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2021年4月23日02時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜野党ヒアリング、日本の常識を覆す衝撃証言！＞米感染症専門家「コロナは空気感染する」　打つ手なしの日本（田中龍作ジャーナル）



米感染症専門家「コロナは空気感染する」　打つ手なしの日本
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024851
2021年4月22日 12:28　田中龍作ジャーナル


ウェブで出席したエリック博士は、ガラパゴス日本の常識を覆す証言をした。＝22日朝、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝　

　新型コロナウィルスは「すべての型（従来型・変異株）で空気感染する」。

　「パンデミックになる」と世界に先駆けて警告していた感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士が、きょう22日の野党合同ヒアリングで、こう証言した。博士は米国科学者連盟シニア・フェローだ。

　飛沫感染だけではなかったのである。ガラパゴス日本の常識が覆されたことになる。飲食店のアクリル板は気休めにもならない、ということだ。

　エリック博士から証言を引き出した亀井亜紀子議員（立憲）は「驚いてめまいがした」と感想を明かした。

　博士はワクチンを2回打っていたとしても、南アフリカ型、ブラジル型の変異株は再感染する可能性が高いことも明らかにした。

　日本は対象者全員のワクチン接種がいつ終わるのか。実のところ皆目見当がつかない状態だ。

　かりに対象者全員がワクチンを2回打ち終えたとしても、南アフリカ型、ブラジル型の変異株には効かない。日本はもう打つ手がないのである。

　スガ首相の世迷い言を口移しで報道する新聞テレビを見ている時間があったら、野党合同ヒアリングを見た方がいい。その方が自身や家族を守ることになる。

　YouTube　https://youtu.be/AbCvj8HHN1Y

　　　～終わり～



2021年4月22日 第5回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

※２０：４２～　野党合同ヒアリング開始

エリック・フェイグルディン博士
※１：１２：００～　空気感染する

※１：１３：４９～　通訳　再生開始位置設定済み

※文字起こし
そして、二つめのご質問であります、空気感染するのかどうかと言うことに関しましては
答えは「はい」そのとおりです。CDCも空気感染すると言うふうにはっきり言っておりま
すし、接触をして、この感染防止したりすると言うことよりは空気感染で、全てのウイル
スが、全ての型のウイルスが広がっていると言うことができると思います。

飛沫で広がると言うふうに言う方もいらっしゃるんですけれども、そのさまざま理由が
あって、それについて語りだすと、もっと色々と話せるんですが、これに関しましては絶
対に空気感染をしていると、全ての型でしていると、申し上げたいと思います。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「結果がすべて」の菅首相政治責任（植草一秀の『知られざる真実』）
「結果がすべて」の菅首相政治責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-ad5039.html
2021年4月22日　植草一秀の『知られざる真実』


菅内閣は３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。

このとき、すでに感染は再拡大に転じていた。

感染拡大の先行指標は人流の拡大。

人流は１２月３１日に最低値を記録。

１月末まで低位推移を続けたが、２月中旬から増加に転じた。

大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。

これらの変化を先取りするかたちで２月中旬以降、人流が明確に拡大に転じた。

３月は歓送迎会、卒業式、花見、行楽などで季節的に人流が急拡大する。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流拡大に拍車がかかる。

大阪府の３月１日の緊急事態宣言解除、すべての地域での３月２１日の緊急事態宣言解除が感染再拡大をもたらすことは明白だった。

さらに、重大なもう一つの要因があった。

変異株の出現。

Ｅ４８４Ｋ、Ｎ５０１Ｙという二つの変異株が流入した。

１２月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに、最大級の水際対策が必要だった。

この水際対策を妨害したのが菅義偉氏。

１２月２８日にザル対策を示し、抜本策を先送りした。

強い批判に遭遇して、１月１３日にようやく抜本策を実施した。

　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移

※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12460.jpg

致命的な２週間の遅れだった。

変異株は感染力が強く、重症化リスクも高い。

その変異株が感染拡大の中心に置き換わった。

３月の緊急事態宣言解除は致命的誤りだったと言える。

国会で菅義偉氏が追及された。

「本当に解除して大丈夫なんですか」

これに対して菅義偉氏は

「大丈夫だと思います」

と答えた。

菅首相は緊急事態宣言解除に際して３月１８日に記者会見を行った。

https://bit.ly/2RPxy8x

記者会見で菅首相は次のように述べた。

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「５つの対策」とは何か。

記者会見で菅義偉氏は次のように述べた。

「第１の対策の柱は、飲食の感染防止です。

第２の柱は、変異株への対応です。

第３の柱は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。

第４の柱は、安全、迅速なワクチン接種です。

第５の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。

「５つの柱」と言うものの、感染を抑止する方策はワクチン接種以外に示されていない。

そのワクチン接種も進捗率はわずか１％。

第１の柱の飲食については、規制を緩和した。

第２の柱の変異株対応というのは、変異株検査を実施する比率を１０％から４０％に引き上げるというもので変異株の感染を防ぐものでない。

第３の柱は検査の拡大とされたが、これも抜本的な対応はまったく取られなかった。

第５の柱の医療体制強化は十分に進展していない。

感染者が増加すると、たちまち医療崩壊が生じる情勢は旧態依然のまま。

要するに、「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」と述べながら、感染対策強化でなく、感染対策緩和を実行して、いまふたたび緊急事態宣言発出に追い込まれた。

「経過は大切だ、しかし、結果がすべてだ」

という言葉がある。

菅義偉氏は引責辞任を決断するべきだ。

他方、ＩＯＣのバッハ会長が「緊急事態宣言は五輪開催に関係がない」と発言している。

ＩＯＣは「威力で経済的利益を追求する集団」と化しており、日本政府はＩＯＣを反社会的勢力と認定するべきだ。

ＩＯＣに日本国民の不利益を強要する権利も権限もない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 聖火リレーで初の感染例 警官は組織委の刑事罰を問えるか（日刊ゲンダイ）
聖火リレーで初の感染例 警官は組織委の刑事罰を問えるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288326
2021/04/23　日刊ゲンダイ


恐れていた事態が発生…（写真は、奈良県の聖火リレーの規制従事する警察官たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　聖火リレーに関する感染例が分かったのは初めてだ。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、香川県内の五輪聖火リレーで交通規制に従事していた香川県警の30代の男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　組織委によると、17日に香川県直島町で行われた聖火リレーで交通規制や車両誘導を担当。マスクを着用し、退陣距離を取って勤務していたというが、その後、体調不良を訴えてPCR検査を受けた結果、感染が判明した。

　恐れていた最悪の事態が起きてしまったわけだが、感染を防ぐには人流を減らすのが最も有効と言われている中で、多くの人が注目する聖火リレーを行っているのだから感染者がいつ出ても不思議ではなかった。

　大阪や東京など全国各地で感染力の強い新型コロナの感染者が増えている中、今後、各地で行われる聖火リレーでも同様のケースが起きる可能性は否定できないだろう。いつの間にか感覚が麻痺して「クラスターが発生しなければいいだろう」みたいな雰囲気になりつつあったが、やはり、聖火リレーを強行していることが問題ではないのか。

　感染が判明した男性警察官が重症化した場合、東京五輪組織委などを「危険な公務を命じた」として業務上過失致傷や傷害罪などで問うことはできるのか。元検事の落合洋司弁護はこう言う。

「（1966年の）千葉大腸チフス菌事件の判例にもありますが、こうしたケースは感染ルートの特定や因果関係の証明が難しい。刑事罰を問うのは困難だと思いますが、公務災害として認められる可能性はあるでしょう」

　東京五輪が開催された場合、警備する警官もボランティアの人数も聖火リレーとは桁違いだ。いったん感染者が出たら、あっという間に広まるだろう。今でも遅くない。やはり、ここで冷静になって五輪開催を見直すべき時だ。



聖火リレーで初の感染者 誘導の翌日に体調不良

2021/04/22　 TBS NEWS

聖火リレーで初めての感染者が確認されました。感染したのは沿道で交通規制にあたっていた警察官だということです。（22日17:25）




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物（まぐまぐニュース）
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物
https://www.mag2.com/p/news/494587
2021.04.20　tututu　まぐまぐニュース



東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。

東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」

衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。

人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。

そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。

丸川氏は「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答えた。

組織委員会の人件費単価を巡って、毎日新聞は日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。

【関連】NYタイムズも言い出した五輪延期・中止。訪米に浮かれる菅政権の末路

人材会社「95%中抜き」に竹中平蔵の影

担当大臣でさえ把握できていない東京オリンピック・パラリンピックにまつわる人件費。

大会を開催するにあたり、さまざまな業務に従事する人材が必要となるが、組織委員会はそれを企業に業務委託している。

斉木氏は具体的な企業名を明らかにしなかったが、五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは人材派遣会社の「パソナ」だとされ、これまでにも多くの不可解な契約が結ばれている。

日刊ゲンダイによると、2017年5月30日に実施された五輪ボランティアの研修業務では、A社が100万円、B社が770万円で応札したが、落札したパソナは8万3000円とあり得ない金額を提示。最初からパソナがありきの出来レースにみえる。

そんなパソナグループの会長を務めるのは竹中平蔵氏。菅内閣の成長戦略会議メンバーでもあり、自民党議員との交流も盛んなだけに、今回の人件費中抜き問題の闇は深い。

オリンピック開催を3カ月後に控え、金銭を巡って多くの問題があることが浮き彫りとなった。

【関連】東京五輪「今さらバイト大募集」は日本の恥。森喜朗の“やりがい搾取”にボランティア大激怒


Twitterの反応






https://twitter.com/ponpokohana/status/1384167747483947010







https://twitter.com/SiamCat3/status/1384264289008046081



https://twitter.com/LOCK0508/status/1384281667834056715



※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: ウィキメディアコモンズ



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜深刻＞変異株の学校クラスター 豊中の小学校“陽性率1.5％”の衝撃（日刊ゲンダイ）





変異株の学校クラスター 豊中の小学校“陽性率1.5％”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288290
2021/04/23　日刊ゲンダイ


重責を担う萩生田光一文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　変異株が牽引する新型コロナウイルスの第４波は子どもの感染が目立つ。この先、変異株は流行の主流になり、早晩、全て置き換わるとされる。そんな中、変異株の子どもへの感染力の恐ろしさをうかがわせる検査結果に衝撃が走っている。

　　◇　　◇　　◇

　変異株の登場で子どもの感染割合が増えているのは数字上、明らかだ。大阪府の資料によると、第３波（昨年１０月１０日～２月２８日）では、１０代未満が２・７％、１０代が７・３％だったが、変異株陽性者に限ると、それぞれ６・０％、１２・９％に跳ね上がる。大阪では感染者全体の８割を変異株が占める。

　大阪の豊中市立新田小学校では９日以降、教職員２２人の感染が確認されている。１４日には濃厚接触者ではない児童１人の陽性も確認された。そこで全児童８７５人を対象にＰＣＲ検査を実施したところ、１２人の陽性が判明した。陽性率は１・５％に上る。児童の陽性者の大半が変異株だった。

わずかの接触で１３人も感染

　学校クラスターなのか――。豊中市に聞いた。

「学校で教師と児童の接触はあったので、感染が広がった可能性も否定できません。ただ、接触といっても、７日は入学式で１年生のみが登校。８日は始業式やクラス分け、９日も簡単な授業で３日とも午前中のみ。給食もなく、職員と児童がマスクを外して接触したこともなかった。豊中市も感染が広がっているので、学校外で感染したのかもしれません」（教育委員会事務局学校教育課）

　もし、児童が学校で教職員から感染したのなら、この程度の接触で１３人もが感染したことになる。逆に学校外の感染なら、日常生活で１・５％もの子どもが感染していたというわけだ。ちなみに、府が２～３月に実施した高齢者施設への集中的検査では、約１１・６万件中、陽性は３１件と０・０３％だ。陽性率１・５％はその５０倍である。


12歳未満のコロナワクチンはない。子どもたちをどう守るのか（Ｃ）共同通信社

変異株に“無警戒”だった萩生田文科相

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「陽性率からすると、豊中の児童は学校で感染したと考えられます。マスクを外さず短時間だったので、１３人の感染で済みましたが、通常の学校生活だったら、もっと大規模なクラスターに発展していた可能性があります。変異株対応はこれまでと発想を変える必要がある。高齢者施設のように学校でも定期的にＰＣＲ検査を実施して、陽性者を早期に発見する体制をつくるべきです。子どもの健康はもちろん、親や祖父母に感染を広げないためにも、子どもの感染を広げない対策が必要です」

　校内感染を警戒し、自主休校する子どもも少なくない。対面授業と並行し、希望者には遠隔授業を受けられるようにすべきではないか。

　変異株に“無警戒”だった萩生田文科相は２０日の会見で「子どもの罹患率が低いとされていた従来株に比べ、変異株流行に対しては子どもへの感染拡大への一層の警戒が必要」と態度を修正。１２歳未満のコロナワクチンは存在しない。変異株から子どもを守るのは政治の責任だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演（リテラ）
大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演
https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html
2021.04.22　大阪で相次ぐ救急搬送拒否も吉村知事はスタンドプレー　滋賀県へ要請でも　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文（大阪府知事）Twitterより

　重症患者数に対する確保病床数の割合が本日22日、121.4％に達し、「医療崩壊ではなく社会崩壊」とも呼ばれている大阪府。本日からは救急搬送が必要な患者を入院先が決まるまで一時的に待機させるという「入院患者待機ステーション」が設置されたが、その数は計8床。しかも、ここで治療がおこなわれるわけではなく酸素投与が受けられるというだけで、あくまで一時しのぎに過ぎない。

　無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。

　いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。

　そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日（金）のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。

　実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。

　というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という（京都新聞20日付）。

　つまり、吉村知事は滋賀県側から協力ができるかどうかの回答も受けていないなかで、自ら県知事に電話をかける前に、一方的に「支援をいただけるというふうに思っている」「滋賀県のみなさんに感謝」などと半ば決定事項のように発言していたのだ。

　しかも三日月知事によると、吉村知事が三日月知事に直接電話した際、「もっと早く連絡すべきところ、ばたばたしていてこんな時間になって申し訳ない」といった趣旨の発言をしたというが、じつはこの日、吉村知事は16時59分からテレビ大阪の『やさしいニュース』にリモートではなくわざわざスタジオで生出演をしていた。ようするに、吉村知事は協力を直接要請するための電話をかけることよりもテレビ出演を優先させていたのである。

■大阪医療崩壊“恐怖の実態” 相次ぐ救急搬送拒否、入院の条件は「人工呼吸器なし」応諾

　この期に及んでも、府民の命を守るための重要な仕事を放り出してテレビに出て自己アピールし、自分のパフォーマンスのために確約もとれていないのに「滋賀県のみなさんに感謝」などと口にする……。まったく絶句するほかないだろう。

　しかも、こうして吉村知事がパフォーマンスにばかり躍起になっているあいだにも、大阪の状況はどんどん悪化するばかり。実際、現在は重症病床が足りないために重症者が軽症・中等症病床で治療を受けており、軽症・中等床の病床も逼迫。自宅療養者と入院・宿泊療養を待っている人の数が約1万2000人にものぼっているほか、3月以降、自宅で死亡した人が8人おり、そのうち自宅療養中が5人、療養用ホテルに向かう前だったのが2人、1人は療養先を調整中に死亡したという。

　いや、背筋が凍るのは、入院治療もホテル療養も受けられず自宅待機を余儀なくされた人が、急変しても救急搬送で病院に運ばれることさえかなわないという実態が次々に明らかになっていることだ。

　たとえば、本日22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で紹介された大阪府在住60代男性・Aさんのケース。A さんは糖尿病の基礎疾患とがんの治療中で、コロナ陽性だと確認されて医師からは「入院が必要」という診断を受けた。だが、保健所からは「入院先が見つからないのでしばらく自宅待機してほしい」と言われ、そのまま3日以上が経過。今週月曜には39℃の高熱が出て、さらにパルスオキシメーターで酸素飽和度を測定すると、その数字は90。90以下になると十分な酸素を臓器に運べないとされており、すぐに救急車を呼んだのだが、ところが「入院できる病院がないため運べない」と言われ、救急隊員は酸素吸入などをして帰ってしまったという。

　あきらかに危険な容態であるにもかかわらず、緊急搬送さえしてもらえない──。兵庫県に住むAさんの娘は、父が病院に運んでもらえなかったことを知ると保健所などに連絡、6時間以上経ったあと「府のフォローアップセンターから連絡があり入院できる病院が見つかりました」と報告を受けたが、しかし、そこで突きつけられた「入院の条件」は、「酸素吸入はできるが、人工呼吸器など（重症時の）対応はできない。ご了承いただけますか」というものだったという。

　これはつまり、入院先で重症化して人工呼吸器などによる治療が必要になってもそれを受けられないという「命の選択」にほかならない。しかも、この条件をのまなければ、自宅で療養するしかない。結局、Aさんはこの条件を受け入れて入院を選択、そこで中等症の肺炎と診断され、いまはステロイド投与を受けて容体は安定しているというが、Aさんやその家族の不安を思うといたたまれない。

■NHKでは救急搬送拒否された男性の妻が「1年前から全然改善されていない」と大阪の状況に怒り

　また、21日放送『ニュースウオッチ9』（NHK）で紹介された大阪市内の50代女性のケースでは、自宅療養9日目に急変し、トイレで気を失って倒れているところを夫が発見。慌てて救急車を呼んだが、「保健所が入院先を決めなければ入院できない」「酸素（の値）が下がっても運べない状態」と言われ、搬送されなかった。女性の夫は「死をすごく感じた」「命の選択が運次第かとすごく思って、そこが一番怖かった」と語り、大阪の状況についてこう苦言を呈した。

「1年前の状況だと、準備も何もできていないのでバタバタしていると理解はできるが、第2波、第3波がきているなかで、なかなかそのへんが全然改善されていない、考えられていない」
「『まん延防止』の効果を見るとか、悠長なことをしているような場合じゃないというのは現場は絶対に知っていると思うので、その声をしっかり拾い上げて敏感に反応していただきたい」

　第2波や第3波で失敗を重ねてきたのに、どうして4回目でも同じ失敗を繰り返しているのか。いや、イギリス型の変異株が従来型よりも感染力と重症・死亡リスクが高いことはとっくにわかっていたことなのだ。にもかかわらず、東京都よりも多い死亡者を出した第3波を経験していながら、再び府民に「命の選択」を迫るような状況に陥っているのか。憤りを覚えずにはいられないだろう。

■専門家の解除基準を無視し、菅政権に忖度してIOCバッハ会長来日前に緊急事態宣言解除を

　だが、こうした状況を生み出しながら、吉村知事にはいまだに反省の色は見られない。というのも、明日にも政府が正式決定するとされている緊急事態宣言の「解除基準」について、専門家から厳しい目安を突きつけながらも、それをスルーしているからだ。

　20日におこなわれた大阪の新型コロナ対策本部会議では、府の対策本部専門家会議の座長である大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長が現状の医療提供体制に強い危機感を表明し、緊急事態宣言の解除基準について、こう言及した。

　「（使用中の）重症病床を20床まで落として（から解除して）ほしい。前回、第3波のときは50床まで落として、また急激にのぼってきた。2波のときのように20床まで落とすぐらいの気持ちでやっていただきたい」

　じつは、朝野座長は吉村知事が緊急事態宣言の解除を前倒し要請すると言い出した際も「これまでの経験から、重症病床は20床（使用率9%）以下までの減少が望ましい」と語っていた（日本経済新聞2月22日付）。しかし、吉村知事はこうした専門家の警鐘も無視し、重症病床使用率が46.2%（2月22日時点）と高い水準にありながら宣言解除を要請し、いまの状況を招いた。吉村知事がこのことを反省しているなら、今度こそこの警告に耳を傾けるはずだ。

　しかし、21日の会見で記者からこの重症病床使用率の解除基準について質問がなされると、吉村知事は「現時点で発令もされていないようななかで、こうなったら解除しますというのは、現時点で言うのは適切ではない」と言い、明言を避けたのだ。

　もちろん、吉村知事が解除基準について明言しなかったのは、その水準に達するまでどれだけの時間がかかるかが見通せず、「国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日する5月17日までに解除」という菅義偉首相の方針にも、経済活動を優先させたい自身の思惑にも足かせとなるからだ。ようするに、いまだに人命よりも、経済や菅首相との関係を優先させようというのである。

「社会崩壊」させても無反省のまま──。大阪でいま起こっていることは、まさしく紛うことなき「人災」だ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪ボランティア不足否定の裏で「バイト大量募集」の怪　人生100年時代の歩き方 （日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


五輪ボランティア不足否定の裏で「バイト大量募集」の怪　人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288193
2021/04/21　日刊ゲンダイ


観光ボランティアのユニホームを着た小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大会開始まで100日を切った東京オリンピック・パラリンピック。国民の７割以上がいまだに反対しているが、聖火リレーなど開催に向けての既成事実だけは積み上げられている。そんな中、五輪名を伏せた奇怪なアルバイト募集が大量に行われている。

　　◇　　◇　　◇

　共同通信の電話調査（４月10～12日）で東京オリ・パラの開催を望む人はわずか25％。「中止」「再延期」が計72％と大幅に上回っている。

　自民党の二階幹事長が大会中止も選択肢と発言したが、国民がどんなに反対しても突き進むのが今の五輪。開幕まで日も少なく、ますます中止の判断はできにくい状況にある。

　そんな中、大会運営を自発的にサポートしてくれるのが、ボランティアの皆さんたちだ。大会組織委員会が募集した「大会ボランティア」が約８万人、それとは別に地方自治体が募集した「都市ボランティア」が約３万人（東京）いる。森喜朗組織委員会前会長のジェンダー発言後、ボランティアを辞退する人も出たが、組織委員会の広報担当者は「十分に人員は足りている」と強調する。

「４月２日から順次、ボランティアの方々にシフトをお知らせし、『承諾』の手続きに入ってもらっているところ。海外からの観客は入れないことになりましたが、通訳ボランティアの『アテンド』の方をまったく違う別のボランティアに振り分けることは行いません。『ヘルスケア』の医療ボランティアも人員については心配ございません」（大会組織委員会・広報担当者）

　ちなみに、８万人の大会ボランティアの内訳は、「案内」（チケットチェック等）が１万6000～２万5000人、「競技」（競技運営等）が１万5000～１万7000人、「移動サポート」（運転等）が１万～１万4000人、「アテンド」（通訳）が8000～１万2000人、「運営サポート」（選手村の手伝い等）が8000～１万人、「ヘルスケア」（医療）が4000～6000人、「テクノロジー」（IT技術）が2000～4000人となっている。

宮城県はコロナなど理由に３分の１が辞退

　広報担当者の言葉を信じたいが、シフトを知らせた後のボランティアがどれくらい「承諾」するかは未知数。例えば、サッカー計10試合を行う宮城県は、都市ボランティアの約1700人に意向を確認したところ、「参加できる」という人は66％しかいなかった。コロナ感染への不安のみならず、大学を卒業した、県外に引っ越した人など最終的には３分の１のボランティアの辞退が濃厚。宮城県の担当者は辞退者はさらに増えると予想し、「２人で当たる業務を１人に変更する」などするという。

　これでは大会運営そのものが危うく、人員配置などを根本的に見直さなくてはならない。その折、なぜか急に人材派遣・イベント会社が「アルバイト」を大量募集し始めている。

　しかも、実に奇妙なことに募集案内にはオリンピックの「オ」の字も出てこない。「夏季国際スポーツイベント」「４年に一度の“あの”スポーツイベント」「７月下旬～イベント」など微妙な言葉が並ぶのだ。商標権から東京ディズニーランドを「大型テーマパーク」と表示する例はあるが、勤務地を見ると、「有明テニスの森公園」「国立競技場」といった具合にバレバレ。今回はなんと「東京2020オフィシャルサポーター」を務める「パソナ」ですら、「世界的スポーツ大会の競技会場で働けるチャンス」「時給1600円」「仕事内容はお客様の誘導」と五輪名を出さずに募集している（派遣スタッフは別）。


アルバイト求人の一部（Ｃ）日刊ゲンダイ

求人会社は「機密情報なので」と怯えた様子

　神経質過ぎる動きだが、日刊ゲンダイが複数の業者を問い合わせても口を揃えてノーコメント。ある業者に「募集しているかだけでも教えてほしい」とお願いしても、散々たらい回しされた揚げ句、「機密情報であるから教えられない」と驚きの回答が……。再度、「ネットの求人欄に時給1300円で、メディアへの食事提供と業務内容も詳しく出ていますが？」と食い下がってはみたが、女性スタッフが「上長が『機密だと言っている』ので」とニベもない。何かやましいところがあるのか、怯えている様子さえある。

　こうなると、ますます怪しい。念のため、他の派遣会社の求人内容も紹介しておくと、「テニス会場での受付や誘導」「オリンピックスタジアムエリアでの入場者の案内」「選手村内食堂での選手への飲食サービス」「記録計測等のＩＴ機器のセットアップ」などボランティアの業務とほぼ重なっている。

　やはりボランティアは足りていないのではないか？　組織委員会の広報担当者に聞いてみた。

「そういったアルバイトの求人は組織委員会として把握していません」（前出の担当者）

　晴海の選手村でのアルバイトは、時給1300円（夜勤は1625円）。ボランティアはどの会場に派遣されるか分からないが、こちらは勤務地先が確定している。水泳の池江璃花子選手らに会える可能性も確実に高いだろう。ただ、「選手への接触・撮影・SNS発信等は一切できません」と秘密厳守を求められる。

テニス会場スタッフは「時給1400円」

　また、テニスの大坂なおみ選手が見たければ、有明テニスの森の仕事は時給1400円。こちらは服装規定があり、白系のインナー、黒チノパン、スニーカー（ノーブランドかアシックス）だ。アディダスやナイキの靴が駄目なのは、恐らくアシックス社が「東京2020ゴールドパートナー」でお金を出しており、間違ってテレビに映ったらマズイからだろう。

　善意の気持ちから“無給”のボランティアとして働く人のためにも、あまり積極的に勧めたくはないが、同じ仕事をして“お給料”までいただける。もちろん、大会や選手を盛り上げたいとする気持ちは同じはずだ。

　東京五輪のホームページには《オリンピック・パラリンピックの成功は、まさに「大会の顔」となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています！》と書かれている。何かがおかしい、と言わざるを得ない。　



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 室井佑月「二階発言から考える」〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2021年4月30日号　紙面クリック拡大



室井佑月・作家



イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「二階発言から考える」
https://dot.asahi.com/wa/2021042100012.html
2021.4.22 07:00　室井佑月　連載「しがみつく女」　週刊朝日 　2021年4月30日号

　作家の室井佑月氏は、二階俊博自民党幹事長が東京五輪・パラリンピックの中止に言及したことについて、その狙いを推測する。

＊　　＊　　＊
　自民党の二階幹事長の言葉に注目している。この方のファンだから、というのではもちろんない。この方は、政府のやろうとしていることをまるで思いつきのように、ポンと打ち上げるのが得意だ。あたしはかなり狙って言葉を発しているのではないかと思う。

　世間の反応が悪ければ二階氏の放言ということにし、世間の反応が良ければ政府はそれを実行する。

　二階氏は4月15日、TBSのCS番組の収録で、東京五輪・パラリンピックについて、

「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」「オリンピックでたくさん蔓延（まんえん）させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」

　と発言し、話題となった。

　ま、その後すぐに文書を出し、こういっているんだけどね。

「自民党として安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」「ぜひ成功させたいという思いだ」

　しかし、それでもテレビでの発言には、意味があったんじゃないかな、とあたしは思う。

　考えられることは三つ。（1）1年たって政府が新型コロナの深刻さにやっと気が付いた（2）公表していないが、政府は、実はこれからものすごく感染が拡大するという情報を把握している（3）選挙が近いことを意識して国民世論におもねっている。

（1）なら論外だが、意外にありそうなのが怖い。なにしろこの1年、政府は楽観的で無策だった。（2）ならもっと怖いが、そうだとしたら政府はいち早くその情報を公表しなければならない。オリンピックのために肝心な情報を少しでも隠しているなら、最悪だといえよう。

　じつのところ、あたしはもっともありそうなのは（3）だと思っている。政府というか、自民党政治家にとって、大事なのは選挙。優先順位としていちばん上にあるのは選挙。コロナのことや東京五輪のことだって、それに絡めて付け足しで考えているだけ。だから、世の中が混乱している。

　彼らの権力への執着はすごい。あれほど権力の私物化や税金の横流しをしていたら、そうなるのかもしれない。これ以上、不正が暴かれるのを良しとしないだろうし。

　とにかく選挙で勝つためなら、なんであっても利用しようとする。

　東京五輪を開いても失敗に終わると判断したのなら、今、東京五輪を良く思っていないたくさんの人におもねって、

「東京五輪をやむなく中止する決断をしました。このことで国民に信を問います」

　と解散総選挙へもっていくことだって有りうるのではないか。勝つためならなんだってやる。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長（日刊ゲンダイ）



小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288280
2021/04/22　日刊ゲンダイ


思惑ばかりが目立つ「期間」（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３度目の緊急事態宣言発令が、23日の政府の対策本部で決まる。対象は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の４都府県。東京都は宣言の期間について、今月25日や29日～来月９日や11日など、ゴールデンウイークを含む日程を念頭に国と協議している。百貨店や大型商業施設などへ休業要請を実施するため、短期間に絞り込みたいとみられる。感染が思うように収まらなければ、宣言を来月16日まで延長することも想定しているようだが、この日程は疑問だらけだ。

　まず、スタートが25日か29日では大違い。すでに東京でも変異株が猛威を振るいつつあり、都が独自に調べている変異株のスクリーニング検査では、変異株の割合は３月１～７日の6.3％が４月５～11日には37.8％にまで激増している。

　21日の東京の新規感染者は843人で、３月の宣言解除後の最多を更新した。直近７日間平均では665人。これは１週間前の1.3倍で、このまま同じペースで拡大したとしても、１週間後の平均は890人に増加する。月初からの拡大ペースなら来週は1.5倍となり、平均999人だ。つまり、早晩1000人を突破する日が出るのは確実。今すぐにでも手を打つ必要があり、宣言スタートが１週間後の29日では遅過ぎる。

　延長しても来月16日までで十分なのか。政府分科会の尾身会長は「個人的には最低３週間は必要だと思う」と言っているのだが、そこには東京五輪絡みのよこしまな思惑がありそうだ。IOCのバッハ会長が来月17、18日の日程で来日予定なのだ。

IOCバッハ会長来日を意識？

　初日は広島で聖火リレーの式典に出席し、２日目は東京で菅首相や橋本大会組織委員会会長、小池都知事らとの面会が調整されている。

　つまり、バッハ会長の来日までに宣言を解除したいということなのだろう。

　この期に及んで五輪優先。聖火リレー開始に合わせて前回の宣言を解除し、リバウンドを招いた愚を繰り返すのか。

　昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。

「バッハ会長が来日する時には、感染を最も抑え込めている状態にしたいという意向がありそうですね。来日を意識して宣言期間の終わりを決めようとしているのでしょうか。スタートは早い方がいい。遅れれば、変異ウイルスの感染拡大は大阪のようになってしまいかねません。医療体制も第３波後の立て直しがまだできていませんから、東京もすぐに逼迫してしまう。一日も早く、より厳しい対策を取るべきだと思います」

　相変わらずの五輪ファーストでは変異株は抑え込めない。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅総理側近の菅原前経産相に東京地検が事情聴取　立件を検討　政権へ大打撃〈AERA〉
菅総理側近の菅原前経産相に東京地検が事情聴取　立件を検討　政権へ大打撃
https://dot.asahi.com/dot/2021042300023.html
2021.4.23 14:30　今西憲之　AERA dot.　


東京地検に事情聴取された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社


菅総理と二階幹事長（C)朝日新聞社

　側近への捜査で菅政権に激震が走っている。
　
　秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したなどとして公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で不起訴処分（起訴猶予）となり、検察審査会から「起訴相当」と議決された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）に対し、東京地検特捜部が任意で事情聴取を開始した。

　再捜査の過程で菅原氏の事務所が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いも浮上し、立件を検討しているという。

　菅原氏は買収事件で公判中の河井克行元法相と同じく菅義偉総理の側近だ。昨年の自民党総裁選で無派閥の会の取りまとめなどをしていただけに立件されれば、菅政権にとって打撃となる。

　菅原氏は2017～19年、選挙区内の有権者延べ27人の親族の葬儀に、枕花名目で生花18台（計約17万5000円相当）を贈り、秘書らを参列させて自己名義の香典（計12万5000円分）を渡していたという。

　公職選挙法では、地元の有権者への寄付や食事提供など一切を禁じている。菅原氏の地元の支援者は捜査をこう恐れる。

「菅原氏は、地元の祭りやイベント、町内会にはこまめに顔を出していた。そして祭りなどには1万円などの寄付を出していた。イベントも本人が参加ないが、参加料だと秘書が数千円を置いて帰ることもあった。菅原氏自身から祭りで寄付1万円を貰ったこともあります。現金なのでいいのかとは不安になりましたが、地元の大臣になる先生が違法なことはしないと思っていた」

　菅原氏の地元への捜査は水面下で進んでいたようだ。

「検察審査会では香典など約33万円が問題視された。さらに捜査をすると、幅広くカネをばら撒いていた疑惑が出てきた。これまでの捜査でもばらまきの証言もある。そこで菅原氏の選挙区、練馬区を中心に捜査を進めている」（捜査関係者）

　菅原氏が経済産業相に在任中だった2019年10月に週刊文春の報道で明らかになった疑惑。しかし、2009年8月に週刊朝日も、安倍晋三前首相ら自民党有力政治家に06年～07年の間に菅原氏がメロン、カニ、ロイヤルゼリーなどを配った贈答リストを特報していた。

　検察審査会申立代理人、郷原信郎弁護士がこう語る。

「菅原氏は祭りへの寄付は自身で持参するか、できない時は秘書に立て替えさせていた。後日、菅原氏が秘書に現金を渡して精算。検察審査会で申立が受理され、起訴相当になったのは、菅原氏のもとにいた秘書の証言が大きかった。広島の河井夫妻事件と同様に不都合があると秘書に責任を取らせようとする菅原氏の言動が許せなかったそうです」

　ある秘書は東京地検特捜部から何度も事情を聞かれ、2020年6月の取り調べでは、祭りなどの小口のカネのばらまき手口も具体的に証言したという。AERAdot.が入手した秘書の陳述書にはこう記されていた。

＜秘書が通夜に代理で出席したり、香典を先渡ししておくことは菅原事務所のルール。菅原代議士からも『基本通夜には出席』と言われた＞

＜香典を立替え分は、毎月、まとめて菅原代議士から支払われた＞

そして、通夜や葬儀の日程の情報収集が秘書たちの大事な役目となっていたという。

＜会合や葬儀の情報収集を怠るなどした場合、取りこぼし罰金という制度があった。菅原代議士から『罰金』と言われたら、秘書がその金額のお伺いを立てて払っていた＞

　そして週刊文春で報じられたように菅原氏が経産相在任中の2019年10月5日にも、練馬区の支援者が亡くなり香典5万円、枕花大1万円を秘書が渡したことがリストに記載されていた。検察審査会への申立の証拠には次のように生々しいやりとり会話が詳細に記されていた。

＜2019／10／05　菅原にお伺いを立てる。菅原から「5万円」と連絡が入る＞

　事情聴取を受けた秘書は先の陳述書で菅原氏にこう強く反発していた。

＜秘書が私の指示を誤解したと菅原代議士はマスコミに説明した＞

＜秘書が文春と組んで、香典を差し出す写真を撮らせ経産大臣から引きずり落としたと、菅原代議士が地元で言っていると聞いた＞

＜代議士から『裏切り者』の濡れ衣を着せられました＞

　すでに検察審査会で「起訴相当」の議決が出ている菅原氏。同じ結論が2度、出ると「強制起訴」となる。

「東京地検特捜部は強制起訴という格好悪いことは避けたいでしょう。いま、捜査を本格化させているのは自分たちで起訴するためではないか」（前出の郷原弁護士）

　公職選挙法違反で有罪になると、公民権停止となる可能性が大きく、菅原氏は辞職を余儀なくされる。4月25日の3つの国政選挙での苦戦、緊急事態宣言の再発出、危ぶまれる東京五輪開催と苦境が続く菅政権。

「菅原さんは議員辞職したほうがいい」（自民党幹部）

　菅政権がいよいよ正念場を迎えている。（今西憲之）


関連記事
有権者に香典や供花　菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/694.html

菅原一秀氏は不起訴…現金アウトで香典セーフの悪しき前例（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/682.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 自民敗色濃厚の参院広島再選挙に安倍晋三がテコ入れする訳（日刊ゲンダイ）



自民敗色濃厚の参院広島再選挙に安倍晋三がテコ入れする訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288349
2021/04/23　日刊ゲンダイ


安倍氏は岸田派の孤軍奮闘に恩を売りキングメーカー気取り？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　25日投開票の衆参３選挙は「自民３敗」もあり得る状況だ。唯一、勝算のあった参院広島再選挙も敗色濃厚。期日前投票でも野党候補がリードしているという。

「保守王国の広島は基礎票の数が野党とはケタ違い。本来なら組織票による期日前投票で圧倒していなければおかしいが、河井夫妻の選挙買収事件の影響は大きく、カネをもらった地方議員は表立って動けない。国会議員団からも『動くな』と言われてる。陣頭指揮は宏池会（岸田派）の岸田会長が執っていますが、牙城の広島で負けたら力不足との批判は必至。秋の総裁選に出る資格も失いかねません」（自民党広島県連関係者）

　再選挙の原因となる河井案里氏の選挙に肩入れした菅首相も二階幹事長も、事件の責任を名目に静観の構え。負けても総裁選のライバルが消えるだけだから、菅首相は周囲に「広島は負けてもいいんだ」と話すなど余裕をブッこいているという。そんなワケで岸田派の孤軍奮闘だったが――。

前・現首相の代理戦争か？

　先週末から、選挙戦終盤に細田派の幹部が続々と広島入り。世耕参院幹事長、下村政調会長、萩生田文科相、森前法相らが入れ替わり応援演説に立ち、業界団体をこまめに回ってネジを巻いているのだ。

　細田派は安倍前首相の出身派閥。中でも安倍氏に近いメンメンが広島に駆けつけている。当然、安倍氏の指示とみられている。

「安倍前首相はもともと後継に岸田氏を推していました。岸田派に恩を売るのは、秋の総裁選で菅降ろしを仕掛け、キングメーカーとして君臨するのに“岸田カード”を残しておきたい思惑がある。惨敗させるわけにいかないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　もっとも、大挙して訪れる細田派議員の強引なやり方は地元の顰蹙を買っているという。

「小さな床屋やラーメン屋にまで押しかけてゴリゴリ締め付けるけん、あがいな事件があっても反省しとらんし、自民党の悪げな体質は変わっちょらんの」（地元関係者）

　復権をうかがう安倍氏と、続投を狙う菅首相の微妙な関係。中央の権力闘争に翻弄される広島再選挙で安倍氏の援軍は吉と出るか、凶と出るのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞東京五輪開催を巡り菅と二階の疑心暗鬼（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】東京五輪開催を巡り菅と二階の疑心暗鬼
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104230000095.html
2021年4月23日9時39分　日刊スポーツ


★首相・菅義偉の訪米直前に首相の後見人でもある自民党幹事長・二階俊博が唐突に東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催について「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」「オリンピックでたくさんまん延させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」と発言し、政界は動揺と臆測に包まれた。額面通り受け止めればコロナ対策と五輪の開催中止論に聞こえる。

★だが政界には全く別の見方がある。政界関係者が言う。「この二階発言を五輪ではなく菅に置き換えて聞くと五輪対応、コロナ対策が進まなければ選挙の顔に菅はふさわしいか。その時はすぐすげ替えなくてはならない、とは聞こえないか」。つまり菅降ろしもあり得るという観測気球だというのだ。まして首相訪米中に何らかの謀議が繰り広げられたとしてもおかしくないとの尾ひれもつきやすい。二階の政治勘が菅の賞味期限を測ったのだろうか。

★政界関係者が続ける。「菅サイドも不祥事が続く総務相・武田良太、厚労相・田村憲久外しを水面下で画策している。内閣改造で代えるか、更迭するかは政局次第だが、問題は二階派の幹部である武田を総務相に抜てきしたのに総務省はガタガタ。将来は二階派を菅・武田派にしようとしていた夢も更迭で崩壊する。二階が菅降ろしをするなら反撃に出るとも見える」。キングメーカーの二階はいくらでも菅の代わりはいると考えているようだが、忘れてはならないのは菅は人事を駆使して上り詰めた男だ。閣僚の更迭よりも二階傀儡（かいらい）政権からの脱皮を図り今秋に自民党総裁選再選を果たすためには二階の幹事長更迭が最善と考えることもあり得るということではないのか。ほんの観測気球のつもりが、疑心暗鬼を生む場合もある。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 最終決戦始動。毒ワクチンでは、人類は滅びる。勝てるのは、長寿細胞だけ。早い話、ワクチン会社を倒産させれば良いのです。
　今、変異種を問題にしていますが、それは、毒ワクチンが効かなかった時の付箋を貼っているだけなのですよ。
だいたい、遺伝子にダメージを与えるアビガンや遺伝子をコピーしたワクチンのように、遺伝子に依存するようなものは、新型コロナのような未来形のウイルスには勝てないのです。しかも、催奇形性の動物実験は、並行していくらでもできたのに、時間はたっぷりあったのに、緊急性を理由に省略しています。
ワクチン接種した人の１０年後、３０年後にできた子供が奇形児だった時は、誰も責任を取るつもりは無いようですね。【まるで、バイオハザードの世界だ】

★『ワクチン接種組から８人発病、偽薬組から１６２人発病、故に、８対１６２で、約９５％の有効性』って、これ、正しいのでしょうか？
　８人／２万人　対　１６２／２万人　共通する母数「／２万人」を省略
　∴(１－８／１６２)×１００≒９５％
◆『ちょっと待ってください。』
・ワクチン接種組の「／２万人」は、間違っています。母数は、感染者数です。
　『８人／感染者数』が正しい。例えば、感染者数が８人ならば、有効性はゼロです。
・偽薬組の「／２万人」は、間違っています。母数は、７６億人です。
　偽薬組の母数は、ワクチンを接種していない非感染者であるから、世界中で１億人の感染者が確認されていることから、非感染者は、７６億人となる。
・偽薬を使ったこの手法はプラセボ効果を確認するだけのものです。
　プラセボ効果とは、副反応の調査で、偽薬なのに本薬を投与した人と同様の副反応が現れることが知られていますが、これをプラセボ効果(気のせい)と言います。
　故、副反応からプラセボ効果を差し引いたものを、本薬の実際の副反応とします。

◆『感染者数も公表しない。プラセボ効果の治験結果も、副反応も公表しない。』

★『こんな、とんでもない治験結果を専門家の誰一人否定しない。どーなってんだ？』
　これで、摂取するのは『あくまで、自己判断だ』として、死のうが、どうなろうが、政府は何の責任も取りゃしませんよと言っている。【鬼だ。悪魔だ。人間じゃ無い。】

★『ワクチンの有効性を調べるのは、簡単ではないか。』
　ワクチンを接種した人の抗体を調べ、その全ての抗体が変異種等に対する「中和抗体」であるのかを調べるだけです。１００％でなければ有効ではありません。
それと、半年前のウイルスに対する遺伝子コピーですからね。
　つまり、半年しか生存が確認されていないワクチンでは、半年毎に世界人口７７億人超の人々に２回接種をしなければなりません。これは、物理的に不可能です。
　その上、思った以上に変異のスピードが早いのですから、そもそも、ワクチンなどに期待する方が間違っていたのです。
世界中でワクチン・ワクチンと叫ぶその様は地獄絵図です。

★《中和抗体》
　去年の１２月に横浜市立大学の教授がテレビで説明していました。１個のウイルスのトゲ(スパイク)の全部(１００％)に帽子をかぶせて人の細胞の受容体と合致させない(感染させない)ようにする完全な抗体を中和抗体と名付けました。
　感染すれば、誰でも抗体は出来ますが、その全ての抗体がこの中和抗体でなければ、更なる感染を防ぐことはできません。
　重症患者は半年後でも、体内に残っていたその全ての抗体が１００％中和抗体であることが確認されましたが、軽症者は体内に残っていた抗体の２０％～３０％程度の中和抗体しか確認されませんでした。とさ。
◆故に、ワクチンで生成された抗体の１００％が中和抗体であり、かつ、体内に侵入したウイルスの量より多い量の中和抗体が生成されていなければ感染は防げません。

★『取り返しがつかなくなる前に、ワクチン会社を倒産させねばなりません。』
★『どうやって？な～に、簡単さ。Ｍｕｓｅ細胞等(？)を、公表するだけだよ。』

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★『他に手が無いのだから仕方無いだろ。ですって？　とんでもありません。』
　沖縄のピーナッツばかり食べて病気ひとつせず１００歳以上健康寿命を保っている長寿村と呼ばれる人々を調べてみたら、体内に万能細胞を沢山持っていたというのです。その万能細胞を長寿細胞と名付けました。
　しかも、その長寿細胞と同等の能力を持つ万能細胞が、実は、なんと、東北大学で、１０年以上も前から研究されていたのです。
★『それは、Ｍｕｓｅ細胞です。』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/
　Ｍｕｓｅ幹細胞であれば、元々生体内にある細胞であり、副作用などあろうはずもなく、遺伝子に依存せず、その安全性の治験は、既に完了しております。
　従って、幼児から老人まで、妊婦・既往症も関係なく、感染の有無も関係なく、しかも安価で、今直ぐ使用できる状態です。
現在脳梗塞等の後遺症が問題になっておりますが、治療に最適です。

★『では、何故Ｍｕｓｅ細胞を誰も口にしないのでしょうか？』
　それは、官僚の天下りが厚労省に働きかけ、アビガン錠の販売承認をもらって大儲けしようとたくらんだからです。ほら、ワクチン騒動と一緒ですよ。
　２０２０年３月２７日公開の論文：アビガン錠の催奇形性以外の４つの副作用を確認。
肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率がアビドール群より高かった。と、言うのに、またぞろ、アビガン錠の治験を開始するようですよ。
今迄、一体何千人アビガン錠を飲まされたのでしょうか？
副反応の報告は一切ありませんよね。

★『もう一つ、Ｍｕｓｅ細胞を誰も口にできない理由があります。』
『それは、ＳＴＡＰ細胞が国際特許を取っているので、同じものであるＭｕｓｅ細胞は国際特許が取れず、厚労省も販売承認できないからです。』

★『では、何故ＳＴＡＰ幹細胞を誰も口にしないのでしょうか？』
２０１４年１月、ＳＴＡＰ細胞の論文をネイチャー誌に発表。２０１４年３月、アビガン錠は、催奇形性が確認された為『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認。
２０１４年４月８日、『ＳＴＡＰ細胞はあります！』発言を、国を挙げて否定。
以上のような経緯で、厚労省は、ＳＴＡＰ幹細胞などこの世に存在しないものとしてしまったのです。(早稲田大学学長ら、理研の理事長ら等々”鬼”になった瞬間です。)

★『人類の滅亡を阻止する方法は、日本政府を改心させるしかありません。』
★『でもね。それには、裁判所・検察の悪行を国民に周知させねばなりません。』
　解りやすい実例として、ゴーン氏事件が冤罪であったことを説明します。
◆西川元社長は、１３６億円もの金額を「給与手当」として損益計算書に計上した。その相手勘定は「現金預金」なので、日産から１３６億円の出金確定(横領確定)。
◆日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた推定２００億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏に返還していない。
◆【株式連動報酬額】を【役員退職慰労金】に積み立てた分も含めて、推定２００億円規模の支払いをゴーン氏にしていない。

◆『これらは、推定５００億円を西川元社長が横領したという、完璧な証拠である。』
　なのに、官僚の天下りの暗躍により、日産に、政投銀が１，８００億円の融資を決め、その内１，３００億円に政府保証をつけていたのである。

◆げに恐ろしきは、このような悪行を、裁判所も検察も弁護士も国税局も関東財務局も税務署も監査法人も報道機関も、そして、日本中の公認会計士・税理士・決算経験者等々の誰一人として、正義を叫ばなかったことです。ワクチンも同じです。

★『日本再構築には、最初に、この者達から排除(全員罷免して、総入替)します。』
★『できる訳無い？いいえ、これを国民に周知させるだけで良いのですよ。』

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●●【最終決戦始動。『行政不服審査法』で政府を再構築したいと思います。】
★『上記のことは、おそらく、菅総理はご存じ無いでしょう。』
★『それどころか、私のブログの内容の何一つご存じ無いでしょう。』
そこで、そのひとつ。『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』について、『行政不服審査法』における『審査請求』を本年１月にやっておきました。【仕込んでおきました。】
　見事に引っ掛かって、くれました。担当職員は、お約束通り、不作為(何もしない)をやってくれたのです。
　近日、市長、県知事、都知事、首相官邸、各テレビ局等に下記メールを送付します。
(追：糖尿病悪化で、体重４２kg台です。送付ムリかも。拡散お願いします。)

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【審査請求(令和３年(処分)第１号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件)についての不作為の説明を求める。】

令和３年１月４日付けで提出した審査請求について、令和３年１月１３日付けの『審理員の指名等について(通知)』を、受け取りました。
　すぐに、『審理員　浜松市総務部政策法務課　髙平　めぐみ』殿に今後のスケジュール等の相談をしようと『連絡先　０５３－４５７－２２５０』に電話したところ、男性職員と見られる方が『私が担当しますから、私がお聞きします。今後も髙平が電話に出ることはありません。』との対応でした。髙平氏から電話をして頂くようお願いしておいたのですが、令和３年４月２３日の今日現在迄、何の連絡もありません。
　これは、『行政不服審査法(以下、法という)第３条　不作為についての審査請求』に該当するものであり、法３条による審査請求をいずれの処分庁に提出すればよいのか、また、このような事態となった事情について説明を求めます。
・本件についてのネット検索をしてみましたが、ありませんでした。(法１６条違反)
・審理員となるべき者の名簿が無い。(法１７条違反)
・審理員髙平氏は、審理手続きの計画的な進行を図ることを怠った。(法２８条違反)
・浜松市の弁明書が令和３年４月２３日現在未着。(法２９条５違反)
・以上により、当該通知は公文書偽造であると判断する。

《よって、法三十一条の口頭意見陳述を要求する。以下、追及(陳述)事項》
・一時所得の条文の間違いについては、去年２月確定申告書提出時、文書により税務署長宛に通報し、浜松市の意見箱等各方面にも通報している。
★《当該文書》★
『所得税法の条文に誤り。からの、内閣や検察の悪行の「よもやま話」満載。消費税増税の真相やらゴーン氏冤罪の真相やら・・・』_2019.11.22阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/534.html

・裁判官弾劾法第５条４の条文(中の「第２２回国会の会期中」とは、昭和３０年の国会を指す)の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第６４条に違反する。この通報を隠蔽することは、憲法９９条(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)違反の重罪です。
　この件は、十年前にも同級生の前市長と市会議員、東警察署に通報したのですが、今回も協力してもらえませんでした。たぶん、渡した文書を読んでもいないと思います。
　ぜひ、口頭意見陳述に出席して頂きたいと希望します。
　皆さんと知恵を絞れば、国家を再構築する最短の方法が見つかるかも知れません。

《本審査請求の本当の趣旨》
　上記の通り、国民の通報がことごとく下級公務員によって隠蔽されています。
　それにより、この国に、今、何が起きているのか？こちらで、ご確認下さい。
『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
※本件の詳しい内容は、【第４０回：最終回】の最新の阿修羅への投稿をご覧下さい。
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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 危機あおる小池都知事 “五輪返上”ブチ上げ国政進出画策か（日刊ゲンダイ）



危機あおる小池都知事 “五輪返上”ブチ上げ国政進出画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288348
2021/04/23　日刊ゲンダイ


また国政に打って出るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“女帝”の動きが活発だ。東京都への緊急事態宣言の発令が23日決定。さかのぼること２日前、政府への発令要請を巡り、小池都知事は水面下で奔走していた。野望実現に向けて動き出した可能性がある。

　もともと、22日のモニタリング会議後に政府に発令を要請する予定だったが、21日夜に急きょ前倒し。政府の発令決定は23日と決まっていたから、要請のタイミングを早めても決定が前倒しされることはない。わざわざ、小池知事が早期要請したのには裏がある。

「今回は大阪府の吉村知事の動きが早い。小池知事は『都の動きが遅い』と受け止められることを嫌がっている。早めに危機感を示し、吉村知事に対抗したかったようです」（都政関係者）

菅政権に責任をなすり付け

　つまり、吉村知事とのパフォーマンス合戦で“やってる感”を演出したワケだ。やってる感を今、出しまくる理由は吉村知事への対抗心だけではない。菅政権への当てこすりも狙っている。「今のうちに動いておけば、後に感染爆発しても『都は頑張ったのに、政府が鈍かった』という印象を世間に植え付けることができる」（同）という思惑だ。

　この自分勝手な振る舞いに、識者からはある見立てが浮かぶ。小池知事が「五輪返上」をブチ上げ、国政進出を画策するというものだ。

　文筆家の古谷経衡氏は〈（小池氏の狙いは）国に先行してコロナ危機を棒大に訴えることで支持を得、将来の国政復帰と初の女性総理就任への布石を打つこと〉とツイート。コラムニストの小田嶋隆氏は〈小池百合子都知事が突然五輪の中止を宣言〉〈都知事を辞任とか言い出す〉〈でもって衆院選に打って出る〉との所見をツイートしている。

　小池都政で汗をかいてきた元中央卸売市場次長の澤章氏はこうみる。

「小池知事が必死に動いているのは、感染爆発した際に政府に責任をかぶせるためのアリバイづくりでしょう。『国の動きが遅くワクチン供給が滞った』と訴え、自らに有利に働くと判断すれば、知事自らが五輪の中止や返上を表明する可能性はあると思う。『開催都市の長として責任を痛感』と釈明した上で、知事を辞任。国政に進出することも考えられます。何にしろ、５年前、既定路線だった旧築地市場の移転を突然、延期。注目を集めた上で、１年後には希望の党を立ち上げて国政に打って出たほどですから」

　“女帝”なら何をしでかしてもおかしくない。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜この首相では悪夢の無間地獄＞国民が求めるのは自粛と引き換え「首相交代」（日刊ゲンダイ）

※2021年4月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年4月23日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　新型コロナウイルスの新規感染者数は、３カ月ぶりに全国で５０００人の大台を超えた。

　感染拡大第４波が猛威を振るう中、ようやく政府は３度目の緊急事態宣言発令を２３日、正式決定。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されている東京、大阪、兵庫、京都の４都府県が対象で、期間は２５日から５月１１日まで。都は酒類を提供する飲食店に休業要請、酒類を出さなくても営業時間は午後８時までの時短要請。大型商業施設については生活必需品を販売するエリア以外は休業、イベントは原則無観客実施を求めるという。

　愛媛県はまん延防止措置の適用対象に追加。つまるところ、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）もまた全国的なステイホームだ。この国の政府は一体いつになったら後手後手、泥縄から抜け出せるのか。

　昨年１０月の臨時国会。菅首相は所信表明演説で「爆発的な感染は絶対防ぐ」と威勢がよかったものの、足元では第３波が立ち上がり始め、大みそかには都内の新規感染者が１０００人を突破。年明け早々に２度目の宣言発令に追い込まれると、「１カ月後に必ず事態を改善させる」と強がったが、全面解除は２カ月半後。それも、感染再拡大の兆しが見えているにもかかわらず、４日後に予定されていた東京五輪・パラリンピックの聖火リレー開始を優先した判断だった。その時も「感染拡大を二度と起こしてはいけない」と決意だけは立派。しかし、緩い水際対策を突破した変異株を甘く見て感染は急拡大し、わずか１カ月で逆戻りである。インドの感染急拡大の要因となっている二重変異株の流入も判明。感染力が高まり、ワクチンが効かない可能性があるとみられていて、２２日までに５件が確認されている。

アジアを下回りアフリカ並みの接種率

　デタラメ尽くしだった安倍政権同様、菅政権もちゃらんぽらんだ。

　感染拡大の兆候をつかむＰＣＲ検査件数はコロナ禍の１年を経ても、最大で１０万件足らず。数万件がせいぜいだ。「感染対策の決め手」と意気込んでいたくせに、ワクチン供給をめぐっては主体性ゼロ。米ファイザー社との供給契約を詰め切れず、「６月末までに６０００万人分供給」としていたのが、「年内７２００万人分供給」に後退させた。世論の怒りに焦り、訪米した菅がニューヨークにいるファイザーＣＥＯに電話した成果として「９月末までに供給されるメドが立った」と胸を張ったが、数量も確約なのかも定かではない。２０、２１日の国会審議で追及された菅は「９月までに対象者に確実に供給できるよう追加供給を要請し、先方からは協議を迅速に進めたいとの話があった。相手方の関係もあり、詳細は差し控えます」と言葉を濁し、「差し控える」を５回も繰り返した。要するに、具体的な合意事項がないから、話せることがないんじゃないか。

　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」（２０日時点）によると、国内で少なくとも１回の接種を受けた割合は１・１０％。ネタニヤフ首相と諜報機関モサドが陰に陽に動き回ったイスラエルの６１・９６％、金に糸目を付けない英国４８・８２％や米国３９・８５％に遠く及ばない。何かと敵視する韓国３・４６％、見下すアジア３・６７％を下回り、アフリカ０・８０％をかろうじて上回っている程度だ。首相官邸のＨＰ（２１日時点）によると、最前線で働く医療従事者で２回接種を終えたのはまだ１７・２３％。「６５歳以上の高齢者もスタート」というアリバイづくりのため、高齢者を割り込ませた結果、医療従事者が後回しにされるアベコベ。高齢者で１回接種したのは０・１％で、２回はゼロだ。

　これで五輪強行となれば、医療従事者は新型コロナ、ワクチン接種、五輪の三正面作戦を強いられることになる。正気の沙汰じゃない。政治の不始末を押し付けられた医療提供体制が崩壊寸前に陥るのは、自明の理なのである。

重症病床100%超、続発する自宅待機中の死亡

　菅と近い大阪維新の会代表の吉村知事がトップの大阪の状況は極めて深刻だ。新規感染者数は連日のように最多更新し、２２日は１１６７人。３日連続で１０００人を上回った。重症者向けの病床使用率は１００％超え。収容しきれない５６人は軽症・中等症の病床で治療中で、こちらもおよそ８割が埋まっている。入院先などが決まらず自宅待機する患者も急増。第３波ピーク時の１５０５人を８割も上回る２６００人超え。今月だけで、自宅療養中や入院・療養先を調整している間に自宅で死亡したケースが９人。大阪市内では入院までに７時間以上も救急車内で待機させられるケースも出ている。隣接する兵庫でも自宅待機中に２人が亡くなっている。

　先進国では最低の検査数、ワクチン接種、病床逼迫。加えて、自宅療養者を見殺しにし、反省のそぶりもなく、口からデマカセを言い続ける首相をなぜ、続けさせるのか。災害並みの大阪の実態、ワクチン接種がたった１％なのに現場の大混乱。この首相では悪夢の無間地獄である。国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「３度目の緊急事態宣言発令は、これまでの新型コロナ対策が失敗だったという事実の裏返し。新たな法律を作り、反対を押し切ってまで罰則を強化させた『まん延防止等重点措置』は効果を発揮しなかった。コロナ禍は災害レベルの危機。トップリーダーこそ身を切る覚悟が求められるのに、菅首相にはそうした心構えはない。政治的思惑優先で、中途半端な対策に終始し、国民には自粛自粛で痛みを押し付けた上に、ツケまで回す。政治は結果責任です。ケジメをつけて辞職すべきです」

真面目にやらないなら引っ込め

「人類がコロナウイルスに打ち勝った証し」をあらため、菅が「世界団結の象徴」と言い出した五輪の開催まで１００日を切った。カウントダウンが始まる中での３度目の宣言について、「影響はない」と一蹴。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長も「関係ない」と言っていたが、国民の暮らしは権力亡者やカネの亡者の目に入らない。

　そもそも、「１年延期」という微妙な判断も政治的思惑からだった。ＩＯＣ総会で福島第１原発について「アンダーコントロール」と大嘘をついた安倍が、首相として五輪を迎えたいがために「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる」と根拠のない楽観論をぶったのだ。後を継いだ菅が五輪を重視するのは、長期政権への足掛かりとみているから。お祭りムードの中、解散・総選挙に打って出て勝利を収め、９月末に任期切れとなる自民党総裁選で無投票再選。そして、本格政権への歩みを進めるという算段なのだ。だから、コトここに至っても五輪に執着するのである。

　失政続きの首相がどのツラ下げて緊急事態を宣言し、休業を要請するのか。やるなら辞任と五輪中止が物事の順序というものだろう。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「菅首相の頭にあるのは延命のみで、利己的な願望だけで政治をやっている。こうまで堕落した政治指導者を置いておくから、まったく意味のないことしかやらない。客観的に情勢を分析できず、願望だけで突っ走り、敗戦を招いた戦前の軍部と同じです。〈政は民を養うにあり〉が政治の基本なのに、飲食店をいじめ、弱い個人に責任を負わせることしかしない。孟子の言葉に〈木に縁りて魚を求む〉とあるように、方法を誤ると目的は達せられないのです。真面目にやれよ、やれないなら引っ込めと言いたい。一刻も早く総辞職すべきです」

　ムダ死になんて御免蒙る。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/413.html

　 　

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