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2021年4月17日03時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜山田豪氏、署名簿に自ら指印「田中事務局の指示」＞元常滑市議が偽造関与認める　愛知県知事リコール不正署名（CBCテレビ）









事務局幹部だった元常滑市議が偽造関与認める　愛知県知事リコール不正署名
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f314bcf551035032ccc514af3aae586dc62a57
4/16(金) 17:22　CBCテレビ



　リコール署名不正問題、事務局幹部だった愛知県の元常滑市議が偽造への関与を認めていることがわかりました。

　大村愛知県知事のリコール運動を巡る署名不正問題では、偽造された署名が大量に見つかり、警察が署名簿を押収して捜査を進めています。

　これまでリコール団体の幹部は関与を否定してきましたが、関係者によりますと、副事務局長だった常滑市の山田豪元市議が去年10月ごろ、田中孝博事務局長の指示のもと、同じ筆跡の大量の署名簿に自ら指印したことを認めていることがわかりました。

　山田元市議は15日、「一身上の都合」で議員を辞職。

　山田元市議が偽造を認めたことについて田中事務局長は。

　「押印指印については私は理解できていない。お答えすることはできない」
　(リコール活動団体・田中孝博事務局長)

　改めて、不正への関与を否定しています。



事務局長と共に署名偽造と元幹部　愛知知事リコール運動で証言
https://www.chunichi.co.jp/article/237494?rct=national
2021年4月16日 09時46分 (4月16日 10時00分更新)　中日新聞

　愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局の元幹部で１５日に同県常滑市議を辞職した山田豪氏（５２）が１６日、共同通信の取材に、事務局長の田中孝博元県議（５９）と共に偽造に関与したと証言した。同一筆跡とみられる署名が書かれた署名簿に自身の指印を複数回押したという。「深く反省しており、おわびしたい」と謝罪し、県警の捜査に全面的に協力する姿勢を示した。

　２月に署名偽造疑惑が発覚して以降、運動事務局の関係者が関与を認めたのは初めて。田中氏は同日「山田氏の証言が正しいかどうかは答えられない。彼の真意が分からない」と話した。



リコール事務局長「逮捕される立場にあると認識」　不正署名、バイト女性は憤り「利用された」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fcbab027b7a34e8a0f221685e187e403ba5f708
4/13(火) 8:00　メ～テレ（名古屋テレビ）



　愛知県の大村知事のリコールを巡る不正署名事件。佐賀県で署名書き写しのアルバイトをした女性がメ～テレの取材に語ったその実態とは。

　佐賀市の20代の女性。

　無料通信アプリで友人と次のようなのやりとりをしていました。

　『署名のリストをちゃんとした用紙にひたすらうつすってやつ。しかも大量に人雇っとる。今日だけでも人数かるく100人はおりそう』

　『そがんおるとね』

　「『ただ書き写すだけのバイト』という記載だったので、疲れるだろうけど時給が900円か950円ぐらいだったので佐賀でこの値段は高いから行こうと思って」（女性）

署名書き写しのバイトに参加した女性が語る実態


大村知事のリコール署名活動（2020年8月）（メ～テレ（名古屋テレビ））

　2019年に開かれた「あいちトリエンナーレ」を発端にした愛知県の大村知事に対するリコール署名運動。

　県の選挙管理委員会に届けられた43万5000人分の署名のうち、8割が無効。

　その多くは、同じ人が複数署名するなど「不正」が疑われるものでした。

　さらに、佐賀市内でアルバイトを動員して、大量の署名が偽造された疑惑も浮上。

　女性は2020年10月26日、署名を書き写すアルバイトをしたといます。

　「書き写したのは全部で多くても160～170人ぐらい」（女性）

　女性によると、参加者は若い人から中年の人まで幅広く、100人ほどはいたといいます。

女性が感じた違和感「署名をするのになんで人を使うんだろう」


女性が描いた会場のイラスト（メ～テレ（名古屋テレビ））

　会場の中の様子をイラストに描いてもらいました。

　「ここに事務員の人たちが大勢いる感じ。10人以上はいたかと、運営側だけで。結構、こう長いテーブルが置いてある感じ。携帯も席には持ち込まないっていう話だったので。私はここら辺でやっていました」(女性）

　アルバイトに対して、どんな指示が出されていたのでしょうか。

　「『リストにある名前を、ひたすらこの紙に書き写してください』『同じ名前が2個あったり、住所が複数あったりとか、そういうのがあるけど気にしないでリスト通り書き写してください』っていうのがあって、そこからは丸投げ状態ですね。どういう内容のものなのかとか、なぜこういうことをするのかという趣旨説明は全くなくて」（女性）

　女性は作業の内容に「違和感」を覚えていました。

　「怪しいというよりは不思議。署名をするのになんで人を使うんだろうって。こういうのって人が直接書く、街頭で書くイメージだったから…」（女性）

明らかになった不正署名事件に「知識がないことを利用された感覚」


「知識がないことを利用された」と女性（メ～テレ（名古屋テレビ））

　その後、不正署名事件が明らかになりました。

　「どこまでが責任を追うんだろうって。知識がないことを利用された感覚になっていて、単純に悪いことに人を巻き込んだことに腹が立つ気持ちがありますし…わざわざ佐賀県を選んでさせたことに対して気持ち悪いというか、引っかかる」（女性）

　関係者によりますと、この名簿書き写し作業は、リコール運動の事務局が名古屋の広告関連会社に475万円で発注したとみられています。

　発注書には、田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていたということです。

事務局長「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけない」


田中孝博 事務局長（メ～テレ（名古屋テレビ））

　メ～テレは先週、田中事務局長を改めて取材。

　これまで、不正署名への関与を一貫して否定していました。

　「弁護士に一任しているので回答を控えたい」（田中孝博 事務局長）

　コメントを控えた一方、佐賀のアルバイトについて言及。

　「無効署名に関わった人に対して。常に言っているのは心苦しいに尽きます。募集があっても、やらなければ、このようなことはなかったんじゃないですか」（田中孝博 事務局長）

　「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか。不正な署名だったり、偽装だったりというものも見抜けずに提出して、逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」（田中孝博 事務局長）

　警察は、愛知県内の選管に提出された署名簿を押収し、慎重に捜査を進めています。

（4月12日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より)



リコール不正署名、事務局幹部が市議の辞職願　警察が任意で事情聴取
https://news.yahoo.co.jp/articles/c72bae8b8acb3bd5531fc486fb7b06c408adc388
4/15(木) 15:20　メ～テレ（名古屋テレビ）



　愛知県の大村知事のリコールをめぐる不正署名事件で、リコール運動の事務局の幹部だった常滑市の市議会議員が、辞職願を提出しました。辞職願を提出したのは山田豪市議です。

　山田市議は去年、リコール運動の事務局の幹部として署名の呼びかけなどをしていました。

　その後、大量の署名偽造が指摘され、地方自治法違反の疑いで警察から任意で事情聴取を受けていました。

　常滑市議会事務局によりますと、山田市議は15日午前、市議会の議長に辞職願を提出し受理されました。

　理由は「一身上の都合」としています。



事務局幹部「偽造に関与した」　愛知県知事 リコール不正事件
https://www.fnn.jp/articles/-/170540
2021年4月16日 金曜 午後0:22　東海テレビ　FNNプライムオンライン



愛知県の大村知事へのリコール運動をめぐり、署名が偽造された事件で、リコール団体の幹部の1人が、「事務局長とともに偽造に関与した」と話していることが関係者への取材でわかった。

大村知事へのリコール運動をめぐっては、アルバイトが動員され、大量の署名が偽造されたとみられ、愛知県警が、地方自治法違反の疑いで捜査を続けている。

関係者によると、リコール団体の幹部である山田豪元常滑市議が、団体の田中孝博事務局長から依頼を受け、「一緒に指印を複数回押した」と、偽造への関与を認める証言を周囲にしていることがわかった。

一方、田中事務局長は、FNNの取材に対し、「具体的に指示したことはない」と関与を否定している。














http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 国内男子ゴルフがコロナ感染で中止（植草一秀の『知られざる真実』）
国内男子ゴルフがコロナ感染で中止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-28355d.html
2021年4月17日　植草一秀の『知られざる真実』


時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対する回答が

「中止する」　３９．７％
「開催する」　２８．９％
「再延期する」２５．７％

になった。

６５．４％が中止または延期と答えた。

開催するとの回答は３割に満たなかった。

これが日本の主権者の声。

海外でも中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。

五輪を開催すれば、選手と関係者だけで１万５０００人規模の外国人が入国する。

世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。

国内男子ゴルフの２０２１年初戦「東建ホームメイトカップ」（東建多度カントリークラブ・名古屋（三重））では、出場していたキム・キョンテ選手（韓国）が４月１６日、新型コロナウイルス陽性と判定された。

日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は１７日に予定していた大会３日目の競技を中止すると発表した。

キム選手は３月２８日に来日した。

その後、ＪＧＴＯが手配したホテルで２週間の隔離を行い、４月１２日に受けたＰＣＲ検査では陰性と判定されていた。

ところが、４月１６日朝、３８．５度の発熱があり、試合会場には来ずに三重県桑名市内の病院で抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。

「東建ホームメイトカップ」は３日目だけでなく４日目の競技も中止する可能性がある。

キム選手は来日後、２週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどのようなものであったのかが注目される。

「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、日本国内で感染した疑いも生じる。

これが日本の隔離措置なら、五輪開催など危なくてできなくなる。

東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。

日本はいま感染第４波の真っ只中にある。

菅内閣が３月２１日に強引に緊急事態宣言を解除したことが間違いだった。

緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押された。

菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁した。

「思う」で緊急事態宣言を解除するのは間違いだ。

菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、３月２５日に聖火リレー開始が予定されていたから。

完全なる主客転倒。

政府の責務は国民の命と暮らしを守ること。

自分の利益のために五輪開催を強行することではない。

基本が間違っている。

大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。

判断が甘い。

緊急事態宣言を解除したい菅内閣の意向を忖度した行動だった。

その大阪府が新規感染の大爆発を引き起こした。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

政府はものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。

その上で、最重要の施策に全力を注ぐ。

いまの日本で最優先課題は感染収束だ。

感染収束に成功すれば選択の余地は一気に広がる。

ところが、感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活動拡大を御旗にして感染拡大推進策に突き進む。

その結果、感染再拡大を誘発する。

この繰り返し。

「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。

４月、５月にかけて感染第４波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。

見事に最悪コース上を走行している。

菅内閣が「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が一段と上昇している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任（リテラ）
　
　※補足　2021年4月17日　朝日新聞29面


愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任
https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html
2021.04.16　名古屋リコール不正で維新市議が関与を証言！吉村知事、松井市長の責任　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会HPより

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。

　リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ。

　大量の不正署名をめぐっては、アルバイトを動員して署名を偽造させていたことまで判明し、不正が組織ぐるみだったことを示唆する証拠や証言が相次いでいたが、リコール活動団体代表として運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や事務局長の田中孝博氏は、関与を否定。実態解明が求められていた。

　今回、偽造署名への関与を認めた山田氏は、昨日15日に市議会議長に辞職願を提出したばかり。団体事務局関係者が不正への関与を認めたのははじめてだが、山田元市議は自身の関与とともに、「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」として、田中事務局長からの指示があったことを証言。さらに山田元市議によると、田中事務局長は山田氏が支援している高校を中退した球児たちに目をつけ、署名偽造を「やらせれんか」と言い出したこともあったという（東海テレビ16日付）。

　一方の田中氏は、名古屋テレビの取材に対し「不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」と反論。

　また、名古屋テレビの取材に対して高須院長と河村たかし・名古屋市長も関与を否定。さらに高須院長は「責任を取る」と言いながら「山田市議を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていた」と、田中事務局長に責任を押し付ける発言をしている。

　高須院長や河村市長らの関与についても解明が待たれるが、山田市議の告白で明白になったのは、維新の責任だろう。

　山田市議は日本維新の会所属であり、田中事務局長も、不正事件が明るみになって辞任したが、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。

　そして、吉村洋文・大阪府知事も、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

　本サイトでは、今年2月アルバイトによる署名偽造が発覚した際、リコール不正における維新の責任について報じたことがある。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

■不正が発覚した愛知県知事リコールを「応援してます」と後押ししていた吉村洋文知事

　愛知県の大村秀章県知事に対するリコール署名をめぐる不正問題。先日本サイトでもお伝えしたように、署名の8割超に不正が疑われるとして愛知県選挙管理委員会が刑事告発、さらに署名偽造にアルバイトが動員されていたことが発覚する事態となった。

　団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長、この2人に重大な責任があることは言うまでもないが、もうひとつ忘れてはならないのは、維新の責任だろう。

　周知のように、このリコール運動は、当初から維新の顔である吉村洋文・大阪府知事が後押し。おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた。コロナ対策そっちのけで他の地方自治体の首長のリコール運動に公然と支持を表明するだけでもどうかと思うが、しかし、維新の不正リコールの責任はそんなレベルの話ではない。

　というのも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」事務局長として、高須院長らとともにリコール運動の中核を担ってきた田中孝博氏は、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だからだ。
　しかも、このリコール不正をめぐっては、「事務局幹部」の指示があったという疑惑が濃厚になってきている。

　詳しくは既報をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html）、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じて、「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」などと、偽造署名を書くアルバイトを募集。愛知県から遠く離れた九州の佐賀県佐賀市の貸会議室で、時給950円で集められたアルバイトの作業員たちに署名の偽造をさせていたことが明らかになった。

　しかも、アルバイトを使ったこの署名偽造に「事務局からの発注書」「事務局幹部の指示」があったことを複数のメディアが報じたのだ。

　18日の朝日新聞は、受注した広告関連会社側は依頼の際〈事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出した〉と報じている。また、中日新聞も20日、〈リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書がある〉ことが、関係者への取材でわかったと報じている。

　さらに同じ20日には、読売新聞が、偽造署名がおこなわれたバイト会場に〈事務局幹部の関係者と見られる人物〉がいたというバイト参加者の証言も報じている。参加者は、写真を見て「間違いない」と話しているという。

　つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局がアルバイト募集や偽造作業に関与していた可能性を示唆する“証言”や“証拠”がどんどん出てきているのである。

■「九州で署名簿がつくられた」ことを把握していた田中事務局長

　維新の衆院選公認候補でもある田中事務局長は「指示なんてしていない」と否定しているが、ほんとうに不正作業をおこなわれていたことを知らなかったのか。

　偽造署名にバイト動員のスクープ報道を受け16日に開いた会見で、田中事務局長はこの問題について調査したのかと問われ、こう答えている。

「署名簿がつくられたのは確認している。九州の方でつくられたとも聞いているので、佐賀県内で間違いないと思う」
「（聞いた相手は）事務局ではない、活動の関係者。九州でつくられた署名簿は、印鑑を押していないなど使い物にならなかったと聞いている」（中日新聞2月17日）

　ようするに、愛知県から遠く離れた「九州で署名簿がつくられた」ことを把握していたことを、田中事務局長自ら認めているのだ。
　愛知県知事のリコールは言うまでもなく、愛知県の選挙人名簿に名前がなければ署名の資格がない。それが「九州でつくられた」となれば、“使い物になる・ならない”以前に、不正の可能性を疑い調査するのが、事務局として当然の役割だろう。

　田中事務局がいつその事実を把握したかは不明だが、少なくとも報道され、追及されるまでそれを明かしていない。これは、不正を放置していたということではないか。

　それだけではない。田中事務局長は、4日、高須院長らとおこなった会見でも、不正看過にもつながる事務局のずさんな管理を自ら白状している。署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。田中務局長は、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしていたのだ。

■吉村知事は自らもリコールを支援し、党の公認候補が事務局長なのに他人事コメント

　リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。仮に直接の指示・関与がなかったとしても、田中氏はその署名を扱う責任者として、事務局トップとして、責任を厳しく追及されるべきだろう。

　そして、その田中事務局長が所属する「日本維新の会」の責任も当然、問われるべきだ。

　繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補なのだ。そんな人間が、戦後政治史上に汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、釈明し、謝罪する必要がある。

　ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んでいる。

　吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。

　また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。

「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」

■都合の悪い事実に、松井市長は「知らんわ」、百田尚樹は「知らんがな」

　松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。

　というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。

　実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。

　それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。

　しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。

　もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。とくに高須院長は、これだけの事実が発覚しているというのに、あいかわらず〈いま田中事務局長に確認しました。 ①発注の事実はない。 ②発注書は絶対に書いていない 以上 責任者として発表します。 中日新聞様に確認を求めます〉〈リコールの会事務局には事務局長以外の幹部なんかいません。何者かな？〉などと、具体的な根拠を示さないまま、疑惑否定や陰謀論を繰り返している。

　高須院長はきょう22日再び記者会見をするらしいが、もし、事務局の関与を本気で否定するのであれば、今度こそ、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支など、きちんと客観的証拠を出していただきたい。

（編集部）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜仰天！＞“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！（日刊ゲンダイ）



“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
2021/04/16　日刊ゲンダイ


8年間も試運転のまま、除去性能を確認中…（汚染水を浄化処理する多核種除去設備＝ALPS）／（Ｃ）共同通信社

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

　福島第１原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

　そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで８年間も「試験運転」のままなのだ。

　14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「（ALPSの）本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

　規制委にALPSの運用について尋ねると、「（核種の）除去性能の確認で運用している」（1F事故対処室）と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」（エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏＝環境経済学）

懸念を「風評」として圧殺

　第１原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の７割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

　発覚から２年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」（大島堅一氏）

　政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅義偉の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７A）＜危険すぎる力による台湾防衛・中国封じに同意したバイデンのヨシ＞

※補足　日米首脳会談で共同声明　52年ぶりに「台湾」明記（ テレ東BIZ）


菅義偉の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７A）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28771750.html
2021年04月17日　jlj0011のblog

＜危険すぎる力による台湾防衛・中国封じに同意したバイデンのヨシ＞

　日米首脳会談後の共同記者会見（４月１７日未明）で、ジョー・バイデンは菅義偉を何度も「ヨシ」と口走り、すっかりホワイトハウスの新しい番犬誕生？を印象付けた。菅を飛んで火にいる夏の虫扱いにした、ホワイトハウスの主人は大満足だった。その様子を、ラジオで聞いていても確認できた。その両首脳発言の端々から、話し合いによる中国封じどころか、トランプも仰天するような、力を背景とした、危険な火遊びを誰もが連想した。

　日中共同宣言・同平和友好条約の一線を越えて、内政干渉である台湾について「地域」という言葉で、公然と踏み込んだことも注目したい。「目には目を歯には歯を」で対抗するというのだ。

　菅は、以前は日中関係を正常化させた大平正芳の宏池会に所属した。大平の秘蔵っ子の加藤紘一にも接近して、リベラルの菅を印象付けていたが、今回のことで「安倍の子分」を存分に披歴したことになる。バイデンのポチに満足している。悲願の電通コロナ五輪強行開催を「支持してもらった」とうきうきした表情で語ったのも記憶に残った。

　こうした結末を予期していたであろう中国派の自民党幹事長・二階俊博は「五輪中止もありうる選択肢」と菅訪米直前に発言したのものだ。

＜死の商人・産軍体制を喜ばせた外交音痴の安倍・後継首相＞

　中国の海洋進出に対抗する軍事力強化にも勇んで同意、安倍レベルの改憲軍拡方針を明らかにして、米国の死の商人・産軍複合体の期待に応じる姿勢を、平然と口にした。

　安倍の軍拡に長期間イラつかされてきた日本国民は、菅にも同様の思いをさせられることが、鮮明となった共同会見だった。安倍もそうだったが、菅も財政悪化のなかでの軍拡に対して、当たり前のように応じたのだ。そのための訪米前の菅の安倍訪問だった。財政を預かる麻生太郎も、軍拡ならOKというお墨付きをもらったのだろう。

　「庶民のカマドの煙」を、菅も無関心であることを証明したことになる。哀れ日本国民であろうか。これらの膨大な借金は、子供の世代とその孫の世代へと引き継がれてゆく。福島の廃炉でも１００年はかかるのである。

　自民党政治の恐怖に震え上がるばかりである。それを強く支持する公明党創価学会にも、ひたすら驚愕するばかりである。

　それにしても、なぜこうもワシントンの手の内で踊らされる菅内閣なのか。理由は、外務事務次官・秋葉の記録的な在任期間とも関係がある。日本は必死でトランプ再選運動に取り組んできたのが、蓋を開けると、民主党のバイデンである。バイデンに顔向けできない霞が関だ。その分、何でもOKになる。安倍は辞めたが、秋葉は今も残っている。

＜日中関係は事実上破綻か、貿易にも大きなマイナス＞

　中国は、１４億の市場がある世界最大の消費国である。その中国を敵視するという戦略は、まさにワシントンの不条理である。

　アメリカの力をひけらかす威嚇外交は、本来の外交ではない。よしんば中国に非があるというのであれば、そこは中国の友人である日本が、外交儀礼に則った話し合いで、中国から妥協を引き出す、これが本来の外交である。

　いきなり武器弾薬をひけらかすワシントン外交は、国際社会で評価されることはない。ともあれ、日米首脳会談によって、日本政府は中国の虎の尾を踏んでしまった。取り返しがつかないことを菅はやってしまった。安倍は大喜びだが、日中貿易で息する関係者の衝撃は大きい。

　中国と対立して一番喜んでいるのは、台湾派の安倍や岸信夫ら極右・神道派である。日本海と台湾海峡が波高しとなる。いいことは何もない。どうするつもりなのだろうか。

＜戦前の大英帝国、戦後はワシントン。危ない自立できないアジアの孤児＞

　今回の事態で思い起こすのは、戦前の大英帝国との軍事同盟による遺産の戦後版である。欧米の罠にはまった日本だ。欧米の後押しで、中国と対決を強いられる日本である。一番損な役目を担わされたことになる。

　これくらいのことが、なぜ理解できないのだろうか。日本人は単細胞で複眼の目を持たない。暴走大好きな民族なのだ。それでいて反省も出来ない。同じことを繰り返して恥じない。

　満洲国の岸信介の孫、菅の父親が満鉄調査部という出自と関係があるのだろうか。危ない危ない火の用心！日中友好を破局へと突き進む愚を、必死で食い止める、そのための政変が不可欠だろう。

２０２１年４月１７日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「菅・二階」と「安倍・麻生」で激しい権力闘争＞二階幹事長「五輪中止」発言の真意 福田元首相秘書が読む（日刊ゲンダイ）
二階幹事長「五輪中止」発言の真意 福田元首相秘書が読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288061
2021/04/17　日刊ゲンダイ


二階幹事長（左）の発言に、五輪開催強硬派の安倍前首相（右2）や麻生財務相は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染をまん延させると、何のための五輪か分からない」

　15日に放送されたTBSのCS番組収録で突然、東京五輪中止の可能性について言及した自民党の二階俊博幹事長（82）。その後、＜何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した＞などと釈明する文書を発表したが、ロイター通信やAFP通信、米ブルームバーグ通信などが相次ぎ二階幹事長の発言を取り上げ、＜日本の与党幹部が五輪中止に言及＞と大々的に報道。発言は世界各地に広がっている。

　日本国内では「二階幹事長がうっかり失言した」かのような報道が少なくないが、「失言でも何でもない。二階氏は国内外で大きく報じられることを承知で、意図的に五輪中止に踏み込んだ」と断言するのは福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏だ。どういうことなのか。中原氏が続ける。

「菅・二階」と「安倍・麻生」で激しい権力闘争

「二階幹事長発言の真意を紐解く前にまず、今の自民党内の情勢を説明した方がいいでしょう。現在、おおざっぱに言って菅首相・二階幹事長と安倍前首相・麻生財務相の二派に分かれて水面下で激しい権力闘争をしているのは、メディアで報じられている通りです。例えば、あっという間に衆院を通過した菅首相の看板政策『デジタル改革関連法案』の審議が参院で遅々として進まなかったのはなぜか。参院自民党の世耕弘成幹事長と末松信介国対委員長はそろって細田派です。つまり、バックに安倍・麻生両氏がおり、菅首相の想い通りにコトを進めさせたくないとの思惑が透けて見える。そこで困った菅首相は最近、安倍、麻生両氏に急速に近づきつつあるようです。首相動静をみても、秘書官を入れず、それぞれ個別に面会している様子が分かるはずです。そして、二階幹事長はこうした『二階外し』の動きをけん制するために五輪中止に踏み込んだ可能性が高い」

　つまり、自民党内の権力闘争の枠組みが崩れ、二階幹事長が焦っているということなのかと言えば、そうではないようだ。

「俺と戦うなら覚悟しとけよ」のメッセージ

「私が聞く限り、自民党内でもコロナ禍での五輪開催には異論を唱える議員が少なくない。当然、二階幹事長の発言は党内で『その通り』と支持されるし、国民世論の共感も得られるでしょう。これに対し、菅首相や安倍前首相らはいまだに何が何でも五輪開催を主張する強硬派です。果たしてどちらの訴えを国民は支持するかといえば、答えは簡単でしょう。要するに『俺を敵に回すなら東京五輪を潰すぐらいワケないし、世論も味方につく』ということを計算して発言したわけです。そして、菅首相が訪米する直前というのもタイミングを心得ています。新型コロナの第４波が来ている中で訪米ですか？ という皮肉の意味もあるだろうし、首相の外遊中は党内クーデーターが起こりやすいといわれているからです。要するに、二階幹事長の今回の発言は、あらゆる政敵に向けた『俺と戦うなら覚悟しとけよ』というメッセージ。思わず口が滑ったのでも何でもありません」

　波紋を広げる“老獪”二階幹事長の「五輪中止」発言。真意はともかく、関心が高いのは新型コロナの感染拡大に悩む国民生活ではなく、政局ということか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜3倍もの水増し計画を自治体に示していた＞厚労省「アリバイ作りの高齢者ワクチン接種」（田中龍作ジャーナル）



厚労省「アリバイ作りの高齢者ワクチン接種」
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024802
2021年4月15日 21:16　田中龍作ジャーナル


「厚労省はまじめに対応してもらえませんか？」。野党議員はよく調べていて、きょうも厚労省を厳しく追及した。＝15日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　「オリンピック中止もありうべし」。二階幹事長の発言で内外は大揺れだ。世界の主要メディアが速報した。

　オリンピックのために行政はやはり無理を重ねていたのだ。厚労省はワクチン接種の達成を急ぐあまり、1日あたりの接種人数を3倍にも水増しして自治体に示していたことが分かった。きょう15日の対政府ヒアリングで野党が追及し明らかになった。

　厚労省の自治体向け説明会資料によると、「1会場1日（7時間）の接種人数は280人」。1時間あたり40人だ。

　これに対して野党から疑義が呈された。

　医療体制が充実した自治体でも1時間あたりで接種できるのは13人だという。野党議員は新潟県聖籠町の例をあげた。

　厚労省は3倍もの水増し計画を自治体に示していたのである。

　厚労省は「これは新型インフルエンザ云々」などと苦しい説明をした。


厚労省の説明は逢坂議員から「あまり論理的でないんで止めます」と言われるほど破綻していた。＝15日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　厚労省のワクチン行政には医療崩壊に直結する本末転倒がある。逢坂誠二議員（立憲）が追及した。

　ワクチン接種の優先順位として、まず医療従事者、次に高齢者となっていた。

　医療従事者は感染のリスクが高い環境にある。彼らが感染してしまったら医療行為ができなくなる。医療崩壊させないためにも医療従事者を先行接種する。これが本来の方針だった。

　ところが2回接種を終えた医療従事者はわずか13％に過ぎない（13日現在）。にもかかわらず高齢者の接種を始めてしまったのである。

　逢坂議員は「高齢者の接種を早く始めたということのアリバイ作りにしか見えない。もっと合理的な体制を組んで頂きたい」と強い口調で厚労省に迫った。

　実績がほしい河野太郎ワクチン担当大臣の顔色を伺っているのか。オリンピックに向けて官邸の意向を忖度しているのか。

　厚労省が気の毒に見えるが、最大の犠牲者は国民である。


厚労省の自治体向け説明会資料。「1会場1日（7時間）の接種人数は280人」。1時間あたり40人となる。

　　　　　～終わり～


2021年4月15日 第3回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

※３９：１１～　逢坂議員、医療従事者の接種について　再生開始位置設定済み
※５４：３０～黒岩議員「新潟県聖籠町の接種、こんなにできないのではないか」



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 思い出作りの訪米 何もしない首相はいてもいなくても同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



思い出作りの訪米 何もしない首相はいてもいなくても同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287998
2021/04/16　日刊ゲンダイ


12日、衆院決算行政監視委で答弁する菅義偉首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

『海外に行っても電話なりあるので、危機管理上、問題ない』（菅義偉首相）

　これは菅首相が、１２日の衆議院決算行政監視委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染再拡大の最中、米国訪問することについて訊かれた時に答えた言葉。

　まあね、なんにもしてくれない首相なんて、いてもいなくてもおなじだ。

　菅首相、まだこんなこといってるんだぜ。

『世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ』

　あの～、コロナが日本に入ってきてから、もう一年以上経っているのですが……。

　菅さんの言葉をかみ砕いていえばこうだ。

「いやぁ、こんなにコロナが広まるとはね、考えてもいなかったわい。政府として、どうしていいかわかんないから、とにかく国民は各自、気持ちを引き締めてな」

　ってことよのう。

　菅さんはこうもいっていた。

「４月、５月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」

　人が密になるのが不味いっていうんだろ。だったら、聖火リレーを止めろ。東京五輪につながる聖火リレーだけは例外って、わけがわからん。

　大阪府で始まった午後８時までの飲食店への時短要請については、こういい切った。

「午後９時までの時短と効果が大きく違う」

　しかし、その答えにさしたる根拠はあるはずもなく。

　なにしろ、未だに緊急事態宣言やその解除、緊急事態宣言ではなくまん延防止等重点措置に踏み込む根拠を、的確に数字を出して説明できていないわけである。思いつきで取り決めをし、あたしたちを振り回しているだけだ。

　思い出作りの訪米、ゆっくりしてきて構わない。


室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 解散・総選挙、政局を見すぎると五輪が見えなくなる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


解散・総選挙、政局を見すぎると五輪が見えなくなる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104160000080.html
2021年4月16日8時50分　日刊スポーツ


★15日、自民党幹事長・二階俊博が東京オリンピック・パラリンピックの開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と五輪中止に言及したことで自民党内で二階を唯一頼りにしている都知事・小池百合子の発言が注目されるが、政界は五輪がどういう形であれ実現することを前提に、解散・総選挙の時期を五輪前か五輪後と考えて動いており、この議論が自民党幹事長から発せられる意味は大きい。ただ、この二階発言をただのアドバルーンとみるか、首相・菅義偉の訪米に合わせて発言し、首相のはしごを外すことが目的かなど政界は臆測が飛び交う。

★その中で自民党ベテラン議員が言う。「自民党内は今複雑な構造の中にいる。菅で勝てるのかという不安はこの半年の政権の仕事ぶりや政権の態度、ことに首相の物腰などのイメージによるところが大きい。4回生までの安倍チルドレンは言葉足らずで国民に誤解を与えることのオンパレードがリーダーにふさわしくないと思っている。学術会議問題から始まり長男の別人格発言、最近の処理水放出決定など、いずれも丁寧に説明すれば国民の理解も得られそうだが、それができない。ところが五輪の前だろうが秋だろうがいつ選挙をやっても多分選挙結果はそう変わらないだろう。自民党も弱いところは負けるし、野党の強いところは勝てない。それは時期を選ばない」。

★なるほど勝つ議員は勝つべくして勝ち、負ける議員はいつが選挙でも負けるということだ。選挙まで半年を切ればいつ解散してもおかしくはなく、不断の努力が票に表れるのならば選挙の時期に勝敗は左右されないということだ。政局だけでものを見ていると五輪の意味が見えなくなってしまうことへの戒めでもある。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜やっぱり五輪はパー＞東京五輪へ“Wパンチ” 変異株と季節性流行が7～8月にピーク（日刊ゲンダイ）



東京五輪へ“Wパンチ” 変異株と季節性流行が7～8月にピーク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288077
2021/04/17　日刊ゲンダイ


聖火リレーは強行したが…（ランナーはハイヒール・リンゴ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府では16日、新たに1209人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、４日連続で過去最多となった。大阪は感染力の強い変異株感染者が全体の８割超を占める。東京五輪を控える都内でも警戒が強まっているが、季節性とのダブル流行の懸念が高まっている。

　国立感染症研究所は、現在の感染状況が続けば首都圏の変異株感染者の割合は、５月前半に９割近くになると推計している。変異株が主流となった第４波はどう拡大し、いつ頃ピークを迎えるのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「日本の第３波や変異株による英国での感染拡大は、昨年秋から感染者が増え始め、２～３カ月後の今年１月にピークを迎えています。５月に首都圏で変異株が主流になれば、ちょうど東京五輪が行われる７～８月に大きなピークが来る恐れがあります」

　さらに、８月は要注意だという。上氏によると、新型コロナは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があり、各国の感染ピークは１月と８月に集中。変異株の流行に加え、夏に向かって「感染拡大期」に入っていくことになる。

　夏の流行規模は冬よりも小さいが、変異株の蔓延によって様相が変わる可能性がある。今年１月、南半球のブラジルでは真夏にもかかわらず変異株の広がりによって、北半球の冬並みの大流行が起きた。季節性の流行と変異株が重なり、猛威を振るったからだ。

「日本で今年の２～３月に感染者数が減少したのは、緊急事態宣言の効果というよりも、季節性の流行のピークが自然と収束に向かうタイミングだったことが大きい。５月以降は首都圏でも変異株が９割を占めるとみられ、季節性の流行がピークとなる８月に向けて感染が拡大する時期にあたってしまう。ブラジルのような感染爆発が今夏、日本で起きてもおかしくありません」（上昌弘氏）

　やっぱり東京五輪はパーだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] Twitterで大規模障害発生　TLの表示が不安定＆Fleet機能などに不具合（Real Sound）　
Twitterで大規模障害発生　TLの表示が不安定＆Fleet機能などに不具合
https://realsound.jp/tech/2021/04/post-744323.html
2021.04.17 15:26　編集部　Real Sound



　4月17日15時現在、 Twitterにシステム障害が見られ、Twitterでツイートの取得やFleetの投稿・表示などが困難になっており、多くのユーザーが嘆きの声を上げている状況だ。

　Twitterの障害発生マップによると、10時ごろから徐々に障害報告が増えている様子。症状の出ているユーザーとそうでないユーザーがいるようだが、早期の復旧と、原因の究明が求められる。

（文＝編集部）

※この障害でTwitterの既投稿が正規の表示がされない状態です。
また、新規投稿にも障害が出ていますので復旧するまでコメント投稿を控えますのでご了承ください

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/317.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] バイデン「開催への努力を支持する」これを日本政府が脚色するのがミエミエ（まるこ姫の独り言）
バイデン「開催への努力を支持する」これを日本政府が脚色するのがミエミエ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-b07476.html
2021.04.17　まるこ姫の独り言


バイデンも、奥歯にものが挟まったようなことを言って貰っては困る。

この国のメディアは、「努力を支持する」でも、いかにも決定のように報道するし、官邸はこの発言を大宣伝するだろう。

＞菅首相「科学的・客観的観点から安全な五輪実現」…バイデン氏「開催への努力を支持する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/17(土) 11:36配信　読売新聞オンライン

＞会談後に発表された共同声明では、バイデン氏が「今夏、安全・安心な五輪・パラリンピックを開催するための菅首相の努力を支持する」と明記された。「大会に向けて練習に励み、五輪精神を受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手たちを（両首脳が）誇りに思う」とも盛り込まれた。

バイデンはせっかく日本から総理が来たのだからリップサービスをするかと思っての発言だろうが、日本政府なんて、自分達に都合の良いように脚色するのが目に見えているんだから。

バイデンは「努力を支持する」と言っているだけだが、日本のメディアは五輪のスポンサーだから、鬼の首でも取ったようにバイデンが支持した・支持した。と記事に書くのだろう。

現にその後の記者質問では、菅総理に対し「大統領は米国選手団を派遣することを確約したか？という質問があったが、菅は答えず。

バイデン大統領から「五輪開催の努力に対する支持があった」という文言を読み上げるだけに終わったそうだし。

やっぱり都合の文面だけを切り取って、米国は五輪を支持したと発表するのだろう。

いつものことだ。

しかし、五輪招致時代の「震災からの復興五輪」は全然言わなくなったし、次に掲げた安倍、そしてそっくり真似した菅のスローガンの「人類がコロナに打ち勝った証の五輪」も言わなくなった。

そりゃあ言えないよな。。。。。

いま、東京も大阪も目を覆うばかりの急拡大。

しかも東京は、検査数を異常に絞ってきたのにこれほど多くの感染者数。

小池都知事は、エッセンシャルワーカー以外は東京に来るなとヒステリックに叫んでいたのに、東京五輪だけは別格扱いはなんなのか。

大阪の吉村知事の、「不要不急の手術は遠慮してくれ」と同じことを東京都も言い出した。

エッセンシャルワーカー以外の仕事、不要不急の手術ってなんなのか。

みんな真剣に働いているし、手術だって受けなければいけない手術であって、不要不急の手術などあるものか。

ワクチンもいつの事やらわからない、国民も7割以上が中止あるいは延期を求めているのに、一切、国民の声を聞く気なし。

菅や自民党議員や、ＪOCや組織委員会ははワクチン接種である程度安心だろうが、ほとんどの人が丸腰状態で五輪を迎える恐怖はいかばかりか。

アベ・スガは、国民に災厄しか運んでこない。

いい加減うんざりだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫（日刊ゲンダイ）





菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288076
2021/04/17　日刊ゲンダイ


アンドルーズ空軍基地に到着した菅首相（Ｃ）共同通信社

　不要不急の外遊で、どれほどの成果を持ち帰ることができるのか。「バイデン米大統領と対面会談する初の外国首脳」を勝ち取り、菅首相は意気揚々と訪米。日米首脳会談の内容もさることながら、新型コロナウイルスワクチン供給をめぐり、見せ場にしようともくろんだ米ファイザーとの交渉は、鼻であしらわれる赤っ恥。帰路の足取りはかなり重いものになりそうだ。

ワシントンDCからNYに電話

　遅れに遅れているワクチン接種スケジュールは、一向に改善の兆しが見えない。英オックスフォード大などの調査（10日時点）によると、少なくとも１回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87％。ネタニヤフ首相と諜報機関モサドが陰に陽に動き回ったイスラエルの61.35％、金に糸目を付けない米国の35.03％に遠く及ばない。10％超えのＧ７でもケタ違いの差をつけられ、平均0.65％のアフリカと同水準の情けなさだ。

　そこで菅首相周辺が一計を案じたのが、ファイザー社との追加交渉だった。

　アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議するという。

「新型コロナ対策で対面から電話に切り替えたとされていますが、袖にされた菅首相のメンツを立てたアナウンスに過ぎない。１月中旬にワクチン担当に起用された河野行革相が〈直接ファイザーと話をする〉と交渉役に名乗りを上げると、引く手あまたのファイザー側は〈首相を出してほしい〉と逆指名したほど強気。呼べばCEOが出てくると考える方が甘い」（永田町関係者）

　本社に乗り込むでもなく、電話で話すんだったら、東京からサッサとコールすればよさそうなもの。米国時間に合わせ、宵っ張りで拝み倒すのが恥ずかしかったのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「ファイザー社には世界中からリクエストが殺到している。日本国総理大臣が訪米するから、直接話そうなんて虫のいい話が通らなかったのでしょう。これをもって後手後手と言わず、何を後手後手と言うのかというほどのお粗末さ。菅首相には国民の暮らしと生命を守る危機管理能力がないことが改めて浮き彫りになったと言っていい」

　井の中の蛙に国を預けちゃダメなのだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] COVIDワクチンの危険性が明確になる中、日本は不都合な事実を隠して接種を強行（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
COVIDワクチンの危険性が明確になる中、日本は不都合な事実を隠して接種を強行（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/467.html


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜汚染水放出も、五輪強行も、それを報じない大メディアも＞やることなすこと 世界からは奇異の目（日刊ゲンダイ）

※2021年4月17日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋




※文字起こし

　だから、言わんこっちゃない。案の定、菅政権が決定した「原発汚染水」の海洋放出に、国際社会から批判が噴出している。

　周辺国の中国、韓国、台湾に続き、国連人権理事会の特別報告者も１５日、「深い憂慮」を表明した。報告は説得力のあるものだ。

＜海洋放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない＞＜海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた＞と日本政府を痛烈に批判。海洋放出する汚染水に含まれる放射性物質トリチウムについて、＜今後１００年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある＞と懸念を示した。

　特別報告者が批判するのは当然だ。菅政権は「人体に影響はない」「飲んでも何ということはない」などと、安心安全を強調しているが、トリチウムが危険なのは間違いない。日本放射線影響学会は１９７４年、「トリチウムは極めて低い濃度でも染色体に異常を起こす」と発表している。

　しかも、海洋放出が１回ならまだしも、危険な汚染水を３０年以上、福島県の海に捨て続けるのである。国際社会が批判するのは当たり前のことだ。

　ところが、菅政権は、「海洋放出は通常の原発でも行われている」と開き直り、「感情的で他の思惑が絡まったような主張は受け入れられない」と、あたかも批判する側に問題があるかのような口ぶりなのだから、信じがたい。ほとんど、加害者が被害者に文句をつけている構図である。さすがに、これは世界では通用しないのではないか。

「日本は居直ったり、逆ギレするような態度はやめるべきです。もし、周辺国が断りもなく汚染水を海に捨てたら、日本だって抗議するはずです。日本のメディアは問題にしていませんが、日本の態度は国際社会には異様に映っているはずです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　そもそも、通常の原発が海に流す「原発排水」と「汚染水」は、まったく別のものだ。事故で生じた「汚染水」には、「原発排水」には存在しない放射性物質が５７も含まれている。

「日本はウイルスを封じ込めていない」と英医学誌

　国際社会から奇異の目を向けられているのは、汚染水の海洋放出だけじゃない。五輪開催の強硬姿勢も、国際世論から完全にズレている。

　米ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍での五輪開催について「一大感染イベント」になる恐れがあると報じ、英タイムズは「中止にするべき時が来た」とするコラムを掲載している。

　五輪の強行開催を批判しているのはメディアだけじゃない。英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」までが、「今夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない」との論文を掲載。「他のアジア太平洋の国々と違って、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と辛辣だ。

　国際社会は、日本で五輪を開くことに大きな不安と疑問を感じている。実際、第４波に襲われ、医療崩壊まで起きているこの日本で開催するのは、リスクが大きすぎる。なのに、菅首相は「安全・安心な大会を実現する」とかたくなだから、どうかしている。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「世界中で複数の変異株が拡大していますから、海外から数万人を受け入れるのは危険です。選手村でクラスターが発生する恐れもありますし、最悪、新たな変異株を生むきっかけになるのではないか。新型コロナウイルスは、この夏に大きな波が訪れるという専門家の指摘もあります。なにより、これだけコロナが蔓延しているのに、どうやって大会期間中、五輪のために１万人の医療従事者を確保するのか。五輪開催に突き進む日本政府に、海外メディアから批判が続出するのは当然です」

　異様だったのは、「感染を蔓延させたら、何のための五輪かわからない」と、自民党の二階幹事長が五輪中止を口にすると、よってたかって潰してしまったことだ。「五輪中止」はある意味、正論なのに、いま菅政権では“正論”を口にできない状況になっている。「汚染水放出」といい「五輪強行」といい、やることなすこと、日本は世界と大きくかけ離れてしまっている。

政府の喧伝に加担

　大新聞テレビもどうかしている。菅政権がやっていることは、国際社会からズレまくっているのに、大メディアはその異様さを報じようともしない。

「汚染水」の海洋放出も、「韓国やフランスなど各国で行われている」などと政府の喧伝に加担。わざわざ「処理水」という表現を使い、汚染水が「全くの無害」であるかのように伝えていた。

　英国のＢＢＣやロイター通信、ガーディアンが「contaminated water（汚染水）」という表現を使っているのとは大違いである。

　五輪報道も、菅政権のお先棒を担いでいるのも同然だ。

　とくにヒドイのはＮＨＫだ。

　聖火リレーの中継動画を、都合よく“加工”までしていたのだから信じられない。長野県で行われたリレーで、沿道から「オリンピック反対」「オリンピックはいらない」と抗議の声が上がった瞬間、音声をカットしてしまった。約３０秒間、無音状態になった。政府に都合の悪いニュースをカットするのは、ＮＨＫと中国の国営放送くらいだろう。

　汚染水放出や五輪強行の異様さを伝えるどころか、政府と一体になっているのだから、話にならない。

「ＮＨＫは論外ですが、他の大メディアも批判精神を失っています。権力との対決も辞さない欧米のメディアとは大違いです。米国ではトランプ前大統領が気に入らないメディアを名指しで批判しましたが、それでも報道機関側は屈することはなかった。権力に対しファイティングポーズを取り続けた。だからこそ、トランプ氏の『悪』が明るみに出て、結果的に４年間で国民の鉄槌が下ったわけです。日本のメディアは、欧米メディアを見習うべきでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）

完全に世界からかズレてしまった日本

　最悪なのは、国民まで菅政権の異様さに慣れ、疑問を感じなくなっていることだ。

　たとえば、もし、他の先進国でここまで新型コロナのワクチン接種が遅れたら、政権は即座に倒れているはずである。なにしろ、日本を除くＧ７は、いずれもワクチン接種率が１０％を超えているのに、日本は全人口の０・８７％しか接種を受けていない。なのに、国民は「まあ仕方ないか」と文句も言わず受け入れている。

　五輪開催にしても、あれほど菅政権は「ワクチンがあるから東京五輪は安全だ」と喧伝していたのに、いつのまにか「ワクチンがなくても安全だ」と、百八十度違う主張をしている。それでも、大手メディアも国民も問題にしない。

　ついでに言えば、五輪組織委の森喜朗前会長が、女性蔑視発言をした時も、日本のメディアが大騒ぎしたのは、海外メディアが一斉に批判した後だった。海外メディアが問題にするまで、メディアも国民も「森発言」を深刻に受け止めていなかった。

　日本社会が国際社会とズレていることに、世界は驚いているのではないか。

「国力が落ちて内向きになっているのか、戦前と同じように、日本は国際社会の常識から乖離し、国際社会がおかしいと思っていることに、気づかなくなっている恐れがあります。理由のひとつは、日本からジャーナリズムが消えたことでしょう。メディアが批判しなければ、国民だって問題に気づきませんからね」（金子勝氏＝前出）

　コロナ禍に直撃され、ワクチンも足りない日本が、オリンピックを開催して、本当に大丈夫なのか。



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