河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、新型コロナウイルス対策に引き続き取り組む一方で、地域経済の活性化策なども打ち出しました。
また、愛知県知事のリコール署名で起きた偽造問題をめぐっては、署名の偽造への関与を否定し、真相究明を行う考えを強調しました。
そして、与野党双方の支持層に加え、無党派層からも幅広く支持を集め、当選を果たしました。
河村たかし氏は「本当に零細企業の息子を育ててくれた名古屋の皆さん、ありがとう。リコールについては悪かったと思う。でも市民の皆さんは、ちゃんと誠実に嘘を言わずに続ければ、市民の皆さんはわかっていてくれると思った。名古屋の新型コロナの対策は、人口比では、患者が少ない。保健所の努力で抑えこんできた。名古屋のコロナ対策は日本一だ。これからワクチンもしっかり進めていく」と述べました。
安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥
https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html
2021.04.25 安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到 リテラ
自民党公式サイトより
新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。
なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。
コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで!」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出せ!という話だ。
いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。
さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ。
それは、22日夜に開催された夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」でのこと。登壇者は櫻井よしこ氏にケント・ギルバート氏、有本香氏という“ザ・安倍応援団”の面々だったのだが、ここに安倍前首相は特別参加。そして、朝日新聞に対して「(朝日は)なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという。
いやはや、これほどわかりやすい「おまゆう」発言というのは、なかなかお目にかかれないものだろう。というのも、前述したように数百回も虚偽答弁を繰り返して国会審議を空費させたこの男は、ネット上で安倍晋三ならぬ「安倍捏造」とさえ呼ばれているからだ。
また、「桜」前夜祭問題では、安倍前首相はいまだに明細書と領収書を提出していないだけでなく、「秘書が手持ち資金から補填した」という約700万円の原資についても政治資金収支報告書には記載がないまま。つまり、嘘っぱちの可能性が濃厚なのだ。
そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……。
■安倍が朝日攻撃をした理由発言の朝「桜を見る会」を2018年総裁選対策に利用した疑惑を報じられ…
「朝日の捏造体質は変わらない」発言を取り上げた毎日新聞によると、安倍前首相は〈「捏造」の具体例については言及しなかった〉というが、発言のあったその日の朝日の朝刊では、あきらかに安倍前首相の癇に障るような記事が掲載されていた。
じつは22日の朝日朝刊では、安倍政権を検証する連載「未完の最長政権」第2部9回目の記事を掲載しており、その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ。
もしかすると安倍前首相はこの記事に対して「捏造」などと反論したかったのかもしれないが、じつは総裁選の地方党員票対策として研修会と「桜を見る会」をセットで開催していたという問題を最初に取り上げたのは、安倍前首相が「熟読」を薦めたこともある読売新聞(2018年5月4日付)であり、朝日は後追いでしかない。
しかも、この研修会問題は、まさしく安倍前首相の「捏造体質」を如実にあらわしているものでもある。
これは読売も朝日も書いていることだが、この研修会では自民党の顧問弁護士が登壇し、森友問題の報道について批判、火消しがおこなわれたというのだが、「しんぶん赤旗 日曜版」(2020年1月12日号)の報道によるとこのとき、あの小川榮太郎氏による陰謀論本『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)まで配られていた、というのである。
本サイトでもお伝えしたが(既報参照→https://lite-ra.com/2021/03/post-5837.html)、研修会で配布されたという『徹底検証「森友・加計事件」』をめぐっては、朝日が著者の小川氏と発行元である飛鳥新社を提訴し、3月10日に東京地裁であった一審判決では、朝日側が事実に基づかない名誉毀損にあたると指摘していた記述15箇所のうち、東京地裁は14箇所を「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして真実性の判断をしなかっただけで、朝日の全面勝訴といえるものだった。
つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。
■コロナ対策を放り出しながら改憲推進本部最高顧問に就任した安倍が講演会で改憲デタラメ発言
しかし、これはたんに、厚顔無恥の嘘つき政治家が自分のことを棚に上げて、と呆れて済む話ではない。
前述したように、安倍前首相は自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、今回の発言も改憲のシンポジウムで出てきた話なのだ。そう、この男はコロナ禍で国民を守ることを平気で放り出しながら、いまだ、改憲だけはあきらめていないのである。
実際、この稀代の恥知らず男は、ケツを割って首相を辞めてからも講演会に出席して改憲を訴え、そこでも噴飯モノの主張を繰り広げてきた。
たとえば、今年3月27日に新潟市でおこなわれた講演では、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。
「命懸けのスクランブル(緊急発進)のために自衛官の諸君が飛んでいく。その横には、『自衛隊は憲法違反』という看板が立てられている。その状況に終止符を打つことは、私たちの責任ではないか」
安倍氏といえば、首相在任中も“現役自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある”などと主張してきたが、今度は“「自衛隊は憲法違反」という立て看板をなくすために改憲すべき”って、こいつはどこまでバカなのだろう。立て看板は憲法で保障された「表現の自由」の範疇であり、憲法に自衛隊を明記したところで立て看板を撤去・規制することはできない。いや、安倍前首相は9条のみならず、現行憲法の「表現の自由」まで手を付けようということなのか。
だいたい、あの「お父さん違憲なの?」話にしても、日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダとして拡散したでっちあげ説が濃厚なのだが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html)、いまだにこんな程度の低い主張しかできないくせに、コロナ禍でそんなことやっている場合か、という話だ。
■憲法に無知なまま“子どもの火遊び”のように改憲に走る安倍の姿勢は自民党全体に
そもそも、安倍前首相は首相在任中も違憲の安保法制を強行したほか、憲法に基づいた国会召集要求を拒否したり、国民の合意もないままに「2020年の新憲法施行」と宣言するなど、さまざまな憲法違反行為を重ねてきたように、大前提として、安倍前首相は憲法を論じられるような知識や教養を持ち合わせていない。
実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党(当時)の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、「私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』(朝日新聞出版)のなかでこう語っている。
「(晋三は)政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね」
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たない。おそるべき政治の劣化です」
このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「(草案を)世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。
そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが(朝日新聞デジタル20日付)、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。
安倍前首相の復権を阻止するのはもちろんだが、自民党という政党を政権から引き摺り下ろさない限り、国民の命や健康はさらに危機にさらされることになるだろう。
(編集部)
※補足 動画キャプチャー
「これで河村氏とは絶交」 大村知事リコール活動の団体会長の高須院長 「義理は果たした」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea00b20715fbc4afa90d4b9942dcbb67df530dbe
4/26(月) 8:15 メ〜テレ(名古屋テレビ)
愛知県の大村知事のリコール活動でリコールの会の会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長は25日、メ〜テレの取材に対し、活動を支援した河村市長の当選を祝福する一方、今後関係を断つと話しました。
25日行われた名古屋市長選挙では、現職の河村たかし氏が4期目の当選を果たしました。
河村氏は、大村知事のリコール活動を支援していました。
高須院長は、河村氏の当選については、「応援していたので、勝たれて嬉しいと思います」と祝福しました。
一方、今後の河村氏との関係について、高須院長は、
「もうこれで義理を果たしましたので、関係を断ちます。友達で言うと、絶交ですね」
「(河村市長から)リコールやろうと思うけど手伝ってくれないかと言われ、全力でお手伝いしますと言って始まった」
「いつのまにか、『高須さんが私は止めてるのにリコールを始めたので、私はしらんがねと』。そりゃないでしょうと」
「すじを通さない友達は全部絶交しますから。僕は」
などと語り、今後河村氏とは関係を断つ意向を示しました。
「『数字が浮かんできた』小泉大臣“46%削減の根拠”に呆れ声」
(女性自身 2021/4/24)
https://jisin.jp/domestic/1975039/
4月23日放送の『NEWS23』(TBS系)で、温室効果ガスについてインタビューに応じた小泉進次郎環境大臣(40)。番組では、「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と高らかに目標を掲げた。しかし、小泉大臣の語った「46%の根拠」が物議を醸している。
22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、菅義偉首相(72)は「野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します」「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けてまいります」と表明。
冒頭の小泉大臣の発言は、菅首相の表明に即したものとなる。環境省によれば、基準となっている13年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トン(CO2換算)。世界で5番目に多い排出国となっているが、あと9年で約半分に削減する方針のようだ。
聞き手の小川彩佳アナウンサー(36)が「46%に設定した根拠」を問うと、小泉大臣は両手で“浮かび上がる”輪郭を描きながらこう語ったのだ。
「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」
あまりにも高い数値に経産省からは、「現実的には、どれだけ積み上げても30%台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」と“苦言”も出ているという。
しかし小泉大臣は、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、いっぽうで現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って(言われる)」と真剣な眼差しでコメント。さらにオリンピックになぞらえて、「『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね?」と目標設定の重要性を訴えた。
いたって真面目な態度の小泉大臣だったが、あまりにも抽象的な回答に視聴者からは呆れ声が上がった。
《思いついただけの数字を掲げるなよw》
《政治家というより占い師‥》
《もう、何か…。言葉を失いますね。このレベルになると》
《小川アナ泣きそうじゃん》
また温室効果ガスを削減する方法として、「再生可能エネルギーの活用」を挙げた小泉大臣。「東京の高層ビルに空いている屋根がたくさんある」とし、「太陽光をできる限り置いていきたい」と主張した。
しかし太陽光発電を利用して46%を目指すには、かなりの増設と費用がかかるという。にも関わらず小泉大臣は、日経新聞などの取材にも「住宅やビルに(パネルの)設置の義務付けを考えるべきだ」と公言するなど意欲的だ。
これまでも“珍回答”が耳目を集めてきた小泉大臣だが、国民の不安は増すいっぽうだ。
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動画はこちらにあります。
https://twitter.com/tbs_news/status/1385633621650804737
(TBS NEWS)
【小泉環境相単独取材「46%削減」を“メダル”に例えると?】
#地球温暖化 を止めるため、日本は #温室効果ガス を2030年度までに
「46%削減する」という新たな目標を掲げました。
旗振り役の #小泉進次郎環境大臣 が、
その本気度を #オリンピック のメダルに例えました。
午前9:36 2021年4月23日
小泉進次郎大臣は実は霊媒師だったようです。
小川彩佳アナの唖然とした顔が印象的です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/453.html
原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度(日刊ゲンダイ)
※週刊文春 2021年4月15日号 紙面クリック拡大
選対委員長が「もう辞めたい」…“目立ちたがり屋”玉木雄一郎代表率いる国民民主党のバラバラ感
https://bunshun.jp/articles/-/44644
021/04/14 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年4月15日号
「25分間にわたって熱弁を振るう姿は、新商品を発表する民間企業の社長のようでした」
野党担当の記者がそう評するのは、4月2日の党大会で壇上に立った国民民主党の玉木雄一郎代表(51)のこと。玉木氏は「我々の目指す方向性を紹介したい。昨年の結党時のものを進化させたが、完成型ではない。国民の声を聞いて磨き上げたい」と強調し、右へ左へ歩きながら大型画面に示された党の政策を紹介した。ユーチューブ配信を見る有権者を意識したスタイルのようだが、「玉木氏がただ目立ちたいだけのプレゼンだった」(前出・記者)。
大平正芳元総理とは遠戚関係 ©文藝春秋(文春オンライン)
旧立憲民主と旧国民民主の合流の際、立憲行きを拒んだ議員らが昨年9月に作った新国民民主党だが支持率は1%にも満たない。立憲・枝野幸男代表の独裁を嫌っただけで集ったメンバーゆえ、バラバラ感が強い。岸本周平選挙対策委員長が「相手は象、こちらは蟻。相手候補が決起大会を開く時は、会場の前で1人で立って欲しい。2000人いても嫌々来ている動員も多い。3〜4割は必ず票が取れる」と、どぶ板選挙のススメを説いたかと思うと、山尾志桜里広報局長の「朝の街頭には立てなくても委員会での質問にはきっちり立つ。地域行事のあいさつよりも国会での演説に魂を吹き込む」とどぶ板を拒絶するかのような動画が流れる。
「その程度のバラバラ感はまだかわいい。参院長野補選の騒動は目を覆いたくなるほど」(党関係者)
推薦をめぐり二転三転した挙句、玉木氏は……
国民民主が推薦する立憲の新顔、羽田次郎氏が共産党と日米同盟見直しや原発ゼロを含む政策協定を結んだことが判明したところ、連合が反発。特に共産を嫌う民間労組の支持を受ける議員が多い国民民主が、推薦を取り消す可能性が浮上した。その後、立憲側は「党本部は協定に拘束されない」として、連合幹部や国民の岸本選対委員長と裏で落としどころを探り、国民民主は一転、推薦を取り消さない方向になった。
だが二転三転、4月1日に玉木氏が突然、推薦撤回を表明。はしごを外された形の岸本氏は「もう選対委員長を辞めたい」と怒り狂い、2日の党大会でも浮かぬ表情で嘆息していた。連合に近い関係者は「この騒動で次の衆院選に向けた立憲と国民の野党共闘にヒビが入った。仮に自民党がある程度、議席を減らせば、国民民主に連立を呼びかけるかもしれない。玉木氏も『大臣になれるなら』と連立提案に飛びつきかねない」と漏らす。
政治部デスクは「目立ちたがり屋で権力欲の強い玉木氏が引っ張る国民民主は彼の個人商店のよう」と指摘する。「目立ち玉木屋」に党名を変えてはどうか。
自公沈没か<本澤二郎の「日本の風景」(4066)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28882067.html
2021年04月26日 jlj0011のblog
<都市部無党派層が動くコロナ総選挙=2補選・1再選挙が裏付け>
この8年有余の安倍・日本会議の選挙というと、自民党の足らざる票を、フル回転の公明党創価学会が補完して、びっくりするような3分の2議席を確保、そこから改憲軍拡・原発推進・財閥優遇という、国民いじめの暴政が繰り広げられてきた。新聞テレビも、全て御用報道に徹して、日本列島をゴミためのようにしてしまった。
そのことが、とうとう有権者によって暴かれるようになった。それが昨日の投開票で判明した。コロナに感謝したい気分である。都市部の無党派層が反乱を起こしてくれたのだ。彼らが自公・日本会議・神道勢力を排除したのである。
数か月後に行われるコロナ総選挙で、極右の暴政は食い止められるだろう。自公は、共に衰退する運命にある。因果応報であろう。
<安倍復権は完全に消えた!広島戦争最後は1・5億円の使い道>
河井案里墜落の後継者を選ぶ参院広島・再選挙は、安倍の暴走に対する広島県民の審判が下ったことになる。広島戦争の怨念は、安倍に対する県民全ての評価となって表れた。自民党候補は、反安倍の槍衾にされたようなものである。対抗者のスキャンダルさえも弾き飛ばしてしまった。
それは公明党創価学会の敗北ともなった。安倍に食らいついての、国交利権アサリも、もはや時間の問題であろう。安倍の敗北でもある。安倍復権は消えた!岸田文雄の菅後継も厳しい。
残るは、安倍の1・5億円の使途を誰が明かすのか。検察か自民党の二階か、それとも主犯の河井夫妻なのか。
<野党が受け皿を用意できれば政権交代も現実味>
無党派の山は、そんなに大きくはないが、動いている。主権者は、堅い岩盤と信じさせられてきた神社神道の自民党と創価学会の公明党を破壊、彼らを政権から引きずり降ろせる距離に届いたのだ。
問題もある。野党の受け皿が用意できるのかどうか。立憲民主党が、財閥にぶら下がる一部の勢力を弾き飛ばして、日本共産党と共闘を組むことが出来るのかどうか、である。福島瑞穂・小沢一郎・山本太郎の出番か。期待半分・失望半分の今である。
この場面で、最も苦しんでいるのは神社本庁と財閥かもしれない。改憲軍拡の日本会議・神道政治議員連盟は、激しい地盤沈下について深刻そのものであろう。電通・NHKなどを駆使することで、回復できるのかどうか。平和軍縮の流れに恐怖を抱いている輩である。ワシントンもやきもきしていることだろう。モスクワ・北京・ソウル・平壌も注視しているかもしれない。
放射能汚染水を、海に垂れ流す自公政府の決断に対して、真っ向から反対している全漁連や市民の、自民党候補を落選させる運動の表面化にも関心が湧いてくるではないのか。
まともな野党指導者が存在すれば、政権交代近しである。
<戦争三法+デジタル庁+カジノ法=廃案+安倍逮捕も>
捕らぬ狸の皮算用ではないが、平和軍縮政権が誕生すると、日本列島は装いをがらりと変えることになろう。戦争体制は不要である。日本国憲法を定着させることで、列島に再生の気を蘇らせることが出来るだろう。
人権を認めないデジタル庁は不要である。百害あって一利なしだ。戦争三法はいらない。家庭を崩壊させるようなカジノ法も要らない。
法の下の平等を確立すれば、安倍は即逮捕される。菅も、共犯者として事情聴取の対象者となろう。
どこの国や地域とも仲良し・協力することで、コロナも解決する。安心・安全なワクチンを打つことも出来るだろう。
<検察・警察の大改革は必要不可欠+電通に厳しい歯止め>
安倍暴政下、言論の自由が奪われた。電通の暴走が極まった。独禁法を適用することで、電通に規制を加えなけれなならない。
安倍の暴走を許してきた検察・警察を、とことん改革しなければならないだろう。市民の心からの願望である。法治に徹する警察・検察が、民主主義を維持するうえで不可欠である。
やくざが跋扈する日本列島も変えることが出来る。無党派層の反乱に感謝したい気分である。夢幻にしてはならない。
2021年4月26日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
日米とも警察改革不可欠<本澤二郎の「日本の風景」(4064) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
共同声明は虚構の「日米同盟」をあらためて強調しただけ 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288292
2021/04/23 日刊ゲンダイ
日米首脳会談の共同声明は錯覚を誘導する巧妙な表現(C)ロイター
菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談が行われた。共同声明では、@米国は日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されると再確認A米国は核を含むあらゆる種類の能力を用い、日本の防衛を揺るぎなく支持する――と盛り込まれた。
これは錯覚を誘導する巧妙な表現である。
「安保条約5条が尖閣諸島に適用される」ことは、尖閣諸島に米軍が出ることを約束していない。安保条約第5条は、攻撃があった時「自国の憲法上の規定及び手続に従って行動する」とある。
米国の憲法第8条「連邦議会の立法権限」では、「戦争を宣言し」とある。つまり、戦争の宣言権限は大統領、行政府にあるのではない。安保条約の約束は、「議会が承認した時には軍事行動をとる」以上のものではなく、条約によって米軍がすぐに出撃することではない。
加えて、こうした法律論を超え、今や、尖閣諸島周辺で米中が戦った時には米国は中国に勝てない状況にある。
中国は在日米軍を攻撃できる1200発以上のミサイルを保有し、これが米軍滑走路を破壊すれば戦闘機は飛び立てない。
この問題を指摘したのは、米国で最高の軍事研究所「ランド研究所」である。そして、一般の人の共通認識になったのは、2019年9月のNY紙に掲載されたクリストフ論文で、「台湾海峡を舞台で中国を対象とする18のウォーゲーム中、18で米国が敗れた」と報じられた。
要するに尖閣諸島周辺で米軍が中国軍と戦えば、米国は負ける。それを承知で米軍が日本のために中国と戦うことはない。
「核の傘」も虚偽である。というのも、想定されているシナリオは机上の空論に過ぎないからだ。
例えば、中国が日本に核兵器を発射すると脅したとする。日本は同盟国の米国に助けてほしいというだろう。そして、米国は中国に対して、「日本に核兵器を撃つなら米国は中国の都市に核兵器を撃つ」と伝え、その抑止効果によって中国は日本への核兵器発射をやめる――というものである。
ところが、この筋書きには誤りがある。中国は、「中国の都市を核攻撃するのであれば、我々は米国の都市に核攻撃する」と反論するからだ。
これを容認できる米国の政治家はいない。つまり論理的に「核の傘」は存在していないに等しいのである。
「日米同盟」は米国が日本を軍事的に守るという虚構の上にある。今回の日米共同声明は、その虚構をあらためて強調しているだけである。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日米首脳共同声明、「日米同盟のさらなる強化」を強調
2021/04/17 TBS NEWS
アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表し、日米同盟のさらなる強化を確認しました。ワシントンから岩田夏弥記者の報告です。
首脳会談はまず、通訳のみを入れて1対1の形式で行われました。
「私が迎える最初の首脳です」(バイデン大統領)
アメリカ側の狙いは、まず1対1の会談で「2人がお互いを理解し信頼を築くこと」で、その後、閣僚や高官が加わった拡大会合では日米同盟の重要性を改めて確認しました。
「本日、菅首相と私は日米同盟と共有する安全保障を強固に維持していくことを確認しました」(バイデン大統領)
共同声明では、「日本とアメリカは地域と世界の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」と、同盟のさらなる強化を宣言。中国については一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序に合致しない行動への深刻な懸念を共有したほか、台湾情勢については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。また、韓国との3か国の協力が共通の安全と繁栄に不可欠であることで一致し、ミャンマー情勢については国軍などによる市民への暴力を断固として非難。デジタル技術や半導体を含むサプライチェーンでの連携も確認しました。
アメリカ側が事前交渉で求めていた気候変動問題での数値目標を盛り込むことは見送りとなりましたが、バイデン政権が今後の幅広い外交戦略の中で日本を最重要のパートナーと位置づけていることが鮮明となりました。(17日11:47)
南シナ海紛争を狙うアメリカ(マスコミに載らない海外記事)
五輪なんてやめちまえ
https://www.chosyu-journal.jp/column/20855
2021年4月25日 コラム狙撃兵 長周新聞
手元に1964年の東京五輪の開催を記念した1000円銀貨がある。まだ小学生だった頃、「お爺ちゃんが大切にしていたものだから、○っちゃんが大切に持ってなさい」といって、祖母からジャラジャラと音のする巾着袋を手渡されたことがあった。中をのぞくと和同開珎や寛永通宝といった古銭、明治期のいかにもおどろおどろしい龍があしらわれた大日本帝国刻印の貨幣など、見たことのないたくさんの種類の貨幣があり、早速、それぞれどの時代の人たちが使っていたものなのだろう? と興味を抱いて百科事典をめくった記憶がある。そのなかに東京五輪を記念した1000円硬貨も含まれていた。裏面に富士山と桜がちりばめられた図柄で、なんともでっかい硬貨である。
じゃがいも畑と海に囲まれた島原半島の片隅で暮らしていた祖母たちにとって、恐らく東京五輪は戦後復興の象徴としての心躍るイベントだったのだろう。でなければわざわざ記念硬貨を買おうとは思わなかったはずだ。戦後は食べるものにも困る時代、掘っ立て小屋みたいなところから暮らしを再建し、漁業に従事したり、運搬船の仕事をしてみたり、他の業種に活路を見出したりしながら子どもたちを生み育て、祖母曰く「崖に爪をたてて生きていたような時期もあった」のだと話していた。そうした戦後復興の苦しみを乗りこえ、暮らしが落ち着きを見せ始め、社会全体にとってイケイケの時代の幕開けの象徴が東京五輪だったのだろう。
1964年といえば、資本主義的には戦後の相対的安定期といおうか、まだまだこれから高度成長を遂げていく伸びしろのあった時代であり、時代の雰囲気でいえば『ALWAYS三丁目の夕日』(映画)あたりなのだろうか? と当時を知らない若輩者としては想像するほかない。しかし、その時代を生きた人に聞くと、自国開催に沸き、まだ数少なかったカラーテレビにみんなしてかじりついて選手の活躍に拍手喝采を送っていたというから、国威発揚とかの国家イベントとしては嵌まり、国民に歓迎されていたのだろう。少なくとも「五輪なんてやめちまえ」という空気はなかったようなのだ。
さて、翻って下り坂を転げ落ちているかのような日本社会で迫っている東京2021に話を移すと、「五輪なんてやめちまえ」と思っている人が大半ではなかろうか。日本国内のみならず、世界的にもスポーツの祭典どころではないのである。コロナ禍で第四波が深刻な広がりを見せている折、感染拡大と五輪開催が天秤にかけられ、「最終決断まであと○日」みたいな優柔不断な騒動を延々と続けているのを見ると「いい加減にしろ!」とすら思う。この期に及んで東京五輪を開催しようなど、とても正気の沙汰とは思えないのである。
4年に一度のチャンスに全身全霊をかけてきた若きアスリートたちには申し訳ないけれど、五輪を開催したいがために緊急事態宣言の発出が遅れたり足かせになるくらいなら、いっそのこと思い切って開催を中止し、感染症対策に全身全霊を傾注することが今最も大切な対応だと思う。時間とカネ、社会的リソースを対コロナに全力投入しない限り、どのみち感染収束などおぼつかないのだ。自宅療養者の死者続出という事態と同時並行で五輪を開催するなど無謀であり、デタラメの極み以外のなにものでもない。それでも意地になって開催した場合、人間の生命や尊厳を疎かにした「コロナ五輪」という烙印が押されることにもなろう。
歓迎された五輪と歓迎されぬ五輪−−。上り坂の時代と下り坂の時代−−。57年前との違いについても考えさせられるものがある。
吉田充春
印で猛威 二重から三重変異株に進化し日本上陸“秒読み”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288397
2021/04/25 日刊ゲンダイ
インドの感染者は連日30万人以上(C)ロイター
新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われているインド。22日には1日の新規感染者数が世界最多となる31万4835人に上った。いったんは収まった感染が再拡大したのは、ウイルスに2つの変異が見られる「二重変異株」が原因のひとつだと指摘されている。ところが、今度は「三重変異株」が確認されたというから驚きだ。
◇ ◇ ◇
インドは昨年9月に第1波に見舞われ、1日当たりの新規感染者数が10万人近くまで増加したが、ワクチン接種が始まったこともあり、今年2月中旬には1万人ほどに減少。
ところが、3月から感染爆発に襲われ、あれよあれよと感染者は増え続け、4月5日に初めて10万人を突破すると、15日には20万人に達し、22日から連日30万人を超えている。わずか2カ月の間に感染者は30倍である。
インドはワクチンの「製造大国」だ。それでも感染爆発は収まらないのだから恐ろしい。専門家は「二重変異株」が急拡大の要因と指摘している。
その闘いの真っただ中、追い打ちをかけるように現れたのが「三重変異株」だ。
インドメディアによると現地の研究者らは「三重変異株」を「ベンガル株」と命名。「二重変異株」から進化したとみられており、4つの州から集めた検体から2件確認されたという。
気になるのは、感染力やワクチンへの影響だ。
カナダのマギル大教授のマドカフ・パイ氏(疫学)は「三重変異株」について、現地メディア(NDTV)の取材に、「さらに感染力のある変異株です。とても速いスピードで多くの人に感染している」と指摘。免疫を回避する可能性を念頭に、「ワクチンを調整し続けなければならない。そのためには、この病気を理解しなければならないが、闘いながら分析する必要がある」と、警鐘を鳴らしている。
水際対策はザル(成田空港で帰国・入国者のPCR検査を行う検疫担当者)/(C)共同通信社
国内に流入する恐れも
いったい、どこまで変異を続けるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「ウイルスが変異するのは当然ですが、新型コロナほど変異しやすいウイルスは人類史上初めてではないか。無症状で感染を広げる“巧妙さ”もある。多くの人が感染すればするほど変異の確率は高まるので、感染拡大を抑えない限り、どんどん変異していくでしょう」
日本でも22日、「二重変異株」が国内で5件確認されていることが判明したばかり。政府は「水際対策や監視体制の強化を通じ、感染拡大防止策を徹底していきたい」(加藤官房長官)と意気込むが、世界で主流となった変異株の侵入を「漏れなく」許している。
空港検疫はPCR検査よりも精度が劣るとされる抗原検査を採用しており、このままでは「三重変異株」が日本国内に襲来するリスクは高い。
「本気で流入を防ぎたいなら、あらゆる入国を止めるしかありません。春節で中国人観光客が押し寄せ、第1波につながりましたからね。中途半端な対策のまま、政府は同じことを繰り返すのでしょうか」(中原英臣氏)
「三重変異株」の怖さは未知数だ。注意しても、し過ぎることはないが、日本に上陸するのはもう秒読みかもしれない。
「まんじゅう怖い」の正体を見抜け
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-5eed57.html
2021年4月26日 植草一秀の『知られざる真実』
注目の4.25政治決戦で菅内閣が三敗=惨敗した。 野党は共産党を含む野党共闘を構築して戦った。 共産党を含む野党共闘で全勝した意義が大きい。 「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」 という説を流布する勢力が存在する。 これを「まんじゅう怖い派」と呼ぶ。 近年の選挙戦の実績、現在の選挙制度を踏まえると、自公政権を維持するために最重要の方策が「野党分断」だ。 野党陣営を二つに割れば必ず自公が勝つ。 これが 「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」 という「まんじゅう怖い派」の主張の真意。 狙いは野党勢力を二つに分断すること。 自公による政権維持を目的とする戦術だ。 「まんじゅう怖い派」の決め台詞(せりふ)は 「共産党と共闘するんですか」 これを繰り返す。 これを掲げられたら即座に応えよう。 “Yes, We can.” 「もちろん共産党と共闘しますよ」 と。 大事なことは基本政策を共有して連帯すること。 「政策連合」を構築することだ。 1.平和主義を堅持する 2.原発をゼロにする 3.共生の経済政策を実行する この三つの基本政策を共有する市民と政治勢力が大同団結する。 共産党を排除する理由がない。 「共産党を含む野党共闘」に反対する勢力は何を主張しているのか。 1.戦争法制賛成 2.原発推進 3.消費税増税推進 である。 この基本政策を有するなら、自公と連携するべきだ。 では、誰が「共産党を含む野党共闘」を妨害しているのか。 連合6産別と国民民主党だ。 この勢力のルーツは1960年創設の民社党。 民社党はCIAが創設した政党と表現して過言でない。 日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだもの。 民社党の支持母体になったのが旧同盟。 大企業御用組合の連合体である。 連合は旧総評と旧同盟などを統合して創設したもの。 1993年の政権交代実現に意義を発揮したが、その後は状況が変化した。 現在の連合の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合連合だ。 6産別と表現される勢力が旧同盟の使命を受け継いでいる。 国民民主党と6産別が懸命に「まんじゅう怖い説」を流布している。 「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、この勢力には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要がある。 共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。 候補者を一本化する。 そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。 政権奪還を実現することは十分に可能だ。 4.25政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい。 |
黙っていても原発は退場 「温室効果ガス排出実質ゼロ」の本気度〈AERA〉
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路 <上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288441
2021/04/26 日刊ゲンダイ
(上から時計回りに)天下分け目の戦いを制した宮口治子氏、5回目の当選を決めた松木謙公氏、羽田次郎氏はゼロ当確(C)共同通信社
さかの3連敗に自民党は狂ったような大混乱 |
ようやく菅政権の終わりが始まった。菅首相にとって初の国政選挙となる25日の衆参3選挙で、スガ自民党が大惨敗。秋までに実施される衆院選の前哨戦で「1勝」を死守するため、党を挙げた総力戦で臨んだ参院広島選挙区まで失い、まさかの3タテを食らった。
陰湿で無能丸出しの菅は「選挙の顔」になり得ない。分かっちゃいても、ダメ押しの審判を下された自民は狂ったような大混乱だ。
贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選は、自民が候補擁立を見送って不戦敗。立憲民主党の松木謙公氏が5回目の当選を果たした。
新型コロナウイルスに感染した立憲民主党の羽田雄一郎氏の急逝による参院長野補選は、“羽田王国”での弔い合戦。初当選した弟の羽田次郎氏が有利な戦いを展開していた。
それで自民が力を結集したのが「政治とカネ」問題のド真ん中である参院広島。2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で有罪になった河井案里氏の当選無効に伴う再選挙で、経産官僚から転身を狙った西田英範氏が野党系新人の宮口治子氏にアッサリ敗れたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
「歴史的な大敗です。広島はNHKによる期日前投票の出口調査で自民候補がリードしていたのに、投開票日4日前にひっくり返された。慌てた山口選対委員長が党幹部を集め、3連敗した場合の対応を協議。広島県連会長の岸田前政調会長に責任を押し付けるだけでは党内は収まらないし、菅首相を辞めさせるわけにいかず、かといって二階幹事長の首に誰も鈴を付けられない。党4役の山口選対委員長が身を引く公算大ですが、そうなれば麻生財務相ら派閥のドンが黙っていない。二階幹事長に矛先を向けるでしょうから、グチャグチャになりますよ」
有権者のまっとうな判断にテンヤワンヤとは情けない。案里陣営には党本部から血税を含む1・5億円の巨額資金が投入され、票の取りまとめを依頼した地元議員ら100人に約2901万円が渡っていた。しかも、1・5億円の使途はいまだ明らかにされないまま。露骨な金権体質の自民を支持しようものなら、民度が問われるというものだ。
「政治とカネ」だけでなく、安倍政権から続く嘘八百、総務省違法接待問題でもハッキリした政権私物化、コロナ無策、それでいて五輪だけ強行しようとする政権によって国民の暮らしと生命はメチャクチャにされているのだ。これだけ暴政の限りを尽くせば、さすがに選挙民も目覚めるだろう。
広島敗北は岸田県連会長(右)だけの責任ではない(落選が決まり支持者に頭を下げる西田英範氏=央)/(C)共同通信社
惨敗の背景に底なし金権腐敗と安倍・菅への不信任 |
惨敗の背景に横たわるのは自民の金権腐敗だ。3選挙のキッカケからして長野以外は「政治とカネ」。それでも自民は北海道で候補を立てず、有権者と向き合うことすら放棄。2019年の参院選で党本部が広島の河井夫妻に投じた1億5000万円の使途は依然、不透明なまま。完全に有権者をなめてかかっていた。
だから全敗回避を狙った広島でも自民は大逆風。前回衆院選で7つの小選挙区のうち6つを制した金城湯池で、2年前の参院選でも自民2候補への得票率は計55%。基礎票はケタ違いでも野党が一騎打ちを制した要因は選挙民の強烈な後押し。自民の金権体質に不満を爆発させたのだ。
広島の敗北は党県連会長として陣頭指揮を執った岸田前政調会長一人の責任ではない。8年以上に及ぶ安倍・菅政治に怒れる選挙民が不信任を突きつけたのである。現地を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。
「参院広島選挙区は安倍・菅両政権の私物化政治の象徴です。2年前は、安倍前首相がかつて自分をコキ下ろした自民の溝手顕正氏“憎し”で刺客をぶつけた。白羽の矢を立てたのは、官房長官時代に菅首相が重用した河井元法相の妻で、ケタ外れの選挙資金を与える露骨なえこひいき。安倍・菅コンビの『私怨』と『縁故主義』が回り回って今回の再選挙に至った。低調に終わった投票率が地元のうんざり感を物語り、自民支持者にもソッポを向かれた西田候補が気の毒に思えたほどです」
よりによって選挙最終盤に菅原前経産相の新たな現金配布疑惑が浮上。「政治とカネ」が最大の争点だった広島では、この一件が河井夫妻の買収事件を改めて想起させ、自民候補にトドメを刺した。総力戦の果ての歴史的番狂わせは、底なし金権自民の自滅である。
百貨店も臨時休業(C)日刊ゲンダイ
追い打ちをかけたコロナ無策、緊急事態繰り返し |
「再び緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務」
菅は2回目の緊急事態宣言の全面解除を決めた先月18日、こう豪語。自らに言い聞かせたはずの決意を見事に裏切り、3回目の宣言発令に至った。「コロナ無策」が自民惨敗に追い打ちをかけたも同然だ。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が変異株について「早晩、主流になる」と警鐘を鳴らしていたのに、菅は聖火リレー開始直前に2回目の宣言を解除。最近は「大阪、兵庫の変異株は当時は出ていなかった」と釈明しているが、真っ赤な嘘だ。
解除前(17日)までに全国で399件も確認済みで、大阪は72件、兵庫は94件に達していた。
その程度の甘い認識だから、いつまでも感染拡大を抑えられず、宣言発令と解除を繰り返すのだ。知事会でも「過去の反省が生かされていない」(山口祥義佐賀県知事)などと批判が上がり、休業を余儀なくされた商業施設や飲食店が「補償が足りない」と、怒り心頭なのも当然である。
感染状況を見誤って宣言を解除し、変異株への対応を怠った揚げ句、よりによって国政選挙の最中に宣言の再々発令――。奮闘する自民候補にすれば菅に後ろから撃たれたようなもの。「政治とカネ」で吹き荒れていた自民への大逆風をさらに強めた。
「感染対策の『切り札』であるワクチン接種も遅々として進まず、泥縄式のコロナ対策のせいで国民生活は疲弊しています。感染拡大を抑止できず、政権の度重なる失敗への不満が無党派層を動かしたのでしょう。菅政権が国民に見放されたことが、ハッキリした選挙結果だと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)
コロナ封じ込めが絶望的な首相と与党が、国民から総スカンをくらうのは当然だ。
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【政界地獄耳】決断できない菅政権 コロナ対策は五輪対策でしかない
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104260000088.html
2021年4月26日7時42分 日刊スポーツ
★4都府県に3度目の緊急事態宣言が出されたが、国民はこの宣言が科学的根拠というよりも政治的思惑で出されたことだと理解していることだろう。14日の参院本会議で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と見えを張った首相・菅義偉は週末をワシントンで日米首脳会談に充てた。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「4月上旬から10都府県に対し、まん延防止等重点措置を適用したものの効果が出ず、緩い制限は感染拡大を抑止することに失敗した」と指摘した。 ★コロナ対策はオリンピック(五輪)対策でしかなく、国民の生命や財産よりも五輪開催という体裁が優先されることに政権内の議論があったとは思えない。米AP通信は「菅はこれ以上経済にダメージを与えることに消極的」と書かれ、誠に的を射ていると思うが、さすがに昨年末あたりから経済とコロナ対策の両輪などというアクセルとブレーキを同時に踏むような政策を“コロナ担当”の経済再生担当相・西村康稔も言わなくなった。五輪に対しては国民の中に1964年の東京五輪の思い入れが強くあり、関係するアスリート世代よりも、親や指導者に五輪への憧憬(しょうけい)が強い。 ★ところが菅政権は明確なメリハリと決断ができず、五輪開催こそが成功だと考える。また政府内には国民の7割以上が常に五輪開催に反対しているものの、いざ東京で始まれば反対していた人たち誰もがテレビで競技にくぎ付けになり、メダルラッシュに沸けば誰も「反対」などと言わなくなると思っている。だが参加者の少ない五輪のメダルでは国内アスリートたちも複雑だろう。それは国民にもすぐ伝わる。25日に行われた衆参の補選と再選挙は軒並み投票率が下がっている。コロナ禍の総選挙にも課題を残す。23日、国際オリンピック委員会(IOC)のへーリー・ウィッケンハイザー委員(カナダ)は開催の判断は「医療と健康の専門家によってなされるべきで、企業や大規模なビジネスによってなされるものではない。明確で透明性のある説明が必要」と当然の指摘をしている。(K)※敬称略 |
空港検疫「行動歴インド」陽性急増!二重変異株もう蔓延か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288443
2021/04/26 日刊ゲンダイ
インドの感染者は連日30万人超(C)Prabhat Kumar Verma/ZUMA Wire/共同通信イメージズ
国内で現在21例確認されているインドの二重変異株が、蔓延しつつある英国型の“次の脅威”となる可能性が出てきた。空港検疫で判明した新型コロナウイルスの陽性者のうち、行動歴「インド」の入国者が急増していることが日刊ゲンダイの調べで分かった。
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◇ ◇ ◇
日刊ゲンダイは厚労省の公開データをもとに独自集計。3月は空港検疫で判明した陽性者157人のうち、インドの行動歴がある入国者は8人だった。ところが、4月は24日までに、242人中56人にまで膨れ上がっている。特に先週の増加ペースは激しい。
危ぶまれるのは、判明した陽性者以外に検査で「陰性」となっても実は感染している人が相当数入国している可能性があること。空港検疫では入国者の待機時間短縮のため、15〜30分で結果が出る「抗原検査」を採用しているからだ。
PCR検査は検体中に5個以上のウイルスがいれば、陽性を感知するが、抗原検査では100個以上必要だ。その分、精度が劣る。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「無症状の陽性者はウイルス量が少なく、抗原検査で陰性となる『偽陰性』が少なくない。入国者はほとんどが無症状なので、偽陰性の確率は高い方でしょう。水際対策の最後の要である空港検疫で抗原検査を採用するのは“自爆”を招くようなもの。抗原検査をすり抜けたインド由来の二重変異株感染者が入国し、既に感染を広めていてもおかしくありません」
空港検疫をすり抜け、既に感染が広まっていてもおかしくない(成田空港)/(C)共同通信社
英国型より厄介なインド二重変異株は真夏に感染爆発か |
インドの二重変異株は英国型より厄介だ。ひとつ目の変異は「E484Q」と呼ばれる逃避タイプ。抗体をかわし、ワクチンの効果を低減させ、再感染のリスクを高める。
もうひとつが「L452R」。米カリフォルニアで流行し、沖縄でも1例確認されている。日本人の6割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異だ。日本人泣かせのウイルスである。加えて、この変異は感染力もアップさせるとの報告もある。
昨年12月、空港検疫で行動歴「英国」の陽性者が目立つようになった。当時、英国では既に変異株が流行の主流になっていたが、その後、日本でも英国型が徐々に広まり、現在に至る。
「空港検疫の陽性者の傾向は見逃せません。英国株と同じように、2〜3カ月かけてこの夏には流行の主流がインド株に置き換わっていく可能性があります。感染力が強いだけでなく、ワクチンの効果も低下させる恐れがあるのですから、強い危機感を持って、政府は水際対策を強化すべき。速やかにインドの行動歴がある渡航者の入国を規制し、14日間待機を強制させる必要があります」(中原英臣氏)
菅首相が言う通り「9月をメドに」全対象者にワクチンが供給できても、インド株が主流になれば話は違ってくる。真夏にインド株の脅威はやって来るのか。
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印で猛威 二重から三重変異株に進化し日本上陸“秒読み”か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/460.html
東京五輪組織委が看護協会に「看護師500人を動員」要請する横暴! “国民の命より五輪ファースト”は検査やワクチンでも
https://lite-ra.com/2021/04/post-5865.html
2021.04.26 東京五輪組織委が看護協会に「看護師500人動員」を要請する横暴! リテラ
TOKYO2020公式サイトより
ついに開催まで3カ月をきった東京五輪。開催に反対する声は日に日に高まっているが、そんななか、目を疑うようなニュースが飛び込んできた。
なんと、東京五輪組織委員会が、日本看護協会に対して「約500人の看護師を大会スタッフとして動員しろ」と要請していたことを、25日にしんぶん赤旗がスクープしたのだ。
今回、しんぶん赤旗は組織委が日本看護協会に出していた要請書を入手。それによると、組織委は〈新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております〉と説明し、競技会場や選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設などで対応にあたる看護師約500人を集めるよう要請。さらに、5〜7月に予定されている研修への参加を「必須」とし、〈参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、1シフトあたり9時間程度〉となっている。
だが、驚くべきは、この要請文が昨年や今冬に出されたものではない、ということ。なんと、つい最近の今月4月9日付で出されたものなのだ。
4月9日といえば、感染拡大にともなって菅義偉首相が東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した日だ。いや、それ以上に大阪府では2日前の7日に重症病床の運用率が90%を超え、「大阪コロナ重症センター」では30床を運用するのには120人の看護師が必要であるにもかかわらず70人しか確保できていないことが問題になったように、看護師不足が深刻化。つまり、医療従事者の不足による医療崩壊が巻き起こっていたのだ。
看護師の手が足りずに病床が逼迫し、医療崩壊が起こっている、まさにそんな最中に「看護師を確保して動員しろ」と迫る──。しかも、前述したように、要請文では〈感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況〉と書かれているように、こうした医療崩壊の現状を組織委は認識した上で「五輪に看護師をよこせ」と要求しているのである。「鬼畜の所業」としか言いようがない。
そもそも、東京五輪を開催するにあたっては、期間中に医師・看護師が約1万人必要だとされている。それでなくても感染拡大で医療従事者の手が足りていないのに、くわえてそこにワクチン接種も重なる。これだけでも先行きが見通せていないにもかかわらず、約1万人もの医師・看護師を東京五輪に投入することなどできるはずがない。
だが、それでもなお、菅首相も組織委も「東京五輪開催」の方針を曲げようとはしない。そして、看護師の確保が最重要課題になるなかで、このような正気の沙汰とは思えない要請を出していたのである。つまり、組織委と政府は、全国で医療崩壊を起こし、国民を命の危険に晒してでも五輪を開催する、というのである。
■医療従事者の定期検査も実施できていないのに五輪選手には毎日検査! ワクチンも五輪選手優先
いや、「国民の命よりも東京五輪ファースト」という問題はこれだけではない。たとえば、菅首相は前回の緊急事態宣言の解除を決定した際に「高齢者施設など3万箇所で3月末までに検査を実施する」と述べていたが、4月12日までにおこなわれたのは約2万施設にとどまっており、さらに無症状者へのモニタリング検査も「4月には1日5000件規模」と言っていたのに、4月12〜18日の検査数は1日平均1450件にすぎない(東京新聞23日付)。にもかかわらず、東京五輪では参加選手に原則毎日検査をおこなうという。
東京五輪でマラソン競技が開催される札幌市では16日、看護師らが「看護師に定期PCR検査もせず五輪かよ」という横断幕を掲げて定期的なPCR検査の実施を求める訴えをおこなったが、国民はもちろん、医療従事者でさえ満足に検査をおこなえていないのに、選手にだけは毎日検査というのは、まったく道理が通らない。
「日本人選手にワクチンを優先接種する」という問題も同じだ。14日に自民党の下村博文政調会長が「来月(5月)中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と発言したように、高齢者や基礎疾患のある重症・死亡リスクが高い人を差し置いて五輪選手というだけでワクチンが優先接種される可能性は高い。
菅首相が国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の来日の前に緊急事態宣言を解除する方針であることからも「国民の命よりも東京五輪」と考えていることは明白だが、その東京五輪の開催を強行することによって感染拡大と医療崩壊が起こっても、菅首相にも組織委にも責任はとれない。失われてしまった命は戻らないからだ。
しかも、これは国内だけにかぎった問題ではない。インドで猛威を振るっている二重変異株が国内でも確認されたように、3カ月後、世界がどんな状況になっているかは誰にもわからない。ニューヨーク・タイムズは12日付の記事で「東京五輪は3週間のスーパースプレッダー・イベントとなり、日本中いや世界中に死と病を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らしたが、これが現実となる可能性も十分ある。
だが、そうした課せられた重みについて、菅首相も組織委も一顧だにしない。これは端的に言って棄民の発想としか言いようがない。私たちはいま、この狂った判断によって生命・健康が脅かされ、見殺しにされようとしているのだという自覚をもっとはっきりと持つべきだろう。
(編集部)
衆参補選3選全敗の自民だが菅降ろしにならずだと。なんじゃこりゃ
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2021.04.26 まるこ姫の独り言
自民党の人材不足はいまだかつてない程、深刻だと思う。 昨日の、衆参3選挙の結果は自民党の全敗だった。 菅政権下の3連敗は政権側からしたら、ものすごくショックが大きかったのではないか。 北海道、長野は負けたとしても、広島は何が何でも勝ちたかったのではないか。 総力戦みたいだったし。 ところが3選挙区、すべてで負け。 この結果は最悪で、今までだったら、待ってましたとばかりにいろんなところから、菅降ろしの狼煙が上がったと思うが。。。 どうも菅降ろしにまでいかないそうだ。 >衆参3選挙全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず…「ポスト菅」不在 4/26(月) 5:01配信 読売新聞オンライン >衆参3選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。 >主要閣僚の一人は3選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。 >それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。 本当に情けない。 今までの菅の言動をとっても、何一つも良いところのないショボい菅なのに、「ポスト菅」がいないとは。。 この人はリーダーの資質の一つである決断力や指導力がないのか、いつも後手後手でまともに対応できたことがない。 コロナ禍で世界はPCR検査が主流になりどこの国も無料で検査を行いある程度、感染を抑制できて来た。 他国の良いところは参考にすればいいのに、1年数か月経った今もPCR検査もまともに拡充できず、〇〇の一つ覚えのようにワクチン頼みで来たのに、そのワクチンでさえ世界からダントツに遅れてしまった、 国際的イベントがない時期ならまだしも、7月には五輪を何が何でも開催するつもりの国が、ワクチンで感染が抑制できると言われているのにワクチン一つまともに供給できないのか、理解に苦しむ。 どうも、菅には交渉事ができないのか、相手の企業とは覚書や合意書一つ取っていないのに国内向けには「目途が立った」 どういう解釈をしたら、電話で10分程度話しただけで合意書や契約書もないのに「目途が立った」と言えるのだろう。 普通、言った言わないの話になると困るから、きちんと証拠を残しておくのではないか。 しかも一国の政治のトップのこの認識の甘さで、国民の命と暮らしを守れるのか。 私は見通しが甘すぎると思う。 コロナ対応一つとっても、多くの国民を真綿で首を締めるように苦しめてきたし、経済もどんどん悪くなるばかりだ。 しかも自民党政権下での、「政治と金」の不祥事は留まるところを知らず。 次から次へと利権がらみの政治が展開されてきた。 いつの時代なのかと思うような古い政治を何度となく見て来た。 そして今回の衆参3選挙の結果が見事に3連敗。 こんな無能無策な総理は、過去もいこれからも出ないのではないか思うほどポンコツなのに、自民党には「ポスト菅」がいないと言う。 どれだけ人材がいないんだろう。 呆れて空疎な笑いしか出てこない。 ここまで自民党が劣化していたら、別に自民党にこだわる必要はないと思うし、なぜ自民党じゃなければ政権を担えないと誰もが思っているのだろう。 国民が政権交代も視野に入れた考えにならないと、いつまでも劣化した自民党と付き合い続けなければいけない。 私は、自民党より少しでも良い政党に政治を任せたい。 |
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