記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 3回目の緊急事態宣言は五輪強行のためか？業者にとどめを刺すかも。（まるこ姫の独り言）
3回目の緊急事態宣言は五輪強行のためか？業者にとどめを刺すかも。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-9147a5.html
2021.04.23　まるこ姫の独り言

どこの国も、緊急事態宣言は出しているだろうが、この国はいつも最悪の時期に出すのが特徴だ。 今回も経済を回すと言いながら、飲食業にターゲットを定め、とどめを刺すかのように絞りに絞る。 一方では経済を回さなければいけないと、コロナが収束していないにも関わらずGOTOトラベルやイートを大々的に推奨して、コロナの感染拡大に協力したような形になった菅政権。 その時は、トラベルやイートで感染は拡大しないと言い張っていた。 誰が考えても人の流れで感染拡大すると思うのに、政府は一貫して違うと言って来た。 トラベルやイートで感染拡大したことを認めたうえで、比較的行事の少ない10月や11月に、各店舗に補償をしつつ大々的に人の流れを止めて、PCR検査の拡大をして、無症状の陽性者を炙り出したりデータを取ったりしたらよかったのに。 しかし、その後も人の流れは野放し状態で、クリスマスも正月も浮かれる人は浮かれていた。 いまなんか、「人流で感染拡大」は定説になっていて、どの権力者も人の流れを止めよと躍起になっているのに、二回目の緊急事態宣言は1月8日から2回の延長もあり解除したのは2月半ばだ。 クリスマス・正月で散々人が流れて感染拡大。 経済を考えての事だろうが、間が悪くて仕方がない。 宣言期間直前の1月7日は1日2520人の感染者数で、やはり人の流れでここまで感染拡大するのかとあらためて思ったものだ。 最近、変異株が猛威を振るっているが、どうもワクチンの効きが悪いようだ。 その前に、ワクチン至上主義の日本なのに、先進国中断トツに低く、ほとんどの人がワクチンを打てない状態はなんなのか。 それでも五輪だけはしっかり開催すると言い放つ五輪村の住人。 五輪開催国で、何が何でも強行するつもりなら、せめて世界に先駆けて日本へのワクチン供給を交渉しなければいけなかったのに、未だに今年の9月がどうたらこうたらの話になっている。 私たち国民からしたらまさに悲劇だ。 五輪村は、私たち国民に丸腰で五輪を楽しめと言うのか。 しかし日本国内での話なら、私たち国民は慣らされてしまっている感があるが、世界のアスリートや関係者を受け入れる国が国民へワクチンの恐ろしい程の遅れは、世界から見たらものすごく奇異に映ると思うが。 今回の緊急事態宣言の発出も、五輪のために出すようなものだ。 しかもいろんな変異ウイルスが猛威を振るって、日に日に感染者数が急増するような手が付けられない状態になっているのに、業者へ死ねと言わんばかりの締め付けだけの対策で、どれだけ鎮静化するのだろう。 PCR検査も増えず、ワクチンもなく、国民への締め付けだけが対策では。。。 業者へきちんと手厚い補償はするのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 緊急事態宣言発出で菅首相がついた自己正当化の大嘘！「IOCバッハ会長来日前に解除するための宣言期限か」の質問にも……（リテラ）
緊急事態宣言発出で菅首相がついた自己正当化の大嘘！「IOCバッハ会長来日前に解除するための宣言期限か」の質問にも……
https://lite-ra.com/2021/04/post-5862.html
2021.04.23　緊急事態宣言発出で菅首相がついた大嘘　バッハシフトを追及する質問は無視　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸Twitterより

　前回の緊急事態宣言を全面解除してから、わずか約1カ月。本日23日、菅義偉首相が3回目となる宣言発令を決定した。

　菅首相は前回の宣言解除を決めた3月18日に、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」などと口にしていたが、それがこの有様。政治責任が問われて当然の局面だが、ところが菅首相はそれを糊塗するためにさっそく大嘘をついた。本日おこなわれた衆院厚労委員会で、こんなことを言い出したのだ。

「大阪、兵庫の変異株というのは、（宣言解除時の）当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」

　まったく何を言うか。兵庫県では前回の緊急事態宣言が出ていた最中の2月8日にイギリス型の変異株感染者が5人確認されたのを皮切りにその後も相次いで確認され、3月1日に神戸市は「1月末から2月18日までに36人が変異株に感染」「新規感染者で検査を受けた人のうち、約15％が英国型の変異株感染者」だと公表。つまり、3月の頭には変異株が拡大傾向にあることははっきりと示されていたのだ。

　それを、自分の政治責任を追及されると「変異株は当時出ていなかった」などと大嘘をつき、ごまかそうとするとは……。これだけでも信じがたいものだが、さらに度肝を抜かれたのは、今回の宣言発出にともない、あまりに露骨な期限を切ってきたことだ。

　というのも、菅首相は「今回は短期間集中」と言い、宣言発出の期間を今月25日から5月11日までの17日間とし、解除基準についても「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出したい」として明確には示さなかったのだ。

　無責任にもほどがあるだろう。前回の宣言発出時も、菅首相は期間延長について「仮定のことは考えない」と平然と言い放ったものの結局は延長となったが、国民に我慢を強いる以上、厳しい数字だとしても「医療を守ることができるのはこのライン」だと解除基準をはっきりと示すべきだ。

　実際、第3波の際には、東京都医師会の尾崎治夫会長は東京都の1日の新規感染者数について「100人くらいまで抑える必要がある」とし、大阪府の新型コロナ対策本部専門家会議の朝野和典座長は今回の宣言解除の基準を「重症病床（使用数）を20床まで落としてほしい」と述べている。

　だが、菅首相はこうした具体的な解除基準を示さないばかりか、「5月11日まで」と期限を切った。しかも、専門家から出ていた「最低3週間」「最低でも1カ月」という意見を無視して、あまりにも不自然な「17日間」という日程を押し出した。これ、どこからどう見ても、露骨なまでの「バッハシフト」ではないか。

　ご存知の人も多いと思うが、5月17日には国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日する。つまり、この日までに緊急事態宣言をするために、「17日間」という設定にしたのである。

　しかも、制限の効果が出るのは2週間目からだとされているが、11日に宣言を解除してしまうと、その効果を確認できるのは9日（日）〜11日（火）の3日間しかない。そして、日曜や月曜、火曜というのは、新規感染者数が少なく出やすい傾向がある。つまり、解除の判断がしやすい日程になっているのだ。

■「宣言の期限11日はバッハ会長の来日前に解除するため」の質問に菅首相は……

　病床逼迫によって入院できず自宅で亡くなるという人も出ているというのに、この期に及んでも国民の命を守ることよりも東京五輪を優先させる──。もはや国民を殺しにかかっているとしか思えないが、本日おこなわれた会見でも、この菅首相の姿勢に疑問を投げかける記者がいた。菅政権下の新型コロナにかんする総理会見で、ずっと挙手しながらも一度も当てられることがなかった東京新聞の記者だ。

　東京新聞の記者はまず、「前回の緊急事態宣言で感染が微増傾向であったにもかかわらず解除をしたのは、聖火リレー開始時に宣言が解除されていることを優先したため」「今回、緊急事態宣言の期限を来月11日までとしたのも、IOCのバッハ会長の来日前に解除するため」という指摘があることを踏まえた上で、こう質問をおこなった。

「各種世論調査では、今年の夏に予定どおり五輪を開催すべきだという意見は少数で、多くの国民はこんな状況で五輪ができるはずがないと思っています。総理は緊急事態宣言を出しても五輪に影響はないと今週の火曜日におっしゃいましたけれども、コロナ対策と関係なく、開催を前提にしているように見えます。国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか」
「感染状況がどの時点で、どんな数値になれば五輪を開催し、どんな数値だったら開催しない、という具体的なわかりやすい基準を国民に示すべきではないでしょうか」

　だが、この至極当然の質問に対し、菅首相は「あのー、五輪の聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういうことはまったく関係をしておりません」と返答すると、こうつづけた。

「まず、東京五輪ですけれども、これの開催は、IOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、すでに世界の、それぞれのIOCのなかで決めてます。そうして、安全・安心の大会にするために、東京都、組織委員会、そして政府のなかでですね、感染拡大を防ぐなかで、東京五輪開催というなかで、さまざまないま対応をとらさせていただいています。外国人の観客を入れないというのも、その一例だというふうに思います。そこについて、コロナの感染拡大を防止する、国民の命を守る、これ当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながら、五輪も対応していきたい。このように思います」

「開催の具体的な数値基準を示すべきでは」と質問されたのに、そこには一切答えない。その上、菅首相は「バッハシフト」について否定しなかったが、そうした露骨な姿勢が「国民の命を守ることよりも五輪が優先されている」と批判を浴びているのだ。「コロナの感染拡大を防止する、国民の命を守る」という「役割」を果たせていないから3度目の宣言発出になったわけで、そんな当人にいくら「安心・安全の大会」と言われても納得できるはずがあるわけないだろう。

■五輪中止のケースを追及した江川紹子の“更問い”を小野日子・内閣広報官が阻止

　しかし、この回答になっていない回答のあと、「関連で（質問したい）」と声をあげた者がいた。ジャーナリスト・江川紹子氏が東京五輪問題について“更問い”をしたのだ。

「いま、総理は五輪について『IOCが権限を持っている』とおっしゃいました。しかし、IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではありません。そういう観点で、そしてしかも総理はスピーチで『事態はまったく予断を許さない』とおっしゃいました。尾身（茂）会長からも『リバウンドは必ず来る』というようなお話もありました。そういうなかにですね、なんとかやりたいというのはすごくわかるんですけれども、どのような状況になったら中止もやむを得ないといった判断基準のようなものは総理のなかにあるんでしょうか。あるとすればそれはなんでしょうか。これをお伺いするのは、それが国民の安心につながるからだと思います。
そしていま、海外からの観客は来ないというふうにおっしゃいましたけれども、オリンピック委員会や競技団体の関係者、そして多数の報道陣が世界中から来ることが考えられるわけです。こういう人たちによって、新たな変異ウイルスが持ち込まれない、あるいはそれが拡がらないというための対策はどのようなことを具体的に考えていらっしゃいますでしょうか」

　江川氏の指摘はそのとおりで、実際、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は4月14日におこなわれた国際通信社などを対象にしたオンライン取材のなかで「大会前後や大会中のCovid（新型コロナ）への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる」とはっきり明言している（NumberWeb18日付）。このようにあからさまに責任を放棄している組織を、菅首相は「権限を持っているのはIOC」などと言って開催強行の盾にしているのである。まさに恐怖しかないだろう。

　しかも、感染拡大したときの責任はすべて日本政府、菅首相にあるにもかかわらず、江川氏がこのあと具体的な感染防止対策を訊いても、菅首相は「水際対策を厳しくおこなっています」だの「（選手らの）行動についてもしっかり抑制する」だの、曖昧な話ばかり。またしても、「どのような状況になったら中止するのか」という「判断基準」については語ろうとしなかったのだ。その上、この回答に対して江川氏が更問いをしようとしたところ、司会を務めている小野日子・内閣広報官が「自席からの質問は避けて」と質問をシャットアウトしたのである。

■7月末に高齢者の2回接種を終わらせる」といいながら、東京五輪に大量の医師投入

　質問に最後まで答えようとしないとは、さらに国民の不信が募るだけだが、そもそも菅首相は会見のなかで、高齢者のワクチン接種について「7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えられるよう取り組む」と発言。それでなくてもコロナ対応に追われるなかでワクチン接種のための医療従事者の確保の必要に迫られるのに、そこに約1万人が必要だとされる医師や看護師を東京五輪に投入するというのだ。これだけでもどだい無理がありすぎる話であり、国民の命と健康を軽視している証拠ではないか。

　責任追及を受けると大嘘をついて逃げ、具体的な数値基準も示さずに「安心・安全」とだけ繰り返す。東京五輪まできょうで3カ月となったが、「国民の命より東京五輪」を優先させるこの男がトップに立っているかぎり、この国はとんでもないことになるのは間違いない。いま、ここで引き返させるためにも、五輪の開催にはさらに大きな声で「NO」と国際社会に訴えるしかないだろう。

（水井多賀子）



【ノーカット】菅首相が会見　3度目の緊急事態宣言を説明

※４０：２０〜　江川紹子さん質問　再生開始位置設定済み

13 時間前にライブ配信　 SankeiNews

政府は２３日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する案を諮問し、了承された。同日午後にコロナ対策本部で宣言発令を正式決定する。期間は２５日から５月１１日の１７日間。宣言発令は昨年４月、今年１月に続いて３度目。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 全責任は私「バッハ」！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０６３）＜強引すぎる利権IOC国際オリンピック委員会と日本の利権目当ての電通＞
全責任は私「バッハ」！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０６３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28842678.html
2021年04月23日　jlj0011のblog

＜強引すぎる利権IOC国際オリンピック委員会と日本の利権目当ての電通＞

「患者の命よりも東芝病院の利益優先」ではないが、IOC会長のバッハは「日本人の命よりも五輪、いや我々の仲間である電通五輪の実施が最優先」と叫んでいる？日本人のひがみだろうか。そんなことはない。筆者の所には、もう１か月以上も前から「バッハやめろッ」の叫びが届いてきていた。それは悲痛な怒りを込めての叫びだった。

　かくして「万一コロナ感染イベントとなった場合、一切の責任はこのバッハにある。IOCが人命被害の全ての責任をとるので、安心してほしい」という彼のメッセージと受け止めたのだが。甘いかな。

　ようやくにして、わが国民の代表機関・国権の最高機関である国会からバッハ発言に対して非難の声が上がった。都知事の小池の反応は届いていない。森や橋本はどうだろうか。

＜菅義偉は神社神道にハッパ？森と安倍はやけくそ、姿隠す橋本＞

　菅の伊勢神宮参拝の日程は決まったのか。安倍との約束だから、逃げることが出来ないだろう。戦争神社に真榊の奉納、安倍は率先して春の例大祭とやらに参拝、長州は靖国派の意地を見せた。

　戦争責任について沈黙したままの神社神道のお祓い参拝で、コロナが消えてくれるのか。現実はそれどころではない。変異したコロナが、姿を見せないで次々と大都会に襲い掛かっている。医療関係者は、アスリート集団６万人の対応にお手上げである。五輪は不可能だ。それでもドイツのバッハは、まるでナチスに変身したかのように、JOCにハッパをかけている。

　日独防共協定でも出来たのか、と錯覚する古老もいるという。事情通は「このところ、サメの脳みそを父と呼んでいる橋本の姿も見えない。どこかに雲隠れてしまった。森も安倍もやけくそになっている。とうとう二階が森を説得に動き出した」などと打ち明けてきた。

＜日本国民はバッハに「コロナ五輪感染の責任取れ」と怒っている！＞

　五輪利権お目当てのIOCバッハは、どうやらヒトラーのような傲慢さをチラつけせて来ているのだろうか。ドイツ人にとって、愚かな日本人は扱いやすいのかもしれない。

　しかし、主権者である国民は全く違う。「電通五輪はやめろッ」である。「五輪クラスターを容認できない」と反撃を始めた。そのきっかけをバッハが作ってしまったのだ。

　「どうしてもやるというのであれば、被害・損害のすべての責任をかぶれッ。出来ないというのであれば、潔く五輪を中止するよう電通を説得せよ」が、日本国民の本心であろう。

　安倍に次いで、菅も「コロナに打ち勝った証としての東京五輪」という大馬鹿な発言を止めていない。もはや日本の首相は、二代にわたって正常な感覚を喪失してしまっている。狂気の日本政府と日本会議・悪しき自公政権を象徴しているだろう。

＜ドイツは緑の党が主導する連立政権誕生の芽が！＞

　４月２５日には、反自民一色の国民の意思が表明されるだろう。日本にも政治変革の波が起きる。コロナのお陰か。

　コロナが、カルトの宗教基盤を崩壊させているのである。バッハのドイツでも政変含みだ。環境重視の緑の党が主導する連立政権が誕生する気配である。察知したワシントンのバイデンは、さっそく気候変動サミットで、反トランプの大胆な軌道修正を提言した。

　地球は、生き延びるために人間の意識改革を迫っている。あと１０年で再生の目途を立てないと、地球が滅びることになる。１０代２０代の青少年が、立ち上がっている。東京でも、である。

　生か死かの瀬戸際の２１世紀である。暴利をむさぼるための五輪、電通五輪はいらない。時代を読めない政治勢力・言論界・官界・司法界は、解体する運命にある。

　ミツバチのいない日本・花々が受粉できない列島・農薬まみれ・放射能まみれに無頓着な民族は、消えるしかないのだろう。

＜日本はよたよたの自民・公明・維新と国民で大きな変化は起きない＞

　地球危機にソッポを向いている神道政治の自民党と、創価学会政治の公明党は、もはや不適格・失格の烙印を押す時を迎えている。今時の改憲軍拡の安倍・菅路線に呆れて、モノを言う気がしない。

　数日後に、よたよたで薄汚れた自公の正体が暴かれるだろう。別動隊の維新や国民の改憲右翼を抱え込んでも、大変革期を乗り切ることは困難であろう。

　狂うＩＯＣのバッハに、歩調を合わせる２０２１年ではない。その余裕は、１ミリもないことを知るべきである。

２０２１年４月２３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（通信社）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が新型コロナウイルス感染対策の３回目の緊急事態宣言発令は東京五輪・パラリンピック開催と「無関係」と述べたことに対し、野党各党から２２日、批判が相次いだ。


【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21日、オンライン形式で開かれた理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大で東京都に再発令される見通しの緊急事態宣言について「ゴールデンウイークに制限をかけるものだと理解している。政府の全体的な方針に沿ったもので、東京五輪とは関係がない」との認識を示し、大会開催への影響を否定した。

　バッハ氏は約3カ月後の開幕に楽観的な根拠として、世界保健機関（WHO）の専門家などによる科学的な助言を挙げ「（今後期待される）高いワクチン接種率によって選手村は安全な場所になる」と自信を示した。


（新発見）フリーランスジャーナリストの竹ノ内真理が、旧動燃の西村成生殺害事件の真相を暴いていた。日本にも、勇気ある真実報道に、人生をかける自立した勇者がいたことを紹介したい。

http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1741.html


（追記）「長久保のしそ巻き本舗」の漬物が、妻の実家から届いた。福島県いわき市の老舗である。昔は平と呼んでいた。彼女の母親が、いつも暮れに贈ってくれた。今回は義理の姉。義母が生まれた平の味である。美味だ。義母の親類の正木清は、北海道に飛び込んで、労働運動の闘士して活躍、社会党代議士（衆院副議長）となり、故郷の福島東電原発建設に反対した。３１１後に義母の実家では「清さんの主張は正しかった。社会党がもっと強ければ、３１１原発爆破事件はなかった」と兄弟がそろうと、よく話し合っていたという。正木は政界に入ると、義母の東京・大田区下丸子の二階に住んでいた。妻も何度か当時の議員会館を訪問していた、と生前語っていた。広島・長崎の教訓を学ぼうとしなかった自民党が、これからも存続することは不条理きわまりない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184
2021/04/21　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


ウソ、デタラメ、責任逃れ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの流行は変異株の感染拡大によって第４波に突入した。安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。英仏で全国的な学校閉鎖を招いた変異ウイルスは、子どもや若者にも感染し、高齢者を重症化させやすい傾向がある。国会では野党が学校や保育園での定期検査を求めたが、大阪府内では府立１７校が休校に追い込まれているのに、菅政権はエビデンスがないと拒否だ。子どもは無症状感染のケースが多く、感染経路がつかみにくく、家庭内感染を広げている可能性がある。だからこそ厄介なのに、現実から目をそらし、ウソを重ねている。

　ワクチン接種ペースはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位グループ。接種率が１％にも満たない日本が先進国と言えるのか。河野ワクチン担当相は、日本は比較的死者数が少ないのでワクチンが入ってこないとデタラメを言う始末。９５００人以上が犠牲になり、死者数は世界で３５番目に多い。第３波以降に死者が急増している事実をごまかそうとしている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にいたっては、感染状況を示す「ステージ」の指標をいまさら見直し。泥縄の典型だ。

　東京五輪開催まで１００日を切り、緊急事態宣言の３度目発令は何としても避けたい。それで、まん延防止等重点措置の適用対象は１０都府県に拡大したが、飲食店の時短営業するくらいしか手だてがなく、感染拡大は泥沼化。五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。

　こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。菅政権は東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出を決定。この経緯もデタラメだ。赤字に陥った鹿島建設を救済するため、３５０億円を投じて凍土遮水壁を建設。維持費も鹿島に入っているにもかかわらず、遮水は極めて部分的で、冷却水の漏れや遮水壁陸側で水位低下が起きている。旧民主党の馬淵元国交相は１０００億円を投じて本格的遮水壁を造るべきだと主張したが、経産省が主導権を握って頓挫。その結果が、汚染水の垂れ流しである。これも誰ひとり責任を取らず、福島県民を苦しめ、国際問題をも引き起こしている。

　太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪中止もある…⁉二階幹事長「突然の爆弾発言」その深意（FRIDAY）
五輪中止もある…⁉二階幹事長「突然の爆弾発言」その深意
https://friday.kodansha.co.jp/article/175688
2021年04月22日　FRIDAYデジタル


すべての発言に意図がある…⁉（AFLO）

「これ以上とても無理だということだったら、これはスパッとやめないといけない。オリンピックでたくさん感染病を蔓延させたら、なんのためのオリンピックか分からんです」

4月15日、二階俊博自民党幹事長がCS番組の収録で、コロナの感染状況次第では五輪の「開催中止」も選択肢の一つであると発言した。

五輪を強行すると、コロナ禍という天災が人災になるーー政権与党の最高幹部が初めて開催中止に言及しただけに、内外で衝撃が走り、周囲は火消しに追われた。

小池百合子都知事や丸川珠代五輪相は口を揃えて「叱咤激励」だとし、橋本聖子五輪組織委会長も「心配している気持ち」だと説明した。

しかし、二階幹事長本人はそうしたフォローはどこ吹く風で、19日の記者会見でも再度「スパッとやめる」を繰り返した。

「とてもこれでは無理だと、誰もがそう判断する状況になった時のことを言っている。やめることに重点を置いて言っている訳ではないのです。そういう時がくればスパッとやめる。それはもう当然のことですね」

二階氏の「スパッとやめる」発言をどう見ればよいのか。

一つには、コロナ変異株の感染拡大が急速に広がっている中で、「観測気球」として五輪中止の可能性を示唆したと見る向きがある。

ワクチンについては、9月までに接種対象となる国民全員分の「供給」を受けるめどがたった、と菅義偉首相は19日に説明している。

しかし、下村博文政調会長によれば、地方自治体レベルで実際に「接種」が完了するのは来年春ぐらいになるかもしれないとのこと。先行きの見通しは不透明で、少なくとも五輪期間中のワクチン接種完了は絶望的な状況だ。

三度目の緊急事態宣言を発令しても、7月23日から始まる五輪前にコロナ第4波が収束する保証はない。

そこで、五輪中止の可能性をあえて口に出すことで世間の反応を伺うとともに、いざという場合の「地ならし」を始めたという見立てだ。

もう一つは、政局との絡みだ。「スパッとやめる」発言が飛び出たのは4月15日の午前中。同じ日の夜に菅総理はアメリカに向けて出発している。このタイミングは偶然ではないとして、菅総理に向けたメッセージだと見る説もある。

どういうことか。

「今回の中止発言は、訪米する菅総理に対して一種の牽制をしたという見方が出ています。米国で二階氏は、日本を代表する『親中派』政治家として知られています。菅総理が訪米時にバイデン大統領と意気投合し対中強硬路線に踏み込むことがないように、『いざとなったら菅政権の生命線である五輪なんぞ中止に追い込んで、お前の首もスパッと切るぞ』という二階氏流の牽制球ということです」（永田町関係者）

二階幹事長といえば、2020年9月の総裁選でいち早く支持を表明して菅総理を誕生させた立役者。しかし、Go Toトラベルの中止などで最近、菅総理との関係が冷めていたとも報じられていた。

ところが3月29日、菅総理が訪米のアドバイスを求めて安倍晋三前総理と約50分面会したことが伝わると、同じ日の夕刻の記者会見で二階幹事長は突如、「菅再選を党として全面的に支援する」と発言した。

政治力学の微妙な変化を見逃さず、打てば響くタイミングで二重、三重の深意を込めた発言を放つのが二階幹事長だ。今回の五輪中止発言も、単なる観測気球というだけでなく、総理の訪米と秋の総裁選を睨んでの戦略的な牽制球だった可能性があると言えるのだ。

先の訪米を終えた菅総理が、大々的にその成果を発表していないのは、うしろで睨みを利かせている二階幹事長への畏れ…があったのかもしれない。

取材・文：北島純写真：AFLO

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 感染拡大を全国拡散するリスク放置（植草一秀の『知られざる真実』）
感染拡大を全国拡散するリスク放置
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-13456e.html
2021年4月24日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣が緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 感染再拡大の主因は１月発出の緊急事態宣言を３月に安易に解除したこと。 大阪は前倒しして３月１日に緊急事態宣言解除を強行した。 菅内閣は３月２１日にはすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。 国会審議で菅首相が問い詰められた。 「本当にいま解除して大丈夫なんですか」 菅首相は 「大丈夫だと思います」 と答弁。 ３月１８日の記者会見で菅首相は次のように述べた。 https://bit.ly/2RPxy8x 「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」 「５つの対策」とは、 １．飲食の感染防止 ２．変異株への対応 ３．戦略的な検査の実施 ４．安全、迅速なワクチン接種 ５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化 このなかで感染を抑止する施策は１と３だが、１については規制を強化したのではなく、規制を緩和した。 ４については、現時点でワクチン接種完了が国民全体の１％というありさま。 ４月２３日の会見で菅首相は、 「１ヵ月前の緊急事態宣言解除の際、変異株はまだ問題となっていなかった」 と弁解したが、これを聞いた全国民が唖然とする。 変異株が確認されたのは昨年の１２月中旬。 直ちに強度の水際対策が必要だった。 菅首相が水際対策を示したのが１２月２８日。 この時点で変異株が重大視されていたのだ。 しかし、菅首相が発表した施策は完全なザル対応だった。 外国人入国規制を大幅に緩和したビジネストラック、レジデンストラックを温存した。 私は直ちに批判した。 １月３日付ブログ記事 「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」 https://bit.ly/3tOUfIj 首都圏４知事に要請され、菅首相はようやく緊急事態宣言を発出したが、その際、変異株対応の水際対策強化を阻止した。 外国人大量入国のビジネス利権を死守したのだ。 ビジネストラック、レジデンストラックを停止したのは、批判が沸騰した後の１月１３日。 致命的な対応の遅れが変異株流入をもたらした。 ３月には変異株問題が最大の警戒要因になっていた。 他方、２月中旬から人流拡大が鮮明になっていた。 ３月２１日時点で新規陽性者数は明確に増加に転じていた。 ３月は卒業、人事異動、転勤、花見、旅行、行楽で人流が急拡大する時期。 このタイミングで宣言解除を強行すれば感染急拡大が生じる蓋然性が極めて高かった。 その宣言解除を強行して感染急拡大を招来。 緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 菅コロナ大失政の責任は重大だ。 内閣総辞職が求められる。 今回の宣言発出に関連して、東京都の小池知事が「東京に来ないでいただきたい」と発言したが、日本全国の市民からは「東京の方は来ないでいただきたい」と考えている。 他方、利権を重視する地方勢力は、ＧＷ期間中の東京、関西圏からの来県を期待して沈黙を貫いている。 地方県の現状がステージ３に移行すれば大規模イベントを中止することを予め決定しておきながら、実際にステージ３が迫ると、イベント中止の決定をあいまいにしようとする首長の行動も観察される。 利権を優先して、感染抑止策を妨害する地方利権勢力の行動が浮かび上がる。 東京で緊急事態宣言を発出しても、川ひとつ隔てた大規模遊興施設の営業を続ければ効果は著しく減殺される。 １日５０００人上限としながら、すでに販売してしまったチケット数は５０００人の上限をはるかに上回る。 利権を優先すれば緊急事態宣言の効果は著しく減殺される。 昨年はＧＷ最終日に人流最低値が記録された。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12521.jpg 感染拡大が抑止されたが、今回は利権優先、あいまい対応が優先されている。 この対応では変異株感染収束は見通しにくい。 日本の主権者は、まずは４月２５日の国政三選挙で菅内閣ＮＯの意思を明確に示すことが必要だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 卑劣、無責任、盗っ人猛々しい“三浦瑠璃”というデマゴーグ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



卑劣、無責任、盗っ人猛々しい“三浦瑠璃”というデマゴーグ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288356
2021/04/24　日刊ゲンダイ


国際政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社

　自称国際政治学者の三浦瑠麗が、大阪で３度目の緊急事態宣言が出されることについて「政治家としては、責任を逃れるためにやれるだけのことは全部やりましたよといったアリバイづくりが必要になってくるわけです」などと放言していた（４月20日）。

　新型コロナウイルスについてこれまで散々デタラメな発言を垂れ流してきたのだから、人のことより自分の「アリバイづくり」に精を出したらどうか？

　2020年５月14日には〈一刻も早く「通常運転」に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき〉などとツイート。意味不明。新型コロナは当初思っていたより大きな脅威だったから、対応が後手後手に回り、医療崩壊を招いたのである。

　全世帯に布マスク配布という安倍晋三と周辺一味による世紀の愚策を三浦は〈ありがたい〉と全力で礼賛。問題になっていた布マスク配布をめぐる不透明なカネの動きには一切触れず論点をずらすわけだ。

　三浦は竹中平蔵らによる安倍の諮問機関「未来投資会議」入りし、その方針によるGoToキャンペーン強行を支持。

　残念なことだが、世の中には悪党としか呼べない人間が存在する。三浦はとりかえしがつかない状況になった後にまったく逆のことを言い出した。

　2021年１月５日には「第１波、第２波が収まってから、（国は）ほとんど医療体制の拡充を頑張ってきていない」「（療養するための）ホテルを借り上げていたものを元に戻してしまったりしている」「高をくくっていたんじゃないか」と発言。高をくくっていたのはどこのどいつなのか？

　卑劣、無責任、盗っ人猛々しいとしか言いようがない。

　TBSキャスターの金平茂紀は、シリアで誘拐されたジャーナリストの安田純平についてデマを流した三浦に対し、「三浦瑠麗氏が政治学者として食っていけるのが問題」「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、（発言が）全然事実に基づいていない」と批判していた。事実に基づかない話を垂れ流す人間のことを、一般にデマゴーグと言う。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「最悪のタイミング」　原発処理水放出決定に「福島を支える知恵もっと絞るべき」と批判集中〈AERA〉　：原発板リンク　
「最悪のタイミング」　原発処理水放出決定に「福島を支える知恵もっと絞るべき」と批判集中〈AERA〉

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/492.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 誰も「泥をかぶる」ことなく権力に“拘泥”する政治家ばかり　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



誰も「泥をかぶる」ことなく権力に“拘泥”する政治家ばかり　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288254
2021/04/22　日刊ゲンダイ


吉村大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「泥」という言葉にはおおむね負のイメージがつきまとう。「泥棒」「泥沼」「泥舟」と思いつくだけでも悪い印象ばかり。

　日本のワクチン事情は先進国でも最低レベル。菅総理は勢い込んでアメリカに行ったもののファイザー社のＣＥＯとは会ってもらえず、バイデンさんからの口利きもない。やっとできたのは電話会談。国際電話が高いから節約したんですかね。そしたら向こうは「協議を迅速に進めたい」と言っただけ。

　それを「９月までに供給のメドが立った」と総理は言うが、報道では「『メドが立った』との見通しを示した」だけであって、さすがに御用メディアは慎重に逃げ道を用意した。

　案の定、一方では下村政調会長が、ワクチン接種は来年春までかかるかもしれないと予防線。つまり９月までにはあくまで「メド」が立つだけのようだ。ついに最後の山形にもウイルスの変異株が見つかり、まさに日本は変異株に覆われて沈没寸前の「泥舟」とあいなった。

　かたや大阪は今や「泥沼」状態。医療崩壊が始まり、コロナ以外の救急患者は入院も手術もできない。「解除」と「要請」の反復横跳びに忙しい吉村知事はその合間を縫ってテレビ出演。そこでもマスク会食しか言うことがなく、「イソジン」や「大阪ワクチン」の話はおくびにも出さない。


名古屋市長選を戦う河村たかし氏（左）と横井利明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本は「泥々」の「泥くさい」国に

　一方名古屋市ではリコール署名偽造問題に新展開。ついに事務局幹部の山田氏が押印偽造を認め、田中事務局長の指示を示唆した。

　ところがあろうことか当事者であった河村たかし氏は市長選に出馬し現在選挙中である。事態の進展を見極めて選挙中なら報道も控えるだろうという判断か。全く知らぬと責任を転嫁。「お騒がせしました」の一言もない。

　そもそも盟友の選挙だ。高須氏は、百田氏は竹田氏は有本氏はなぜ応援に来ないのだ。来るべきではないか。「知らんがな」と無視を決め込むのか。日本を憂う益荒男ではないのか。それが憂国の士の姿なのか。

　ところが驚いたことに選挙は河村氏の優勢だというではないか。横井氏との事実上の一騎打ちだそうで、名古屋市民の皆さんはどういうお考えなのか。テレビに露出が多く、名古屋弁をしゃべれば庶民の味方ということなんだろうか。

　２人の候補はお互いに相手の批判に終始し、利益還元の商品券やポイントばらまき公約。

　これぞまさに「泥仕合」。

　このように市民、県民、国民のかがみであるはずの首長が、誰も謝らぬ、誰も責任を口にせぬ（ああ、前に責任は口にするが一回も取ったことのない宰相もいたな）。

　この日本は、誰も「泥をかぶる」ことなく権力に「拘泥」する政治家ばかりの「泥々」の「泥くさい」国に成り下がってしまった。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料「大幅値上げ」の大嘘（まぐまぐニュース）　：経済板リンク　
大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料「大幅値上げ」の大嘘（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/297.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 4都府県に発令も焼け石に水 7月に「4度目」緊急事態宣言か（日刊ゲンダイ）





4都府県に発令も焼け石に水 7月に「4度目」緊急事態宣言か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288354
2021/04/24　日刊ゲンダイ


失敗ばっかり（菅首相と西村経済再生担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される３度目の緊急事態宣言。より強力な措置で短期の封じ込めを狙うが、大甘だ。５月17日のIOCのバッハ会長来日前に宣言解除に踏み切れば、たちまち大きな波に見舞われる恐れがある。早くも「４度目」がささやかれ始めた。

　◇　　◇　　◇

　前回の緊急宣言とまん延防止措置の失敗を受けて“強い対策”に改めるようだが、いくつも疑問がある。

短すぎる実施期間

　緊急宣言の実施期間は25日〜５月11日とする方向だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は「期間もエリアも封じ込めの対策になっておらず、焼け石に水です」として、こう続ける。

「飲食店の時短営業に限定せず、商業施設などにも強い制限を課すことで一定の効果はあるでしょう。しかし、あまりにも実施期間が短すぎます。２〜３週間そこそこで変異株を封じ込められるとはとても思えません」

　欧州では、変異株が流行の主流になると２〜３カ月後のピークに向けて、感染が拡大していく傾向がある。変異株は47都道府県で確認され、５月中にも全国的に主流になるとされる。また、季節性を持つウイルスは８月のピークに向け、これから感染拡大期に差しかかる。季節性と変異株の流行が重なり、大きな感染爆発が想定される。わずか２〜３週間の宣言で“伸び盛り”の変異株に太刀打ちできるワケがない。

狭すぎるエリア

　仮に、４都府県で感染が抑えられても、他の地域はどうなのか。昨年春の緊急事態宣言は、全国に拡大。当時の会見で安倍前首相は理由をこう説明した。

「間もなくゴールデンウイークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない」

　安倍前首相の指摘通り、東京から対象外の神奈川や千葉へ人が流れ、そこで「密」が発生するのは容易に想像がつく。


期間もエリアも「対策」には程遠い（JR大阪駅御堂筋口前の帰宅ラッシュ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

第３波超続出

　すでに地方だって感染拡大は深刻だ。奈良では22日、過去最多の125人の新規感染者が確認。奈良の人口は東京の10分の１なので東京なら1250人に相当する。他にも三重で68人（東京換算530人）、大分42人（同512人）、福井38人（同687人）と過去最多を更新した。首都圏や関西に接しないエリアでも第３波を超える感染拡大が起こっているのだ。

　五輪を控え、全国的な大きな波をどう抑えるのか。22日の産経新聞によると、ある官僚は「五輪の開会から逆算して大型連休明けまで宣言を出すとすると、６月明けにもう一度出すことになるかもしれない」とつぶやいたという。

「東京と関西の“蛇口”を閉めても、第３波を超える新たな蛇口が生まれつつある。地方では自立的に感染が拡大する段階に向かっているのです。宣言解除後、全国的に目も当てられない感染状況に陥り、五輪開催のために、７月に４度目の緊急宣言を発令する可能性は否定できません」（中原英臣氏）

　またしても失敗に終わるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞菅、小池、バッハ強引な歩調一致（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】菅、小池、バッハ強引な歩調一致
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104240000053.html
2021年4月24日9時15分　日刊スポーツ

★コロナ禍は1年前の緊急事態宣言当時よりも事態が悪化しているだけでなく変異種の広がりによってこの1年間のデータを生かすというよりも新しいコロナ禍との闘いが始まったといっていい。3度目の緊急事態宣言発令は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の4都府県にわたる。この政府の判断も日米首脳会談のため訪米日程を優先したために政府決定が1週間遅れたのではないか。 ★しかしその判断は自治体の現状認識がベースになる。ほんの少し感染者人数が減れば解除を叫び、手の施しようがなくなると早く宣言を発令しろとその場しのぎの対策に明け暮れる自治体のさまを見ていると、コロナ禍は極めて人災であると感じる。ことに近畿地方の医療逼迫（ひっぱく）は大阪府知事の胆力のなさを際立たせた。一方、東京はオリンピック（五輪）を実現させる命題を抱えているため、なおさら政治的だ。今回の緊急事態宣言を来月11日までとしたのも同月17、18日のIOCバッハ会長来日まで抑え込み、五輪開催問題なしを演出したいもくろみだ。 ★結局、東京と政府、IOCの利害は「何が何でもやる」で一致している。20日夜、首相・菅義偉は緊急事態宣言の五輪への影響を問われ「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」。都知事・小池百合子は21日夜、「大型連休を前にして、このタイミングで緊急事態宣言をビシッと出すことも必要ということから、国の判断をお願いしたい」。21日バッハは「日本の緊急事態宣言について、東京オリンピックに関係するものではない」とした。3人の強引さはバッチリ歩調が合っているが国民や都民、アスリートたち、世界の人たちとのずれが広がった。五輪は「参加することに意義がある」から「政治的に参加させることに意義がある」に変容した。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜デタラメを続けさせるかの剣が峰＞この国をマトモに戻すには衆参3選挙での鉄槌が絶対条件（日刊ゲンダイ）

※2021年4月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年4月24日　日刊ゲンダイ2面

【デタラメを続けさせるかの剣が峰】

この国をマトモに戻すには衆参3選挙での鉄槌が絶対条件

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lMcgccelJG

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 24, 2021

※文字起こし

　３度目の緊急事態宣言に隠れがちだが、２５日、この国の行方を左右する選挙が投開票を迎える。与野党が次期総選挙の前哨戦と位置付ける衆参３選挙だ。

　野党が１つでも落とせば、無為無策のコロナ対応、狂乱五輪の強行開催など亡国の政治が永遠に続くことになる。これ以上、デタラメを続けさせるかの剣が峰。２５日の選挙結果は、それだけ重要な意味を持つ。

　そもそも、選挙のキッカケからして自民のハレンチ政治の極みだ。立憲民主の羽田雄一郎氏のコロナ死に伴う参院長野補選以外は「政治とカネ」の腐敗が要因である。

　最終盤の情勢は、長野が雄一郎氏の弟で立憲の羽田次郎候補が、自民の小松裕候補を引き離し、“弔い選挙”を制する勢い。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区補選は、自民が候補擁立を見送り“不戦敗”。立憲の松木謙公候補が他候補を圧倒しそうだ。

　残る参院広島選挙区の再選挙こそ、天下分け目の戦いとなる。２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う選挙で、自民はここを落とせば３連敗必至。何が何でも必勝を期す重点区である。

　ようやく案里氏が２月３日に議員辞職した当時、自民党内は楽観ムード。広島は１７年の衆院選で７小選挙区中６つを占めた自民の牙城だ。基礎票の数が野党とはケタ違いで、誰も不安視していなかった。むしろ、「補選連敗だと菅首相もメンツ丸潰れ。広島を死守して１勝２敗なら『選挙に勝てない』との声も鎮まる」（自民党関係者）と余裕をかまし、案里氏辞職を歓迎する声すら上がっていたほどだ。

政治不信を見誤り保身王国に吹く大逆風

　そんな思い上がった空気も告示を待たず、一変した。党の調査で自民公認の西田英範候補（公明推薦）が、野党系の宮口治子候補（立憲、国民、社民推薦）と横一線に並んでいることが判明。地元選挙民に渦巻く自民への不信感の強さを完全に読み違えたわけだ。

　何しろ、案里氏の夫で議員辞職した克行元法相が現金を配った地方議員らの数は１００人に上る。党本部から河井夫妻に渡った１億５０００万円もの選挙資金の使途も不透明なまま。菅首相も二階幹事長も説明責任を果たさない。これだけ選挙民を舐め切り、よくも「楽勝気分」であぐらをかいていたものだ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「保守王国で野党系が奇跡の横一線。西田陣営には逆風が吹き荒れています。街頭演説の反応も熱気に欠け、動員した聴衆以外にはソッポを向かれる。だから西田陣営は企業・団体頼みに傾かざるを得ず、２３日は福山市内の支援企業の横で演説するなど、組織固めに躍起です。朝には地元有力紙に西田氏の名前こそないものの、シルエットと経歴の入った折り込みチラシを配布。公選法違反スレスレの禁じ手で、もはや、なりふり構っていられないのでしょう」

　告示直後は「買収事件を思い出させると票が逃げる」と判断し、西田陣営は「政治とカネ」への言及を避けてきたが、終盤になって急変。演説で「党本部からの１億５０００万円」に触れ、「自民党は変わらなくてはいけない」と身内批判を展開したのも、焦りの表れ。今さら小泉元首相の手法をマネしたところで後の祭りだ。期日前投票でも野党にリードを許し、陣営は青ざめている。

野党が広島を落とせば安倍復権を許すハメに

　追い打ちをかけるように、２３日は菅自民に再び「政治とカネ」の醜聞が炸裂。菅原一秀・前経産相に新たな現金提供疑惑が浮上した。

　菅原は秘書を通じて選挙区内の有権者に香典を渡した公選法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、検察審査会は「起訴相当」と議決。その再捜査の過程で、東京地検特捜部が地域の祭りや旅行の主催者に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いを掴んだ。

　特捜部は菅原を再び任意で聴取。菅自民のハレンチは底なしで、広島の選挙民に改めて河井夫妻の買収事件を想起させるに違いない。西田陣営にトドメを刺し、陣頭指揮を執る広島県連会長の岸田文雄・前政調会長にとっても大きな痛手だ。敗北すれば秋の総裁選に出る資格を失い、政治生命すら絶たれかねない。

　孤軍奮闘の岸田に救いの手を差し伸べるように、選挙終盤に細田派の幹部が続々と広島入り。惨敗させまいと業界団体を回ってネジを巻いているという。細田派は安倍前首相の出身派閥で、中でも萩生田文科相や下村政調会長ら安倍に近いメンツが馳せ参じている。安倍の指示があったとみるのが妥当だろう。

　安倍が岸田に恩を売る魂胆はミエミエ。自分の後継に推していた経緯もあり、秋の総裁選をにらみ、岸田カードを手の内に温存させたいとの思惑である。菅が総裁再選を目指すにせよ、岸田が名乗りを上げるにせよ、カギを握るのは安倍自身。キングメーカーとして党内に君臨するためにも、岸田の顔に泥をかぶせたくないワケだ。

　つまり、参院広島再選挙で完膚なきまでに自民を叩き潰さないと、安倍は完全に復権。モリカケに桜を見る会など「縁故主義」に染まったアベ政治の私物化路線が、ますます意気盛んとなるのは目に見えている。

健全な批判精神を示し泥縄対策から脱出

　逆に善戦むなしく、野党が取りこぼせば年内に総選挙を控える中、「共闘」機運が一気にしぼみかねない。前出の横田一氏はこう言った。

「参院広島再選挙で共産党はカヤの外。２３日は志位委員長らが広島入り。選挙終盤に『市民連合』の仲介により、やっと立憲の議員らとミニ集会で顔をそろえましたが、その場に宮口候補はいなかった。それもこれも共産党を目の敵にする連合が選挙戦の前面に立っているから。国民の玉木代表が応援演説に立つと、立憲の枝野代表がその場を後にするなど野党幹部同士のすきま風も目立つ。共闘構築には課題だらけで選挙に敗れれば、その面が大きくクローズアップされ、野党間に亀裂が生じかねません」

　野党共闘が霧散すれば、この国をマトモに戻す好機は二度と来ない。２５日の３選挙は菅の首相就任後初の国政選挙だ。その勝敗は今後の菅の求心力に直結することを忘れてはいけない。

　菅が２度目の緊急事態宣言を全面解除したのは、先月２５日の聖火リレー開始直前だった。既に感染は増加傾向にあり、専門家の多くは変異株蔓延を懸念していたのに一切無視。「再び宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務だ」と豪語しながら、ホンの１カ月で３度目の宣言だ。

　普通の感覚なら、その責任を痛感し、潔く身を引くが、菅は恥じ入りもせず権力にしがみつく。「思い切って人流抑制に踏み込んだ」と言うが、昨年秋に「人の移動が感染拡大の主要な要因とのエビデンスは存在しない」とぬけぬけと語り、「ＧｏＴｏトラベル」に固執したのは誰だ。

　こんな厚顔無恥な人物に、いつまでもコロナ対策を担わせ、国民の命と暮らしを預けておくわけにはいかないのだ。

「２５日に３連敗すれば『選挙に勝てない』とのレッテルを貼られ、菅首相は“解散権”を失うでしょう。本人が９月の総裁選前に総選挙に打って出たがっても、党内は黙っていません。即、政局です。いくら粘っても１０月２１日の衆院任期満了に伴う“追い込まれ解散”になるのは確実。２５日の選挙は、この国に正常な政治を取り戻すための重要な第一歩です。有権者の健全な批判精神が問われています」（政治評論家・森田実氏）

　泥縄コロナ対応から抜け出し、明るい兆しを望むのならば、２５日の３選挙で菅自民に鉄槌を下すのが絶対条件となる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/426.html