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2021年4月25日01時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK280] この目でしかと見た!記者の質問の途中で答弁原稿を読み上げる菅を(まるこ姫の独り言)
この目でしかと見た!記者の質問の途中で答弁原稿を読み上げる菅を
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-a413da.html
2021.04.24 まるこ姫の独り言


緊急事態宣言発出に向けて、菅が会見を開くとYahoo!ニュースで流れていた。

が、すっかり忘れてしまって、途中で見たが、菅はいつものようにたどたどしく原稿を読み上げていた。

読み上げも終わり、記者への質問に変わったが事前に質問を提出させているからか、焦ったのか、記者の質問途中に、原稿を読み上げるヘマをした菅。

記者の質問が終わったと勘違いしたのか、記者の質問が終わってもいないのに原稿を読み上げた菅。

途中で記者がまだ質問がありますと言ったので慌てて止めたが。

もとから事前提出と言うのは分かっていたが、これほどあからさまに事前提出が分かるような言動を見たのは初めてかも知れない。

冒頭、菅が原稿を読み上げていたが、「ワクチンと言う武器がある」と。

>ウィルスの動きには予断を許さないものがあります。しかしこれまでの戦いの中で我々が学んだ知見の積み重ねもあります。ワクチンという武器もあります。厳しい戦いにも必ず終わりが見えてくる。

毎回、同じことの繰り返しで何を学んできたのだろう。

知見に一番程遠い菅に言われてもねぇ。。。


申し訳ないけど、菅政権になって本当にコロナの戦いに終わりがいつ来るのか全く見えてこない。

世界の後方から、何周も遅れてショボショボついて行くような政権に信頼が全然わかないし。

ワクチンと言う武器があると言う日本が世界に比べて恐ろしい程遅いのは、ブラックジョークとしか思えない。

一応日本も先進国と言う事になっているが、その中でもダントツに低い接種率。

しかも五輪開催国にもかかわらず。

今回、高齢者は「7月末を念頭に打ち終わる」と言っていたが、あれ?前は6月中に終わると言っていなかったっけ?

なんか知らないうちに勝手にどんどん後ろ倒しになっているが、一般の人はいつになるかわからないと思った方が間違いない。

しかし、すごい武器があってもそのすごいワクチンが接種できないでは話にならない。

それで武器と言えるのだろうか(笑)

アベスガ政権はメディアの検証なしの言ったもん勝ちの放言ばかり。

自分がワクチン接種したからと言ってそれは特権でできただけの話で、ほとんどの医療関係者や国民は、ワクチンと言う武器があろうがなかろうが、4月の後半になろうとしている今も受けられていないのが現状だ。

コロナに感染する率が、一般人と比べて非常に高い医療関係者でさえ、受けることができないのはなんなのか。

菅政権に、コロナ戦争は丸腰で戦え、あとは自己責任だと言われているも同然だ。

しかし、国民の反対に効く耳持たず。何が何でも五輪を開く気満々の国が、4月後半になっても国民へのワクチンが行き渡らない。

世界の人は日本をどう見ているのだろう。

会見の中では、いつもの口癖なのか、ここだけテンションを上げてすぐにでもワクチン接種ができるかのように言っていたが、実際はいつの事やらだ。。。



【LIVE】菅首相会見 東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言発令決定

※18:40〜 北海道新聞、佐藤記者「もう一つあります…」 再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 阿修羅が阿修羅でなくなる日
兵器クラスの電磁波を浴びせられ続けることになる5Gは、コロナよりも脅威である。

何故なら、コロナと違って家の中に閉じこもっていても防げないからである。


海外では導入すらやめた国がある5G。日本では既に始まっているところもあり、破滅に向かって爆進中だ(笑えない)。
四六時中5G電磁波を浴び続けると、放っとけば確実に様々な恐ろしい結果が待っているのだ。んさここでは政治カテなので、5Gのもたらす害のひとつのノワールな結果に絞って考えてみたい。

それは、5G電磁波である脳の働きが壊されてしまうことである。

普通に話したりすることはできるが、言われたことしか出来なくなる、自発的な意思を持たなくなってしまうという現象。

そんな脳を持つようになった者が、政治や世の中に対して批判するなんてとんでもない。

高度な脳の働きだ。不可能になってるだろう。

だったら阿修羅掲示板の政治カテなどはどうなるであろう?

おぞましい変化を遂げて行くであろう。今はまだ反骨精神溢れる記事が犇いているが。

面白い投稿は次第に少なくなって行く。

的を得た投稿もしかり。

投稿数はグッと少なくなり、そして代わりに工作員の意見が大半を占め、

非常に魅力に欠ける掲示板となるだろう。

海外に住んでいる(5Gからは守られている??)管理人さんは驚くかも知れないが。

自分の家の近くに5Gの基地局が建てられることに関して、日本人は実におおらかである。

イギリスなどでは5G基地局を壊す人がいるくらいだが、(5Gの怖さがわかれば納得出来る

行為である)日本だと非難されるのかな。

阿修羅政治板にも反対意見はあまり見受けられず、あってもみんなあまり読まない。危機意

識無さすぎで、泣きたいくらいである。

先進国で、ここまで 無関心なのは日本だけだと思う。恥ずかしいことだ。


関連記事

(警告)“5Gの健康被害”をマジで世界中の専門家が続々指摘! 知らないのは日本だけ… 「歴史上、最も愚かなもの」から身を護る方法は!? フランスの学校Wi-Fi撤去済み
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/758.html
投稿者 てんさい(い)

5G電波の危険性 _ 5G導入をベルギーが見送り決定!
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/340.html
投稿者 中川隆

『5G』〜人類への最終兵器〜 (YouTube)(5Gの詳細を知ると言うなら、すぐに逃げな!)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/798.html
投稿者 こーるてん                もはや兵器のレベルだと言う
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 日本衰退=竹中蓄財 貧乏人みじん切り主義で大儲け 
日本衰退=竹中蓄財 貧乏人みじん切り主義で大儲け
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51994262.html
2021年04月25日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本だけ実質賃金20年間上がらず 日本100% 米国150%

パートタイム労働者比率が一貫して賃金押し下げファクターとして作用し
雇用調整の難しい正規社員の雇用を抑え非正規雇用比率が高まる
一般解説です

竹中氏が仕掛けました

派遣会社が登場し人間を部品化したのです
連合はムニャムニャを決め込みました

****

結果 下層従業員は派遣会社から調達し雇用しない
で済むのです
貧乏人集団処理会社=パソナ他が20年間膨張し続けています

貧乏人は竹中労働処理工場に送られ
経験値や年齢は邪魔者扱いです
どころか
派遣先に捨てられたら 捨て犬と同じです
次の飼い主がくるまで

***

民主党も
竹中腹話術人形となり
大嘘消費税増税までし
パート政権となりました

会社みじん切りから
医療・福祉みじん切り真っ最中だったのです

維新と公明は 黒い蜜に群がる
自民党の手足です

***

やせ細った医療福祉行政が新コロナ怪獣ウイルス
に占領されました



関連記事
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/402.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言(リテラ)
名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言
https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html
2021.04.24 市長選で優勢 河村たかし市長との焼肉会食をリコール不正渦中の事務局長が リテラ

    
    名古屋市公式HPより

 明日25日、ついに菅政権の今後を占う補選が北海道・長野・広島でおこなわれるが、同時に忘れてはならない選挙がある。同じく明日投開票の、名古屋市長選だ。

 この市長選は、現職の河村たかし氏と元市議会議長の横井利明氏による事実上の一騎打ちとなっているのだが、河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない。

 だが、さらに驚いたことに、メディアによる選挙情勢では、河村氏が「やや先行」(読売新聞18日付)、「優勢」(中日新聞20日付)となっており、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏と「激しく競り合う」状況となっているらしいのだ。

 疑惑の渦中にあるというのに、まさかの「優勢」。河村氏はこれまでも「減税」を掲げて選挙で圧勝し「選挙モンスター」と呼ばれてきたが、この状況でも「優勢」とは……。

 しかし、河村氏に市政をこのまま任せていいのだろうか? それは、河村氏がその不正が発覚したリコール運動にかまけた結果、コロナ対策をおろそかにしていたとしか思えないからだ。

 愛知県のなかでも名古屋市は人口約230万人の大都市で、当然ながら新型コロナでも感染の中心地となり、第1波でも病床逼迫などの問題に直面した。だが、肝心のコロナ対策の陣頭指揮をとる河村氏は、第1波の反省もなくコロナ対応そっちのけでリコール運動に邁進してきた。

 実際、6月28日には名古屋市中区の大須商店街でおこなわれた街頭活動ではノーマスクでフェイスシールドを装着した河村氏のまわりに人だかりができ、地元メディアの東海テレビも「河村市長が「密」の中での大村知事リコール活動」と報道。また、大村知事が新型コロナの感染状況を上から2番目の「厳重警戒」としていた8月25日から9月17日の期間中にも、河村氏は自身が街頭に立つ様子を写真つきでTwitterに投稿していた。

 しかし、この間にも名古屋では感染者が急増し、8月初旬から下旬にかけては病床が逼迫。入院調整中となっていた人が計171人にも達し、〈なかには、70代感染者が自宅待機中に意識を一時失い救急搬送を要請したが、2時間半のうちに12病院から受け入れを断られ、ようやく入院できた〉というケースもあったという(朝日新聞デジタル2020年11月16日付)。さらに、7月にも第1波のときと同じように「症状があるのに検査してもらえない」という声が続出し、この事態を受けて大村知事は会見で「言っていただければ県でいくらでもやる」と述べた。だが、〈市はそれに応じていない〉(東海テレビ2020年7月30日付)という事態となっていた。

■田中事務局長が河村氏から「市議会リコールでも多数の不正署名」を聞かされていたと証言

 つまり、医療提供体制や検査体制の強化をすべきときに河村氏はリコール運動に精力を傾け、市民の健康と安全を最優先に県と連携をはかるべきときにもそれをやろうとしなかったのである。

 しかも、信じられないことに、このリコールの主張を河村氏は「公務」と呼んでいた。実際、河村氏と氏の支持団体「ネットワーク河村市長」の連名で出していたリコール署名「受任者のお願い」の文面には、はっきりと〈名古屋市の公務として主張しているのです〉と書かれているのだ。

 緊急かつ最大の「公務」であるコロナ対応を放り出し、同じ県の知事をリコールする運動に熱をあげる──。これだけでも絶句するほかないが、さらなる問題の核心はもちろん、リコール不正署名への河村氏の関与についてだ。

 すでに報じられているとおり、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が「偽造署名に深く関与した」ことを認め、事務局長である田中孝博氏から「ミスター、こうやってやるんだ」と手本を見せられ、同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したことを証言。一方、田中事務局長は今月21日に開いた会見で山田氏への指示を否定したが、同時にこの場で重大な証言をおこなった。

 田中事務局長によると、昨年10月25日ごろに河村氏から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされたと言い、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」というのだ。

 2010年におこなわれた市議会リコールでも「多数の不正署名があった」……!?  河村氏は昨年6月にCBCテレビの取材に対して「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」などと語っていたが、田中事務局長の証言が事実ならば衝撃と言わざるを得ないだろう(ちなみに、河村氏はこの田中事務局長の発言に対し「選挙妨害の恐れがあり、悪質な名誉毀損」と指摘し、〈「12年前の市議会リコール」において、結果として「無効署名」がまぎれ込んでいたことを話したことはあるが、「不正署名」があったという言葉使いはしていない〉というコメントを公表している)。

■「連日、河村市長と焼肉屋に行っていたのか」と問われた田中事務局長が「そういう時期もありました」

 だが、田中事務局長の会見では、もうひとつ、気になる問題が取り上げられた。田中事務局長はこの日、ある物を記者に配布した。それはリコール運動中に河村市長と会食をした際の領収書のコピーだ。

 というのも、田中事務局長によると「数社のメディアの方から『河村市長と私が深夜いろんなところで飲み食い、どんちゃん騒ぎをやっていたのではないか』というような質問を受けている」らしく、「早々にこの案件が紙面に載るというような噂も聞いた」ことから今回、領収書の公表に至ったといい、「どんちゃん騒ぎ」はしていないと田中事務局長は否定。「初期のころはリコールの日程などを協議していた」「クラウドファンディングや受任者がどれくらい集まっているか、発送作業や活動計画がおもな話だった」と言うが、なぜ事務局内での打ち合わせではなく会食だったのか。田中事務局長はこのように語った。

「市長のほうから、秘書の方を通じてリコール活動前、期間中に私がアドバイスを聞きに行くときには(領収書の)お店に呼ばれ、お話をした」
「本来であれば重要な話っていうのは事務所とかそういうところでお話しするんですが、なんか、えー、わりとそういう場所が(河村氏は)お好きというようなことでですね、そのようなところでお話をさせていただいた」

 また、この領収書のなかには数日つづけて同じ焼肉店のものがあることから「毎回毎回、わざわざ連日、焼肉屋に行っていたのか?」と記者から質問が飛んだのだが、田中事務局長は「そういう時期もありました」と回答した。

 コロナ対応そっちのけで連日の焼肉三昧というのもどうかしていると思うが、田中事務局長といえば、名古屋テレビの取材に対して「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか」「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」などと自ら語っているような状態。この田中事務局長と会食を重ね、報告を受けていた河村氏は、ほんとうに不正署名について何も知らなかったというのだろうか。

■名古屋市民の命と健康を守ることよりリコール運動に血道を上げてきた人物が市長選で優勢に

 今後、捜査の進展によっては河村氏の関与についても新たな事実が判明することもあるかもしれないが、それ以前に、このように名古屋市民の命と健康を守ることよりもリコール運動に血道を上げてきたという事実は重大なものだ。

 そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。

 投票はいよいよ明日。名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。

(編集部)



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 大阪のデタラメ!市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言〈AERA〉
大阪のデタラメ!市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言
https://dot.asahi.com/dot/2021042400013.html
2021.4.24 12:30 AERAdot.


松井大阪市長(左)と吉村大阪府知事(C)朝日新聞社

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出た大阪。大阪市職員が3月1日から4月4日の間に5人以上での会食などを行っていたケースは200件以上、参加した職員は1000人を超えるなどデタラメな実態が明らかになった。

 大阪市は3月1日、市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていた。しかし、3月末に大阪市の高齢施設課職員9人が飲食店で送別会を開催。別の部署でも5人で会食するなど合計で5人が新型コロナウイルス感染したことから、全職員を対象に調査していた。

 大阪市の松井一郎市長は記者会見で「本当に申し訳ないと思う、皆さんに」と陳謝した。

 大阪市の調査に対して、5人以上で飲食をしていたと回答した職員のAさんはこう話す。

「1週間ほど前に聞かれました。本当のことを話すか悩みましたが、参加者は複数いて、誰かが真実をしゃべるとウソつきになると思って正直に答えました」

 Aさんのいる部署で送別会が開催されたのは、3月末のこと。後に感染者を出し問題になった、高齢施設課の焼き肉店の送別会と同じ時期だった。
開催した理由について、Aさんはこう明かす。

「大阪市役所から離れた部署へ異動したり、退職する人もいたこと。コロナ禍でしばらくはゆっくりと話せないし、時間内で飲もうという話になったのは3月中旬でした。聞けば、他の部署でも送別会を10人くらいでやっているとも入ってきた。バレなければいいんじゃないかと居酒屋を予約しました」

 だが、時短営業で夜は9時まで。多人数で予約すると、目立つ。総勢9人だったというAさんの部署の宴会はどうやって場所を確保したのか。

「最初は13〜14人が出席予定だった。そこで、居酒屋にまず4人で予約。別の人がもう4人を予約して、その後4人追加と連絡をして12人。居酒屋には2〜3人追加になるかもと伝えていた」

「4人以下」と悟られないように「偽装工作」をしながら、予約したという。他の部署でも同じように予約していたそうだ。なぜ、そこまで無理して、こんな時期に送別会をするのか。

「大抵、どの部署でも懇親会費を毎月、数千円集めて、忘年会、送別会、暑気払いなどをやっています。しかし、昨年冬から新型コロナウイルス感染拡大し、忘年会もないし、暑気払いもダメ。お金が余って返金もとなった。だが、役所、役人の変な考えで、予算を余らせても仕方ないだろうと上司が音頭をとる。やっぱり、役所は上司の意向を部下は尊重しますからね。誰もその上司に意見する人はおらず、開催は決まった」

 送別会の当日の写真をAさんは見せてくれた。当初の予定より参加者が減ったが少なくとも、9人の姿が写っていた。上司らしき人がマスクを外して、立って挨拶し、送別会がはじまると誰もマスクをせず、飲み食い、歓談をしている様子の写真もある。数枚の写真を見ると、夜9時20分頃のものもある。

「居酒屋もガラガラで、ちょっとくらい遅くなっていいですからと9時45分くらいまで店にいました。上司らは『次はカラオケだ』と言っていたが、さすがに今はダメですと周囲が止めていた。今のところ、参加者から感染者は出ていませんが、焼き肉店で送別会をやったグループからコロナが出たと聞き、ヤバいと冷や汗が出た」(Aさん)

 大阪市職員から見れば、松井市長が一番の上司にあたる。なぜ、松井市長が繰り返し市民に呼び掛ける不要不急の外出や、マスク会食など、午後9時過ぎの飲食禁止などが思い浮かばなかったのか?小声で反省の弁をAさんはこう語る。

「個人的に言えば、長く飲みに行っておらず、みんないろいろと溜まっているものがあり、気がつけば午後9時でしたね。送別会では『もうワクチン接種するんだから少々飲んでいてもいいだろう』というとんでもない声もあった。久しぶりだったので、マスクなしでけっこう盛り上がって騒いだ。公務員なのに時間や人数も守れなくて恥ずかしい」

 松井氏は4月23日の記者会見で「厳重に対処します、すべての人に」厳しい処分の意向を示している。(AERAdot.取材班)



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 日米首脳会談「一番乗りは短命」菅首相にのしかかる不吉なジンクスの末路(日刊ゲンダイ)



日米首脳会談「一番乗りは短命」菅首相にのしかかる不吉なジンクスの末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288396
2021/04/24 日刊ゲンダイ


不要不急の訪米(C)共同通信社

 23日、4都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定し、会見を開いた菅首相。コロナ対策の後手後手に批判は高まる一方だが意外にも本人は政権運営に自信を深めているという。

「世界の首脳に先駆けて米バイデン大統領と“一番乗り”での対面会談を勝ち取ったことが自信につながったようです。安倍前総理もトランプ前大統領の当選直後、真っ先に駆けつけたことが蜜月関係の礎になって長期政権を築いた。菅総理も米国の後ろ盾を得て、秋の総裁選での再選に向けた大きなアピール材料になると喜んでいます」(官邸事情通)

 だが、実は政界には日米会談をめぐる不吉なジンクスがある。ホワイトハウス一番乗りで米大統領と会談した首相は短命に終わるというのだ。

 1981年に大統領に就任したレーガンと「ロン・ヤス関係」を築いた中曽根康弘元首相の初の日米会談は2年後の83年1月だったし、米国のポチ化を加速させて長期政権になった小泉純一郎元首相も、01年に就任したブッシュ(子)との初会談は翌年だった。

 安倍前首相が2016年11月に貢ぎ物の高級ゴルフクラブを持ってトランプタワーに馳せ参じたのも大統領選勝利の翌週で、就任前の話。正式な首脳会談ではない。一番乗りは、必ずしも長期政権の条件ではないことが分かる。

竹下、麻生の両氏ともに…

 一方、米大統領就任後最初の会談相手に選ばれた首相は、89年2月にブッシュ(父)と会談した竹下登元首相と、09年2月にオバマと会談した麻生太郎元首相だが、竹下氏は会談の約4カ月後、麻生氏は約7カ月後に退陣に追い込まれた。いずれも短命に終わったのだ。

 一番乗りにこだわった菅首相は、このジンクスを知っているのかどうか。

「訪米後すぐに緊急事態宣言を発令するような国内のコロナ感染拡大状況で、本来なら不要不急の日米会談にかまけている場合ではなかったはずです。国民の命より政権の命運を優先した菅首相にトップリーダーの資格はない。もはやジンクス以前の問題で、短命で終わってもらうしかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 25日の衆参3選挙で全敗なら、短命ジンクスがまた現実になりそうだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅自公!狂ったか<本澤二郎の「日本の風景」(4065)<改憲軍拡のための国民投票法採決強行は天が許さず!>
菅自公!狂ったか<本澤二郎の「日本の風景」(4065)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28866970.html
2021年04月25日 jlj0011のblog


<改憲軍拡のための国民投票法採決強行は天が許さず!>

 「コロナ対応の遅れは日本国憲法にあり」という、悪魔のようなこじつけでもって、改憲軍拡へと大きく踏み出そうという動きが、再び自公両党の間で表面化してきた。黄金週間の5月6日に、改憲のための国民投票法を強行採決するというのだ。

 宗教法人・神社神道を基盤とする、神道政治連盟の野望の一環である。菅自公よ!狂ったか、である。資金力豊富な大政党が、有権者をだまし討ちする広報宣伝によって、戦争体制構築のための憲法破壊を許してはならない。

 既にデジタル庁設置で主権者の人権を丸裸にしてしまう、同時並行して本丸の平和憲法を破壊しようというのである。神社神道の軍門に下った創価学会公明党も、この重大事の一翼を担っている。

 コロナを逆手に取る菅自公の野望に、主権者は断じて屈してはならない。

<平和憲法は日本人と人類の宝!変える必要性は全くない!>

 日本国憲法は、世界各国の基本法のなかで、突出した素晴らしい日本と日  本人が唯一誇れる最高の宝である。人類の宝なのだ。たかが原始宗教法人の歯牙にかかっていいわけがない。

 平和を喧伝しながら、その実、神社神道に服従して、平和憲法を破壊しようという公明党創価学会に、平和を愛する国民は屈してはならない。子を持つ親たちは、断じて子供の人殺しに武器を持たせてはならない。

 赤紙一枚で、戦場の露と消えた300万兵士の戦前を、人間として生きている限り忘却すべきではない。

 コロナは、改憲軍拡ではなく、平和軍縮を強く求めている。武器弾薬を捨てろ、と叫んでいる。信仰の自由は保障しても、戦争神社はいらない。アジアの諸国民の叫びでもある。そのことを約束して、戦後の日本は歩んできたものだ。

 人殺しの兵器を海中に沈めて、その費用で疫病を退治するのが人間の道・道理である。歴史の教訓を、未だ学ぼうとしない、カルトの教団の野望に、騙される日本人でいいわけがない。

 いかに隣国の恐怖を煽り立てる、御用新聞テレビやネットの情報操作が行われている現状でも、平和を愛する国民の目を誤魔化すことは出来ない。

<blog・Twitter・Facebookなどあらん限りの抵抗を開始せよ!>

 国民一人一人が、それぞれの立場で、あらん限りの声を挙げて、抵抗運動をすることが、コロナ禍においても大事である。

 戦前の帝国主義の復活を夢見る、ごく一部のカルトの野心家の罠にはまるなかれ、である。武器弾薬国家にして、血税を腹いっぱいに膨らませようとしている野蛮な悪党の姿は、歴史を学ぶことで見えてくる。

 良心のある善人を、再び過去に引きずり込むことは不可能である。国民投票法改正案を強行採決しようとしている菅内閣は、安倍に劣らず悪質であることが分かる。デジタル庁を潰し、国民投票法の強行を抑え込むことが出来れば、アジアに平和と安定が確保されるだろう。

 日本を侵略する国など、この地球上に一つもいない。自立した平和外交と国連外交に汗を流すことが、日本政府の任務である。腐敗した霞が関の覚醒と再生が急務ではある。

 声を上げよう。筆者はblogでしか手段がない。TwitterやFacebookなどの近代兵器を有効に活用して、御用報道に振り回されている市民に対して、善良な善人の情報を発信する場面である。ゴールデンウイークは、そのための時間を、たっぷりと作ってくれている。

 戦争党の自公に屈してはならない。その評価の一端が、本日の衆参の補選で判明するだろう。

<原発汚染水垂れ流し阻止に全漁連は自民候補落選運動を始めよう!>

 この機会に、友人が興味深い国民の抵抗運動の方法を教えてくれた。それは菅内閣が決断した2年後の、東電福島の東芝3号機のピカドンなどの汚染水を、海に30年余の時間をかけて放流するという、地球の海を放射能で汚染する計画を止めるためのものである。

 直接の被害者は、漁民だ。漁民の組合である全漁連が、致命的な打撃を受ける。日本の魚介類は、国民の食卓にも上がらないことになる。それどころか、地球の海全体が汚染されてしまう。

 したがって、これを阻止するしか方法はない。どうするか、自民党議員を落選させる国民運動を立ち上げればいい。特に福島県からは、自民議員をゼロにするのである。全漁連の抗議は、平河町の自民党本部に対して、集中的に実施するのである。全国の漁民が決起して、自民党候補を落選させるのである。

 従来は、こうした悪徳候補を落選させる運動はなかった。しかし、もはやありふれた選挙運動で、悪徳議員を阻止する方法は無くなっている。市民運動も連動するだろう。大衆をいじめる自公・維新・国民を叩き落す運動を、農漁民と中小企業も連携する大掛かりな自公撲滅運動へと発展させる。それが数か月先の総選挙である。

 実現すれば、日本の再生は可能となる。血税を福祉や医療・介護に重点的に流し込む、武器弾薬放棄の日本にするのである。

 窮鼠猫を噛む、である。

 原発を憲法は容認していない。核兵器お目当ての原発は不要である。これほど危険で、高額なエネルギーはない。新聞テレビに惑わされてはならない。日本国憲法を死守することが、日本再生を約束する。

 神社神道の野望に屈してはならない。天下の正論である。

2021年4月25日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(時事)共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。

国民投票法、自民が5月6日採決を提案 立・共は難色

<またまたお尻に火が点いた菅義偉側近の菅原一秀の選挙違反事件>

<神社神道の祭礼での現金配布に驚愕する地元有権者の怒り>

再捜査の過程で菅原氏の事務所が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いも浮上し、立件を検討している。(時事)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK280] ファイザーと合意書を交わしたわけではない?子供の使い? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)



ファイザーと合意書を交わしたわけではない?子供の使い? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288311
2021/04/23 日刊ゲンダイ


電話ならもっと早く…(アメリカに到着した菅首相=16日)/(C)共同通信社

『9月までに供給されるめどが立った』(菅義偉・首相)

 これは19日の菅さんの発言。官邸で記者団の質問に答えたかたちでの。

 なんのめどが立ったかというと、米製薬大手ファイザー社首脳と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの追加供給に実質合意したそうな。

 で、16歳以上の国民全員分に関し「9月までにめどが立った」と表明したわけ。

 この件については、ツッコミどころが満載でおます。まず、ファイザー社との電話会談、もっと早くてもよかったんでは? 

 たしかファイザー社が、河野ワクチン担当大臣ではなく菅首相とやり取りをしたいといってきたのは、何ヶ月も前だった。

 アメリカの電話はアメリカでしか通じない、なんてことあるまい。

 そして、あたしたちを安心させたいのなら、なぜ具体的な数量をいわない? 怪しい。

 ってなこと考えていたら、翌日20日の参院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働相が野党にこのことについて訊ねられ、

「合意書を交わしているわけではない」

 だって。

 あのさ、1月20日の時点で、厚生労働省はファイザーから年内に約7200万人分(約1億4400万回)の供給を受けることで正式契約したと発表したんだよ。このときの基本合意では、6月末までに6000万人分(1億2000万回)を確保できるはずだった。

 でも、合意書を交わしてなかった。それは正式契約とはいえない。なので、ワクチンの供給が遅れに遅れても、文句もいえない状況だった。

 で、今度は菅さんが、ファイザーの首脳陣と会談し「9月をめどに(ワクチンを)」と胸張るが、こちらも合意書を交わしたわけではないらしい。なんど、おなじ失敗をくり返すんだよ。子どもの使いか? 

 ほんとうにこの政権、無能すぎないか? 振りまわされるこっちの身にもなってみろ!



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。



ファイザー製「9月までに供給めど立った」 菅総理(2021年4月19日)

2021/04/19  ANNnewsCH

菅総理大臣「9月までに対象者にワクチン供給めど立つ」。ファイザーCEO(最高経営責任者)との会談で。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 京大教授が唱える小池百合子知事=クロちゃん説。人の不幸につけ込むクズなコロナ対策(まぐまぐニュース)
京大教授が唱える小池百合子知事=クロちゃん説。人の不幸につけ込むクズなコロナ対策
https://www.mag2.com/p/news/494820
2021.04.22 『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』 まぐまぐニュース



新型コロナの急拡大を受けた小池都知事が、国に対して緊急事態宣言を要請する方針を固めたとの報道が出ていますが、小池氏のコロナ対策そのものを「単なる人気取り」と厳しく断じているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』で今回、都知事のコロナとの向き合い方を、人気芸人トリオ「安田大サーカス」のクロちゃん(44)の女性に対する不誠実な態度になぞらえ、筆鋒鋭く批判しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年3月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

【小池百合子=クロちゃん説】小池都知事のコロナ対策は単なるポーズ。クロちゃんが口説く女性にだけ優しいのと全く同じ

3月22日に緊急事態宣言があけました。

それを通して、人々の動きが随分と戻ってきました。例えば当方、京都と東京の往復を毎週続けていますが、緊急事態宣言の期間中、新幹線の一車両に乗っているのは私だけということがしばしばだったのですが、その後は何と、満席以上で、デッキに立ち客がいる程。

やはり「緊急事態」という言葉の魔力は絶大だったわけです。

ですが、今テレビで盛んに報道しているのは「リバウンド」。

小池や吉村など「責任感ある政治家」を演じなきゃと鼻息の荒い政治家達は、早速時短の延長や独自の緊急事態宣言の発出などに勤しむ状況になりつつあります。

感染の拡大や収束を決定する数値として知られる実効再生産数(一人の感染者が何人に移すのか、という値)は、様々な要因に依存していますが、人々の接触の頻度にも勿論依存しています。したがって、緊急事態宣言が解かれて人々の社会接触が増えれば、当然、実効再生産数が増加し、感染が拡大していく可能性が生ずることになります。

当方はこれまで、人々の自粛と感染拡大との間の分析を重ねてきていますが、実効再生産数に対する自粛の影響は人々が素朴に思うほどハッキリしているものではありません。それよりも気温の方が大きな影響を及ぼしていることが分かっています。

とはいえ、人々の行動が実効再生産数に影響を与える可能性は常に存在するわけで、その意味において、緊急事態宣言が空ければ、幾分は感染が拡大するリスクは存在するのです。

したがって、メディアが盛んに言う「リバウンド」が生ずることくらいあり得るのだと考えておかねばなりません。

当方はだから、実効再生産数を引き下げるための、よりコストの低い、すなわち社会経済被害の低い取り組みを、行う事が必要だということをかねてより繰り返し提案し続けてきました。

筆者は、時短を緩和するなら、その代わりに「(家族外との会食時の)マスク会食」をさらに奨励すべきと考えます。

これに対して批判・反発する国民もいることはいるでしょうが、時短や自粛に比べれば圧倒的にコストが低いのが大きなメリットです。

しかもマスク会食をしていれば、万一そこに感染者がいたとしても、保健所の調査上その同席者は「濃厚接触者」ではないと判定されることになります。したがって、感染リスクを減らすだけでなく、クラスター発生リスクや濃厚接触者リスクも減ることになり、「社会人」の皆さんは様々な「面倒」から解法されるというメリットもあります。

したがって当方は今、会食時にはマスク会食を様々なパターンで実行してきています。

またこれに加えて徹底すべきは「目鼻口」特に「鼻口」への接触回避。これが全くまだ国民に浸透していないのですが、この対策の特徴も、基本的に実施コストがゼロである点。慣れれば何の苦も無く継続することができます。

鼻口を触らず、会食時にマスクをしていれば、はっきり言って感染するリスクは殆どゼロ。接触感染、飛沫感染のリスクがほぼゼロとなるからです。

にも関わらず、小池や吉村達は、この二つを殆ど何も言わず、派手派手しい「時短」や「自粛」を要請しています。

なぜこうなるのかというと、結局彼等は、本当に感染を抑え込もうという目的を持っているわけではないからなのです(!)。

彼等が目指しているのは、

「コロナに対して、責任ある知事としてなすべき事をやっている、とより多くの国民に思われる事」

逆に言うなら、

「コロナに対して、無責任な知事だと、多くの国民から批判されることを避けること」

に過ぎないのです。

これは100%間違いありません。

なぜなら、本当に感染を抑止したいなら、当方が1年以上前から繰り返し主張しているように、鼻口未接触とマスク会食の徹底推奨を行っている筈だからです。さらには、医療崩壊を防ぎ、緊急事態の宣言を回避したいと願うなら、コロナ対応病床をとっとと増やしているでしょうし、重症化しない若者の感染対策よりも重症化しやすく病床を埋めがちで、かつ死亡しやすい高齢者の対策をもっともっともっともっと徹底しているに違いないのに、そういう事を一切やってないからです。

それはまるで、女にもてたい、内面的魅力を全く持たない、気色の悪い男と全く同じ。

こういう気色の悪い男は、女の前ではやたらとカッコをつけて優しさを見せつけようとして、「108本の真っ赤な薔薇の花束」(108というのは、10=ト、8=ワ、つまり永久、だそうです 爆笑)を送って、ずっと君を守るよ、なんて言いながら、その女の子が見てないところでは他の女の子にメチャクチャ酷い事をしている、なんてことをやります。

例えば、一頃盛んに当方が「言論活動」で取り上げてた安田大サーカスのクロちゃんは、女の子を口説くときにいつも「僕が守るよ」「守るから」なんて言いまくってましたが、キャツが女性を守るなんてことは万に一つも無いことは(『水曜日のダウンタウン』の視聴者ならば)全員が理解していることでしょう。

小池もタダ単に世間受けだけを考えて、世間が望むものが何かをあれこれ確認しながら、それをやってるだけで、本当の感染症対策なんてどーーーでもいいのです。

っていうかむしろ、感染が拡大した方が、自分が「活躍」する場が得られるからうれしいと思っているくらいです。

これはクズ男が、口説きたい女の子に悩みがあった方が、相談のって活躍できるチャンスが来るからラッキーだなぁ、と思ってるのと同じ。

ホント、クロちゃんも小池も、人の不幸につけ込むなんて単なるクズそのもの。

だから今、小池や吉村は、「リバウンドを喜んでいる」節すらあるわけです。

もちろん感染が広がりすぎると今度は批判の矛先が自分に向かってきてしまいますから、それは嫌でしょうけれども、今くらいのリバウンドがくるかも、っていうような不安だけがあるような状況っていうのは小池らにとって一番心地よいわけです。

もう少し詳しく言うと次の様な話です。

小池にしてみれば、都民がコロナに対する潜在的な不安を抱え続けている方が有り難いのです。

コロナの不安がなければ、誰も小池のことなんて注目しないし期待もしない。でも、コロナに対する不安があれば、それに大して「適切に対処している」感をアピールすることに成功し続ければ、皆が良い形で注目し続けることとなり、人気を維持、拡大し続けることができます。

もちろん、その対処を間違えば、人々の不満が一気に高まり、自分をたたき出すリスクもあるにはあるのですが、旨くやれば自分にとって大変に心地よい満足な状態を得ることができるのです。

だから小池は、幾分のリバンドがあることの方がうれしいのです。

すなわち彼女は内心、緊急事態が空けて平穏になっちゃうと私の出番がなくなっちゃうじゃない、と一瞬不安に思ったでしょうが、今、リバウンドだ何だとメディアが騒ぎ始めたので、ほっと一安心しているところなのです。

ちなみに、こういう人の不幸を喜ぶクズは小池だけじゃ無く、コロナをあおり立てたいメディアも同じ。リバウンドの徴候を見て「あぁ、よかった、これでもうちょっと、コロナ商売、続けられるわぁ」と思っているのです。

…で、こういうのは、クロちゃんの様な女にもてたいクズ男と全く同じ心境。口説きたい対象の女の子に、なんかの悩みがあれば、自分を頼ってくる、で、そこで、彼女を満足させてあげるような対処ができれば自分の株が上がる、だから、もっとこの子に悩みがあれば良いのにーーーなんてことを願う心境になるわけです。

で、そうやって「手に入れる」事ができれば、後はその女の子の事何んてどーーーでも良くなってまた、別の女の子を物色しにいって、その女の子はゴミの様に捨てられることになるーーということを繰り返すわけです。

ホント、この男クズです。そして、欺された女の子はかわいそうの一言。

で、このクズ男=クロちゃんと、小池は全く同じ構図にあるのです。で、今欺されているのは、都民であり国民だ、という次第。

ちなみに、今、小池が人気があるのも、そして、そんな小池のウソがバレても、まぁ、小池でいいじゃん、っていう空気が漂ってるのも、今、世間にはクロちゃんみたいな男しかいないじゃん、っていう風潮が日本国中に蔓延しているからに他なりません。

まぁ、男は女を口説くときに嘘つくのなんて当たり前だよなぁ、なんて事が常識の様になりつつ有る世の中では、政治家が有権者に嘘つくのなんて当たり前だよなぁ、という常識が蔓延することになるのです。

しかし、世の中には、好きになった女性にウソをつかずに誠実に向き合う男性も確実に存在する筈です。そういう男性は、自らの欠点をさらけ出しながらひたすらにその女性の幸せを願い、その女性のために自分自身ができる全ての事を差し出がましくはなかろうかと自問しながら行おうとし、そして、その女性の不幸を一緒に哀しみ、その女性の幸せを一緒に喜ぶ筈です。

おそらくは、そういう男性が存在するということを知らない女性は、男はみんなクロちゃんみたいな奴しかいないと「誤解」してしまい、だったらもっと自分に一番メリットが多きいクロちゃんは誰だろうかと考え始めてしまうことになるのです。

何と言う不幸ーーー。

そうなると、クロちゃんを目にしても「なんと不埒な奴なんだ!」と憤ることもなくなり、「あぁ、いつものクズでしょ。クズの割にはまぁ、愛嬌があっていいじゃん」くらいの認識になってしまうのです。

…それこそ、今の国民が小池、さらには菅を見る目線なのです。

(メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』より一部抜粋・敬称略。続きはご登録の上、お楽しみください)

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藤井聡 この著者の記事一覧

京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員,東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論.文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。MXテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 地方選で相次ぐ投票率上昇、野党系優勢のうねり 4.25 衆参3選挙で再来か 永田町の常識&「す(サンデー毎日)

  ※サンデー毎日 2021年5月2日号 紙面クリック拡大






※サンデー毎日、紙面文字起こし

地方選で相次ぐ投票率上昇、野党系優勢のうねり 4.25 衆参3選挙で再来か 永田町の常識&「す

 今年は10月に現在の衆院議員が任期満了を迎え、それまでには必ず総選挙がある。一方、最大の政治決戦を前に、各地の地方選では「地殻変動」が起きているというのだ。コロナ下選挙の永田町の常識≠覆す、民意のうねりの実像を探る。

 菅義偉政権発足後、初めての国政選挙となる衆参3補選・再選挙が始まった。投開票は4月25日だが、自民党の旗色は悪い。

 まずは衆院北海道2区。ここは、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相(自民党を離党)の辞職に伴う補選だ。自民党は候補擁立を断念して不戦敗だ。

 続いて、参院長野選挙区。ここは、立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の急死に伴う補選だ。

「元々、羽田氏が議席を占めていたように野党の支持基盤は強い。加えて後継は雄一郎氏の弟の次郎氏。そもそも『弔い合戦』というのは陣営も力が入るし、有権者にも訴えて優位。マスコミ各社の世論調査や政党調査も次郎氏がリードしている」(立憲選対幹部)

 そして、参院広島選挙区の再選挙だ。2019年参院選を巡る河井克行元法相と案里前参院議員の夫妻の大規模買収事件で、案里氏の有罪が確定。その当選無効に伴う選挙だ。さらに、自民党の広島県連会長は総裁選へ意欲を見せる岸田文雄前政調会長。勝って求心力を保たねば「ポスト菅」も遠のく。必死だ。

 広島は元々、自民党が強さを見せてきた。今回は公明党も推薦して全面協力している。公明党は次期総選挙で克行氏の選挙区だった広島3区に斉藤鉄夫副代表が出馬する。そのため両党とのバーター上、今回の再選挙は公明党が自民党候補を必死で応援する構図だ。

「うち(公明党)は、次の総選挙が背水の陣。比例票も下がってきていて党勢挽回の勝負。広島3区で公明党票だけでは勝てず、自民党の支援は不可欠。それをもらうためには今回全力で自民党に票を出すということ」(公明党幹部議員)

 自公が組めば過去の広島全県区の基礎票を考えると野党の追随を許さないはず。ところが、世論調査は立憲・国民民主・社民3党推薦の宮口治子氏が、自民新人で公明推薦の西田英範氏をリードしているとの結果がある一方、期日前投票の出口調査は逆に西田氏がリードするなど大接戦だ。

 3選挙を落とした場合、菅首相や二階俊博幹事長の求心力低下や責任問題などにつながっていくのか。二階氏側近議員は強弁する。

「三つはそれぞれに選挙区の特殊な事情があり、それが重なっただけ。内閣支持率も下げ止まっている。自民党の政党支持率も、そこまでは落ちていない。だから、総選挙になれば全く別の戦いになる」

 しかし、国民、有権者の感性や投票行動を甘く見てはいないだろうか。

 実は、コロナ禍が深刻化し始めた昨年5月。自民党の閣僚や三役経験のあるベテラン議員は、総選挙をはじめ当面の選挙について、こんな見通しを明かした。

「新型コロナウイルスや災害もそうだが、有事の時には有権者は『今の政権でしっかり対応してほしい』となり、選挙は政権与党に有利だ。投票率もそう上がらないだろう。つまり、コロナ下の選挙は自公に優位と見ていいのではないか」

 しかし、この1年余りの地方選から、自民党にとって極めて深刻な変化が見て取れるのだ。一つ一つは規模が小さく、なかなか全国的には報じられてこなかった。だが、前出閣僚経験者が従来の永田町の常識から読み解いた政局観とは、明らかに違う傾向が出ている。

 挙げてみる。

 1月31日の北九州市議選は麻生太郎副総理兼財務相や武田良太総務相ら、大物の系列候補を擁しながら自民党は6人も落選した。2月21日の大分市議選も自民党3人が落選。北九州市議選で落選した自民党のベテランは「完全な逆風だった。政府のコロナ対策への批判がすごかった」と振り返る。対して、立憲など野党は議席を増やしたり、従来の議席は守ったりした。

 首長選は4月4日の東京都小平市長選。立憲・共産・国民・生活者ネット推薦の新人が自公推薦候補を破った。同月11日の兵庫県宝塚市長選でも立憲・共産・社民の支援を受けた新人が、維新が推す候補や自民推薦候補を破った。そして、3月21日の千葉県知事選は前千葉市長の熊谷俊人氏が自民推薦候補に約100万票差をつけ圧勝した。

後手のコロナ対策に厳しい審判

 そして、これらの選挙は前出の閣僚経験者の常識に反し、投票率が前回を上回っているのだ。

「密を避ける、外出しない、難局は政権党に任せるなど『投票率が下がるだろう』という選挙のプロたちの予想を見事に覆し、投票率が上がっている。有権者は密を避けて行かないのではなく、期日前投票に行っている。そして、投票率が上がった所はほぼ例外なく自民候補が負けている。有権者を動かしているのは、政府のコロナ対策の失敗や後手後手に回る姿勢だろう。厳しい審判を下している」(この1年、数々の地方選に参画した選挙プランナー)

 また、目立つのは自民党の地方組織の分裂だ。

 特に知事選は、分裂の構図が19年から見られ、その傾向が続く。福井、島根、徳島、福岡、鹿児島、富山、岐阜、秋田。そして、7月に行われる兵庫も分裂の様相だ。背景を前回19年知事選が分裂選挙になった自民党福岡県連幹部が言う。

「明らかに7年8カ月の安倍晋三政権の自民党1強の反動だ。『長期安定』と言えば聞こえはいいが、そうなると後継者などを巡り内部の対立、内輪のけんかが起きる。そして、地方選の分裂は総選挙に間違いなく尾を引く。既に公認を巡り、もめ始めている選挙区も出ている。地方組織の結束もなかなかうまくいかない」

 菅首相は10月までの衆院任期内で解散・総選挙のタイミングを図る。9月の総裁選再選のためにも、総選挙勝利は不可欠な条件だ。だが、有権者には確実に地殻変動が起こりつつある。たかが地方選と侮るなかれ。それは時として決定的なダメージとなり得る。

 ジャーナリスト・鈴木哲夫



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 日米が結束し“中国の脅威”との軍事的な対決路線を煽る不毛 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



日米が結束し“中国の脅威”との軍事的な対決路線を煽る不毛 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288237
2021/04/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


盲目的追従は百害あって一利なし(菅首相とバイデン米大統領)/(C)共同通信社

 菅義偉首相が訪米し、バイデン大統領と「自由で開かれたインド太平洋の実現」で一致した。これは誰が見ても中国に対する軍事的包囲網の企てで、実体的には米日豪印の4本柱に加えてASEANや欧州主要国まで味方にし、「民主主義」大連合の力を結集して「専制主義」中国の野望を打ち砕こうというわけである。

 その最大の焦点は台湾海峡問題で、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が3月の米議会証言で「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と述べたように、バイデン政権はいざとなれば軍事介入をしてでも台湾の民主主義を守る覚悟を固めているようである。

 そうなると、安保法制で米国に対する集団的自衛権の発動を部分解禁した日本は必然的に、何らかの形で自衛隊を台湾の戦場に送らざるを得なくなる。菅はそこまで踏み込んで約束し、そのいわば見返りとして、尖閣に中国が手を出すようなことがあれば米軍が日米安保条約に基づいて日本に対する集団的自衛権を発動して助けてくれるよう要請したものとみられている。

 さてしかし、中国との軍事対決は不可避なのかどうか。米軍部高官は「中国の台湾侵攻は近い」などと言っているが、そんなことはなくて、中国も台湾も現状維持を望んでいるというのが本当のところ。台湾と中国との経済的紐帯は深く、台湾の輸出の44%、対外投資の60%は中国向けで、100万の台湾人が上海を中心に中国本土に駐在している。その関係をブチ壊さなければならない理由は、台湾側にはもちろん、中国側にも全くない。

 では南シナ海はどうなのか。この核心は、海南島を本拠地とする中国の対米攻撃可能な戦略核ミサイル搭載の原潜の行動自由の確保であり、これは根本的には、米中間で戦略核ミサイル削減交渉が始まらなければ解決はない。

 さらに尖閣はどうかといえば、これは中国が領有権主張をデモンストレーションするために海警局の船を一定の間隔で出してくるだけで、何ら大騒ぎするようなことではない。

 性格が異なり、したがって解決方法も異なるはずの複数の問題を何もかもゴタ混ぜにして「中国が脅威だ」と騒ぎ立て、それに対して日米が結束して軍事力で立ち向かうかの対決路線を煽るのは百害あって一利もない。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁(女性自身)
安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁
https://jisin.jp/domestic/1974340/?rf=2
2021/04/24 12:17 女性自身



「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」

朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相(66)。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。

毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。

安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。

また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。

ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。

19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。

また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。

疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。

そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。

《これぞブーメラン》

《自分のことかな?》

《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 緊急事態宣言の失政 医療キャパ・水際対策に直ちに着手せよよ
菅総理大臣は4月23日の記者会見で、新型コロナ対策本部の開催に基づく3度目の緊急事態宣言の発出決定を発表した。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として期間は4月25日から5月11日までとした。

緊急事態宣言等により営業や行動に実質的に規制を掛ける措置は、それがどの程度効果があるのかは科学的に明らかではない上に、人々の生活と経済と財政を大きく棄損するものの、現下変異株により大阪で医療崩壊を起こしている事に至ってはやむを得ないだろう。

だが、それ以前に医療キャパ拡大と水際対策に成功していたら、そもそも3度目の緊急事態宣言は不要だった。

短期間での変異株の蔓延を許した水際対策については政府の失政であり、東アジアやニュージーランド等を除き圧倒的に少ない人口当たりの感染者数、重症化率、致死率で医療崩壊を起こしたのは政府に加え、都道府県、医師会等の失策と言わざるを得ない。

記者会見の質疑応答で、医療キャパ拡充の遅延について質問したビデオニュースの神保記者に対し、菅総理は次のように答えている。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html

「まず、今回のコロナの中で、やはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは、現在、お願い、要請ベースでしかなかなかないというのがこれは現実です。(略)そうしたことを、落ち着いたら、そうした緊急事態の際の特別措置というものをつくらなきゃならない。こういうふうに私は思っています。(後略)」

つまり、法律の制限で出来なかった。落ち着いたら立法措置をして対処出来る体制にするという事だが、当事者意識が欠落していると思わざるを得ない。

比較的落ち着いていた昨秋に行わなかったのだから、コロナが収束してからでないと立法措置とそれに基づく本格的な医療キャパの拡充は行わないのだろう。

確かに立法化が遅れているのは、野党、マスコミ、国民世論にも責任はある。しかし医療キャパの拡大は、損失補償による民間病院のコロナ受入れの促進、政府によるプレハブ式コロナ専門病棟の新設、医療スタッフのコロナ対応への好待遇での募集・訓練等により、法改正を経なくとも相当程度可能である。

また水際対策では、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により許されている入国条件の厳格化は法改正を経なくても可能だし、14日間の隔離と移動制限の厳格化・罰則化は、入国全面禁止の回避とバーターにすれば立法化は可能だったろう。

これ等を行い、ワクチン接種の浸透に繋げば、緊急事態宣言のような実質的な営業規制、行動規制は極力避け経済を回しながらのコロナ飼い慣らしは可能だ。

だが、更なる強力な変異株が現れ、流行期の冬季になってからでは手遅れになる。政府、都道府県、医師会等は、今回の失政を反省し直ちに着手すべきだ。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 3度目発令も補償は渋る…GoToトラベル予算1兆円塩漬けの愚(日刊ゲンダイ)



3度目発令も補償は渋る…GoToトラベル予算1兆円塩漬けの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288355
2021/04/24 日刊ゲンダイ


再開の見通しは立たないのに…(赤羽一嘉国交相=左)/(C)日刊ゲンダイ

 3回目の緊急事態宣言の発令を前に、政府はこの期に及んで補償を出し渋っている。

 まず月の売上高が対前年比50%以上も減少した中小の事業者しか受け取れない支援金である。その額は4月からの「まん延防止等重点措置」にあわせて設けた1カ月当たり最大20万円(個人事業主は10万円)に一本化。2回目の宣言時の最大60万円(同30万円)から減額される見通しだ。

 重点措置の地域で「時短要請」に応じた飲食店への協力金は現在、中小企業で1日1店当たり4万〜10万円、大企業は最大20万円。宣言後に休業要請に応じても、金額は据え置かれる方向だ。2回目の宣言時は、1日1店当たり一律6万円だったから、減額となる個人店が続出しそうだ。

 いくら絞り切っても捻出できないほど、財政が逼迫していれば理解できるが、ムダな予算は有り余っている。典型例が昨年12月28日から一時停止中の「GoToトラベル」事業だ。

再開未定の旅行支援に兆単位の税金温存

 昨年度の第3次補正予算で1兆311億円が追加され、総事業費は実に約2.7兆円まで膨らんだ。所管の観光庁によると、既に運営事務局への委託費として約4000億円を計上。約1兆円は参加登録した旅行会社や宿泊業者に配布済みで、うち実際の旅行支援に使われたのは現状、約6200億円にとどまる。

 さらに事業の代替支援として、感染状況「ステージ2」相当以下の各県が独自に行う住民向けの旅行割引(地域観光事業支援)に約3300億円を回す。それでも事業停止で“塩漬け”されたままの予算は、1兆円近くに上るのだ。

 観光庁は「事業再開に必要な予算」(観光産業課)と言い切るが、所管の赤羽国交相は「事業の再開は当面、難しい」との認識だ。コロナ禍に喘ぐ国民にすれば血税の使い道に色はついていない。今、困っている人を見捨てて、いつ再開されるか分からない旅行支援に兆単位の税金を温存するとは、悪い冗談にも程がある。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 東京五輪と揺るがぬ民意 国民はとっくに危機感を持っている(NEWSポストセブン)
東京五輪と揺るがぬ民意 国民はとっくに危機感を持っている
https://www.news-postseven.com/archives/20210424_1654327.html?DETAIL
2021.04.24 16:00 NEWSポストセブン


開催できるのか(時事通信フォト)

 様々な見地からの意見があるのは事実だが、民意ははっきりしているようにも見える。コラムニストのオバタカズユキ氏が東京五輪について考察した。

 * * *
「感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言解除に当たり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております」という菅内閣総理大臣の言葉と共に2回目の緊急事態宣言が解除されたのは、3月の21日だった。それから1か月あまり、たったそれだけしか経っていないのに、早くも3回目の緊急事態宣言が発出されることになってしまった。

 今回の宣言期間は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対して、4月25日から5月11日まで。菅総理曰く、「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大をなんとしても抑え込みたい」ということだが、17日間という中途半端な期間で、変異ウイルス感染が急拡大している今の第四波を抑え込むことができるのだろうか。

 専門家の中には一か月間が適切とする意見もあったそうだ。そこを2週間半としたのは、補償金との兼ね合いが大きいのだろう。今回は飲食店への時短営業要請だけでなく、休業も要請・命令できる。飲食店だけでなく、商業施設や劇場なども対象となる。この原稿の執筆時点では、東京都と大阪が飲食店での酒類の提供を禁止とする予定だ。

 4月22日に東京都で行われた新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議の中で、小池知事はこう呼びかけた。

「皆様方へのお願いでございますが、感染拡大を抑止するには、人と人との接触を避けることが最も重要なポイントであることは既に知られるところであります。改めて申し上げております。都民の皆様には、よって、外出は必要最低限、都県境を越える移動は自粛、ゴールデンウィークの旅行、帰省は中止または延期でお願いを申し上げます。また、路上や公園での飲み会も止めてください。これについても感染の飛沫が飛ぶということも分析されています」

「そして都外にお住いの皆様には、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外、ゴールデンウィークも都内には来ないでいただきたい。事業者の皆様には、テレワークの推進をお願いいたしております。毎日、企業のトップの方に、私、ご連絡を申し上げて、そしてテレワークの徹底を改めてお願いしているところでございます。そして、ゴールデンウィーク中の有給休暇の取得の促進など、従業員の出勤の抑制にご協力をたまわりたく存じます」

そんなに大変な状況であるならば

 内容的にはこれまでなされたきたものとそう変わりはないものの、口調がなかなか厳しい。特に「飲み会も止めてください」「都内には来ないでいただきたい」の箇所は語気を強めていた。危機感を煽ると言っては語弊があるかもしれないが、コロナ疲れしている我々に気合を入れる意気込み十分といった感じだった。

 しかし、そんなに大変な状況であるならば、だ。なぜ、東京オリンピック・パラリンピックの中止が真剣に議論されないのだろう。そこが非常に不思議である。

 五輪が開催されると、選手だけで1万人以上、スタッフや大会関係者などを含めると10万人以上が海外から東京に集まってくる。無観客大会にするとしても、それだけ巨大な規模のイベントが、7月23日から8月8日まで17日間行われるのだ。


阪神エリアでは医療崩壊の危機が叫ばれている(写真/共同通信社)

 参加国は約200か国に及ぶ。コロナ的には、世界中のありとあらゆる変異ウイルスが一堂に会する可能性のある場だともいえる。そこで何が起こるかは未知数だ。今、日本で急増している変異ウイルスだって従来のものより強い感染力を持っているところが、ハイブリットに掛け合わされることによって、もっととてつもない感染力で暴れまわるスーパー変異ウイルスを誕生させてしまうかもしれない。そういう危険性について、専門家のみなさんはどう考えているのだろう。

 新型コロナが流行してすぐに危惧されていたのは、大会におよそ1万人必要とされる医療スタッフをどう確保するかだ。それでなくても、現段階で阪神エリアは医療崩壊しかけている。後追いで東京の医療事情も厳しいことになる心配はリアルにある。自分たちの身を守るだけで手一杯なのに、どうして世界中からお客様を呼び集めて大密集大会を開き、どんちゃん騒ぎをしたいとなるのだろうか。

 去年も東京五輪は中止すべきだという内容のコラムを、このNEWSポストセブンで書かせてもらった(12月20日配信)。そこでは12月にNHKが実施した世論調査を紹介した。「来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか」に対し、「開催すべき」27%、「中止すべき」32%、「さらに延期すべき」31%。62%の人が来年のオリンピック開催に否定的ではないか、と指摘した。

 五輪が近づけば世論も変わるという見方をする人もいたのだが、では、最近の世論調査ではどうなっているのか。

今年の開催に否定的な人が圧倒的多数派

 4月9〜12日にかけて、時事通信が実施した調査では、「中止する」との回答が39.7%で最も多く、「開催する」28.9%、「再延期する」25.7%が続いた。「中止する」と「再延期する」を足したら65.4%。去年末のNHK調査のものより増えている。

 さらに、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4月17〜18日に行った調査もある。与党寄りのマスコミの調べなのでどんなもんかと思ったら、びっくり。「中止もやむを得ない」との回答が56.8%と図抜けて多く、「予感染対策を徹底して定通り開催できる」は24.3%、「再延期せざるを得ない」は17.6%であった。「中止」と「再延期」を足したら、74.4%だ。今年の開催に否定的な人が圧倒的多数派なのだ。

 小池知事に煽られなくても、とっくに危機感を持っているということである。オリンピックをやってる場合じゃないでしょ、というのが揺るがぬ民意なのである。


二階俊博幹事長が意外な発言(時事通信フォト)

 ちなみに、同様の世論調査を海外に対して行った結果もある。公益財団法人「新聞通信調査会」が3月20日に、米国、フランス、中国、韓国、タイの五か国で調査したのだが、そこでは「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答がすべての国で7割を超えた。高い順に並べると、タイが95.6%、韓国が94.7%、中国が82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。世界の民意もまた同じだった。

 そうした空気を感じてのことなのかどうか、真意は測りかねるのだが、4月の15日に自民党の実質的ドン、二階俊博幹事長がTBSのCS番組収録で意外な発言をした。五輪開催に新型コロナの感染拡大を心配する声があるという司会者の促しに、こう答えた。

「それはその時の状況で判断せざるをえないですよね。これ以上とても無理だということだったら、こりゃもう、スパッと止めなきゃいけない」

 ちょっと驚いた司会者が、「そういう選択肢もある?」と問いただしたらこうだ。

「そりゃ、当然ですよね。オリンピックでたくさん感染病をね、蔓延させたっていったら、これは何のためのオリンピックかわからんですよね」

極めて常識的でまっとうな感覚

 二階幹事長、まったくもって正しい。極めて常識的でまっとうな感覚だ。後日、弁解めいた追加コメントを出していたが、発言を撤回まではしなかった。与党内部から、しかもトップから五輪中止の流れが作られていく?  そううまくいくかどうかはわからないが、期待したいところである。

 この発言から少し経った19日、今度は山梨県の長崎知事が、記者会見の中でこれまた意外な発言をした。記者から東京五輪の開催について見解を問われたところ、「いちばん重要なのは国民や県民の生命や健康で、オリンピックのほうが県民の命より大切ということはありえない。国民や県民の健康に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックをやっているどころではない」と述べたのである(NHK記事より)。

 長崎知事は二階派だそうだが、やはりまっとうなことを言っている。開催時期は感染の第五波が来ているころかもしれない。そんな状況下、オリンピックをやっているどころではないのである。二階、長崎に続く、常識的な発言がどんどん出てくることを願う。

 そういえばちょっと忘れかけていたが、4月6日の報道で、この夏の東京五輪について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」参加しない方針を明らかにした国があった。北朝鮮である。自国のコロナ禍で五輪代表団を海外に派遣する余裕がないから不参加表明したとされているけれども、言っていることは正しい。日本にも堂々と開催中止を表明していただきたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 参院長野選挙区補選 立憲民主党の羽田次郎氏 初めての当選確実 
参院長野選挙区補選 立憲民主党の羽田次郎氏 初めての当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996981000.html
2021年4月25日 20時00分 NHK



与野党対決の構図となった参議院長野選挙区の補欠選挙は、立憲民主党の羽田次郎氏が自民党の候補者を抑えて初めての当選を確実にしました。

投票は午後8時までに締め切られ、早いところでは、開票が始まっています。
選挙管理委員会からの発表はまだありませんが、NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、立憲民主党の新人で、共産党、国民民主党、社民党の推薦を受けた羽田次郎氏が自民党の候補者らを引き離して優勢です。

また24日までに期日前投票をした人に行った調査でも羽田氏が上回り、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、羽田氏の初めての当選が確実になりました。

羽田氏は51歳。
父親の羽田孜 元総理大臣の秘書を経て現在はコンサルティング会社の役員です。

羽田雄一郎・元国土交通大臣が新型コロナウイルスに感染して亡くなったことに伴う今回の補欠選挙で、議席を維持したい立憲民主党は、弟の次郎氏を擁立しました。そして、県内での高い知名度を背景に、ほかの野党の支援も受けて、選挙戦を展開しました。

その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、無党派層からも幅広く支持を集め初めての当選を確実にしました。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 衆院北海道2区補選 立憲民主党の松木謙公氏 5回目の当選確実 
衆院北海道2区補選 立憲民主党の松木謙公氏 5回目の当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997001000.html
2021年4月25日 20時01分 NHK



自民党が候補者擁立を見送った衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員、松木謙公氏(62)が5回目の当選を確実にしました。

投票は、さきほど午後8時に締め切られました。
開票はまだ始まっていませんが、NHKの事前の情勢取材や、25日投票を済ませた有権者を対象にした出口調査では、立憲民主党の元議員の松木氏がほかの候補を大きく引き離して極めて優勢です。

また、24日までに期日前投票を済ませた人を対象に行った調査でも、松木氏がほかの候補を上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、松木氏の5回目の当選が確実となりました。

松木氏は札幌市出身の62歳。
平成15年の衆議院選挙で初当選して以降、民主党政権では農林水産政務官などを務めました。

吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴う今回の補欠選挙で自民党が候補者擁立を見送るなか、松木氏は、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の統一候補として選挙戦を展開しました。

そして、政府の新型コロナ対策では不十分だとして、現金10万円の一律給付を追加で行うなど、対策の強化を訴えました。

その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、自民党の支持層や、無党派層からも一定の支持を集め5回目の当選を確実にしました。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <NHK出口調査、宮口治子氏「優勢」>参院広島選挙区再選挙 諸派の宮口氏と自民の西田氏競り合う
参院広島選挙区再選挙 諸派の宮口氏と自民の西田氏競り合う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996961000.html
2021年4月25日 20時19分 NHK



NHKの出口調査によりますと、与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は、立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦する諸派の新人の宮口治子さんと、公明党が推薦する自民党の新人の西田英範さんが競り合っています。

諸派の新人の宮口さんは、推薦を受けた▼立憲民主党の支持層の90%余り▼国民民主党の支持層の70%台後半から支持を固めたほか、▼共産党支持層のおよそ90%、▼無党派層の60%台半ばから支持を得ています。

自民党の新人の西田さんは、▼自民党の支持層の70%余り、▼公明党の支持層の70%台後半をまとめ▼無党派層の支持は20%余りとなっています。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 首相がリスペクトされない理由(植草一秀の『知られざる真実』)
首相がリスペクトされない理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-6898a9.html
2021年4月25日 植草一秀の『知られざる真実』


結果としての失敗に二種類ある。

「最善を尽くしての失敗」と「最善を尽くさぬ失敗」。

「経過は大切だ、しかし結果がすべてだ」

の言葉があるが、「経過が最悪で結果も最悪」というのが一番悪い。

菅内閣のコロナ対応は

「経過が最悪で結果も最悪」

に分類される。

しかも、失敗しても誤りを認めない。

これでは、事態が改善する可能性も消滅する。

昨年11月にGoToトラベルを即時停止すべきだった。

11月21日の3連休前がポイントだった。

しかし、菅首相は12月28日までGoToトラベル推進を強行した。

観光業界利権を優先した。

これが1月の感染爆発をもたらす原因になった。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

私は当初から変異株リスクを指摘し続けた。

新型コロナウイルスの特徴に変異スピードの速さがある。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の発生が警戒される。

このことを指摘してきた。

12月中旬に英国で変異株が確認された段階で、直ちに入国規制を厳格化する必要があった。

菅首相は12月28日に対応策を発表した。

御用コメンテーターの杉村太蔵氏がおべんちゃら発言を示したが、内容はザル対応だった。

外国人入国の大宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。

菅内閣が両措置を停止したのは1月13日。

2週間の遅れは致命的だった

首都圏4知事に要請されて菅首相はようやく1月7日になって緊急事態宣言を発出した。

その宣言解除が3月1日に前倒しで強行された。

大阪府の吉村知事などが五輪開催を優先する菅内閣の意向を忖度したためだ。

3月21日には菅内閣がすべての地域の緊急事態宣言を解除した。

しかし、このとき、新規陽性者数は再拡大に転じていた。

先行指標となる人の移動指数は2月中旬以降、明確な増勢を示していた。

人流が季節的に拡大するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除すれば人流拡大が加速される。

結果として新規感染者数が急増する。

さらに、最大の懸念要因が変異株の確認急増だった。

菅内閣が緊急事態宣言解除を決定した3月18日時点で、最大の警戒事項は変異株になっていた。

菅首相は「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」と述べたが、わずか1ヵ月で「再び緊急事態宣言を出す」ことになった。

最善の対応を示して結果が生じたのなら同情の余地はある。

しかし、菅首相の場合は違う。

変異株に対する懸念が極めて強く、感染再拡大の変化が明確であり、しかも、人流が急拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除して感染再拡大を招いた。

このことについて、菅首相は真摯な反省の姿勢を示すべきだ。

ところが、会見で「変異株が急拡大したこと」に責任を転嫁する発言を繰り返す。

いまや総理大臣に対して敬意を持つ国民はほとんど存在しない状況だが、国民は、自分の責任を素直に認めたうえで前に進む姿勢を求めている。

安倍内閣が7年も続き、その後に登場したのが菅内閣。

首相が国民に範を示して人間として正しく行動することがない現実が日本政治の質を著しく低下させている。

GoTo、変異株水際対策、緊急事態宣言解除という節目節目で、菅首相が重大な過ちを繰り返してきたことは動かせない事実。

その事実に対して謙虚な反省がなければ、同じ過ちが繰り返されることになる。

日本の主権者は政治の劣化を冷静に見つめて政治刷新に力を注ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 「7月中に一般向け接種も 高齢者と同時並行」いつも軽々に口にする菅や田村(まるこ姫の独り言)
「7月中に一般向け接種も 高齢者と同時並行」いつも軽々に口にする菅や田村
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-23f76b.html
2021.04.25 まるこ姫の独り言


まったくいい加減な事ばっかり言っている。

訪米した菅は、ファイザー社のCEOをワクチンの件で呼びつけたが、飛ぶ鳥落とす勢いのCEOには面会できず。

ようやく電話会談に漕ぎつけワクチンの要請をしたが、ここでも「協議を迅速に進めたい」との回答しかもらえず。

それをどういう解釈をしたら「目途が立った」と言えるのか,、しきりに目途が立った、目途が立ったと吹聴していた菅。

お先棒担ぎの河野も「実質的に合意がなされている」と公言していたが、国会で問いただされた田村は、契約書や合意書を交わしていないと答弁している。

単なる口約束の一コマだった。

そもそも9月中にと言うのも遅すぎるし、五輪に間に合うのか。

一事が万事、ワクチン接種がどんどん後ろ倒しになってきたのに、いかにも自分の功績か手柄のように吹聴する総理

本当にいい加減な総理だ。

この政権は何度となくいい加減な話をいかにも真実のように語って国民を騙して来たが、今度は、田村厚労大臣まで言ったもん勝ちの大風呂敷を広げてくる。

7月中に一般向け接種も 高齢者と同時並行 田村厚労相
        フジテレビ系(FNN)4/25(日) 12:16配信

>田村厚労相は、25日朝の「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ワクチンの供給量次第では、高齢者接種が終わる前の7月中にも、一般の人向けの接種が始まる可能性があるという見通しを示した。

>田村厚労相「ワクチンの量があれば、並走してということも可能性はあると思う。ワクチンの量がどれぐらい入ってくるかが非常に重要で、それに合わせて、なるべく早く一般の人にも打ちたいというのが菅総理の思い」


無能無策な総理にどんな願望があろうと、実現できないものは実現できない。

前も医療関係者に真っ先にワクチン接種をする筈が、どんどん後ろ倒しになり高齢者と並走して打つことになり、未だ医療関係者は2割程度しか接種を終えていない。

どうも今の段階ではワクチンが日本にほとんど入ってきていないのが現状で、日本全体で少ないワクチンをめぐっての争奪戦を繰り広げているのではないか。

田村の発言にヒントがある。

しかもこの人は、ワクチンの量があれば並走して接種できる可能性があると言っているだけで、きちんと決まったスケジュールに基づいての発言ではない。

可能性の話なら、どんな話でもいくらでもできる。

まったく現実的ではない夢物語を語る菅、河野、田村。

現実を見もしないで、何を夢見ているのだろうか。


しかもワクチンが来たとしても、大量の接種希望者を短期間でさばくためのスケジュールができているのかも疑問だ。

ワクチンがないのを隠す為か、「医療従事者の接種希望が予想よりも多いため、不足が生じている」と言ってごまかして来た政府の言う事を誰が信じるのか。

そもそも、医療従事者の場合常に危険の背中合わせなのだから、一般の人より接種希望者が多い事くらい分かっていただろうに。

医療従事者に対しては100%接種希望を考えてワクチン確保のはずが、それさえも希望者が多すぎたから対応できないと希望者に責任転嫁は酷すぎる。

この国では一事が万事、コロナの感染が確認されてからもう1年以上が過ぎていても有事の対応ができない。

やってる感が異常にうまいだけで中身はスッカラカン。

一部の人はいつまでこの政権に期待するんだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <衆参3選挙、野党全勝>参院広島選挙区再選挙 立民など推薦の宮口治子氏 当選確実 
参院広島選挙区再選挙 立民など推薦の宮口治子氏 当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996961000.html
2021年4月25日 22時18分 NHK



与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は立憲民主党などが推したフリーアナウンサーの宮口治子氏が、自民党の候補者らを抑えて初めての当選を確実にしました。

参議院広島選挙区の再選挙は、NHKが行っている開票所の取材などで、立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを抑え、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、初めての当選を確実にしました。

宮口氏は、広島県福山市出身の45歳。
地元ラジオ局でパーソナリティーを務め、現在はフリーアナウンサーとして活動しています。

今回の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴って行われ、「政治とカネ」の問題が最大の争点になりました。

特定の政党ではなく、政治団体「結集ひろしま」から立候補した宮口氏は、立憲民主党など野党から幅広く支援を得て、自民党の西田氏との間で、激しい選挙戦を展開しました。

そして、政治とカネの問題に対する県民の姿勢を示さなければ、政治は変わらないと訴えました。

その結果、支援を受けた野党各党の支持層に加え、日本維新の会の支持層や、無党派層などからも幅広く支持を集め初めての当選を確実にしました。




【速報】参院・広島選挙区の再選挙、宮口治子氏が当選確実

2021/04/25  TBS NEWS

参院・広島選挙区の再選挙で野党推薦の新人・宮口治子氏(45)の当選が確実となりました。(25日22:18)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 参院補選選挙で全て野党候補の勝利。これをバネに本番選挙に準備せよ。
https://31634308.at.webry.info/202104/article_1.html?1619359972

参院の補選選挙は長野県の羽田次郎氏、北海道2区の松木兼公氏、広島県宮口治子氏である。羽田氏、松木氏は八時の開票が始まった途端、当確が出た。この両氏は、当初から当確は間違いないと言われていた。広島の宮口氏は河井案里の後釜である。10:15頃に当確が出た。開票の最初は農村部が多かったせいか自民候補が勝っていた。勝っていたといってもほぼ互角であった。当選の会見を見ても、正直本人は当選するとは思っていなかったかもしれない反応であった。

広島は保守王国で岸田議員が相当テコ入れしたが、さすがに案理の選挙買収に対して有権者はNOを突き付けた。元検事の郷原氏は、河井が金を配って貰った地方議員たちは、選挙が終われば検察から起訴されると言っている。地方議員も積極的に動くことが制限されたと言われている。当初、横一線であると言われていた。ツイッターで、宮口氏が負けたら広島県民の見識を疑うと述べていたが、見識が示されて本当に良かった。

菅政権はこれでかなり大きな打撃を受けたとマスコミは書いているが、野党はこれで調子にのらないで、さらに共闘して対処しなければならない。本番の選挙に向けてさらなる準備をしなければならない。菅政権は、この劣勢をオリンピックで挽回しようとしている。国民にはあれだけPCR検査を拒んでいた政府が選手、コーチらには毎日検査するという。国民より選手お方が大事ということである。こんな政府は引きずり降ろさないと国民の命、経済は回らない。もう命の問題である。


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 自民党が4・25選挙で4連敗 決定的になった「菅おろし」〈AERA〉
自民党が4・25選挙で4連敗 決定的になった「菅おろし」
https://dot.asahi.com/dot/2021042500026.html
2021.4.25 22:30 AERA dot.


当選確実になり、笑顔の野党候補・宮口治子氏(C)朝日新聞社


当選が確実となり、受け取った花束を掲げる羽田次郎氏(C)朝日新聞社


衆院選北海道2区補選で当選した松木謙公氏(C)朝日新聞社

「とんでもないことになってきた」

 こう頭を抱えるのは菅義偉首相の側近議員だ。

 4月25日に北海道、長野、広島で3つの国政選挙の投開票が行われた。菅政権発足後、初の国政選挙となったが、自民党は3連敗となった。

 新型コロナウイルス感染拡大で3度目の緊急事態宣言、東京五輪・パラリンピック問題を控え、菅政権の失速が顕著になってきた。

 とりわけ、注目されたのが、接戦となった参院広島選挙区の再選挙だ。
2019年の参院選で、元法相の河井克行被告と妻、案里氏が2900万円の現金をバラまいて、公職選挙法違反で逮捕。案里氏は議員辞職に追い込まれた。案里氏に代わる候補として、自民党は元官僚の西田英範氏を擁立し、必勝を期した。

 選挙直前に野党統一候補として出馬表明した元アナウンサーの宮口治子氏と実質的な一騎打ち。広島は総理総裁候補とされる宏池会会長、岸田文雄衆院議員の地元だ。

「広島だけは何とか勝てるだろうと、菅首相も『1勝2敗か』と口にするほどでした」(前出・側近議員)

 しかし、結果は宮口氏の勝利で全敗となった。

 争点は河井夫妻の現金バラまきを受けての再選挙だけに「政治とカネ」。選挙戦の前半は出馬表明が早く、自民党、公明党の組織票で勝る西田氏が優位かと思われた。

 だが、宮口氏が猛追。西田氏は中盤から河井夫妻の問題に触れ、「河井夫妻は逮捕されても歳費をもらっていた。もらえない仕組みが必要。コロナで多くのお店の方々、多くの生活者、みなさんの生活が厳しい。なぜ国会議員だけ特別なのか?」と訴え始めた。

 河井夫妻への風当たりが強く、票が伸びないと西田陣営で判断したという。岸田氏も連日、西田氏と街頭演説。広島市内の繁華街でマイクを持つと、「広島ではおかしなことたくさんあった。おかしな人がいたから、再選挙になった」と話し始めた。

 地元市民の反応は厳しく、「おかしな人を応援していたのは、自民党でしょう。無責任や」とその場を離れた。

 応援演説に駆けつけていた元自民党幹事長、石原伸晃衆院議員は「ひどいことをやった人がいました。まず謝らなきゃいけない。広島を歩かせていただき、そう思った」とフォローせざるを得ない様子だった。

 また、自民党は河井夫妻から買収として、カネをもらった地方議員が
まったく動けず、集票につながらなかったことも敗因の一つだ。カネをもらった地方議員は今後、「被買収」として起訴される可能性が大きいためだ。そして、自民党は河井夫妻に1億5千万円という巨額な選挙資金を投じ、まだ収支報告書すら提出できていない。「政治とカネ」の問題が最後まで重くのしかかった。

「西田陣営にテコ入れといっても、カネはダメでしょう。コロナ禍で大臣や知名度ある議員の応援も限られる。地元で頑張ってもらうしかなかった」(自民党の幹部)

 西田陣営は自民党と公明党の連立与党が軸だ。宮口氏のスキャンダルが雑誌で報じられ、選挙戦終盤の情勢が宮口氏に有利との情報が流れた。

「公明党の地方議員たちは『だいたい河井夫妻のせいで、自民党の再選挙になった』と文句を言い、自民党の支援者と口論。陣営は険悪になり内部分裂でしたよ」と自民党の広島市議は打ち明ける。自民党幹部はこう語った。

「負けるべくして、負けたのだ」

 衆院北海道2区の補欠選挙は、元農相の吉川貴盛被告が鶏卵汚職で議員辞職に追い込まれてのものだった。野党統一候補、前職の松木謙公氏が保守系無所属の候補らに圧勝、5回目の当選を果たした。
世論調査でもダブルスコア以上の数字で、優位に立っていた松木氏。

「10月までに解散があるから、もう一度、選挙をやらなきゃいけない」(松木氏)

 保守系無所属として立候補した元アナウンサーの鶴羽佳子氏や弁護士の長友隆典氏に自民党の国会議員が応援に入った。

「補欠選挙で勝つというより、そこそこの得票をあげて、次の解散総選挙で、自民党候補になりたい。そんな選挙戦でしたね」と自民党の北海道議は苦笑する。だが、今回の松木氏の圧勝で、解散総選挙で2人が自民党候補となれるかは微妙だという。

「吉川被告が、自分の息子を次期衆院選では出馬させたい意向があるそうだ。吉川被告が菅首相と近い関係だったのは間違いない。しかし、大臣室で現金もらった息子が、候補だなんて、さすがに菅首相もそんなことは認めないでしょう」(前出の道議)

 そして新型コロナウイルスに感染した立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙区補欠選挙では25日午後8時過ぎ、羽田氏の弟で立民新人の羽田次郎氏=共産、国民、社民推薦=が、自民党新人の小松裕氏=公明推薦=ら2人を破り、初当選を確実にした。

 野党共闘で「弔い合戦」を制し、自民は「羽田王国」の壁を破ることはできなかった。

 さらに同じ行われた名古屋市長選挙でも、現職の河村たかし市長が、自民党を離党して「反河村」の統一候補となった横井利明氏に競い勝った。

「現実として、国政選挙3連敗に、政令指定都市の名古屋市長選挙でも敗北。4連敗となった。やはり、どの選挙を見ても、東京五輪開催にこだわり、後手に回るコロナ対応が響いているようだ。そこに3回目の緊急事態宣言で党内でも菅おろしの声が高まっている」(前出の自民党幹部)

(今西憲之)



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