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2021年4月12日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜マジで？＞「参院広島再選挙　野党推薦新人がリード、自民新人が追う」自民党王国で異変（河井杏里元議員の補選）
【マジで？】「参院広島再選挙　野党推薦新人がリード、自民新人が追う」自民党王国で異変（河井杏里元議員の補選）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/62227
2021/04/11/ 07:41　健康になるためのブログ🐾



参院広島再選挙　野党推薦新人がリード、自民新人が追う　情勢調査

参院広島選挙区再選挙が8日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝がリードし、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝が追う展開となっている。回答者の3割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。


以下ネットの反応。


















健康Mr.K
朝から驚きの情報です。広島はがちがちの保守地盤で衆院7選挙区は余裕で全部自民党、比例投票数も余裕で与党がダブルスコアなんです。（朝から調べちゃいました）まだまだ情勢は変わるかも知れませんが、とにかくビックリしました。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「東京1日5600人感染」の衝撃＞AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2021年4月16日号　紙面クリック拡大


AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃
https://dot.asahi.com/wa/2021040500006.html
2021.4.6 08:02　西岡千史,秦正理　週刊朝日　2021年4月16日号より


小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社


AIが予測した英国型の感染爆発のグラフ ※グラフは筑波大大学院の倉橋節也教授のシミュレーション結果をもとに編集部が作成。「緊急事態宣言」は、今年1月8日に宣言が発令された時に得られた感染減少と同じ効果を再現。東京都のデータの制約で、高齢者の優先接種は実際の65歳以上ではなく60歳以上で設定している

　変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか？　AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。

　首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。

　注目されるのは、3月1日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。4月3日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された。大阪の医療現場はすでに事実上の“緊急事態”だ。大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長は言う。

「大阪市内のコロナ病床は3月下旬から急速に埋まり始めました。第4波は予想していましたが、思ったより早かったというのが実感です」

　菅義偉政権は4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」（重点措置）を初適用した。大阪の吉村洋文府知事は「人数が多い会食だとリスクが高まるから4人以下で、マスク会食を」と訴える。だが、専門家で「重点措置」に期待する人はまれだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「吉村知事は、2月末の段階で首都圏より早い緊急事態宣言の解除を訴え、経済活動を再開させました。それから1カ月で『重点措置』による行動制限を府民に求めても、効果は期待できません」

　感染者が増えても、外出する人は急激に減りそうもない。だが、その陰では日本に新たな脅威が近づいている。コロナウイルスの遺伝子が変異した「変異株」の急拡大だ。

　兵庫県では3月15〜21日の感染者抽出調査（神戸市を除く）で、英国型の変異株の割合が、実に80％に上った。関西を中心に、変異株は全国に急速に広がりつつあると思われる。

　日本で広がる変異株の約9割が英国型で、感染力は従来型より7割高く、致死率も上昇するとの推計もある。まん延すれば、あっという間に感染爆発する可能性が高い。

　そのことは、筑波大学大学院の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）がAI（人工知能）を使用して導いた試算でもはっきりと示されている。

　倉橋教授は、感染者が多く、携帯電話の位置情報で人出の推移が分析できる東京都でシミュレーションを実施した。

　AIが導き出した結果は驚くべきものだ（上のグラフ）。変異前のウイルスの感染者数は5月でいったん頭打ちとなるが、これと前後して英国型の感染拡大が顕著になる。東京オリンピックの開会式がある7月23日前後は、都内で1日あたり約2500人の感染者が出ると予想されている。五輪の開催にも、暗雲が垂れ込めそうだ。

　だが、本当の危機は秋にやってくる。夏以降も感染者はさらに増え続け、ピークにあたる10月20日の都内の感染者数はなんと1日あたり5600人、重症者数は11月3日に640人。「第3波」のピークでも1日あたりの感染者数は2520人だったので、実にその2・2倍の規模だ。

　東京だけでこの数なので、全国の1日あたりの新規感染者数もこれまでの最大値（1月8日、7844人）を上回り、1万人を優に超えることになるだろう。

　ちなみに、この試算は感染者数が1日で1500人になった時点で、今年1月の緊急事態宣言時と同等の行動制限が入るシナリオを想定している。行動制限を行わない場合、10月20日時点の1日あたりの感染者数は22万9300人、11月3日に重症者数は2万9300人にまで膨れ上がる。倉橋教授は言う。

「英国型の感染を広げる力は従来株の5割増で想定していますが、日本でも欧米のような感染爆発が起きる可能性が示唆されています」

　また、これらの試算はワクチンを1日あたり約7万人（都民人口の0・5％に相当）に打ち、8月12日に60歳以上の接種を終えるという前提だ。河野太郎ワクチン担当相は、ワクチンを「ゲームチェンジャー」と呼ぶが、比較的順調にワクチン接種が進んでも、コロナとの闘いは終わらないのだ。

　実際、「ワクチン接種が進めば集団免疫を獲得できて、日常が戻る」という想定に否定的な見方は世界で広まっている。英国科学誌「ネイチャー」は3月18日、「新型コロナウイルスの集団免疫がおそらく不可能な五つの理由」と題した記事を掲載。現状のワクチン接種のペースではコロナの遺伝子変異のスピードに追いつかないことなどから、「新型コロナウイルスを打ち負かすまでの理論値まで到達するのは難しい」との見解を示している。

　もはや感染爆発を防ぐことはできないのか。だが、あきらめてはいけない。AIは次のような可能性も導き出している。

　まず、行動規制を始めるタイミングを1日で500人の感染者が出た時点に早める。そのうえで、ワクチンの接種対象を60歳以上7割、59歳以下3割に設定する。現在の日本のワクチン接種計画では、医療関係者と65歳以上の高齢者を優先する方針だが、59歳以下の人にも同時に接種する。具体的には、老人介護施設で働く人や高齢者の同居家族などを優先接種に加えることを想定している。

　すると、第4波のピークは前倒しされ、8月30日に感染者は700人、重症者は9月11日の90人まで減少した（下のグラフ）。倉橋教授はこう指摘する。

「英国型の感染爆発を防ぐには、これまでと同じ対応では難しい。さらに厳しい外出制限やワクチンの接種方法にも工夫が必要です」

　東京では、4月3日に446人の感染者が確認された。感染拡大のスピードはAIの予想を超えている。変異株の感染爆発を防ぐには、今すぐ行動するしかない。

(本誌・西岡千史、秦正理)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政府のコロナ対応「評価しない」61%＞重点措置「不十分」76%、支持率横ばい　朝日世論調査　



重点措置「不十分」76%、支持率横ばい　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASP4C6KH6P4BUZPS00K.html
2021年4月11日 23時32分　朝日新聞


「まん延防止等重点措置」の適用について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年4月9日午後6時52分、首相官邸、上田幸一撮影

　朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。菅内閣の支持率は40%（前回3月は40%）で横ばい、不支持率は39%（同39%）だった。

　まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。12日には東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。重点措置が「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%だった。

　新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。

　政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%だった。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2006件のうち921人（同46%）、計1551人の有効回答を得た。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜世界が軽蔑する中国に「NOと言えないニッポン」＞歴史問題持ち出し言いたい放題の中国　反論できない日本政府（NEWSポストセブン）

※週刊ポスト　2021年4月16・23日号　紙面クリック拡大


歴史問題持ち出し言いたい放題の中国　反論できない日本政府
https://www.news-postseven.com/archives/20210412_1649667.html?DETAIL
2021.04.12 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2021年4月16・23日号


諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。

　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。

　また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。

五輪ボイコットがコワイ

　拓殖大学日本文化研究所客員教授の宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。

「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」

　もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。

「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」（宮崎氏）


習近平・国家主席（中国通信／時事）

習近平がコワイ

　そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。

「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」

　──と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った。

　日本が少しでも批判がましいことをいえば、中国は“口撃”も100倍にして返してくる。情けないのは、そこまで言われても、日本政府が再反論もしないで黙り込んでしまうことだ。

　政府の体たらくぶりにさすがに自民党内からも、「中国に反論すべき」という声があがっている。外務副大臣や自民党外交部会長を歴任した城内実・代議士が語る。

「中国が歴史の捏造や歪曲で日本を批判して黙らせようとするのは常套手段だが、これまで正面から反論しなかったから対等な関係でものがいえなくなった。

　日本は『中国が日本の80年近く前の戦前の歴史問題をいうのは、自分たちが現在やっていることを隠すためだ。言うべきことは言う』と反論し、対等の立場で中国に『これ以上、人権を弾圧するなら日中友好は崩れますよ』と警告して、態度を改めさせる努力をするべきです。

　不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。

　ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」

　中国に「NO」と言えずにいい顔をする外交が、まさに国を危うくしている。


前段記事
中国依存を強める日本経済　政府が恐れる組織的な「不買運動」（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/274.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 中国依存を強める日本経済　政府が恐れる組織的な「不買運動」（NEWSポストセブン）　：経済板リンク　
中国依存を強める日本経済　政府が恐れる組織的な「不買運動」（NEWSポストセブン）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/274.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「完成の可能性は低い」辺野古にいつまでしがみつくのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

※補足　2021年4月4日　朝日新聞24面　紙面クリック拡大





「完成の可能性は低い」辺野古にいつまでしがみつくのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287591
2021/04/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


沖縄県の米軍嘉手納基地（Ｃ）共同通信社

　米ジョージタウン大学の「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が昨年１１月に出した報告書で、沖縄・普天間海兵隊基地の辺野古移設について「完成する可能性は低い」と指摘していたことが明らかになった。朝日新聞（４日付）が、報告書を執筆したマーク・カンシアン元海兵隊大佐への追加インタビューを織り交ぜて報じた。

　ＣＳＩＳと言えば、安保・外交に関わる最有力のシンクタンクのひとつで、ジョセフ・ナイ元国防次官補やリチャード・アーミテージ元国務副長官らのいわゆる“知日派”（という名の“日米安保マフィア”）がここを拠点にして対日政策勧告を繰り出してきたことで知られる。

　そこから「辺野古基地が完成する可能性が低い」という判断が出てきたとなるとただ事ではないので、さっそく原文に当たった。報告書そのものは、２１会計年度の予算との関わりで米海兵隊の再編がどう進もうとしているのかを論じたもので、その終わり近くに「バッド・ニュース（悪い知らせ）」として「沖縄／グアム／日本」の小項目がある。海兵隊としては沖縄の基地負担を軽減すべく部隊をグアムはじめ日本本土、ハワイ、米本土に移そうとしてきて、日本政府の負担によるグアムの基地は昨年９月にすでにオープンしているが、辺野古については「引き続き困難を抱えていて、完成期日が２０３０年に再延期され、また費用が急騰している。同基地はいつになっても完成することはないかに見える」と、日本政府にとっては絶望的な見方を述べている。

　朝日の記者はそこに着目して執筆者本人にアプローチ、次のような発言を引き出している。「７万１０００本も杭を打たなければならない（辺野古の軟弱）地盤は明らかに不安定」「現行の計画では完成する可能性は低く、小規模化するなど別の計画なら完成するかもしれない」「私的な見解だが（海兵隊が）空軍嘉手納基地を使用することも考えられる」など。いずれもまことに常識的な判断で、菅義偉政権はいつまでも２５年前の案にしがみつくのをやめて、この勧告に従うべきだろう。

　嘉手納統合案は、鳩山政権が再検討を言い出した頃に私などが唱えていたことで、嘉手納基地内のゴルフ場を潰すなどして海兵隊を一時移転させ、普天間は即時返還させた上で、海兵隊を丸ごとグアムやハワイに移す交渉を急速に進めるというもの。またそこに戻ればいいのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] アストラゼネカに続いてジョンソン＆ジョンソンのワクチンでも血栓の副反応！（くろねこの短語）
アストラゼネカに続いてジョンソン＆ジョンソンのワクチンでも血栓の副反応！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-ceb525.html
2021年4月12日　くろねこの短語

　新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったなんてことをメディアは嬉々として報道しているけど、なんのことはない１％にも満たない供給量で、何がなんでもオリンピック開催したいためのパフォーマンスみたいなものなんだね。そもそも、医療従事者優先だったはずなのに、そんな決まりをネグってでも高齢者への接種を急ぐってのは本末転倒です。

・新型コロナワクチン 高齢者への接種 きょうから開始

・チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は

　でもって、アストラゼネカのワクチンによる血栓の副反応ってのが問題なっているんだが、なんとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンでも「接種したあとに血栓が確認された例が複数あったとして、調査を始めた」ってね。

・J＆Jのワクチン「接種後に血栓 複数例確認」 EUが調査開始

　血栓は極めて稀な副反応と言うんだけど、その極めて稀なことが我が身に起きないという保証はありませんからね。ワクチン接種に二の足を踏むのもむべなるかなってものです。

　もっとも、日本へのワクチン供給は世界でも最低水準なんだから、副反応を心配するより、ワクチン接種できるかどうかを心配するのが先かもね。いったいこの国の為政者は、どんな外交をしてきてるんだろう。というわけで、中野晃一先生の戯れ歌を口ずさみつつ、お後がよろしいようで。






http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン推進派が描く恐怖の幻影（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ワクチン推進派が描く恐怖の幻影（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/441.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「監視すべきは“闇営業”」と疑問の声＞吉村知事がドヤ顔の大阪市「見回り隊」 成果はピント外れ（日刊ゲンダイ）



吉村知事がドヤ顔の大阪市「見回り隊」 成果はピント外れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287803
2021/04/12　日刊ゲンダイ


どれだけの効果があるのか（JR大阪駅近くで飲食店などの状況を確認する「見回り隊」＝5日）／（Ｃ）共同通信社

　大阪、兵庫、宮城の３府県６市で新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が始まってから、１週間が経過した。

　大阪市では府と市職員約40人による「見回り隊」を結成。職員が２人１組になって市内の飲食店を一軒一軒回り、マスク会食の呼びかけ、アクリル板、ＣＯ２センサー、消毒液が設置してあるかをチェック中だ。残り24日間（重点措置が期限を迎える来月５日まで）で、飲食の営業許可を受けている市内約４万軒を全て回る方針だ。

　吉村知事は先週、民放番組に出演した際、見回り隊について「比較的、お店の方も協力的です。『一緒にやっていきましょう』と。完全に拒否されたのは数軒レベルです。かなりのお店が前向きに動いてくれている」と、その成果に胸を張っていた。

　しかし、対象となる飲食店からは疑問の声が上がる。北新地の飲食店経営者はこう話す。

「マスク会食を促すポスターは掲示していますが、『マスクをしていないのは飲食店のせいか』と言われると、違うと思う。利用者側の意識が変わっていかないといけないのに、それを飲食店側にやらせるのはおかしい。感染対策もせず、時短要請も守らない店と、一生懸命、感染防止対策を取っている店に対し、一律に『監視するぞ』『見張ってるぞ』というのは、いい気がしません。特に北新地は対策している店が多いので、ここまでやっているのに『なんで監視されて、罰則まで』と思っている経営者も多いですよ」


成果に胸を張るが…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「監視すべきは“闇営業”」と疑問の声

　７日公表の府の資料によると、調査初日（５日）、キタとミナミの計217店舗を回り、調査できたのは約61％の133店だけ。80店ほどが不在や対象外などで調査できず、拒否された店も４店舗あった。

　調査結果は、94.7％の店が消毒液を設置し、91.7％が定期的に換気を行い、アクリル板または座席間隔を確保していた店は79.7％。「マスク会食の呼びかけ」に関しては86.5％の店が実施していた。

「４万軒を全部回るなんて無理な話です。しかも時短要請を守り、感染対策をしている店を回って改めて確認したところで無駄なだけ。それだけ時間とお金があるなら、他に使うべきところがあるはずです。見回らないといけないのは20時以降も隠れて営業を続け、補助金をもらっているような店でしょう」（前出の飲食店経営者）

　吉村知事は「感染に強い店づくり」と強調するが、調査に応じた133店のうち、131店が感染防止のガイドラインを順守するステッカーを導入済み。要は「監視」したのは、もともと感染対策への意識が高い店ばかり。そんな暇があるなら、掟破りの大人数宴会を開いてクラスターを発生させた府職員の意識を改革する方が先である。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪「今さらバイト大募集」は日本の恥。森喜朗の“やりがい搾取”にボランティア大激怒（まぐまぐニュース）
東京五輪「今さらバイト大募集」は日本の恥。森喜朗の“やりがい搾取”にボランティア大激怒
https://www.mag2.com/p/news/493441
2021.04.12　tututu　まぐまぐニュース



東京オリンピック・パラリンピックで活動する大会ボランティアに向けた研修が10日から始まった。約8万人が対象で、70の分野ごとに7月まで実施される。NHKなどが報じた。ボランティアをめぐっては、東京五輪組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受けて辞退者が相次ぐなど混迷を極めた。その一方、求人サイトでは五輪関連のアルバイト募集が急増するなど、開幕直前になって大会運営を行う方針の見直しが行われているようだ。

東京五輪で“今さら”アルバイト大量募集

東京五輪の開催まで約3カ月。水泳では池江璃花子がリレーでの五輪出場を決めるなど、選手選考が進んでいく中、大会運営側は大慌てで準備を進めている。

オリンピックやパラリンピックの運営には、大会ボランティアや都市ボランティアなどが携わることが通例で、東京五輪でも当初は約11万人の無償ボランティアが動員される予定だった。

しかし、今ネットの求人サイトには、五輪関連のアルバイトとみられる募集が急激に増えているのだ。

【関連】国民の命より聖火リレー優先。菅政権「政治プロパガンダ」の本末転倒

テレビCMを頻繁に放送している大手求人サイトを実際に覗いてみると、はっきり東京五輪とは記されていないものの、「国際的スポーツイベントSTAFF」となっており、明らかに五輪関連のアルバイトだと思われる。



時給 1,400 ~ 1,600円で、仕事内容は「国際的スポーツイベントの運営補助」「会場内外誘導」「入場列の整理」「座席の案内」「車両の誘導、整理」「スタッフのパス確認」などとなっている。

これだけ見ると東京五輪とは決めつけられないものの、アピールポイントには「この夏だけの激レアバイト」とあり、さらに勤務地は「オリンピックスタジアムなど」と書かれていた。

求人募集のタイトルには東京五輪のアルバイトだと明らかにできないものの、中身を読めば五輪の仕事だと暗にわかるようにしているのかもしれない。

また、別の求人サイトでは、飲食売店やラウンジのアルバイト、英語案内などの派遣社員の募集なども目にすることができた。

ボランティアの“やりがい”を搾取した森氏の発言

大会組織委員会は当初、無償ボランティアだけで運営していこうとしていたものの、森喜朗前会長の女性蔑視発言などで辞退者が激増。予定していたより、約3万人のボランティアが足りなくなったとみられる。

募集されているアルバイトや派遣社員の職種と、もともとボランティアとして募集していた職種は重なるものが多い。

人が足りなくなり、仕方なくアルバイトなどに切り替えたと推測できるが、同じ内容で報酬が発生する人としない人が出てしまうのは、明らかに不公平で、“やりがいの搾取”といえそうだ。

こうした疑問に対し、大会組織委員会はITmediaビジネスオンラインの取材で、「役割や活動にたいする責任の有無なと、スタッフとしての性質が大きく異なり、代替の関係にない」と回答している。

【関連】米選手団が渡航拒否なら五輪は中止。それでも進まぬワクチン接種の後手後手

はっきりとした違いがあるように思われないが、複数の求人サイトでアルバイトを募集しているところを見ると、報酬ありでも苦労しているとみられる。

7月23日の開幕まで3カ月。東京五輪開催に向けたハードルはさまざまある。

image by : Tomacrosse / shutterstock



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜緊急事態宣言は不可避なのに＞五輪ありきの重点措置“乱発”の姑息…関西5府県は壊滅状態（日刊ゲンダイ）



五輪ありきの重点措置“乱発”の姑息…関西5府県は壊滅状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287797
2021/04/12　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言は不可避なのに（まん延防止等重点措置適用のなか、多くの人で賑わう大阪ミナミ・道頓堀周辺）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　12日から「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の３都府県に拡大。菅首相は重点措置の意義について「緊急事態宣言に至らないように」と強調するが、すでに重点措置を講じている大阪と兵庫は“壊滅”状態。３度目の宣言は不可避だ。

　聖火リレーは和歌山に続き、11日奈良でスタート。13日には大阪に入るが、府内の感染状況は「緊急事態宣言の要請も考えたい」（吉村知事）ほど深刻だ。大阪に限らず、ランナーがのんきに走り抜ける関西の感染拡大は悲惨な状況である。

　厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」（９日公表）に基づき、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の５府県の感染状況をまとめた（別表）。

　大阪、兵庫は共に、５指標がステージ４（爆発的な感染拡大）に相当。奈良も４指標がステージ４に達し、医療体制の逼迫がうかがえる。

　京都と和歌山は３指標がステージ３（感染者の急増）、１指標がステージ４だ。大阪や兵庫の感染爆発が収まらない限り、京都も和歌山もステージ４に向かう恐れがある。

アベコベな適用基準

　表は８日までの数字で、直近の感染状況はさらに悪化の一途。９日には奈良と和歌山で、10日には大阪と兵庫で１日の新規感染者数が最多を更新。兵庫は２回目の宣言発令の前日以来、３カ月ぶりに全指標がステージ４に達した。

「再々宣言」は避けられない状況なのに、政権は及び腰。今夏の東京五輪を見据え、宣言を発令したくないのがホンネだ。政府内からは「重点措置なら五輪への影響はない」との声すら漏れる。感染が拡大しても重点措置を“乱発”、宣言発令は何としても避ける気だろう。

　菅首相おは重点措置について「宣言並みに強い」と胸を張るが、適用基準はアベコベだ。現在の大阪と兵庫の状況は、２回目の宣言対象となる直前に匹敵する。当時に比べ、いまの大阪は感染者の増加が著しく、兵庫は療養者数と重症病床の使用率が一段と悪化。どう考えても、「再々宣言」は不可避だ。

　菅首相は「国民の命を守る」と繰り返すが、やっているのは「五輪ありき」の姑息な対策。こんな調子では、「コロナに打ち勝った証し」なんて到底得られない。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪　池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か（デイリー新潮）
中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪　池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04121146/
2021年4月12日　デイリー新潮


公明党の山口那津男代表

中共とのパイプ

　4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。新疆ウイグル自治区や香港では中国当局による弾圧が今も行われている。日本でも制裁の法整備が可能か、国会議員が超党派で議論するという。この議連と公明党の“距離感”が永田町で注目を集めている。

　＊＊＊


山尾志桜里・衆議院議員

　設立総会ではウイグル、ミャンマー、香港の在日関係者が、現地の実情を報告。制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。

　手元に議員連盟の「結束の呼びかけ」がある。3月31日付となっており、発起人代表は、自民党の中谷元・元防衛相（63）と、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員（46）だ。

　中谷・山尾両議員も含め、「発起人」は全部で11人。表にしてまとめてみたので、ご覧いただきたい。


“人権外交”議連の発起人一覧　【上】

　与党の議員もいれば、野党の議員もいる。衆議院議員だけでなく、参議院議員もいる。


“人権外交”議連の発起人一覧　【下】

【下】の表は野党議員が中心で、まさに超党派だと一目瞭然だ。

　ところが、ある政党名が、表から抜け落ちているのに気づかれた方はおられるだろうか。そう、発起人に公明党の国会議員の名前だけがないのだ。


日本共産党の志位和夫委員長

共産が公明を批判

　これに反応したのが、共産党の志位和夫委員長（66）だ。

　産経新聞は4月2日、「共産・志位氏『毛沢東を一番礼賛したのは公明』　人権議連めぐり皮肉」という記事を配信した。

　志位委員長は1日に会見を開いたが、公明党の議員が議連に参加しなかったことに言及したのだ。

《志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った》

　念のため、産経新聞も記事で「公明党は参加していない」と指摘した部分も引用させていただく。

《議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、3月24日の発起人会の当日になって参加を取りやめた》


池田大作名誉会長

“竹入メモ”の衝撃

　なぜ公明党と議員は、中国の横暴に対処しようとしないのか。謎を解く鍵は、創価学会の公式サイトにある。

　1974年12月、現在は創価学会の名誉会長を務める池田大作氏（93）は、滞在中の北京で、首相だった周恩来（1898〜1976）と面会を果たした。

　公式サイトには《池田大作先生の足跡》というコーナーがあり、周恩来のページには、彼が言ったとされる《「よくいらっしゃいました。池田先生とは、どうしてもお会いしたいと思っていました」》との言葉が大きく記されている。

　創価学会の取材経験がある記者が言う。

「池田氏が当時、日中国交回復に意欲を見せていました。1972年には、衆議院議員で公明党の委員長だった竹入義勝氏（95）が中国に飛び、日中国交正常化の極秘交渉を行います。日米安保容認などの“言質”を取った『竹入メモ』は、当時の首相だった田中角栄（1918〜1993）や外務省に衝撃を与え、日中国交正常化につながります」

　創価学会・公明党が考えていた以上の厚遇を、中国共産党は行う。


池田大作名誉会長

　両者の間には、たちまち太いパイプが構築された。

「池田氏が海外の国や機関などから送られた350の称号のうち、半分は中国からのもの、という記事が月刊誌に掲載されたこともありました。習近平（67）は2012年に総書記に就任しましたが、初めて会見に応じた日本人は、公明党の山口那津男代表（68）だったことも記憶に新しいですね」（同）

　2019年8月、周恩来と池田氏の会談から45周年を記念して制作された日本画を、山口代表が自ら天津市に飛び、現地にある周恩来の記念館に寄贈した。

　AFP通信は「周恩来総理と池田大作氏の会見45周年 天津で記念絵画の寄贈式典」との記事を配信し、以下のように指摘した。

《1974年12月5日、重病を患っていた周恩来総理は、北京の305病院の病室で池田氏と歴史的な会見を行った。両氏は中日の平和友好事業に共に力を注ぐ中で深い友情を築いた》

　これほどまで親中派なら、確かに公明党は議連と距離を置く必要があるのかもしれない。


中谷元・元防衛相

日本国憲法の精神

　議連の発起人代表を務める中谷元防衛相に取材を依頼した。

「アメリカで2012年、人権を侵害した個人や組織に対し、資産凍結やビザ発給制限の制裁を科す通称『マグニツキー法』が制定しました。その後、世界中の先進国が同じ法整備を行ってきたのですが、日本は出遅れています」

　日本国憲法は前文に《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ》と記している。

　中谷元防衛相は「日本版マグニツキー法は、まさに日本国憲法の精神にかなうものだと考えています」と語る。

　公明党の議員は当初、議連に参加する動きもあったという。

「もともと『対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）』があり、私と山尾さんが共同代表を務めています。国会議員は新しい議連の必要性を感じると、阿吽の呼吸で事を進めていくんですね。あっという間に話し合いがついて1月27日に議連の発起人会を開きましたが、その時には公明党の遠山清彦さん（51）も参加していました。ところが2月1日に議員を辞職されました」

慎重な山口代表

　1月26日、文春オンラインは「公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」の記事を配信。週刊文春でも記事が掲載され、清山氏は議員を辞職した。

　すると日本経済新聞や産経新聞は3月30日、山口代表が「マグニツキー法」の制定に慎重な態度を示したと報じた。

　ここでは産経の記事「公明・山口代表『根拠なければ』　ウイグル対中制裁に慎重姿勢」から引用させていただく。

《日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた》

《山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した》

公明党の本音は？

　このような経緯を経て、4月6日を迎えた。結論を先に言えば、公明党の三浦信祐参議院議員（46）が出席し、「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」と挨拶した。

　だが、同じ日、公明党の山口代表は記者会見で「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　更に産経新聞は、この4日前の4月2日、「対中非難決議、首相訪米後に採択延期へ」の記事を掲載した。

　超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6団体は、中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議を、4月初旬に行うことを目指していた。

　ところが産経新聞の報道によると、《公明党幹部が時期に関しては慎重な姿勢を示した》という。記事には《6団体は改めて今国会中の決議を目指す》とある。

　これでは、三浦参議院議員は、“形ばかりの出席”と言われても仕方あるまい。

デイリー新潮取材班



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜絶対おかしい ツギハギ「第4波」対策＞菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287796
2021/04/12　日刊ゲンダイ


メンツ優先、4月開始の既成事実づくり（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が12日から各地で始まった。菅首相は公約通り「４月開始」でやっている感を演出するが、「日程ありき」は危険だ。最優先の医療従事者への接種が遅々として進まぬ中、第４波が襲いかかれば医療現場の大パニックは避けられない。

　◇　　◇　　◇

12日から高齢者向けスタート

　高齢者接種の開始が当初約束の「３月下旬」からズルズル後退する中、２月５日の衆院予算委で菅首相は「４月をメドにと思っている。確実ではないが」と答弁。公約化していた。

「さすがに５月にずれ込んだら首相のメンツは丸つぶれ。７月には五輪を控え、対外的にもまずい。接種件数が少なくても、４月開始の既成事実をつくる必要があった」（自民党関係者）

　11日までに47都道府県に届けられたワクチンは９万7500回分。高齢者3600万人のうち、たった0.13％しか２回接種を受けられない量だけだ。

　菅首相のメンツのせいで、ないがしろにされているのが、接種を希望する480万人の医療従事者である。

病院クラスターにつながる恐れ

　２月17日の先行接種開始から２カ月近く経つが、９日までに２回接種を終えたのは、約49万人と全体の１割程度に過ぎない。

　今後、医療従事者は従来以上のフル回転が予想される。感染力が強く、重症化リスクの高い変異株の蔓延が本格化しそうな上、高齢者向け接種も加わる。

　11日のNHK日曜討論で、神戸市の久元喜造市長は「神戸市は医療機関はあるが（スタッフは）ワクチンへの接種と感染者への治療を同時並行的に行わなければいけない」と語っていた。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「医療従事者が感染してしまうと、患者の治療もワクチン接種もできなくなり、医療が成り立たなくなります。コロナに無関係の医療従事者でも感染すれば、病院クラスターにつながる。だから医療従事者の先行接種を決めたはず。２回接種が、まだ１割のような体たらくで、変異株が蔓延していけば、抗体を持たない医療従事者が次々感染し、現場を離脱する事態が相次いでもおかしくありません」


医療従事者の2回目接種を最優先すべき（1回目の先行接種を受ける医療従事者）／（Ｃ）共同通信社

変異株の影響か…働き盛り50代以下の重症化急増

　さらに、変異株に関し気になるデータがある。７日の大阪府コロナ対策本部の資料によると、重症者数に占める50代以下の割合は「第３波」（昨年10月10日〜今年２月28日）の17.5％から、「第４波」（今年３月１日〜４月５日）では25％に急増。変異株蔓延の影響とみられる。

「医療現場で対応している医者や看護師は50代以下が中心です。安心して医療現場に立てるよう、全ての医療従事者に発症・重症化を防ぐワクチンの２回接種を最優先すべき。高齢者はその後です。『４月開始』の見通しの甘さを認め、医療従事者優先を貫けば、誰も菅首相を責めませんよ」（中原英臣氏）

　医療従事者と高齢者が同時並列で接種していくと、互いの感染リスクを高めかねない。首相答弁のアリバイ作りのため、医療崩壊を招いたら世も末だ。


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＜緊急事態宣言は不可避なのに＞五輪ありきの重点措置“乱発”の姑息…関西5府県は壊滅状態（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅「コロナ感染の波は想像を超えたもの」危機感もなく想像力欠如で日本漂流（まるこ姫の独り言）
菅「コロナ感染の波は想像を超えたもの」危機感もなく想像力欠如で日本漂流
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-efc058.html
2021.04.12　まるこ姫の独り言


今ごろ何を言っているのか。

感染の波は想像を超えたものって、1年前から分かり切っていたことをいまさら。。

世界を見たらすぐにわかる事なのに、今頃想像を超えたもの？

はあ？

＞世界規模のコロナ感染の波、想像を超えたもの＝菅首相
　　　　　　　　　　　　　4/12(月) 9:48配信　ロイター

＞菅義偉首相は１２日午前の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染の現状について「世界規模の感染の波は想像を超えたもの」と表現した。

安倍も菅も、想像以上に想像力が欠如している政治のトップで、日本だけ危機感が無さすぎただけだと思うが。

素人が考えても、なぜ日本だけ他国の対策のいい点を一切参考にせず我が道を行き、ＰCR検査もまともにせず、無症状の陽性者を野放しにして平気でいるのか不思議で仕方がなかった。

今の惨状は、この1年いい加減な対策しか打ってこなかった証拠みたいなものだ。

「国民の命と暮らしを守る、これが政府としての最大の責務だ」と言ってきた割には、政府としての科学的な対策はおざなりで、国民への要請や我慢を強いることが菅政権の姿勢だったじゃないか。

政治のトップである限り、常に最悪な事態を想定して危機対応をしなければいけないのに、国会答弁は常に「仮定の話にはこたえられない」

それで済む話ではないのに、頑として答弁を拒否してきたのがアベスガ政権の体質だった。

安倍が「仮定の話には答えられない」の発明者なのか、どの大臣もそれを見習って来た。

菅なんか、官房長官時代、何を聞かれても「問題ない」「当たらない」で議論から逃げて来た、

これが民主党政権だったら、メディアから重箱の隅を突くほど叩かれただろう。

メディアに取ったら、民主党政権が続いたら旨味が無くなるわけだし必死で叩く意味があったと。。

今になったらよくわかる。

やはり外資規制法違反だったフジや日テレへの政府の対応を見ても、政権とメディアはズブズブの関係なのがよくわかるし、厳しい批判などもってのほかになるのだろう。

1年以上続くコロナ問題で、過去の民主党政権を誹謗中傷してきたアベスガ政権の無能無策が炙り出され、業者の官僚接待問題や、外資規制法違反になるかならないかで政権とメディアのズブズブの関係が炙り出され。

国民が知らないだけで、アベスガ政権は無能なくせに、利権の巣窟であったり、税金の私物化であったり、悪辣非道を内包していた政権だったと言う事だ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜別に今始まったことではないが＞フジテレビにまともな政治報道はもうできまい（日刊ゲンダイ）

※2021年4月12日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大




※文字起こし

　東北新社は衛星放送子会社の一部認定が取り消され、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）はお咎めなし。放送法の外資規制違反をめぐる全く異なる処分は、果たして筋が通っているのか。

　フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディアＨＤが２０１４年９月末までの約２年間、議決権の外資比率が２０％を超える放送法違反だった問題で、金光修社長が１３日の衆院総務委員会、１５日の参院総務委に参考人招致される見通しだ。当時常務だった金光氏は違反解消後の１４年１２月上旬に２回、総務省の放送政策課長に相談。処分は見送られ、口頭注意で済まされたとされている。野党はフジ・メディアＨＤと総務省との間でどんなやりとりがあったのか、外資規制の問題点などを追及する構えだが、結論が出た消化試合に過ぎない。

　それにしたって、この問題はア然とするほどデタラメだらけだ。

電波法解釈で判断する無理筋

　違反内容が「微少」だとして公表しなかったフジ・メディアＨＤは、発覚から４日も経ってから金光氏が会見。「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」などとふてぶてしい態度を見せたのもさることながら、武田総務相は当時の判断について「今も妥当と考える」として「認定取り消しはできない」と明言している。しかし、その適法性は極めて怪しい。放送法に基づく外資規制違反への判断を電波法の法解釈を根拠に下していたためだ。武田は内閣法制局が１９８１年に示した電波法の無線局免許に関する法解釈を根拠に、「１４年１２月時点で違法状態が存在せず、放送法上の認定取り消しはしなかった。このため、公表の必要はなかった」と説明したが、無理筋だろう。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）は言う。

「フジのドンと呼ばれる日枝久取締役相談役が安倍前首相と大のオトモダチ関係にあるのは周知の事実です。フジと政権の近さは菅首相誕生後も引き継がれていると言っていい。安倍政権のモリカケ問題しかりで、いわゆる身内には特段の計らいをし、問題が生じてもお目こぼし。フジ上層部はそうした関係を背景に、事態を甘く見ていたのでしょう。国民の精神生活に密接に関わり、世論形成に影響を与える放送事業者としての適格性を欠いています」

いかがわしさ高める架空世論調査、出演者自殺

　フジ・メディアＨＤの不祥事は外資規制違反隠しにとどまらない。傘下のフジテレビと産経新聞による「ＦＮＮ・産経新聞　合同世論調査」では、２０年５月まで１４回にわたり架空データを入力していた。ＦＮＮ調査では内閣支持率が高めに出る傾向があり、醜聞まみれだった安倍政権の延命に手を貸した疑いは捨てきれない。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会は、フジの世論調査報道について「市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」として、「重大な放送倫理違反」と判断した。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「フジ・メディアＨＤに対する認定をいったん取り消し、再び審査にかけるのが法治主義における最も妥当な手続きです。問題は『認定放送持ち株会社』に課せられた外資規制違反で、フジテレビなどが受けている『特定地上基幹放送事業者』としての免許とは別物。放送に直ちに影響は出ない。東北新社については菅首相の長男の存在がクローズアップされたため、総務省はバシッと処分したのでしょうが、あからさまな二重基準です。大甘裁定を下されたフジ・メディアＨＤにとっても、代償は大きい。政治に弱みを握られ、統制を強められる契機になりかねない。権力を監視し、暴走を止める報道機関としての役割を担うことができるのか。フジテレビの『テラスハウス』に出演していた木村花さんが自殺に追い込まれ、番組制作にも疑念が持たれている。ケジメをつけなければ、いかがわしい放送事業者に墜ちてしまうのではないか。視聴者の信頼を失いかねません」

　総務省に生殺与奪権を握られているテレビ局が報道機関のフリの笑止。社長を国会に呼ぶのも与党は今後の見せしめ、貸しのつもりだろう。別に今始まったことではないが、フジテレビにまともな政治報道はもうできまい。

放送利権めぐって新聞がしのぎ

　政治なしにテレビは存在しない。現在の在京キー局の開設をめぐっては、新聞各社がシ烈な争いを繰り広げてきた。後発の放送業への進出を狙う朝日新聞や読売新聞などがしのぎを削り、電波行政を牛耳っていた田中角栄元首相のもとに日参。政治の差配で新たな放送利権を分けあった経緯がある。

　記事を書かず、総務省の動向を探る波取り記者も暗躍している。現在は系統だっている全国のネットワーク（放送系列）もかつてはぐちゃぐちゃ。それを資本関係に基づいて整えたのも政治頼みだった。テレビはもとより、新聞も政治と抜き差しならない関係で、寡占のうまみを嗅ぎつけてメシの種にしてきたのだ。

　そういう力学が働いているからなのか、それとも他人事ではないからなのか、フジ・メディアＨＤの外資規制違反をめぐる報道は、スッパ抜いた朝日を除けばベタ記事扱いばかりだ。

　御用メディアが溢れる中、朝日の論説委員が小さな囲みで書いていたＮＨＫと総務省の関係も衝撃的だった。コラム「多事奏論」（７日付朝刊）の〈ＮＨＫ値下げ　社説書いた　総務省に呼び出された〉と題した記事で、総務省から抗議を受けたテンマツが書かれている。「ＮＨＫ値下げ　政治の影に疑念が残る」（１月２８日付朝刊）と題した社説が逆鱗に触れ、情報流通行政局放送政策課長に呼び出しを食らったということのようだ。くだんの社説には〈釈然としないのは、決定に至る過程に政治の圧力を明らかに感じるからだ。視聴者・国民よりも政権の顔色をうかがうことにきゅうきゅうとするＮＨＫの体質も垣間見える〉〈経営計画では言及していなかった値下げ幅について、２０日になって突然、副会長（放送総局長）が「衛星契約の１割をめざす」と具体的な数字を示した。菅首相が施政方針演説で「月額で１割を超える思い切った引き下げ」を表明した２日後のことだ〉というくだりがあった。「多事奏論」にはこうある。

〈課長は、「総理演説の前にＮＨＫが会見で自ら値下げ幅を表明している」と主張した。「説明がうまくない」ので伝わらなかっただけだという。たしかに、たとえ話のなかで「３００円」という数字は出たが、単なる例示を「表明」というのは無理がある〉

　課長は「何が言いたいかというと、政府の圧力でＮＨＫが１割値下げを決めたなんて話じゃないんですよ」「ＮＨＫの経営に自主自律なんてないですから。そんなことおっしゃる方は初めてなんでびっくりしてます。自主自律は放送番組の編集の話。人事も金も握られてる。もうちょっと制度を勉強してください」とも言い放ったという。あまりにも露骨な言いざまだ。

「自民党の政治家がＮＨＫは言いなりだとばかりに振る舞うから、行政側も同じ意識なのでしょう。１４年の衆院選で自民党がＮＨＫや在京キー局に選挙報道の『公平中立』を求める文書を送りつけたり、高市早苗元総務相が停波に踏み込んだ発言も、その延長線上にある。大本営におもねった戦前の道に戻るのか、報道機関は岐路に立たされています」（金子勝氏＝前出）

　だから、この国のマスコミは信用できない。



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