記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 自民、「全敗」に危機感　野党は攻勢　衆参3選挙情勢（朝日新聞）
自民、「全敗」に危機感　野党は攻勢　衆参3選挙情勢
https://digital.asahi.com/articles/ASP4M6H2JP4MUTFK00F.html
2021年4月19日 19時49分　朝日新聞


候補者の演説を聞く有権者ら=2021年4月11日午後1時7分、広島市南区、上田潤撮影

　25日投開票の衆参3選挙について、朝日新聞社は17、18の両日、情勢調査を実施した。与野党が対決する参院広島再選挙と参院長野補選では、いずれも野党側が自民党の候補者に先行する情勢だ。与党側は、候補者擁立を見送った衆院北海道2区補選と合わせて全敗への危機感を募らせる一方、野党側は政権批判を強めて攻勢をかける構えだ。

　「選挙はヘッドスライディングのつもりで最後の最後まで戦っていかなきゃならんことだ。大いに関係者の皆さんの奮起を期待する」。自民の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、報道各社の情勢調査の結果を受けて、こう語った。

　3選挙は、菅政権にとって初の国政選挙で、政権運営の評価が問われる。

　自民は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の辞職に伴う北海道2区補選では「不戦敗」を決定。立憲民主党幹部の急死に伴う長野補選は、野党側が「弔い選挙」を掲げており、当初から苦戦を予想していた。

　一方、広島再選挙は、公職選挙法違反の有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の当選無効に伴うものとはいえ、ほか2選挙の地盤と比べて支持層が厚く、「最低1勝」（党関係者）の狙いがあった。しかし、「政治とカネ」の影響は予想以上で、官邸幹部は「とてつもない逆風が吹いている」と漏らす。情勢調査を受け、ある閣僚は「3連敗すると政権への影響は免れない」と指摘した。

　また、公明党は広島再選挙で山口那津男代表が告示後の最初の週末に広島入りするなど、挙党態勢で臨む。次期衆院選の広島3区で斉藤鉄夫副代表を公認予定で、再選挙の勝利で自公協力を固めたい考えからだ。15日の党中央幹事会では国会議員に可能な限り現地入りするよう指示。石井啓一幹事長は19日、広島市内で記者団に、「横一線。この1週間の戦いで勝敗が決まる情勢だ」と語った。

　これに対し、野党は3選挙を次期衆院選の「前哨戦」と位置づけ、全勝を狙う。

　「選挙は最後の1週間、最後の3日、最後の3時間。後半に行くほどしっかりと戦った方が票を伸ばしていく」。立憲の枝野幸男代表は19日、国会内で開いた党会合で、幹部たちにこう発破をかけた。

　野党側は、全勝のカギは報道各社の情勢調査で激戦が伝えられる広島再選挙とみて、力を入れる。枝野氏は告示後に2度あった日曜はいずれも広島入りして支援を呼びかけた。

　枝野氏が全勝にこだわる背景には、昨年9月に合流し、衆参150人を超える野党第1党になったものの、伸び悩む立憲の政党支持率がある。枝野氏は「（全勝で）野党に勢いが出てくる」と周囲に語っており、次期衆院選へ弾みをつけたい考えだ。（楢崎貴司、太田成美、吉川真布）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「許し難い暴挙である」＞《汚染水放出に対する声明》 れいわ新選組代表 山本太郎　

【汚染水放出に対する声明】山本太郎 れいわ新選組代表 2021年4月17日https://t.co/OFRHIe8ykz

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) April 17, 2021

【汚染水放出に対する声明】山本太郎 れいわ新選組代表 2021年4月17日
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/6726/
2021年4月17日　れいわ新選組

政府は4月13日に福島第一原子力発電所における汚染水処理の海洋放出方針を決定した。しかし、政府や東電は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束をしている。これは、2015年の原発敷地内の地下水バイパス、サブドレンの排水に関して、福島県漁連のみの認可にしたため、福島県漁連だけが批判を受けてしまったためだ。2015年のサブドレン排水を踏まえ、「ALPS処理水」の海洋放出に関しては広い議論にしてほしい、というのが福島県漁連の2015年からの要望である。

今回の方針決定前に開催された菅首相と全国漁業協同組合連合会、
福島漁業共同組合連合会との会合においても断固反対の意見が表明されていた。
また2018年の３か所の公聴会や2020年の「ご意見を伺う場」などでも、
環境放出に断固反対の意見が多かった。
にも関わらず、方針が決定されたことは、合意形成のプロセスを放棄し、
関係者の理解なしに処分はしないとの約束を反故にした許し難い暴挙である。
　
他国や日本国内の他の原発でもトリチウムが液体廃棄物として放出されている、
という意見もあるが、それは原発事故が発生していない施設で、
福島第一原発の条件と全くことなる。
　
国内法のトリチウムの告示濃度限度60000ベクレル／リットルは、その核種単体が液体に含まれる場合である。福島第一に課せられている規制は、敷地境界の追加線量が年1ミリシーベルトであり、それは、福島第一原発からの気体廃棄物や、
原子炉からの直接線などの影響も全て合算した上での数字である。
　
液体廃棄物にわりあてられる線量から考慮すると、海洋放出できる福島第一原発のトリチウムは1500ベクレル／リットルとなる。これは2015年からの地下水パイパス・サブドレン排水の運用目標値である。
他国の原発が、福島第一より高濃度のトリチウムを海洋投棄しているのは（それを是としているわけではないが）福島第一と違って原発事故を起こしていないからである。

そもそも、本当に環境放出する必要があるのか、タンクの置き場所は無いのか、敷地計画、タンク計画はどのようになっているのかについて、東京電力は情報を出していない。
タンクの置き場所が無いため、環境放出せねばならない、という根拠が示されていない。

そして、4月13日に海洋放出の方針を決めると同時に、
経産省は「ALPS処理水」の定義を変えた。

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と称すると定義を変更。
それによって、今まで「ALPS処理水」と呼ばれてきた122万㎥のうち、
90万㎥が「ALPS処理水」ではなくなった。
4月15日現在、その処理されていない水をどう呼ぶかは検討中ということである。

今までの「ALPS処理水」に関する議論は何だったのだろうか。

ALPSという装置を通過しただけで、処理はされていない、
放射性物質が残る水について議論していた、ということを海洋放出が決まった日に通知してきた。

また、ALPSは、既設ALPS、増設ALPS、高性能ALPSの３種あるが、使用前検査に合格しているのは増設ALPSのみで、あとは使用前検査には合格しておらず「HOT試験」という放射性物質を用いた試験運転中という運用をしている。
　
使用前検査が終了してない装置で、処理しきれてない水を「ALPS処理水」と呼び議論してきたのである。
そして、本当にタンクの置き場所がないのか、福島第一原発の敷地計画は出されていない。　

このような状態では、十分な議論、合意形成をしたとはとても言えない。海洋放出という結果ありきで計画がすすんできただけである。情報開示も、決定の経緯の可視化も不十分な政府決定を「ご理解を」というゴリ押ししてくる政府のやり方は、原子力を推進してきた方法そのものである。強く抗議する。

それとともに、このような現状を知る方々が増え、
納得がいかない、と声を上げる人々と
海洋投棄にブレーキをかけられるよう力を合わせていく。


関連記事
＜12の核種が残留＞原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘（日刊ゲンダイ）
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＜朝日新聞が試算＞福島第1原発「汚染水」は海洋放出でもタンク増設は不可避（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/477.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜大本営発表を疑え…＞スガ首相「要請」を「メドが立った」とすり替える　ワクチン確保のお寒い現実（田中龍作ジャーナル）

大本営発表を疑え・・・

新記事『スガ首相「要請」を「メドが立った」とすり替える　ワクチン確保のお寒い現実』https://t.co/gaE3QmXwuR

岡�ｱ市長は「我々の声にも速やかに的確に（対応してほしい）」と厚労省に要請した。＝19日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/DkmOeQVYDb

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) April 19, 2021

スガ首相「要請」を「メドが立った」とすり替える　ワクチン確保のお寒い現実
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024839
2021年4月19日 19:10　田中龍作ジャーナル


この日の合同ヒアリングには高知市の岡�ｱ市長がウェブ上で参加した。＝19日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　「9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立った」。訪米中ファイザー社のCEOと電話会談したスガ首相が、きょう19日、囲み会見で明らかにした。（※記事末にフルテキスト）

　この報道に接して「待てよ」と首を傾げたのは私だけではなかった。この日の合同ヒアリングで野党議員が厚労省を追及した。

　厚労省は次のように明らかにした—

　「わが国のすべての対象者に対するワクチンの今年の9月までの確実な供給にむけてさらなる追加供給の要請というのを今回行った」。

　野党議員はさらに追及した。「要請をしたということで、合意とは思えない。合意していたらあなた（厚労官僚）は『確保できた』と仰るはずだ」と。

　厚労省によれば、スガ首相の要請に対して、ファイザー社は「協議を迅速に進めたい」と答えたに過ぎないのだ。


岡�ｱ市長は「我々の声にも速やかに的確に（対応してほしい）」と厚労省に要請した。＝19日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　無邪気にスガ首相の言うことを信じたとしよう。

　9月末まで必要量のワクチンを確保できても、あくまでも確保なのだ。国民に接種されて初めてワクチンの意味を持つ。

　供給量が増えても医療体制がそれに追いつかない・・・接種を担当する自治体は悲鳴をあげる。

　菅官邸は新聞テレビ報道を拡声器のごとく使い、その一方で自治体への説明は遅くて不十分だ。現場からは不満が漏れる。

　合同ヒアリングにウェブ上で参加した高知市の岡�ｱ誠也市長は「情報がプレスを通じて出る。現場のオペレーションをやっているのは自治体だ」と苦言を呈した。

　　◇

※スガ首相囲み、フルテキスト

「米国にてファイザーのCEOと電話会談を行いました。9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請しました。

CEOからは協議を迅速に進めたいとの話がありました。9月までに供給されるメドがたったと考えています」。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜朝日新聞が試算＞福島第1原発「汚染水」は海洋放出でもタンク増設は不可避（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
＜朝日新聞が試算＞福島第1原発「汚染水」は海洋放出でもタンク増設は不可避（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/477.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了で合意」は本当か？ 実際はファイザーCEOに相手にされず、反故になった昨年の基本合意より弱い内容（リテラ）

※補足　2021年3月7日　茨城新聞　紙面クリック拡大


菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了で合意」は本当か？ 実際はファイザーCEOに相手にされず、反故になった昨年の基本合意より弱い内容
https://lite-ra.com/2021/04/post-5858.html
2021.04.19　菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了を合意」は嘘！実際はファイザーCEOに相手にされず　リテラ

　　　　
　　　　左・菅首相（首相官邸HP）/右・河野ワクチン相（自民党HP)

　この連中はまた、その場しのぎのゴマカシで失態を隠すつもりなのか。

　菅義偉首相が訪米中に米ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの電話会談でワクチンの追加供給の要請をおこなったが、この交渉を受けて河野太郎ワクチン相が「9月末までに接種対象者のワクチン接種を完了できる実質的な合意がなされた」と明言。今朝、ぶら下がり取材に応じた菅首相も、国内の全対象分のワクチンについて「9月までに供給されるめどが立った」と宣言した。

　しかし、これ、とてもじゃないが額面どおりに受け取れるような話ではない。まず大前提として、ファイザーのブーラCEOが菅首相に語ったのは、「ワクチンの追加供給に向けた協議を迅速に進める」というもの。「協議を進める」としか言っていないのに、どうしてこれで「9月末までにワクチン接種を完了できる」「9月までに供給されるめどが立った」と言い切れるのか。

　だいたい、約480万人とされている医療従事者向けの接種にしても、当初は「5月前半には2回分の配送完了」としていたが、4月15日時点で2回の接種が終わった医療従事者はたったの14％（約68万人）。1回目の接種もできていない人は76％（約363万人）にものぼっている。高齢者向けも「6月中に全量供給」（河野ワクチン相）と言うが、その雲行きはかなり怪しく、本日、自民党の下村博文政調会長も「来年春くらいまでかかるのではないか」と口にしたほど。

　しかも、問題は、河野外相が口にした「実質的な合意」という言葉だ。本日放送の『ひるおび！』（TBS）では、田崎史郎氏が必死に菅首相と河野ワクチン相の手柄であるかのように喧伝したが、その一方で北村義浩・日本医科大学特任教授は「具体的なことがないので本当に（ワクチンが）来るのか心配」「いろんなことが後ろにずれてきた、あるいは蔑ろにされてきた経験からすると、素直に喜びえない」とコメント。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「正式合意なら『合意した』と言えばいいのに何で『実質的に』と付いたのかなと素朴な疑問がある」と述べた。

　すると、田崎氏は「疑りはじめたらキリがないですよ」「『合意した』って言ってんだから、それが来るのを待てばいい」と言い放ち、さらには「正式契約を交わしていないから」「正式契約の前だから『実質合意』という言葉を使っている」と強弁したのだ。

　まったくよく言うよ、と言うしかない。そもそもワクチン交渉において「正式契約」でない「合意」に何の意味もないことは、昨年の「合意」の結果をみればあきらかではないか。

　周知のように、日本政府は昨年7月にもファイザーと「2021年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した」としていた。ところが今年1月になって「年内に7200万人分を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んだのだ。

　それも当然で、この昨年7月の「基本合意」について、「週刊文春」（文藝春秋／4月8日号）が実態は「“注文書”を交わしただけ」だったと報道。官邸関係者が「あくまで努力義務のような形で、何かファイザー側に事情があれば、初期の注文書から変更できる。極めてファイザーに有利な約束だった」と証言している。

■河野ワクチン相がファイザーに交渉したら「首相を出せ」、菅首相はCEOとの対面を望むも拒否され

「基本合意」でさえこれほどあやふやなものだったのに、今回、河野ワクチン相が口にしたのはさらに表現が弱い「実質的な合意」なのだ。予定通り供給されると考えるほうがどうかしている。

　いや、それどころか、「実質的な合意」というのは国民をごまかすために河野ワクチン相が勝手に言っている言葉で、菅首相は今回、ファイザーとなんの「合意」にも漕ぎ着けられていないのではないか、という見方が有力だ。

　そもそも、菅政権は以前から、ファイザーにまったく相手にされていないに等しい。日本政府は今年1月下旬、ワクチンを1瓶から6回分採取する特殊な注射器を準備していなかったため、新たに「1瓶5回分で7200万人分の確保」をおこなうとし、河野ワクチン相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した。

　ところが、このときブーラCEOは「交渉には首相を出してほしい」と河野ワクチン相を門前払いしているのだ。しかも、「首相を出せ」と要求されたあとも、交渉は〈不調に終わった〉（中日新聞など3月7日付）。

　今回の菅首相による“直談判”も同様だ。当初、官邸は菅首相がアメリカ滞在中に、ワシントンでブーラCEOとの対面会談を実現させようと動いていた。しかし、わざわざアメリカに出掛けながら、ブーラCEOとの会談は「電話会談」に終わったのである。

　田崎氏は先の『ひるおび！』で、「菅首相は（コロナ対策もあり）ワシントンD.C.から動けず、ブーラCEOはニューヨークにいてワシントンに来てくれとは言えないので電話会談になった」などと説明していたが、実態はまるで違う。「対面で面会したい」と官邸サイドが要請するも、ファイザーには冷たくあしらわれ、対面での面会を拒否されただけだ。

　そして、菅首相がこの電話会談で、最低でも「9月末までに対象者全員の接種分供給の基本合意」を引き出そうとしたにも関わらず、ブーラCEOは結局、「協議を迅速に進める」としか言わなかったのである。

　言っておくが、これはファイザーだけの問題ではない。ファイザーのこうした日本軽視の姿勢を生み出した責任はまぎれもなく、菅首相、そして前首相の安倍晋三にある。

　ワクチンをめぐって欧米で争奪戦が始まったのは昨年3月ごろ。当時の安倍首相も6月に「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない」などと言い、8月には「2021年前半までに全国民分のワクチンを確保」などとしていた。ところが、そうした大言壮語の裏では何をしていたかと言えば、厚労省の予防接種室長がファイザーの日本法人とやり取りするだけだった。

　安倍首相から菅首相に代わっても、菅首相は和泉洋人・首相補佐官と厚労省の大坪寛子審議官という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にタスクフォースを組ませる始末で、自分で汗をかこうとはしなかった。

■加藤官房長官が「接種しきれないワクチンは捨てる」と発言してEUが激怒する失態も

　積極的に動かなかっただけではない。菅官邸は前述した特殊な注射器をめぐって、ファイザーやEUを敵に回すような事態まで起こしている。

　ファイザーのワクチンは1瓶に6回分が入っているが、通常の注射器では5回分のワクチンしか採取できないため、6回分を採取するには特殊な注射器が必要になる。ところが、日本政府はそのことを知らされていたにもかかわらず、何の対策も打たなかった。

　そして、特殊な注射器の確保のめどがまったく立っていなかった2月、加藤勝信官房長官が記者会見で、接種しきれない1回分のワクチンはどうなるのかと質問を受け、「基本的には廃棄されると承知している」と発言してしまったのである。

　この発言に、EU諸国が「ワクチンが世界中で足りないのに、日本では捨てるのか。それなら輸出する必要はない！」と反発（前出「週刊文春」より）。一時は、ファイザーのワクチンの日本向け輸出をEUが承認しないのではないかという危惧の声もあがるほどだった。

　ようするに、こうした安倍政権、菅政権の怠慢と失態が、現在の状況を生んでいるのだ。そのことは、イスラエルのネタニヤフ首相と比べればあきらかだ。ネタニヤフ首相とエデルスタイン保健相はブーラCEOに17回も直談判し、独自契約に漕ぎ着けた。その結果、イスラエルは16歳以上の対象者の80％以上が2回接種を終え、感染者数や入院社数が激減。屋外でのマスク着用義務も解除された。

　かたや、この国のワクチン接種率はG7でダントツ最下位の0.87％（4月10日時点）。感染が爆発状態に陥っているなか、重症患者を受け入れている病院で1回目の接種も済んでいない医療従事者が丸腰で診療にあたっている。

　にもかかわらず、「9月までに供給されるめどが立った」などとうそぶき、あたかも成果をあげたかのような顔をする総理大臣──。なぜ、この国の国民はこんな政権を許しているのか、ほんとうに不思議でしようがない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相にバイデン“塩対応”…五輪は「開催努力」支持どまり（日刊ゲンダイ）


　


菅首相にバイデン“塩対応”…五輪は「開催努力」支持どまり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288127
2021/04/20　日刊ゲンダイ


バイデン米大統領は五輪で言質与えず（左奥は、菅首相）／（Ｃ）ロイター

　対面会談一番乗りを勝ち取り、意気揚々と訪米した菅首相の最大の目的は、バイデン米大統領に東京五輪・パラリンピックへの“前向き”なメッセージをもらうことだった。米国選手団の派遣や、大統領自身の出席を口にしてくれれば言うことなしで、訪米前、政権内では「大統領の出席を確約してもらって開催機運を高める」と意気込んでいた。

　しかし、バイデン大統領は想像以上に冷ややかだった。16日午後（日本時間17日未明）の共同記者会見では、男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで優勝した松山英樹には触れながら、ゴルフも五輪種目なのに、五輪についての言及は一切なし。結局、最後までバイデンの口から“オリンピック”という単語は出てこなかった。ひとり菅首相が、「世界の団結の象徴として開催する決意を伝えた。大統領から支持を改めて表明してもらった」と語っただけだった。

　そのうえ、会見後に発表された共同声明に記されていたのは、「安全・安心な五輪・パラリンピックを開催するための首相の努力を支持する」。支持は支持でも、「開催を支持」ではなく「開催のための努力を支持」に過ぎなかったのだ。

　バイデン大統領は、首脳会談中もマスクの２枚重ねを日本側に要求するほど新型コロナ感染を警戒している。第４波拡大中で、ワクチン接種率がいまだ１％未満の日本での五輪を、支持できるはずはない。


菅首相は米記者の質問を無視（Ｃ）共同通信社

質問スルーは国外では通用しない

　米メディアはさらに冷淡だ。

　日米の共同会見にもかかわらず、質問した２人の米記者はバイデン大統領に対し内政問題を聞いただけ。米国内の銃規制への本気度と対イラン政策について尋ねた。一方で、菅首相は五輪について質問したが、「公衆衛生の観点から開催を推進するのは無責任ではないか」と批判的なもの。菅首相はこの質問をスルーして答えなかった。

　菅首相の訪米でハッキリわかったのは、バイデン大統領も米国メディアも、東京五輪の開催を期待していないということだ。

　米AP通信は16日、東京五輪について「開催される、ただし名ばかりで」と題したコラムを掲載。コロナの逆風の中でも大会は実施されるが、選手同士の交流が制限される「名ばかり五輪」になると辛辣だ。米紙ニューヨーク・タイムズも「一大感染イベント」と書いていた。これが米国内世論の空気なのだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「米国内もコロナ感染者が再び増加傾向です。そんな状況に加え、米国内世論も五輪開催に懐疑的なのに、バイデン大統領が五輪に前向きな発言などできるわけがありません。菅首相が米記者の質問を無視したことは、違和感を持って受け止められたでしょう。都合の悪い質問には答えない、いつもの対応なのでしょうが、それが通用するのは国内だけです」

　開催機運を高めるにはほど遠い訪米だったのは間違いない。



日米首脳会談 アメリカメディアの反応、中国を意識か
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4249239.html
19日 13時34分　 FNNプライムオンライン



　先週末行われた日米首脳会談について、アメリカのメディアは「台頭する中国に対抗したいというバイデン大統領の意欲の一環だ」などと報じました。

　アメリカのワシントン・ポスト紙によると「バイデン大統領は菅総理をホワイトハウスに迎え入れ外国の首脳による初の対面訪問を利用して、政権がアジアを最重要事項と考えていることを強調した」と指摘。そのうえで、「今回の招待はバイデン大統領がアジアでの同盟関係を強化する計画であるという警告を中国に送るためだ」と分析しました。

　また、ニューヨーク・タイムズ紙は「菅総理にとってはバイデン大統領と共にローズガーデンに登場しただけで、日本との最も重要な同盟関係を維持することができたという証拠になった」と報じました。さらに、ＣＮＮテレビは「アメリカの外交政策の重点を東アジアに移し、台頭する中国に対抗したいというバイデン大統領の意欲の一環だ」と報じています。

20210417 #菅総理 立ち話
米メディア
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいないことを念頭に
「今回のオリンピック、専門家が公衆衛生の観点から日本は備準できていないと言うのにやるのは無責任ではないか」

総理
答えず、次の質問へ

🔴都合の悪いことは答えない#東京五輪の中止を求めます pic.twitter.com/ILl0yjmorH

— ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) April 17, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 舛添要一がバッサリ「#吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」（NEWSポストセブン）
舛添要一がバッサリ「#吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」
https://www.news-postseven.com/archives/20210419_1652470.html?DETAIL
2021.04.19 07:00 　NEWSポストセブン


思い付き発言が目立つ吉村知事（時事）

　ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。

　吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが批判されるとその後は沈黙して、イソジンも大阪ワクチンも、その後どうなったのか何も語っていない。発言の責任を取るのが政治家の務めだが、「タレント」の吉村氏は「その場でウケること」が優先されているように見える。

　結果的にコロナ第4波を招いた吉村氏の功罪について『週刊ポスト』（4月16日発売号）が詳しく検証しているが、そこにも登場した元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏に、改めて吉村流政治の問題点を聞いた。

　＊　＊　＊
　一言で言うと、吉村さんはテレビに出すぎです。私は厚労大臣だった時、絶対に特定の民放番組には出ませんでした。その番組を見てる人にしか伝わらないし、他局はわざわざ映像を借りたりはしないから、そこでの発言は必要な人にきちんと伝わりません。やるべきは記者会見です。私は何かあれば夜中でも記者を集めて会見するようにしていましたから、全局が報じて多くの国民に伝わりました。

　これは大阪のワイドショーの体質にも問題があると思います。東京だと、一部の政治評論家みたいな「菅べったり」のコメンテーターもいますが、それはごく一部で、特に番組MCは特定の政治家や政党を持ち上げるような発言は控えます。これが大阪は違う。大阪維新の会は、橋下徹さんの時代から辛坊治郎さんとか宮根誠司さんなんかが露骨にヨイショしてきて、そのノリがずっと続いています。

　いまは平時ではなく有事です。知事がお気に入りの民放番組をハシゴしている場合ではないでしょう。しかも、それで吉村さんの人気が出ると、国政の政治家もみんな真似し始めて、加藤勝信・官房長官や田村憲久・厚生大臣らが同じようにテレビに出まくる。総理大臣までが特定の民放番組でインタビューに応じています。


舛添氏は厚労相時代に特定の民放番組には出なかった（共同）

　好ましくはないけど、平時ならば知事がおちゃらけてバラエティー番組やワイドショーに出ても有害ではありませんが、戦時中にそんなことをすれば危機管理が問われます。東シナ海で軍事衝突が起きているさなかに、統合幕僚長がワイドショーに出ていたら国民はどう思いますか？　そんな暇があったらちゃんと戦えと思うでしょう。政治家だって同じだし、コロナは戦争ですよ。

　政治に対するテレビの影響力が強くなりすぎましたね。政治家はテレビに出て人気を稼ぎたい、テレビのほうも視聴率が取れるから人気の政治家を出演させたい。だけど、それで稼いでいたらテレビは政治家の批判はできなくなります。これは大阪だけの問題とは思いませんが、メディアの機能を放棄しているテレビ局が大阪の悲劇を招いた面もあります。もちろん、それに踊らされる有権者も反省しなければなりません。

　人気取りのために緊急事態宣言をいち早く解除してこうなってしまったのだから、まずはその間違いを認めて、ヨーロッパのように徹底したロックダウンをする段階に来ていると思います。それでもヨーロッパで不満が出ないのは、しっかりとした補償をしているからです。大阪も東京も、ここは借金してでも同じようにしてコロナを抑え込まなければならない。テレビでウケるかではなく、本当に実効性のある政策を考えてもらいたい。

　皮肉なことですが、大阪の危機で、ようやくポピュリズム政治、テレビ政治の問題点が国民にも見えてきたのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 山梨県知事「五輪中止」発言 裏で糸引く二階幹事長の思惑（日刊ゲンダイ）



山梨県知事「五輪中止」発言 裏で糸引く二階幹事長の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288174
2021/04/20　日刊ゲンダイ


オレの代わりにおまえが…（右＝長崎知事）／（Ｃ）共同通信社

　単なる失言ではなかったようだ。山梨県の長崎幸太郎知事が19日、新型コロナウイルス感染防止策を説明する臨時会見で「五輪の方が命より大切というのはあり得ない。感染状況が深刻ならやってはいけない」と言ってのけ、“開催ありき”に苦言を呈した。

　発言は、先週15日に自民党の二階幹事長による見解を受けたもの。二階氏は番組収録で「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と五輪中止に言及。直後に〈何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した＞などと釈明文書を発表したため、「うっかり失言」のような報道も目立った。

　19日も二階氏は会見で「開催をやめることに重点を置いて言ったわけではない」と改めて弁解したが、長崎は「極めて常識的だ」と二階を持ち上げてみせた。

「長崎氏は二階氏の“一の子分”と言っても過言ではない。2017年の衆院選で落選後も、二階氏に『幹事長政策補佐』のポストを用意され、２年前の知事選での全面支援に恩義を感じている。二階氏肝いりの『Go To イート』事業を今なお県内限定で継続していることからも、関係性の深さが伺えます」（自民党関係者）

　長崎知事の発言は二階氏の意を汲んだに違いない。本人が言えば角が立つから、配下の知事に言わせたようにも映る。しかも山梨知事は五輪競技の開催地（自転車競技ロードレース）。他県のトップとは発言の重みが違う。「老獪」な二階氏はなぜ、五輪中止に踏み込むのか。

「唐突な五輪批判は、菅政権の対中政策への牽制かも知れません。二階氏は自民党きっての親中派。欧米諸国と同様、人権侵害に関与した外国の当局者に制裁を科す国内法整備を目指す党内の動きに“待った”をかけています。中国への制裁を最小限にとどめる駆け引きに五輪を利用しているのではないでしょうか」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　政権・与党は御年82歳の長老に振り回されっぱなしだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ファイザーが駄目ならシノバックでいいでないか
ファイザーにお薬くださいませと管首相始め日本政府は半分涙目、卑屈なほどの姿勢でブーラCEOに懇願してきたようである。しかし、それでもあまりいい返事をもらえなかったらしい。

しかし、ワクチンは何もファイザーだけではない。見渡せばスプートニク、シノバック等中露に使えそうなワクチンがある。

特にシノバックのワクチンはRNA、DNAタイプでない従来の不活化ワクチンであり、副反応もあまり重篤でないようだ。

多分に政治的に中国製ワクチンは使いたくない、使えない状態だと思うが、アメリカにもファイザーがくれないのだから仕方がない半分捨て台詞を残して中国から供給を受ければいい。うまくすればオリンピックまでに発症者が激減する。

国民にとっても選択肢が多くあった方がいい。このような状況でも中国ワクチンの利用を考えないというのは、国民の命より何か別の大事なものがあるのかと勘ぐってしまう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] コロナ差し置いて訪米すべきだったのか　問われる国家ビジョン／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　

コロナ差し置いて訪米すべきだったのか　問われる国家ビジョン／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104200000065.html
2021年4月20日8時20分　日刊スポーツ

★日米首脳会談を終え、首相・菅義偉は18日に帰国した。今週中には国会で報告を行うものの、ファイザーのワクチン供給の確約を材料に台湾問題を米国に俎上（そじょう）に載せられ、今後は親中派の自民党幹事長・二階俊博や公明党・山口那津男への事情説明の方が大変だろう。ただ、帰国前に既に日本のメディアではさして成果のない参勤交代との扱いをする評価が定着したようで、野党からは国内のコロナ禍対応を差し置いてまでの訪米すべき内容だったかと問われることだろう。 ★そこで問題になるのはやはり首相の国家ビジョンのなさと、首相に上り詰めるまでの政治家としての経験不足ではないか。官房長官時代に国家の中枢の情報に触れることはあっても、情報アクセス権であって、官僚を従えてまとめ上げたという実務に乏しい。総務相が大きな経験になっているのはわかるが、首相になって最初の仕事が携帯電話の値下げでは閣僚の経験が生かされたというべきものではない。まして、その情報・通信・放送事業で役人が接待ざんまいとくれば、大臣時代に総務省でどんな爪痕を残したのかと改めて心配になる。 ★外交は外相のものではない。首相の国家ビジョンと外交戦略に即して外相が代理を務めるものだ。だが首相に外交に関する考えや定見がなければ外相も動くことはできない。「私は内政専門で外交は門外漢でして」は首相になる準備のない政治家の言葉だろう。しかし今回の日米中の複雑な関係を整理することは難しい。国内の親中派と親台派の調整も容易ではないだろう。加えて党内の好戦派が無責任にあおりかねない。その時にその場しのぎの対処法や打算的対応ではなく、歴史の正しい側に立つという覚悟を政権には持ってもらいたい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪中止観測が株価急落主因（植草一秀の『知られざる真実』）
東京五輪中止観測が株価急落主因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-39eb58.html
2021年4月20日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２０日の東京市場で日経平均株価が前日比５８４円下落し、２９１００円になった。 株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。 米国国務省は４月１９日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。 世界約２００カ国のうち８割の国が対象になる見通し。 日本がこれに含まれることは確実だ。 このことが何を意味するか。 米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。 東京五輪中止の可能性が一気に高まった。 これが株価急落の主因だ。 報道管制が敷かれていると見られる。 米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。 この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。 株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の中止である。 菅首相は訪米し、バイデン大統領から東響五輪開催に対する支持を取り付けようとした。 しかし、共同記者会見でバイデン大統領は東京五輪について一切触れなかった。 日米共同声明に盛り込まれた表現は 「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」 であって 「東京五輪開催の支持」 ではない。 菅首相は、 「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」 と報じられている。 共同記者会見でロイター記者から 「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。 無責任ではないか」 と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。 開催国の首相に対してメディアが質問し、これに対して誠意をもって答えるどころか、質問そのものを完全に無視。 致命的な失態である。 また、共同通信社の記者から 「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」 と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。 米国が東京五輪に対して極めてネガティブな判断を有していることが推察される。 自民党の二階俊博幹事長が菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及したのは、米国の決断によって東京五輪が中止になる可能性が高まったことを受けて布石を打ったものと考えられる。 このなかで、日本国内の感染拡大が進行している。 ４月２０日の東京都新規陽性者数は７１１人になった。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12288.jpg １日の新規陽性者数が１０００人を超えるのは時間の問題。 感染第４波が急拡大している主因は政策対応の誤り。 菅首相は３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除した。 大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言解除を強行した。 感染の中心が変異株に移行し始めていた。 ３月末にかけて人流が急拡大する時期にさしかかっていた。 人流自体は２月中旬から明確に再拡大に転じていた。 ３月こそ、感染拡大を抑止するために最大の力を注ぐべき時期だった。 この時期に感染抑制策を一気に緩めた。 その順当な結果として、現在の感染急拡大が生じている。 緊急事態宣言が再発出されれば東京五輪中止決定が確定的になる。 ４月２５日国政三選挙で菅政治に厳しいＮＯが突き付けられる可能性が高い。 菅内閣総辞職が秒読み態勢に移行したと判断できる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜重症病床300床 メド立たず＞コロナ重症センターフル稼働も 吉村知事は“言うだけ番長”（日刊ゲンダイ）



コロナ重症センターフル稼働も 吉村知事は“言うだけ番長”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288172
2021/04/20　日刊ゲンダイ


コロナ重症センターが設置された大阪急性期・総合医療センター（Ｃ）日刊ゲンダイ

「メドが立った」

　大阪府の吉村洋文知事は先週14日、30床のうち16床（同日時点）しか運用できなかった「大阪コロナ重症センター」（大阪市）の病床（19日時点で21床）をすべて稼働できる見通しを示した。

　府の感染症対策支援課人的支援センター運用グループの担当者がこう説明する。

「来週ぐらいから全床稼働できそうです。国に動いてもらい、大学病院はじめ、国が管轄している全国の医療機関に声を掛け、複数の地域から派遣されます。現在、86人の看護師を120人まで増やします」

　しかし十数床増えたところで、とてもじゃないが日々増える重症者の数に追いつきそうもない。

　府の自宅療養者数は8149人で、調整中の感染者2569人を加えると１万人超が入院できない状態。重症者数も302人と重症病床254床を大きく上回り、54人が軽症・中等症患者受け入れ医療機関から転院できないまま、継続治療を余儀なくされている（数字は19日現在）。

府の担当者は「まったくメドが立っていません」

　府は３月、国の制度と合わせ、１床あたり最大6500万円補助する制度を新設したが、大幅な増床にはつながっていない。吉村知事は「重症患者の病床は300床を目標に積み上げたい」と話すが、言うはやすし。現実的には厳しい。

　府の保健医療企画課計画推進グループ病床確保班の担当者は「まったくメドが立っていません」とこう続ける。

「メールや電話で患者を受け入れてくれる病院がないか、要請文を出してお願いして回っているところです。マンパワーや看護体制の問題で、コロナの患者を受け入れるためには、通常使っている病床を半分程度休ませることになります。病床としての医療資源は残っていても、どこも人手不足です。通常は７人の患者に対し、１人の看護師が対応するのを急性期病床といいますが、どれくらいの人数で患者の治療にあたれるのか。24時間を３交代制で回しますから、かなりの人数が必要になります。しかも通常の疾患より手厚い看護体制が必要となり、重症者は高齢の方が多いので介護に近い作業もともないます。PPE（個人用防護服）の着脱などの負担も大きい。かなり厳しいですね」

　第４波が全国に広がれば、他府県からの応援も困難になる。「言うだけ番長」の吉村知事は現場の苦悩を理解しているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「前例ないリスク」＞「米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大」ワクチン後進国の日本も該当だな（まるこ姫の独り言）
「米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大」ワクチン後進国の日本も該当だな
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-b4a9ab.html
2021.04.20　まるこ姫の独り言

とうとう米国は思い切った措置に出た。 あれだけワクチン大国の米国でさえ、世界の8割の国への渡航中止勧告は、政治が機能しているからじゃないか。 ＞米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大　「前例ないリスク」 　　　　　　　　　　　　　　4/20(火) 7:23配信　ロイター ＞ 米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。 その方が長い目で見たら経済も良くなると考えたのだろうか。 国民の命と暮らしには代えられないものがあると思ったのか。 どうしても他国の措置を見ていると日本の政治と比べてしまうが、本当に日本と先進国の対応とは月とスッポンだと言う事をつくづく感じる今日この頃。 日本と違って海外はきちんと手厚い休業補償を何度ももやっている。 コロナ対策だって国民に丸投げして、自助で押し通す日本とは大違いだ。 国としての科学的な対策はやりたくないのか、やれないのか、データを基にしての対策はほとんどなく、国民への要請ばかり押し付けてきた。 昨日、報道1930を少し見たが、イギリスのジョンソンは去年はコロナ対策の不手際で国民に相当批判されたそうだが、そこは学習能力があるのかその後、変異ウイルスにも対応した対策をしっかりしていて、ワクチンが功を奏したのか感染者数が激変したそうだ。 ところがこの国と来たら、学習能力がまったくなく、去年と同じことを何度も繰り返してきて、おまけに五輪開催国なのに未だにワクチン未接種者ばかり。 米国のバイデン大統領は、菅総理が訪米した際も、私が見た限りけんもほろろと言ったら言い過ぎかもしれないが、少しも歓待しているように見えなかった。 そして今回米国は、80％もの国への渡航中止勧告を発表した。 今は、渡航制限国に日本が入っているか入っていないかと騒がれているが、科学的に言ったらワクチン未接種者がほとんどの日本国に対して渡航を歓迎する訳がないと思うが。 そうなると五輪が。。。。 しかしあれだけ五輪を何が何でも強行するつもりの日本側が、なんでワクチンすらまともに調達できないのか。 五輪をやるつもりなら、最低限ワクチン接種は必要だったろうに。 コロナの感染拡大が言われていた去年の初めには、他国を押しのけてでも積極的に動くのが道理だろうと思うが、何事も後手後手。 PCR検査も積極的にせず、ワクチンもいつの事やらわからないのに五輪だけは開くつもり満々の五輪村の人達。 この1年何をやっていたのかまったく訳が分からない。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜首相も都知事も野心メラメラ＞東京も大阪に続き「緊急事態宣言」要請へ…急展開の裏事情（日刊ゲンダイ）
　


東京も大阪に続き「緊急事態宣言」要請へ…急展開の裏事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288177
2021/04/20　日刊ゲンダイ


やります!（Ｃ）JMPA

　１カ月前に解除されたばかりなのに……。

　一向におさまる気配がない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村知事が「緊急事態宣言」の発令を政府に要請。すると、東京都の小池知事も突然、宣言を要請する方針を打ち出した。早ければ週内というから急展開だ。

　東京の19日の新規感染者数は405人。２度目の緊急事態宣言が発令された直前の１月７日の2520人と比べると、なんとか微増で持ちこたえているようにはみえる。12日から「まん延防止等重点措置」を適用し、飲食店に対して午後８時までの営業時間短縮要請を始めたばかりだ。大阪のように医療崩壊寸前という状況でもない。わずか１週間で、なぜ急に緊急事態宣言へかじを切ったのか。

　実は、官邸内でも緊急事態宣言の必要性は議論されていたという。

「東京都は重点措置期間に入っても人の流れが減らず、変異株の急速な広がりも懸念されている。今夏に五輪を開催するためには、より強い措置が必要だという意見はありました。飲食店の時短だけではダメで昨年春の緊急事態宣言のように商業施設への休業要請も視野に入れています。しかし、緊急事態宣言を解除したばかりだし、補償の問題などもあって簡単な話ではない。あと１週間くらいは重点措置の効果を見極める方針で、発令のタイミングを探っていました」（官邸関係者）

菅首相も小池知事も野心メラメラ

　その機先を制して、政府から言われる前に小池知事が緊急事態宣言に言及。「やってる感」を出してきた可能性はある。宣言について「先手先手の対応が不可欠」とか言っているのも、政府の後手後手に対する当てつけに聞こえる。

「小池知事も菅首相も、何としても五輪を開催したいという野心が先にあり、科学より政治的な思惑を優先させている。その結果、コロナ対策が中途半端だったり後手後手になるという失態を繰り返してきた。その泥縄はこの１年間で何ひとつ変わっていません。緊急事態宣言はいいですが、五輪のために国民生活が振り回されている。これではコロナ対策ではなく五輪対策です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　来月17日にはIOCのバッハ会長が来日予定で、菅首相や小池知事との面会も調整されている。それまでに少しでも感染者数を減らすための緊急事態宣言ということか。五輪のために、都民がまた負担を強いられるわけだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜かなぐり捨てた平和路線＞五輪の代償は軍事緊張という倒錯外交（日刊ゲンダイ）

※2021年4月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋


　
　※2021年4月20日　日刊ゲンダイ2面

【かなぐり捨てた平和路線】

五輪の代償は軍事緊張という倒錯外交

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/fB1kGoVdvh

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 20, 2021

※文字起こし

　総理大臣就任後初となる訪米から帰国した菅首相。２０日の衆院に続き、２１日は参院で「米国訪問に関する報告」を行い、質疑が行われる。菅は不得手と指摘されていた外交の“成果”をアピールし、政権浮揚を狙っているのだろうが、米国と足並みをそろえ、中国が軍事的圧力を強める台湾問題にまで踏み込んだ今回の日米共同声明の「代償」は極めて大きい。

　日米首脳が文書で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の１９６９年以来５２年ぶりだ。共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を示し、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると明言。さらに「台湾海峡の平和と安定」を求める立場を強調した。

　中国に対峙する姿勢を鮮明にした今回の声明に対して中国側は猛反発し、中国の在米大使館報道官は即座に「強烈な不満と断固とした反対」を発表。さらに、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と訴え、「（声明は）２国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難した。

　中国外務省も「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と主張するなど、今後、台湾や尖閣、南シナ海をめぐる日米中間の緊張が強まる状況は避けられない見通しだ。

米中対立の火に油を注ぐのは愚の骨頂

「中国との安定した関係は、両国のみならず地域および国際社会の平和と繁栄のために重要だ」

「中国との間には、さまざまな懸案が存在している。引き続き、首脳会談や外相会議などハイレベルの機会を活用し、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本方針に変わりはない」

　中国が対抗措置を取る可能性を示唆したことに対し、加藤官房長官は１９日の会見でこう言っていたが、共同声明の内容は、菅があからさまに軍事増強を宣言したに等しいだろう。日米両国にとって、沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返し、世界の中で経済的優位性をますます高める中国は「共通の敵」とはいえ、日米それぞれの立場は異なる。とりわけ中国の隣国である日本は人的交流や経済的な結び付きも強い。過度に刺激すれば安全保障の危険性が高まるだけでなく、貿易面でも大きなダメージを受けるのは間違いない。

　だからこそ、日本の歴代政権は、中国に対して神経をとがらせる米国の姿勢に理解を示しつつも、バランスを考え、米中のいずれかに軸足を置くことは避けてきたはずだ。今回の日米共同声明の公表にあたっても、日本側は当初、「台湾」に触れることに難色を示したらしいが、最終的には「会談の成功」を優先する菅が明記を判断したと報じられている。つまり、目先の外交“成果”を焦った菅が、これまで薄紙を剥ぐように積み上げてきた日本政府の外交努力をぶち壊してしまったわけで、改めて何のために訪米したのか。まさに百害あって一利なしだろう。

　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）はこう言う。

「軍事的緊張を高めたり、圧力をかけたりすることがどんな事態を招くかは歴史が証明している。世界中が新型コロナ禍で苦しむ中、米国があえて今、台湾を共同声明に掲げる目的は何か。国内世論の反発を外に向けるためではないのか。中国の隣国である日本はそういう冷静な視点が必要なのに、わざわざ米中対立の火に油を注いでどうするのか。愚の骨頂です。それに米中衝突となれば沖縄が真っ先に巻き込まれるのであり、全く冗談ではない。日本がやるべきことは米中対立を煽ることではありません」

米中戦争に巻き込まれる可能性が高まる日本

　今回の共同声明が問題なのは、日本が戦争に巻き込まれる可能性がいよいよ高まったということだ。安倍前政権下で強行採決された集団的自衛権の行使を一部容認する「安全保障関連法」（安保法）が２０１６年３月に施行されて５年。自衛隊が他国軍の艦船などを守る「武器等防護」は昨年、米軍に対して２５件が実施されるなど、同法に基づく日米間の防衛協力は着実に進んでいる。

　一方、台湾などを「核心的利益」と位置付ける中国は近年、戦闘機による台湾の防空識別圏への侵入を常態化させており、１２日には昨年９月以降で最多となる２５機の飛行を確認。中国海軍は空母「遼寧」の訓練を台湾周辺海域で実施するなど、一部メディアで「台湾侵攻の予行演習」とも言われる動きを見せている。

　緊張高まる状況の中で、仮に中国と台湾が武力衝突する「台湾有事」が発生した場合、どうなるのか。想定されるのは、まずは台湾防衛のために軍事介入した米軍に対し、日本の自衛隊が安保法の一つである「重要影響事態法」に基づいて燃料補給などの後方支援活動を実施することだ。そして、密接な関係にある他国（台湾）が攻撃を受け、日本の存立が脅かされているとして、安保法の「存立危機事態」に基づき、武力行使による反撃へと進むことだろう。

　防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた柳澤協二氏もこう言う。

「台湾問題というのは中国にとって引くことのできない問題で、抑止だけを前面に打ち出せば中国側はますます反発し、強硬姿勢を取るのは避けられません。一方、米国も引くに引けないため、今後、台湾海峡などで軍事衝突が起きる危険性があり、そこに集団的自衛権の行使を決めた安保法制によって日本も米国と同じように中国と対峙することになりかねません」

日米合意は場当たり的で戦略的視点なし

＜台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある＞

　河野克俊前統合幕僚長も３月３０日付の朝日新聞でこうコメントしていたが、柳澤氏や河野前統幕長が指摘している通り、いったん「台湾有事」が起きたら、日本は存立危機事態、集団的自衛権と突き進むのは容易に想像がつく。

　まさに平和路線をかなぐり捨てた菅の愚行が招いた最悪の事態になるわけで、とんでもない話だ。それなのに、大メディアの危機感はゼロ。＜お互いをヨシ、ジョーと呼んで親睦を深めた＞＜ワクチンの追加要請成功＞＜尖閣は日米安保５条の適用を確認＞……などと、どうでもいい報道ばかりだから愚鈍すぎる。

「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用は、以前から決まっていることで、それをもって日本が台湾に関してコミットメントしたことはバランスの取れた（外交）取引とは思えません。ワクチンの追加要請も本来は首相の仕事ではないでしょう。中国は今後、貿易面でも日本側に圧力をかけるかもしれず、そういったこと（デメリット）を日本政府が計算せずに米国と合意してしまったというのは外交センスの欠如としか言いようがない。日本政府は台湾有事に巻き込まれること、極端な言い方をすれば、最悪、中国のミサイルが日本本土に飛んでくることを覚悟した上で米国側と合意したのでしょうか。その覚悟が（菅首相にも）ないとすれば、今回の日米合意は極めて場当たり的で、戦略的な視点を欠いていると言わざるを得ません」（前出の柳澤協二氏）

　その通りだ。菅には国民を戦争の惨禍に巻き込むかもしれないという覚悟はないし、日本国民もそれを容認した覚えはない。そもそも「平和の祭典」である五輪の代償が「血なまぐさい軍事的緊張」なんて倒錯外交そのものではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/366.html