記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「第4波に入った」都医師会長　変異株急拡大で五輪は「無観客でも難しい面も」（東京新聞）
「第4波に入った」都医師会長　変異株急拡大で五輪は「無観客でも難しい面も」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97880
2021年4月13日 22時20分　東京新聞


感染防止策への協力などを呼び掛ける尾崎治夫会長＝千代田区で

　都医師会の尾崎治夫会長は１３日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況が「第４波に入った」との認識を示し「全世代にもう一度、感染予防の原点、初心に帰ってほしい」と呼び掛けた。

　都内でも急増している変異株にも言及し「感染力が強く、重症化しやすい。かかりにくいとされてきた若い人も感染する」と指摘。「高齢者や医療従事者へのワクチン接種を円滑に進めるために、しっかりと感染予防をしていくことが大事な時期だ」と強調した。

　１４日で開幕まで１００日となる東京五輪については、変異株の急拡大やワクチン接種の現状を挙げ「従来通りのいろんな国から選手が来て開催するような五輪は、たとえ無観客であってもなかなか難しい面も出てきている」と述べた。

　「（競泳の）池江璃花子選手もあれだけ頑張っている。私もスポーツを見るのは大好き。無観客であっても、やれる道を考えてほしい」と個人的な心情を吐露しつつ、国に対しては「精神論的に、やる、やらない、という話は十分に聞いている。こういう形でやるという具体案を示してほしい」と注文した。（松尾博史）

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【ノーカット】都の医療体制は　東京都医師会 会見 (2021年4月13日)

8 時間前にライブ配信　 ANNnewsCH

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜漁業関係者は猛反発「死活問題だ」＞トリチウム含む原発処理水 海へ　麻生大臣「飲んでも何てことない」　：原発板リンク　
＜漁業関係者は猛反発「死活問題だ」＞トリチウム含む原発処理水 海へ　麻生大臣「飲んでも何てことない」（ FNNプライムオンライン）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/445.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜勝算あった＞広島再選挙は野党系リード 菅官邸「負けたら岸田のせい」（日刊ゲンダイ）



広島再選挙は野党系リード 菅官邸「負けたら岸田のせい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287853
2021/04/14　日刊ゲンダイ


保守王国の広島でさえ苦戦（西田ひでのり自民党候補の応援で、地元入りした岸田文雄前政調会長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今後の政局を占う試金石となるのが４月２５日に行われる３つの国政選挙。衆院北海道２区と参院長野の補選、参院広島の再選挙だが、自民惨敗のムードが漂っている。

　中でも自民関係者を慌てさせているのが、大規模買収事件で有罪が確定した河井案里元議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙の情勢だ。

　毎日新聞デジタル版によると、社会調査研究センターが１０日に広島県内の有権者を対象に行った電話世論調査で野党推薦の新人がリード。自民党が擁立した元経産官僚が追う展開になっているという。１９年の参院選で河井案里に投票したと答えた保守層の２割近くが野党系に流れている。

「保守王国の広島でこの結果は衝撃的です。回答者の３割が態度未定なので、投票日までに情勢が変わる可能性もありますが、野党は候補者がなかなか決まらず大きく出遅れていた。それが、８日の告示後あっという間に追い抜かれていたわけで、自民党広島県連の焦りは相当なものがあります」（地元テレビ記者）

総裁選のライバル潰しに利用

　２５日の補選・再選挙で唯一、自民の勝ちが見込めるのが広島だった。３つの選挙は「１勝１敗１不戦敗」が既定路線だったが、広島まで敗れれば「３敗」となり、秋までの総選挙を控えた自民議員は真っ青になっている。「菅の顔では戦えない」と、一気に菅降ろしが始まりかねない。もっとも、そこは菅官邸も対応策を講じているという。

「広島で負けたら、岸田前政調会長の責任にするつもりです。もともと広島は宏池会（岸田派）の牙城で、再選挙も岸田派の議員や秘書が総出で張り付いている。ここを落とせば、県連会長として陣頭指揮を執る岸田さんは、秋の総裁選どころか派閥領袖の立場も危うくなる。岸田さんが潰れてくれれば、総裁選のライバルが消えて菅総理はニンマリでしょう。総理も幹事長も、河井事件の責任を名目に広島の選挙にはタッチしない方針です。勝てば自分の手柄になるし、負けてもライバル潰しに利用するしたたかさです」（自民党関係者）

　菅は１０日の土曜日、公邸に山口泰明選対委員長を呼んで、３０分間にわたり会談。参院長野と参院広島の選挙情勢について報告を受けたという。会談後、山口はわざわざ記者団に対し、菅が両選挙区に応援に入る予定はないと話していた。

　河井案里の選挙は熱心に応援していたのに、ずいぶんな待遇差だ。国政選挙より総裁選。党内政局が優先ということか。


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＜マジで？＞「参院広島再選挙　野党推薦新人がリード、自民新人が追う」自民党王国で異変（河井杏里元議員の補選）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/236.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足（リテラ）
菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html
2021.04.13　汚染処理水・海洋放出の蛮行に加え安倍が顧問の「原発新増設」推進議連　リテラ

　　　　
　　　　海洋放出について会見する菅首相（首相官邸HP)

　菅政権が暴挙に出た。本日13日、菅義偉首相が官邸で関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発で増えつづける放射性物質トリチウムを含む「汚染処理水」について、海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にしたのだ。

　この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。

　しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである。

　だいたい、政府は海洋放出の方針について「国民理解の醸成に取り組む」としていたが、そんなものはまったくなされていない。いや、むしろ不安のほうが高まっている。

　まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。

　だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値（上限）であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。

■浄化されたはずの汚染水から、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が

　東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」だのと言い、原子力ムラの御用学者らも「トリチウムは自然界にもある」「トリチウムは低濃度なら体内にたまらず排出される」などと喧伝しているが、一方で「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」という意見もあり、公聴会でも研究者らが人体の内部被ばくや食物連鎖によって濃縮されるという問題を指摘している。

　しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。

　政府の意向に沿って、ほとんどの新聞やテレビが海洋放出される水を「処理水」と呼んでいるが、現在の処理ではトリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されたことを考えても「処理水」「浄化された水」ではなく、実態は、依然として放射性物質が含まれる「汚染水」と呼ぶべき状態なのだ。これで「放出しても安全」だとなぜ言い切れるだろう。

　実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告をおこなっているのだ。

　にもかかわらず、政府は「海洋放出ありき」で、他の方法を模索しようともしなかった。前述した原子力市民委員会は〈堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分〉を提案し、漁連もタンク増設を求めているが、それも無視。さらに、近畿大学などのチームはトリチウムの除去技術を開発しているが、政府が海洋放出とは違う新たな方法を検討した形跡は見られない。

　いや、「海洋放出しても安全」と言い張るのならば、政府はまず、その「浄化された水」にはどんな放射性物質がどれくらい残っているのか、それは人体にどういった影響を及ぼすのかといったデータを世界に対してしっかりと示し、納得を得るのが筋だろう。その努力もせず、データも示さず、国内外からの懸念や反対の声を押し切って強引に海洋放出の方針を決定するなど、言語道断だ。

　いずれにしても、今回あらためて浮き彫りになったのは、汚染水の安全な処理さえ検討しようとしないこの国で、原発の運用などもってのほかだということだ。それでなくても東電をめぐっては、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら半年以上も放置していたことや、柏崎刈羽原発ではID不正使用による中央制御室進入事件が発生していたことなどが続々と発覚。だが、国はそんな危機管理体制が杜撰を極める東電に何から何まで任せきりにしているのである。恐ろしいにも程があるだろう。

■原発新増設推進議連は、安倍が顧問、稲田朋美が会長 総会では櫻井よしこが講演

　ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。

　原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々となっているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。しかも重要なのは、安倍前首相が顧問になっていることだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍前首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

■津波対策を拒否した福島原発事故の戦犯・安倍晋三が原発新設に向けて動き始めた

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。ちなみに、原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任している。

　しかも、忘れてはならないことは、2013年におこなわれた東京五輪招致のスピーチで発した「アンダーコントロール」発言だ。本日ぶら下がり取材に応じた菅首相は、今回の海洋放出の決定がこの「アンダーコントロール」発言と矛盾しないかと問われると「まったく矛盾は生じない」などと述べたが、汚染水の海洋放出は制御不能の証にほかならない。

　このように、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。だが、安倍前首相がこの期に及んでしゃしゃり出てきたのも、すべては菅首相の責任だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。安倍前首相はこれに乗じて、自身の支持者である極右層のアピールに使おうとしているというわけだ。

　反対の声をあげる人びとの声を無視して強権的に汚染水の海洋放出を決めただけではなく、さらに原発の新増設に向けて走り出す。安倍政権からつづく狂気としか思えないこの動きにストップをかけるためには、来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。

（編集部）


関連記事
安全なら東京湾に流せ。トリチウム汚染水放出で復興を妨げる菅政権の蛮行　　高野孟（まぐまぐニュース）
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＜ヤバイ連中ばかりだ！稲田元防衛大臣が会長＞安倍前総理が原発新増設の議連顧問に（ANN）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/254.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅政権「汚染水」放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動拡大（日刊ゲンダイ）

※補足　反原発団体が官邸前で抗議　「漁業者の声を聞け」

菅政権「汚染水」放出決定の暴挙に国会周辺で抗議活動拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287836
2021/04/13　日刊ゲンダイ


首相官邸前で緊急要望を読み上げる石井久夫さん。（撮影）薄井崇友

　菅政権は13日午前、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水こと汚染水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針をついに正式決定した。

　この正気とは思えない政府決定の前日（12日）、海はゴミ箱ではない、東京電力はまったく信じられないと、急きょ、国会前には多くの人が集まった。菅義偉首相が７日に首相官邸で全国漁業協同組合連合会・岸宏会長と会談しトリチウム水の処分方針について意見交換後の記者会見で、処分方針を「近日中に判断したい」との表明を受けて、13日にも加藤勝信官房長官をトップとする関係閣僚会議で閣議決定されるのではないかと報じられていたからだった。　

　12日、まずは国内外で集めた海洋放出反対署名６万4431筆を環境保護団体FoEジャパンやグリーンピース・ジャパンなど７つの市民団体が経済産業省に提出。その後、団体らが主催した記者会見が東京・永田町の参議院議員会館で開かれ、その後、首相官邸前で抗議集会をおこなわれた。　

代替案も提案、民意も不在

　提出した署名は「汚染水が124トンを超え魚介類の摂取を通じて人体への悪影響が懸念される」とし、代替案として福島第一原発および第二原発の敷地内での「タンクによる長期保管やモルタル固化」を提案している。記者会見には福島から女性２人、男性１人に加え主催団体の代表者らが意見を述べた。　　

　福島県会津若松市在住の片岡輝美さんは、「この菅首相の発言を福島選出の国会議員すら知らなかったと報じられている」と、福島の民意不在で決定されたことに怒りもあらわ。「子どもを海で遊ばせることができなくなる」との母親の声を伝えるなど県内での反対運動を紹介した。

　浪江町から避難している今野寿美雄さんは、「流したら漁業者が10年かけてやってきたことが全部ダメになってしまう。海は繋がっている。絶対に認められない。福島第一原発の敷地がいっぱいなら第二原発にタンクをつくり置けばいい」と訴えた。　

東電に放出する適格性はない

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、「デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しそのものが無理だ。万が一流すことになったら20年を超えて薄めて流し続けることになるが、東京電力にそれをする適格性があるとは思えない」と指摘した。

　東京電力は、汚染水からトリチウム以外の放射性核種を取り除けるとした多核種除去設備（ALPS）処理で数多くの濾過漏れが発覚している。原子力規制庁による同原発内での高濃度の汚染部分の新たな判明もある。柏崎刈羽原発（新潟県）ではテロ対策工事に重大な不備があり行政処分が確定する。

　東京電力に任せておいたら、希釈どころか濾過もしないで「原子炉から溶け落ちた燃料デブリに直に触れた汚染水をそのまま海に流すのではないか？」そんな疑念を持つのも当然だ。福島の汚染水はデブリに触れた水なのだ。世界に原発事故を起こしデブリに触れた汚染水を流している国はあるだろうか。

　ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパンの佐藤大介さんは、「もし汚染水を流せば世界各地から大規模な抗議運動が起こる」と話す。今回の署名は呼びかけ団体が24カ国133団で日本を含む88カ国・地域で集めたとしている。これだけ大規模な署名は前例があるだろうか。　　

海洋放出は10年間の漁師の努力を踏みにじる

　官邸前の抗議集会には主催者発表で200人（主催者発表）が急きょ集まり、プラカードや横断幕を掲げ抗議した。マイクを握った魚河岸セリ人歴35年の石井久夫・つきじ嘉久衛門代表は、「海洋放出は漁師さんの努力の10年を一瞬にして踏みにじり風評被害をもたらせ、日本の漁業全体が大きな風評被害に見舞われ大打撃をこうむることは必至だ」と訴えた。漁業市場での価値形成を熟知する言葉は重い。

　抗議終了後に都内から参加したという男性（60代）に話を聞いた。　

「汚染水はトリチウムというゴミが100年ちょっと待ってゴミじゃなくなるのなら、タンクで管理して待った方がいい。海はゴミ箱じゃないから！　東電はまったく信じられないよ。第三者機関をつくらないとダメだ」　　

　13日には首相官邸前で「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」「首都圏反原発連合」が汚染水海洋放出に反対の声をあげる。本当に閣議決定されれば、決定に対する抗議にもなる。同日には梶山弘志経産大臣が福島県庁に出向き内堀雅雄福島県知事と会談を持つとの情報もある。汚染水海放出に反対している福島県の市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」（織田千代、佐藤和良共同代表）が呼びかけ県庁前で大規模な抗議行動を予定している。

（文・写真＝薄井崇友／フォトジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本外交の真髄＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５４）＜アジアに立つ日本＝二度と欧米の駒にならない＞
日本外交の真髄＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28753988.html
2021年04月14日　jlj0011のblog

＜アジアに立つ日本＝二度と欧米の駒にならない＞

　日本はアジアに立つ。二度と欧米の駒として、アジアの友人を敵視することはしない。これが戦前史の大事な教訓である。戦後日本が、世界に公約した外交の基本方針でもある。日清・日露戦争の愚を、二度と演じることはしない日本である。世界とアジア諸国民への堅い約束・誓いを死守することが、日本の生きる道でなければならない。

　欧米の戦略家の基本は、アジア人同士を戦わせて、漁夫の利を得ることに尽きる。もう二度と繰り返すことはない。日本国憲法の強い立場である。

　訪米目前の菅義偉に対する、日本とアジアの断固たる要請であって、この道を日本外交は踏み外してはならない。日本国憲法を尊重・擁護する義務を果たさねば、主権者は日本の首相として容認しないだろう。強く強く指摘しておきたい。霞が関・外務省は原点に戻れ、である。大丈夫だろうか。

　ワシントンへの朝貢外交・参勤交代は、日本とアジアは断固としてNOである。

＜米中の友人＝両者の橋渡し役が自立した日本の国際的使命＞

　ワシントンと北京の友人らは、米中対立による新冷戦ムードに対して危機感を抱いている。よしんば、一方に非があれば、他方は礼を尽くしての説得が、外交の基本である。いたずらに武器弾薬をひけらかす手口は、前世紀の異物として否定される。

　国連は、そこにおいて日本外交に注目、期待することになる。日本は両国とは親しい友人である。友人は、相手の非に対して、遠慮することなく忠告を与える道義的責任を有する。その限りで、北京もワシントンも聞く耳を持っているはずである。

　日本外務省と外相・茂木の役割だが、悲しいかな日本の霞が関は、本来の役割を果たしてこなかった。正しくは、官邸の野蛮すぎる外交、すなわち中国を包囲するという怪しげな外交に徹して、大事な道義外交を放棄してきた。

　安倍の対トランプ外交は、およそ日本外交とは無縁だった。おそらく北京の悪口を言いふらして、トランプのご機嫌を買うという、実にみっともない彼の祖父そっくりの無様なものだったに違いない。

　安倍の中国包囲網構築に対して、実に６０兆円を使い果たしたことに、主権者は今も怒り狂っている。相次ぐ首相犯罪だけではなかった。それでもNHKとフジ産経読売は、政権の存続に手を貸し続けた。この恐ろしい言論界の現実に、善良な日本人は、いまもたじろいでしまっていて、言論不信に陥っている。なかには、こうした事実さえも認識できない人たちもいる。

＜清和会・神道外交＝岸信介のワシントン属国＝史上最低の安倍外交＞

　現在の新聞テレビは、意図的に報道しないようにしているが、森から小泉、安倍の清和会と麻生・菅の清和会亜流政権は、神道政治連盟が基盤となった日本会議政治そのものである。言い換えると、戦前のカルトの国家神道の流れそのものである。

　国家主義・全体主義による強権体質、反共主義の神道・天皇主義に特徴がある。A級戦犯の岸信介が、米CIAのテコ入れで政権に就くと、アジアのワシントンの出店に徹し、台湾防衛に肩入れした。戦前の天皇制国家主義そのものだった。反共主義のアジアの基地そのものだった。

　１６６億円もの巨費を使っての天皇後継祭祀は、憲法に違反している。安倍・自公・日本会議の反憲法政権は、それを公然と敢行したのも、神道政治を象徴する出来事だった。

　森喜朗の「日本は天皇中心の神の国」という、今日では笑ってしまいそうな信仰を、神道派の安倍らは現在も堅持している。戦後否定された皇国史観が、彼らにとって後生大事な歴史観なのだ。善良な日本人は、到底こうした古代・原始のまやかしの原始宗教についてゆくことは、文句なしに困難である。

　いまの皇室が壊れているサマも、いわば当然のことなのだろう。

　戦前の悪しき神道外交は、戦後は岸内閣のもとで復活した。存立はワシントンの庇護・属国で、である。悲しい６０年安保はそうして実現した。戦前は、それによって広島と長崎に原爆が投下されたようなものである。清和会の新たな許しがたい挑戦は、小泉内閣が用意した。安倍の誕生である。日本に再び、完全なカルトの神道政治が復活した。日本会議に名前を変えて、である。

　民意を反映しない、それどころか国民を踏み潰すような改憲軍拡政策を、隣国の恐怖を煽り立てることで強行に推進した。戦争三法はそうして自公によって強行された。そして遂に主権者を丸裸にして、権力にかしずかせるデジタル庁法案が、そそくさと強行実現すると、もはや日本国民は、カルトの神社神道の奴隷になるしかないのである。

　史上最低の安倍・日本会議の亜流政権によって、主権者でありながら、身動きできなくさせられる危険性が、現実のものになりうる。誰がこんなことを予想したであろうか。日本は、いま戦後最悪の危機を迎えているのである。

＜米国の産軍体制をけん制しながら北京にも堂々の注文＞

　アジアに立つ日本外交の基礎は、神道というカルトの原始宗教ではない。日本国憲法の平和主義である。右顧左眄しないアジアの国として、米中の争いに割って入り、双方に争いの非を悟らせて、話し合いで問題を解決させる、このことに総力を挙げる日本外交が本物である。

　戦後史を紐解けば、ワシントンの死の商人・産軍複合体の暴走は、改めて指摘するまでもない。武器弾薬で始末をつけながら、軍拡の嵐を送り込んで、法外な利益に昇華させる手口だ。もう、人類はこれに辟易させられている。

　そんなワシントンに媚びを売る日本外交であっては、断じてならない。米産軍体制をけん制する日本外交が正しい。そうしてこそ北京も、日本に対しての認識を変えるだろう。友人として人権問題が、事実であるのであれば、堂々と指摘して、軌道を修正させる努力を惜しんではならない。

　本来の日本外交に徹すれば、尖閣も北方領土問題も直ちに解決するだろう。そこが米軍基地にならないからだ。拉致問題も、そして日朝正常化もたちどころに解決するのである。

＜国連外交の旗振り役としてアジアの平和・安定が不可欠＞

　アジアに立つ日本外交を貫徹すれば、アジアに平和と安定が直ちに実現する。東アジアは繁栄する弧になるだろう。世界経済をけん引するエンジンの役割を日中南北朝鮮が担うことになろう。夢ではない。

　改憲軍拡の神道から、平和軍縮の日本が「アメリカの核の傘」から離脱すれば、国連での役割・影響力は大いに高まるだろう。アジアの平和と安定が、世界平和の原動力となる。米国とは軍事同盟の安保条約を、平和友好条約に修正すればいい。

　アメリカ議会を説得すれば、不可能なことではない。彼らは聞く耳を持っている。アメリカン・リベラルは、日本の改憲軍拡を喜ぶような政治家ばかりではないのである。

＜戦前を引きずる神道（日本会議）の軍事同盟外交をドブに捨てろ＞

　我々は、この機会に自公を政権から引きずりおろすことで、神道・日本会議の、アメリカに服従する日本を放棄する、自立した独立国の日本に舵を切り替えるのである。

　戦前の侵略国家の遺産をドブに捨てればいいのである。天皇も憲法に従って、政教分離原則を貫徹させればいいだけのことである。そうすれば、自動的に改憲軍拡の日米安保の軍事同盟は、大きく変わることになろう。

　２１世紀の今日においてもまだ、原始宗教の虜にされている日本でいいわけがない。不可解な日本近代化は、これから正常な軌道に乗ることが出来る。隣国との信頼関係が生まれよう。

　天皇の政教分離は、政府与党の政教分離を約束するだろう。当然、公明党創価学会も事実上の解体を余儀なくするだろう。

＜２１世紀の地球牽引役は大陸・半島・列島か＞

　２１世紀の地球の政治経済の牽引役は、欧米からアジアへと移行することになるだろう。アジアの文化は、神道を除くと、大方の思想・宗教も、平和主義を原則にしている。

　大陸と半島と列島が仲良く結びつくと、間違いなく世界経済のけん引役となるだろう。外交もまた平和主義が先導することになる。欧米の科学技術で崩壊してきている地球の再生も、自然重視のアジア主導のもとで可能となるだろう。

　経済的にほどほどに繁栄するアジアは、地球の平和にも貢献することになろう。いいことずくめも、確かな現実になるかもしれない。アジアの夢を、世界に発信できるかもしれない。単なる夢幻ではない。それも日本外交を正常化することで、実現する可能性が大きいのである。清和会の神道政治から、オサラバさせればいい。それだけのことである。

２０２１年４月１４日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜病床削減、大失態＞大阪府は「重症病床率92％」！吉村知事の甘い見通しが元凶（日刊ゲンダイ）





大阪府は「重症病床率92％」！吉村知事の甘い見通しが元凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287909
2021/04/14　日刊ゲンダイ


もはや打つ手なしか（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府でついに1099人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多となった。

　吉村洋文知事は「非常に厳しい状況です。数も多い。医療体制も極めて逼迫している」と危機感を募らせ、まん延防止等重点措置開始から２週間が経過する来週の状況を見て、政府に「緊急事態宣言」を要請するかどうか決断するという。


　実際、府の病床使用状況、療養者数、新規感染者数はいずれも緊急事態宣言の目安となる「ステージ４（爆発的感染）」に到達。とくに重症病床の運用率は92.7％（12日時点）と深刻だ。大阪では９割が英国型の変異ウイルスに置き換わり、基礎疾患のない若い世代も重症化している。

　それもこれも緊急事態宣言を１週間前倒しで解除し、その後、感染急拡大への対応が遅れた吉村知事の判断ミスが一因だ。

　府健康医療部の担当者がこう言う。

「現時点で224床の重症病床を確保していますが、そのうちの５床はマンパワーなどの事情などですぐに対応できないため、実運用病床は219床です。重症病床が逼迫していることから、中等症から重症になった患者の転院調整もできず、15人の重症者は継続して軽症・中等症受け入れ医療機関で治療しています」


重症病床が満床になるのは時間の問題（大阪コロナ重症センター）／（Ｃ）共同通信社

宣言解除で確保ベッド数を「215→150」に

　このままでは重症病床が満床になるのは時間の問題だが、そもそも病床不足を招いた原因は、吉村府政が確保病床数を引き下げたためだ。

　それまで府は確保病床数を最大フェーズの「215床」としていたが、緊急事態宣言の解除を受けて「150床」のフェーズ３に変更してしまった。最大フェーズのままだったら、ここまで重症病床が逼迫することはなかったはずだ。

「患者の動向が改善してきたので運用計画に基づき、総合的に判断し、３月１日にいったん、フェーズ３に切り替えました。その時点で実運用病床は191床になり、４月上旬には150台後半まで減りました。ちょうど年度末で、病院側も看護師の入れ替えなどがあり、それも影響しました」（前出の担当者）

　３月下旬になって感染が急拡大したため、府はあわてて医療機関に重症病床を最大限確保するよう働きかけたが、いまだ達成できていない。誤った判断が事態を悪化させた。

　病床数を減らすのは簡単でも、人材の確保など、再び実運用病床を増やすのは容易ではない。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本は一度決めたことを変えられない国なのか？／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※補足　処理水“海洋放出”決定　菅首相「避けて通れない」 (21/04/13 18:52)

日本は一度決めたことを変えられない国なのか？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104130000064.html
2021年4月13日8時7分　日刊スポーツ

★元首相・小泉純一郎や元内閣官房長官・中川秀直が議員を辞めた後に「かつて専門家から安全でコストが安くクリーンエネルギーだと説明されたが全部うそだと分かった」と原発再稼働を批判していることについて、反論する勢力もいる。だが、自らの判断で国を率いた経験のある首相をはじめ閣僚たちはそれが間違いだと気づいたら立ち止まり正すことが必要だ。それが、なかなかできない。明治からの官僚制度は一度決めたことを変更したり中止したりすることを嫌ってきた。それが官吏のプライドだったのかもしれない。その失敗が先の大戦で明らかになったが、その盲進はいまだに収まってはいない。 ★1996年4月。日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意して25年がたった。移設先の辺野古の工事は工期と工事費のめどすら立っていない。自民党政府は「辺野古しかない」と言い続けたが、米軍も疑問視する中、合理的根拠すらはっきりしない。民主党政権では時の首相・鳩山由紀夫が乗り越えようとしたが外務官僚や防衛官僚につぶされた経緯もあった。 ★東海道新幹線が開通する直前の1962年、リニアモーターカーの研究が始まり10年後に浮揚に成功。実験線は長年見せられてきたが、JR東海のずさんな計画で工事は暗礁に乗り上げている。そもそも既に中国では実用化され、この時代に必要な路線だろうか。2013年9月にブエノスアイレスで当時の首相・安倍晋三は東京五輪誘致に「フクシマについて、お案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」としたが12日、衆院決算行政監視委員会で首相・菅義偉は、放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関して「福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だ」と言い放った。これにつながる五輪開催を含め、まるで立ち止まらない姿勢こそアンダーコントロールだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜速報＞柏崎刈羽原発に事実上の運転禁止命令 原子力規制委（TBS）　：原発板リンク　
＜速報＞柏崎刈羽原発に事実上の運転禁止命令 原子力規制委（TBS）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/452.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪開催は「最悪のタイミング」「一大感染イベント」ＮＹタイムズ（日刊スポーツ）

※2021年4月14日　日刊スポーツ21面

東京五輪開催は「最悪のタイミング」「一大感染イベント」ＮＹタイムズ
https://www.nikkansports.com/general/news/202104130000149.html
2021年4月13日10時20分　日刊スポーツ

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。

その上で、抜本的な五輪改革案として、人権を軽視する国での開催を中止することや、選手の発言権の拡大、1カ所での開催ではなく、各競技を3週間以内に世界各地で実施することなどを提案した。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン会場クラスターの恐怖…接種時リスクに医師会悲鳴（日刊ゲンダイ）





ワクチン会場クラスターの恐怖…接種時リスクに医師会悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287911
2021/04/14　日刊ゲンダイ


接種時の感染リスクに早くも悲鳴（ワクチン接種をする高齢者）／（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍克服の切り札として期待されるワクチン。その接種会場でクラスターが起きる恐れが出てきた。最優先のはずだった医療従事者への先行接種が遅々として進んでいないのに、今週から3600万人の高齢者接種をスタートさせたからだ。接種時の感染リスクについては、早くも各地の医師会から悲鳴が上がっている。

　　◇　　◇　　◇

　医療従事者への先行接種は２月17日から始まったが、進捗状況は散々だ。12日時点で約169万回の接種が行われ、うち２回接種したのは56万人にとどまる。接種を希望する医療従事者480万人のわずか11％だ。

　このため、ワクチン未接種の医療従事者が高齢者にワクチンを打つ場面が出てくる。

　八王子市医師会の石塚太一会長は「私自身も、まだ接種を受けていない。私自身が感染する可能性と、もし（自分が）感染している場合、接種を受けに来た方に広げてしまう。『（医療従事者に）接種をしてから』が本来の筋だ」と心配している。

　堺市医師会の西川正治会長も「ワクチンの接種が終わっていないと、接種をする人間が感染源になる可能性がある。症状が出る前の日で、たまたま高齢者と接するのが一番怖い」とコメントしている。

　異口同音に接種時の感染リスクに警戒を示しているのだ。


医師会の声をどう聞いたのか（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）共同通信社

未接種の医療従事者と高齢者のうつし合い

　堺市の西川会長が言及している「症状が出る前の日」は、感染者が大量のウイルスを排出する時期だ。実際、発症前、感染に気づかず、高齢者にワクチンを打ち続けるケースが出てきてもおかしくない。また、一切症状が出ない陽性の医師や看護師が接種を担当するケースもあるだろう。

　接種会場でうつし、うつされ、クラスターが発生――そんな事態が現実味を帯びる。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「ワクチンを打っても効果が出るには時間がかかる。接種時に感染した高齢者が発症し、重症化することも十分あるでしょう。また、各自治体は接種にあたる医療従事者の確保に苦労していますが、接種する医療従事者が感染し、現場を離脱することは大きな痛手になります」

　厚労省のワクチン接種の特設会場を設ける1391自治体へのアンケートでは、３月25日時点で約２割が「看護師不足」と回答している。

「医療従事者への先行接種を後回しにしてまで、４月中に高齢者接種スタートという既成事実をつくろうとするのはどうかしています。大メディアが厳しく追及しないのも問題です」（中原英臣氏）

　接種会場でウイルスを持ち帰るのは最悪だ。菅首相は当初の予定通り、医療従事者の先行接種を完了させるべきだ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍前首相のお墨付きを得て下村政調会長が総裁選に名乗り　菅首相はどうなる？〈AERA〉
安倍前首相のお墨付きを得て下村政調会長が総裁選に名乗り　菅首相はどうなる？
https://dot.asahi.com/dot/2021041200005.html
2021.4.12 10:32　今西憲之　AERA dot.


下村政調会長と対談した安倍前首相（提供）


下村氏の著書「GDW興国論　幸福度世界一の国へ」（飛鳥新社刊）


菅首相は追い込まれる？（C）朝日新聞社

　10月の任期満了までに衆議院解散総選挙が取りざたされる中、もう一つの大きな「関ケ原」は秋の自民党総裁選だ。

　その先陣を切って自民党の下村博文政調会長が政権構想を打ち出した「GDW興国論　幸福度世界一の国へ」（飛鳥新社）を4月23日に出版する。

「下村さんは私の盟友です」

　安倍晋三前首相も下村氏の政権構想本をこう後押し、自民党内はザワついているという。

　河野太郎ワクチン担当相、小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行らがポスト菅の有力候補として取りざたされる中、下村氏が安倍前首相のお墨付きをもらい、堂々と名乗りを上げたのだ。自民党幹部がこういう。

「総裁選は10月の予定だから、下村氏が一番手として立候補に名乗りを上げたということ。著書で安倍さんと対談しているのは大きいよね。総裁選候補者として、安倍さんが事実上の領袖である最大派閥・清和政策研究会（細田派）がお墨付きを与えた形にもみえる。安倍さんは菅政権の支持率が芳しくないことから、98人が属する清和研をまとめるために、下村さんを担ぐと早めに動き出したのかな。安倍さんの盟友、麻生太郎氏の派閥・志公会（54人）がこれに乗れば、150人ほどになるので、大きな流れができるからね。菅首相と二階幹事長はどうするのかな？」

　入手したゲラ刷りには、下村氏の政権構想が余すことなく、記されていた。書名にもなっている「GWD」とは何か。

　これまでGDP（国民総生産）が国、国民の豊かさを現す指標の１つだった。だが、今、ウェルビーイングという言葉が世界的に広がっている。

「GDW」はGross Domestic Well−beingの略称で、GDPでは加味されない、新しい価値観で精神的な豊かさを加えた幸福度や生活満足度の指標だという。

　下村氏はGDPから、単なる経済的な豊かさだけではないGDWを政権構想の目玉とする方向を打ち出しているのだ。著書には以下のように記してある。

＜GDP至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている＞

＜ウェルビーイングという言葉をご存じだろうか。生活の質やクオリティー、活力をもって健康に人生を過ごしているかなども含め、その国の「幸福度」を示すものである。過去にこの幸福度は、イギリスにおいてはブレグジット投票の前に下落し、エジプトではアラブの春の前に下落している。つまり、幸福度はその国の政治経済と深く結びついているといってよいだろう。国連は毎年ウェルビーイング調査を行っているが、日本は「世界幸福度ランキング」（2019年）で、世界156ヶ国中、58位だ。前回の54位からさらに順位を下げている＞

＜いくら停滞しているとはいえ、それでも日本は世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、幸福度は低い。いま世界では、「経済」から「幸福度」重視へと潮流が変わりつつあるようだ。 日本もこれまでの「たくさんお金を稼いで、たくさん物を買うのが幸せ」という物質社会はもう過去のもので、あらためて、健康や安らぎといった個々の人生百年を考える時期に入っているのではないだろうか。時代は次の段階へ、GDPから国民一人ひとりのGDW（ウェルビーイング）へ＞

　そして自民党の憲法改正推進本部長を務めていた下村氏は、安倍前首相と同じく憲法改正論者だ。憲法改正は自民党の「党是」と言い、こう問いかけている。

＜国際情勢の変化、地球環境問題の深刻化、グローバル社会における我が国の位置づけの変化などに鑑みて、戦後75年間、一度も憲法を改正することなく、解釈改憲だけで対応していて良いのだろうか＞

　そして、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえて＜緊急事態に対応した憲法＞と訴える。

＜我が国では緊急事態宣言を出しても、外出自粛などはあくまでも「お願い」であり、他国のように強制的に取り締まることはできない。これとは対照的に、フランスなどでは外出禁止令を出し、違反する市民を強制的に取り締まることができる。そういう法律があるからこそ、そこまでの対応ができるという訳だ＞

　自民党の憲法改正案に緊急事態対応を盛り込む方針だという。

＜「自民党は、日本を戦争するような国にしていくのか」という批判だ。そのため、自民党が目指す憲法改正項目の緊急事態対応は大災害時に限定することにした。こうしたときだからこそ、衆議院・参議院の憲法審査会は、コロナウイルス対策に連動して、緊急事態対応をどうするかを議論すべきではないか＞

　安倍前首相を一貫して支援してきた下村氏だが、著書では批判も展開していた。

＜GDP至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている。多くの問題が露呈したが、アベノマスクもその一例だろう。さんざん批判されはしたが、あれも経済の効率性を優先した新自由主義の弊害である＞

　終章には安倍前首相と下村氏の対談が約23ページにわたり、収録されている。対談のコーディネーターだった元自民党政務調査会調査役の田村重信氏はこう話す。

「下村さんは安倍さんが第1次政権で退任後もずっと、支援をしていた。
本当の安倍人脈だ。安倍内閣で文部科学大臣を2年8か月も経験し、現在は
政調会長という党三役。解散総選挙、秋の総裁選の前に本を出すのは、政治家なら誰もが政権構想、公約の本だとピンときます。私も数多くの自民党総裁に仕えました。そういう生っぽい本には、元首相で自民党総裁という立場にあった安倍さんはあまり出たくないというのが本音でしょう。しかし、対談は二つ返事でOKでした。最大派閥、清和研が下村さんを次期総裁選の候補として重視していることが、よくわかります。安倍さんの肝いり政策だったアベノマスクをあえて批判しているのも下村さんの覚悟の現れです」

　一方の安倍前首相は対談で下村氏のことをこう持ち上げている。

＜（2度目の）総裁選挙に出るかどうか迷っていた私の背中を早い時期から押して下さった、一人が下村さんでした。下村さんの後押しは大変な力になりました＞

　そして、安倍前首相は自身の経験から下村氏に以下のようにアドバイスしている。

＜アフターコロナの国家ビジョンが必要だ＞

　解散総選挙ともう一つの「関ケ原」、自民党総裁選は水面下で激しい争いが展開されている。（今西憲之）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜12の核種が残留＞原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘（日刊ゲンダイ）



原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287910
2021/04/14　日刊ゲンダイ


処理水に含まれるのは、除去が出来ないトリチウム以外の12の核種（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。

　海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。

「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ

　専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。

　しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチウムだけではないという。トリチウム以外にもヨウ素129、セシウム135、セシウム137など、12の核種は除去できないという。

　自民党の「処理水等政策勉強会」の代表世話人・山本拓衆院議員がこう言う。

「断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています。東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を２次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」

　さらに「通常の原発でも海に流している」という報道も、誤解を招くという。

「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）

　一度、海に捨てたら取り返しがつかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 海外から五輪中止の声も…政府と組織委は“五輪選手だけ守る”コロナ対策で乗り切り画策！ 数億円の療養施設、パラ選手を口実にワクチン優先（リテラ）
海外から五輪中止の声も…政府と組織委は“五輪選手だけ守る”コロナ対策で乗り切り画策！ 数億円の療養施設、パラ選手を口実にワクチン優先
https://lite-ra.com/2021/04/post-5853.html
2021.04.14　海外から批判も政府と組織委は五輪強行、選手に特別な感染対策を実施　リテラ

　　　　
　　　　　　Tokyo 2020公式Twitterより

　本日4月14日で東京五輪の開幕までちょうど100日となった。国際オリンピック委員会のジョン・コーツ東京大会調整委員長は「（東京五輪は）確実に開かれる。可能な限り最も安全な大会になると、何のためらいもなく言える」などとコメントしたが、しかし、国際的にも「中止すべき」という意見が噴出している。

　というのも、英ガーディアンや米ニューヨーク・タイムズといった有力紙が、相次いで7月開催に待ったをかける警告を発したのだ。

　まず、ガーディアン（電子版）は12日付で「東京五輪は何があっても開催しなければいけないのか？」と題した社説を掲載。この社説では、あと約100日で開催することに対し「単に楽観的であるだけでなく、まったく間違っているように見える」と一刀両断。「日本のワクチン接種プログラムはほとんど軌道に乗っていない」ことや、「国際的な状況はさらに厳しい」として1日で4000人が亡くなっているブラジルや感染が拡大するインドの例を挙げ、「日本とIOCは五輪開催を本当に正しいと言えるのか自問する必要がある。」「中止による経済的損失なども、五輪がパンデミックを悪化させるリスクと合わせて検討されなければならない」と指摘した。

　さらに強烈だったのがニューヨーク・タイムズだ。同紙も12日付の運動面で「五輪について考え直すべき時がきた」と題し、7月開催を「タイミングはひどい」とした上で「東京五輪は3週間のスーパースプレッダー・イベントとなり、日本中いや世界中に死と病を引き起こす可能性がある」と言及したのだ。

　しかも、こうした「東京五輪開催に反対」という意見は海外だけではなく、国内の専門家からもあがりはじめている。

　たとえば、東京都医師会の尾崎治夫会長は昨日13日の会見で、「これ以上感染が広がることがあれば、現実的には従来通りのいろんな国から選手が来て開催される五輪というのは、たとえ無観客であってもなかなか難しい」と指摘。また、厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの西浦博・京都大学教授も「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています」と述べ、ワクチン接種が済んでいると想定される1年後の「再延期」を訴えている（文春デジタル14日付）。

　あまりにも当然すぎる指摘だろう。4月初旬のデータでは、日本のワクチン接種率はG7はもちろんのこと、主要先進37カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）のなかでもダントツの最下位の状況。この体たらくで菅義偉首相は「コロナに人類が打ち勝った証としての五輪開催」とほざき、IOCも「可能な限り最も安全な大会になる」などと豪語しているのだ。嘘八百もいいところだろう。

■コロナ軽症の五輪選手の専用療養ホテル300室、陰圧改造された24時間体制の搬送車両も…

　だが、五輪開催しか頭にない連中は、こうした国内外の訴えや世界の感染状況をまるで勘案せず、いまだに「五輪関係者だけ守れればいい」という“五輪ファースト”を押し通そうとしている。

　そのことを象徴するのが、10日に報じられた「東京五輪中のコロナ感染者隔離のため300室確保へ」というニュースだ。なんと、東京五輪組織委員会は選手らに感染者が出た場合に備えて軽症者や無症状者向けに約300室のホテル1棟を独自に借り上げる方針だというのだ。

　しかも、この療養施設への搬送は「陰圧改造」された専用車両を最大30台程度用意し、24時間態勢で運用。〈施設費などは数億円規模の見込み〉だという（東京新聞10日付）。無論、重症者は医療機関に運ばれる。

　これは当然の対応だが、しかし、この当然の対応は一般人にはけっしておこなわれていない。実際、第3波で東京都は医療崩壊に陥り、入院先や療養先が決まらない人が約6000人にもおよんだ。さらに、大阪では本日、重症患者数が病床数を上回り、自宅療養を余儀なくされている人は約5000人にものぼっている。関西圏で猛威を振るっている感染力の強いイギリス型の変異株が東京で同じように拡大するのは時間の問題だと言われているが、その一方で、五輪に参加する選手や関係者だけが病院での治療やホテル療養が確約されることは、まさしく「特別待遇」であり、もっと言えば「命の選別」ではないか。

　これと同じことは「五輪に出場する日本人選手へのワクチン優先接種」にも言える。

　当初の報道では、「今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始」「６月下旬までに２回の接種を終わらせる日程を想定」だと伝えられたが、これはつまり五輪出場選手は重症・死亡リスクの高い高齢者や持病のある人を差し置いてワクチン接種を受けられる、ということ。当然、ネット上では「そんなに五輪が大事か」「正気じゃない」などと批判が殺到し、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は報道を否定した。

　だが、加藤官房長官が否定したあとも時事通信は、政府関係者が「いつかはやらなければいけない問題だ」とコメントしたとし、〈政府は日本オリンピック委員会（JOC）などの議論を注視し、優先接種の要請があれば、検討に入る方針〉と報道（8日付）。さらに毎日新聞では、大会関係者のこんなコメントを伝えている。

「JOCも打ちたいのが本音だが、言えば逆効果になるから切り出せないだけ。基礎疾患のあるパラ選手を理由にすれば、理解も得られるのでは」（毎日新聞ウェブ版13日付）

■五輪を実施すれば、1日で最大約300人の医師、約400人の看護師が…一般人の命を見殺しにしても五輪強行

　ようするに、基礎疾患のあるパラ選手を利用し、日本人選手へのワクチン優先接種に対する反発を抑えて国民を黙らせよう、というのである。まったく卑劣にもほどがあるだろう。

　そもそも組織委は、五輪開催期間中に約1万人の医師や看護師らが必要だとし、1日で最大約300人の医師、約400人の看護師、合わせて700人ほどが必要になると試算しているが、感染拡大でそんな余裕があるはずもなく、〈期間中の医療態勢は現在も「調整中」〉の状態（時事通信14日付）。〈組織委の担当者は「医療計画は開催直前まで調整が続く」〉というが、これでどうすれば「可能な限り最も安全な大会」になるというのだろうか。

　五輪選手と一般人とで「命の選別」をおこなおうとしてまで開かれる「一大感染イベント」──。これをいまだに推し進めようという日本政府と組織委、IOCは、まさに狂っているとしか言いようがないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜汚染水放出ですべてがわかった＞菅首相 目玉政策の胡散臭さ いかがわしさ（日刊ゲンダイ）

※2021年4月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年4月14日　日刊ゲンダイ2面

【汚染水放出ですべてがわかった】

菅首相 目玉政策の胡散臭さ いかがわしさ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/tufupEzvbD

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 14, 2021

※文字起こし

「誰ひとり納得していないのによお。総理大臣のひと言で決定しましたって。それはおかしいよ」――。怒れる福島の漁業者の声が、菅政権のすべてを言い表している。

　増え続ける福島第１原発の汚染水について、政府は１３日、海洋放出を正式決定。菅首相は「福島の復興には避けて通れない課題」と繰り返すが、どう考えても「復興」を遠ざける誤った決断だ。

　政府は２年後をめどに放出。含まれるトリチウムを国の基準の４０分の１の濃度まで薄め、国際基準も満たすと説明するが、ひとたび流布された風評を消し去ることは困難だ。その苦汁をなめ続けてきたのが「常磐沖」の漁業者である。

　未曽有の事故から１０年。放射性物質について厳しい出荷基準を設け、安全確認の信用を積み上げ、今年３月末に試験操業期が終了。ようやく今月から本格操業に踏み出した途端、菅政権に水を差されたわけである。重ねた努力も水の泡で、漁業者の怒りは当然。復興そっちのけで東京五輪開催にシャカリキの菅が、汚染水処理は「復興に避けて通れない課題」などと、よくも言えたものだ。

　汚染水は、事故で溶け落ちた核燃料を原子炉内から取り除かない限り、延々と発生する。その作業を終えるのに、専門家の多くは「１００年以上はかかる」と試算している。その間、ずっと海に垂れ流すのか。

　将来世代に間違いなく禍根を残す大問題なのに、国民の合意形成を度外視した「海洋放出ありき」の政権の姿勢は極めて危うい。あまりにも民意を軽視している。

毅然と決断を下したリーダー然の怪しさ

　海洋放出に至る経緯も民意無視だ。まず技術者らが２０１３年から２年半にわたって処分方法を検討し、５案を政府に提示。続いて社会学系の専門家も交えた小委員会が３年余り議論し、昨年２月に「海洋放出」と「陸上蒸発」の２案に絞った上で、「海の方が確実に実施できる」との報告書をまとめた。

　報告を受け、経産省が漁業者など利害関係者に意見を直接、聞いたのは昨年４月から。６年余りに及んだ検討期間の最後の最後だ。既に異論を挟む余地はなく、反発しても方針に反映されっこない。民主的プロセスなぞ「クソくらえ」と言わんばかりで、不安解消や理解を得ようとする姿勢はみじんも感じさせない。

　他の選択肢を模索しないのも疑問だ。汚染水の貯蔵タンク増設は本当にムリなのか。第１原発を取り囲み、大量の除染土を管理する「中間貯蔵施設」は広さ１６００ヘクタール。東京ドーム約３４０個分に及ぶ土地に増設する選択肢も考えられる。長期保管すれば、汚染水の放射線量を低減できるメリットもついてくる。

　なのに、菅は「一刻の猶予もない」と危機感をあおり、漁業者の猛反対を押し切って「海洋放出」を決定。民意をないがしろにしながら、さも「復興」のために毅然と重大な決断を下したリーダー然の振る舞いだ。困難に立ち向かう印象を強調する演出の胡散臭さがぷんぷんし、「福島切り捨て」の無情なホンネも見え隠れするのだ。

自由と人権を奪ってスガ流独裁体制を構築

　必ず今秋までには行われる総選挙を控え、菅が打ち出した「看板政策」の数々を並べてみても、すべてに裏がある。

「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」

　昨秋、突然の「脱炭素」宣言を受け、息を吹き返したのは政官業の「原子力ムラ」だ。脱炭素をテコに、発電時に二酸化炭素を出さない原発の再稼働はもちろん、新増設をもくろむ声さえ、どんどん高まっている。

　菅が唐突にブチ上げた「こども庁」創設にも、オトナの事情が漂う。１日に自民党の若手議員による勉強会の提言を受け入れ、党総裁直属の本部を設置。早くも１３日、本部長に就いた二階幹事長以下、議論を始めたが、勉強会の主要メンバーだった山田太郎参院議員も「仏つくって魂を入れていく」と認める性急さ。とりあえず発足を優先させた“付け焼き刃”の目玉政策に過ぎない。

　教育や福祉など、こどもに関する行政の所管は多岐にわたる。幼稚園が文科省、保育所が厚労省、ベビーシッターが内閣府、少年関連の部署は法務省や警察庁にもある。これらを統合する姿勢を見せ、菅は持論の「中央府省庁の縦割り打破」をアピール。もっと言えば、各府省庁から権限を引き剥がし、菅肝いりの新組織に集中すれば自身の権力強化にも結びつく。

　いわばスガ流の独裁体制の構築だ。首相をトップとするデジタル庁の創設にも、そのいかがわしい魂胆が透けて見える。９月創設という菅のムチャな注文に合わせ、関連法案は６０以上もの法律を１つに束ね、スピード審議の乱暴ぶりだ。

　法案の中身も問題だらけ。約２０００もの自治体が独自に条例化してきた個人情報保護の規制をリセットし、比較的緩やかな国の規制に一元化。「本人同意の原則」が吹き飛び、同意なしに目的外利用する要件もゆるゆるで、知らないうちに個人情報が悪用されても、おかしくない。

　さらに人種、思想・信条、犯罪歴、病歴などセンシティブな「要配慮個人情報」も風前のともしび。差別や偏見の要因になり得るとの考えに基づいた自治体による現行の「収集禁止の原則」も揺らぐ。一元化される国の規制にはその原則が明記されていないからだ。

国連の批判に背を向けるマヒした感覚

　菅の権力集中と引き換えに、人権や自由を奪われるなんて冗談じゃない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「デジタル庁創設は、単なる選挙向けの実績作りでは終わりません。法案には各府省庁や自治体、独立行政法人に強力な勧告権を持ち、君臨する組織として描かれています。トップの首相に絶大な権限を与え、あらゆる個人情報を集めることも許される。強権発動をためらわず、民意にも人権にも配慮しない菅首相への権力集中は危険です」

　人権軽視政権の本性が如実に現れているのは、今国会で審議予定の入管法「改正」案だ。日本の難民認定率は他の先進国と比べて極端に低く、１９年は申請１万３７５件のうち４４件。ドイツの２５・９％、米国２９・６％に対し、たった０・４％にとどまった。

　その上、門前払いの難民申請者を医療体制が不十分な入管施設に長期収容してしまう。事故や病死が相次ぎ、職員による暴力やセクハラも横行。人権団体や国際社会から問題視されてきた。

　そんな状況打開の「改正」法案とは名ばかりで、相変わらず本来「最後の手段」であるべき一律収容が大原則。収容期間の上限や司法審査も欠如したままだ。

　恐ろしいのは難民申請を３回以上行った場合、自国への強制送還も可能にすること。難民申請者は自国に戻れば迫害を受ける恐れがあるのに、弱者に冷たい非人道的な仕打ちである。

「法案内容は国連人権理事会からも『国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求める』とダメ出しを受けました。それでも菅政権は背を向け、反発するのみです。そんな姿勢の政権トップが１５日から訪米し、バイデン大統領と会談。よりによって中国による香港・ウイグルの人権侵害や、脱炭素など環境問題を話し合うのは、悪い冗談としか思えません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　汚染水垂れ流し、弱者に冷血首相がバイデンと意気投合の“ふり”をするおぞましさ。それでも大統領就任後「初めて対面で会談する外国首脳」の一点だけで外交成果と言い張るのだろう。見苦しいし、恥ずかしい。悲しくてやりきれない。

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