記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 米国務省、北京五輪の“共同ボイコット”同盟国などと検討へ（TBS） ：国際板リンク
米国務省、北京五輪の“共同ボイコット”同盟国などと検討へ（TBS）
2021年4月08日02時27分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪「見回り隊」は見切り発車…府が明かしたアキれた現状（日刊ゲンダイ）
大阪「見回り隊」は見切り発車…府が明かしたアキれた現状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287587
2021/04/07 日刊ゲンダイ
「見回り隊」出発式のパフォーマンス（あいさつする松井一郎大阪市長（央）と、右は吉村洋文大阪府知事＝５日）／（Ｃ）共同通信社
いよいよ手が付けられなくなってきた――。
大阪府では６日、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の７１９人。その大阪では、５日から「まん延防止等重点措置」対策として「見回り隊」による抜き打ち検査が始まった。
緑色の「大阪市」の腕章をつけた府と市の職員４０人が、２人１組に分かれて市内の飲食店を訪問。店員に「感染防止対策セルフチェックシート」を示しながら、アクリル板や消毒液の設置、店内の換気と「マスク会食」の徹底を呼び掛けた。
府は重点措置の期間内（５月５日まで）に、飲食の営業許可を受けている市内約４万軒すべてを回る方針だが、果たして可能なのか。
というのも、肝心の見回り体制がまったく整っていないからだ。最終的には民間委託によって数百人規模に増やすそうだが、一体いつまでに、どれくらいの人員を確保するのか。府の危機管理室に聞いた。
「民間委託についてはいつからとか、どういう規模にするかも含めて、まだ何も決まっていません。契約する予定ということだけお分かりいただければと思います。すべての飲食店を回らせていただきますので、キタとミナミの区別とか、どういう順番でとかは、今、リストアップをしながら、効率よく回る順番を決めている最中です」
いやはや随分悠長な話だが、１カ月間という短期間で回り切れると思っているのか。
「リストを整理して、現場の職員が回りやすいよう指示をします。これから委託業者と契約する人数を含めて、期間内に終われるような形にします。１日のノルマは決まっていません。ですから５月５日までの間、民間委託の規模をどれくらいにするのかを含めて検討しているところです。民間委託の募集方法？ それもまだ検討中なので、何も決まってないんですよ」（前出の担当者）
見回り隊の活動時間は１３時３０分から１７時３０分のわずか４時間。飲食店の忙しい時間帯に配慮してとのことだが、１７時３０分以降に営業を開始する店もある。
「協力金の関係で、もともと時短要請をお願いしている別の部隊があるので、そちらに確認してもらいます。その人数？ 分かりません。民間委託か？ 把握していません。店が閉まっていたり、店主が不在だったら？ 後日、改めてお伺いします。再度、どういう形で回るかは検討中です」（前出の担当者）
吉村知事と松井市長は５日夕、市役所で行われた「出発式」で見回り隊を激励していたが、「やってる感」のパフォーマンス。そんな時間も余裕もないハズだ。
大阪「見回り隊」は見切り発車…府が明かしたアキれた現状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287587
2021/04/07 日刊ゲンダイ
「見回り隊」出発式のパフォーマンス（あいさつする松井一郎大阪市長（央）と、右は吉村洋文大阪府知事＝５日）／（Ｃ）共同通信社
いよいよ手が付けられなくなってきた――。
大阪府では６日、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の７１９人。その大阪では、５日から「まん延防止等重点措置」対策として「見回り隊」による抜き打ち検査が始まった。
緑色の「大阪市」の腕章をつけた府と市の職員４０人が、２人１組に分かれて市内の飲食店を訪問。店員に「感染防止対策セルフチェックシート」を示しながら、アクリル板や消毒液の設置、店内の換気と「マスク会食」の徹底を呼び掛けた。
府は重点措置の期間内（５月５日まで）に、飲食の営業許可を受けている市内約４万軒すべてを回る方針だが、果たして可能なのか。
というのも、肝心の見回り体制がまったく整っていないからだ。最終的には民間委託によって数百人規模に増やすそうだが、一体いつまでに、どれくらいの人員を確保するのか。府の危機管理室に聞いた。
| 「回る順番を決めているところ」 |
「民間委託についてはいつからとか、どういう規模にするかも含めて、まだ何も決まっていません。契約する予定ということだけお分かりいただければと思います。すべての飲食店を回らせていただきますので、キタとミナミの区別とか、どういう順番でとかは、今、リストアップをしながら、効率よく回る順番を決めている最中です」
いやはや随分悠長な話だが、１カ月間という短期間で回り切れると思っているのか。
「リストを整理して、現場の職員が回りやすいよう指示をします。これから委託業者と契約する人数を含めて、期間内に終われるような形にします。１日のノルマは決まっていません。ですから５月５日までの間、民間委託の規模をどれくらいにするのかを含めて検討しているところです。民間委託の募集方法？ それもまだ検討中なので、何も決まってないんですよ」（前出の担当者）
見回り隊の活動時間は１３時３０分から１７時３０分のわずか４時間。飲食店の忙しい時間帯に配慮してとのことだが、１７時３０分以降に営業を開始する店もある。
「協力金の関係で、もともと時短要請をお願いしている別の部隊があるので、そちらに確認してもらいます。その人数？ 分かりません。民間委託か？ 把握していません。店が閉まっていたり、店主が不在だったら？ 後日、改めてお伺いします。再度、どういう形で回るかは検討中です」（前出の担当者）
吉村知事と松井市長は５日夕、市役所で行われた「出発式」で見回り隊を激励していたが、「やってる感」のパフォーマンス。そんな時間も余裕もないハズだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨（東京新聞） ：原発板リンク
「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨（東京新聞）
「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨（東京新聞）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜目算外れ＞ワクチン来るまで「増えては抑え」で対応…変異型猛威で壊れた大阪の戦略（読売新聞）
※2021年4月8日 読売新聞30面 紙面クリック拡大
※2021年4月8日 読売新聞30面 紙面クリック拡大
ワクチン来るまで「増えては抑え」で対応…変異型猛威で壊れた大阪の戦略
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50122/
2021/04/08 01:58 読売新聞
大阪府が再び「医療非常事態」の宣言に追い込まれた。府では２度目の緊急事態宣言が先行解除された後、経済活動の制限を段階的に緩和、新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールして４月以降のワクチンの普及を待つ考えだった。だが変異したウイルスの猛威で重症者が急増。医療体制が急速に悪化し戦略は破綻しつつある。（太田晶久）
医療崩壊の可能性を訴える吉村知事（７日午後、大阪府庁で）＝東直哉撮影
■先行解除の是非
医療非常事態を示す「赤信号」の点灯を決めた７日、府の対策本部会議後の記者会見では、先行解除の判断を巡る質問が飛んだ。
「宣言解除が早かったのではないのか」「変異ウイルスを過小評価したのでは」
問われた吉村洋文知事は「専門家の意見も聞いて判断した。間違っていたとは思わない」と反論し、「感染者が増えれば、それに適切に対応することが重要だ」と繰り返した。
しかし２月末での先行解除時に描いていた「青写真」の崩壊は否めない。
府では「ワクチンが来るまでは『増えては抑え』を繰り返すしかない」として、３月以降、大阪市内の飲食店に午後９時までの営業時間の短縮要請を継続。感染対策と経済活動とのバランスを図ろうとした。
庁内には「感染者数を一定水準に抑え続けられるのでは」との期待もあったが、３月下旬から状況が一変。４月１日から時短のエリアを府内全域に広げ、５日には「まん延防止等重点措置」の適用を受けたが、感染拡大の速度はそれを上回り、打つ手がなくなりつつある。
７日現在の大阪府の重症病床（２２４床）の使用率は７０・５％。重症患者は１５８人で、２週間前の２・６倍になった。府の想定では、重症者が１６０人台になるのは４月半ばと見込んでいたが、これを超える展開となっている。
■若年層が増加
目算の狂いの要因とみられるのが、変異ウイルスだ。
府が実施する抽出検査で、検体に対する変異ウイルスの割合は１月中旬は数％で、府は「ある程度、感染経路は追えている」としていた。しかし２月下旬には３０％台、４月３日までの１週間では７３・７％と、従来のウイルスから置き換わりつつある。
確認されているのはいずれも「英国型」で、若年層でも拡大しやすく、重症化リスクが高いとされ、データでも裏付けられてきた。
府の分析では「第３波」（１０月１０日～２月２８日）の感染者（３万６０６５人）のうち３０歳代以下が占める割合は４５・６％だったが、変異ウイルス感染者（８９７人）では５８・２％に上る。１０歳未満も２・７％から７・６％に増えた。
一方、重症化率は４０歳代以上が１０・７％で、６０歳代以上が２２・７％。「第３波」の感染者に比べ、それぞれほぼ倍か、それ以上だ。発症から重症化までの期間も１・５～２日ほど速い。
府内では、３月以降の重症者のうち５０歳代以下が２５％を占め、「第３波」より７・５ポイント高くなるなど重症者の若年化の傾向もみられており、府幹部は「これまでデータがなく、実際に広がるまでわからない事も多かった」と漏らす。
■危機感広がらず
重症患者は感染者数の増加後、少し遅れて増える傾向があり、当面の病床改善は期待できない。４月１２日から始まる高齢者向けワクチン接種が本格化すれば、医療従事者の負担は増す。対策本部会議では医療現場から「朝令暮改となる批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を」との意見も示された。
府内の繁華街の人出は、緊急事態宣言期間中より高い水準だ。８日からは府民への不要不急の外出自粛など新たな呼びかけを始めるが、どこまで浸透するかは見通せない。
吉村知事は７日の記者会見で「コロナ流行から１年以上となり、危機意識の共有が非常に難しくなってきている」と苦悩をにじませ、「府民全員に協力をお願いしたい」と改めて訴えた。
「第４波」はるかに深刻
大阪府の専門家会議委員を務めるりんくう総合医療センターの倭正也・感染症センター長の話「『第４波』の今回は変異ウイルスの影響もあって拡大のスピードが速く、事態は『第３波』よりもはるかに深刻だ。英国型変異ウイルスは、大阪府内の状況を見る限り、５０歳代以下の重症者が増えるなどの傾向がある。コロナへの油断からか、受診が遅れて重症化する患者も目立つ。このままでは府内の病床が一気に埋まり、再び多くの死者が出るのではないか。府民は強い危機感を持ち、不要不急の外出を控えるなど適切に行動してほしい」
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 子ども庁創設浮上…アイデア切れ内閣は総辞職するほかない 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
子ども庁創設浮上…アイデア切れ内閣は総辞職するほかない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287533
2021/04/07 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
この国のコロナ対策は末期症状…（菅首相と河野ワクチン担当相＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅政権の主要な政策はすべて色あせ、崩壊の一途をたどっている。日本学術会議の会員候補を任命拒否する一方で、忖度専門家による新型コロナウイルス対策は破綻するばかりだ。
２月末に緊急事態宣言を前倒し解除した大阪府と兵庫県は、１カ月足らずで感染の再拡大に直面し、「まん延防止等重点措置」を適用せざるを得なくなったが、実質的に必要なのは３度目の宣言発令だ。飲食店に営業時間の短縮要請をしている中、今さら「まん防」はないだろう。吉村府知事は言うに事欠いて「マスク会食」が最大の感染防止策だとする。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は何らデータも示さず、「若い年齢層の人がコンパみたいな行事で、感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思います」などと言う。彼の口からはデータと科学的な知見に基づく説明を聞いたことがない。ひたすら「気の緩み」を強調するのは、「欲しがりません、勝つまでは」と言っているのと同じ。この国の新型コロナ対策は末期症状だ。
菅首相肝いりのデジタル庁、携帯電話の料金値下げに関わる総務省では武田大臣以下、幹部が接待漬けだったのが明らかになり、収拾がつかない事態だ。武田に対する不信任決議案は与党などによって否決されたが、本来は武田を辞職させ、新大臣のもとでデジタル改革関連法案を成立させるのが筋。イカサマ大臣が居座り、法案を通してしまえば、個人情報をかすめ取られるのではないかと、みな疑心暗鬼になるだけだ。
新型コロナ対策はダメ、デジタル関連法案もダメ。そこで急浮上しているのが「子ども庁」の創設だ。例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省と管轄が分かれている。なるほど、菅首相は縦割り行政の打破を打ち出しているので名目は立つ。しかし、多くの人にとって、それが切実な問題か。それよりも、子どもの貧困、とりわけ母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査ひとつやろうとしない。おまけに、保育士の給料は低い。こうした問題を解決するために子ども手当を手厚くするとか、「コンクリートから人へ、子どもへ」と政策を転換するのならまだわかるが、子ども庁創設だけで内閣支持率が回復するとも思えない。アイデア切れは明らか。一刻も早く内閣総辞職した方がいい。潔くシャッポを替えるのが自民党の支持率回復策にもなるのだが。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
子ども庁創設浮上…アイデア切れ内閣は総辞職するほかない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287533
2021/04/07 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
この国のコロナ対策は末期症状…（菅首相と河野ワクチン担当相＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅政権の主要な政策はすべて色あせ、崩壊の一途をたどっている。日本学術会議の会員候補を任命拒否する一方で、忖度専門家による新型コロナウイルス対策は破綻するばかりだ。
２月末に緊急事態宣言を前倒し解除した大阪府と兵庫県は、１カ月足らずで感染の再拡大に直面し、「まん延防止等重点措置」を適用せざるを得なくなったが、実質的に必要なのは３度目の宣言発令だ。飲食店に営業時間の短縮要請をしている中、今さら「まん防」はないだろう。吉村府知事は言うに事欠いて「マスク会食」が最大の感染防止策だとする。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は何らデータも示さず、「若い年齢層の人がコンパみたいな行事で、感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思います」などと言う。彼の口からはデータと科学的な知見に基づく説明を聞いたことがない。ひたすら「気の緩み」を強調するのは、「欲しがりません、勝つまでは」と言っているのと同じ。この国の新型コロナ対策は末期症状だ。
菅首相肝いりのデジタル庁、携帯電話の料金値下げに関わる総務省では武田大臣以下、幹部が接待漬けだったのが明らかになり、収拾がつかない事態だ。武田に対する不信任決議案は与党などによって否決されたが、本来は武田を辞職させ、新大臣のもとでデジタル改革関連法案を成立させるのが筋。イカサマ大臣が居座り、法案を通してしまえば、個人情報をかすめ取られるのではないかと、みな疑心暗鬼になるだけだ。
新型コロナ対策はダメ、デジタル関連法案もダメ。そこで急浮上しているのが「子ども庁」の創設だ。例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省と管轄が分かれている。なるほど、菅首相は縦割り行政の打破を打ち出しているので名目は立つ。しかし、多くの人にとって、それが切実な問題か。それよりも、子どもの貧困、とりわけ母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査ひとつやろうとしない。おまけに、保育士の給料は低い。こうした問題を解決するために子ども手当を手厚くするとか、「コンクリートから人へ、子どもへ」と政策を転換するのならまだわかるが、子ども庁創設だけで内閣支持率が回復するとも思えない。アイデア切れは明らか。一刻も早く内閣総辞職した方がいい。潔くシャッポを替えるのが自民党の支持率回復策にもなるのだが。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 国民の命より聖火リレー優先。菅政権「政治プロパガンダ」の本末転倒 きっこ（まぐまぐニュース）
国民の命より聖火リレー優先。菅政権「政治プロパガンダ」の本末転倒
https://www.mag2.com/p/news/492906
2021.04.08 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
3月25日に福島をスタートした東京五輪の聖火リレーですが、予想だにしなかったところから痛烈な批判の声が発信されました。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、五輪の放送権を持つアメリカの放送局が発表した、「この火は鎮火すべきだ」との強烈なメッセージを含む記事を抜粋し紹介。その上で、聖火リレーを政治利用するため、コロナ感染拡大の最中に緊急事態宣言を全面解除した菅政権を、強く非難しています。
聖火リレーという政治プロパガンダ
菅義偉首相は3月21日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた緊急事態宣言を2カ月半ぶりに全面解除しました。しかし、会見での菅首相の説明は、まったくもって意味不明なものでした。それは「感染者数は微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることからリバウンドが懸念をされております。変異株の広がりにも警戒する必要があります」と前置きした上で「このため宣言が解除される今が大事な時期」と述べ、引き続きの「マスク、手洗い、3密の回避」を要請した上での「全面解除」だったからです。
感染者数が増加していて、リバウンドの懸念もあり、感染力の強い変異株も広がっているので「緊急事態宣言を全面解除します」というロジック、あたしには1ミリも理解できませんでした。それは、まるで「今日は暑いのでストーブを点けましょう」と言っているような流れだったからです。それにしても、どうして菅首相は、これほどまでにトンチンカンなことを言ったのでしょうか。それは、初めから「3月21日の解除ありき」で決められた緊急事態宣言の延長だったからです。
今回の緊急事態宣言は、もともとは2月7日まででしたが、何の対策も打たずに指をくわえて眺めているだけの無能政権によって感染が拡大してしまったため、1カ月延長されて3月7日までとなりました。そして、2回目の期限の3月7日が迫って来ても状況は変わらず、再延長を余儀なくされました。しかし、多くの専門家が1回目と同じ「4月7日までの1カ月の延長」を主張したのにも関わらず、菅首相は「3月21日までの2週間の延長」を譲りませんでした。
専門家によると、新型コロナは感染してから検査で陽性と判断できるようになるまで2週間ほど掛かるため、その日に発表された感染者数は「2週間以上前に感染した人数」ということになるそうです。そのため、2週間の延長では、延長期間中にどれだけ増減があったのかが分からないまま解除を迎えてしまい、緊急事態宣言の有効性が判別できないのです。それなのに、専門家の助言を無視して、菅首相が強引に「3月21日までの2週間の延長」を押し通したのは、3月25日に東京五輪の聖火リレーがスタートするからです。つまり菅首相は、国民の命よりも東京五輪を優先したわけです。
そして3月25日、国民の命よりも優先された東京五輪の聖火リレーが福島県からスタートしましたが、それはあまりにも酷いものでした。道路いっぱいにコカコーラやトヨタなどスポンサー企業の巨大な宣伝用トラックが列を成し、大音量で音楽を流しながら行進したのです。トラックの上では、マスクもしていないDJが飛沫を飛ばしながら大声を張り上げ、沿道は人、人、人で埋め尽くされました。もはや「聖火リレー」というよりも「スポンサーの広告リレー」でした。そして、この様子を写真で報じたメディアは、IOCから72時間以内の削除を強要されました。
この直後の3月26～28日に実施された日本経済新聞社とテレビ東京による全国世論調査では、今回の緊急事態宣言の全面解除について、「妥当」が30％、「早すぎる」が52％という結果が出ました。緊急事態宣言に関しては、新型コロナの状況だけでなく、それぞれの仕事や生活などもあるため、立場によって賛否両論あるとは思いますが、この「聖火リレー」という名のバカ騒ぎに関しては、批判の声が大半を占めました。
そして、その批判の声は、思わぬところからも発信されました。それは、全米での東京五輪の放送権を持つアメリカの4大放送局の1つ、NBCです。2014年のソチ五輪から2032年までの冬と夏の五輪すべての放送権を約76億5,000万ドル（約7,800億円）で取得しているNBCは「どんなことをしても五輪を開催してもらわないと困る」という立場です。そのNBCが自社のニュースサイトに、3月25日付で、東京五輪の聖火リレーを批判する記事を掲載したのです。
記事の執筆者、ジュール・ボイコフ氏は、現在50歳の元プロサッカー選手で、アメリカの五輪代表にも選ばれたことがあります。米パシフィック大学で政治学の教授をつとめており、『パワーゲーム オリンピックの政治史』を始め、スポーツと政治に関する書籍を複数刊行しています。つまりボイコフ氏は、オリンピックと政治、両方の専門家というわけですが、その専門家が、東京五輪の聖火リレーを批判する記事を書き、それを東京五輪の放送権を持つNBCが発表したのです。
それは「新型コロナの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火すべきだ」というタイトルの記事でした。あたしは全文を読みましたが、まるであたしが書いたのかと思うほど、歯に衣着せぬ直球ド真ん中の表現だらけでした。日本のメディアの中にも、この記事のほんの一部を紹介した媒体もありましたが、日本のメディアの大半は五輪のスポンサーなので、記事の核心部分には触れませんでした。そこで、あたしが記事の核心部分について、以下、日本語に訳して紹介したいと思います。
● ジュール・ボイコフ「新型コロナの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火すべきだ。（聖火リレーはナチスによって確立された伝統であり、これにより新型コロナの感染拡大のリスクが増す）」（2021年3月25日）
※ 引用元の記事
→Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games’ torch relay kicks off. It should be extinguished.
全文を紹介してしまうと「引用」ではなくなるため、あたしが重要だと感じた部分だけをピックアップして紹介しましたが、皆さん、これを読んでどう感じたでしょうか。五輪そのものに関しては賛否両論あると思いますが、今回の聖火リレーに関しては、このように海外の専門家からも厳しい批判の声が上がったのです。
安倍晋三前首相は「人類が感染症に打ち勝った証として完全な形で開催する」などと大風呂敷を広げましたが、実際にはワクチンも間に合わず、海外からの観客も呼べないという中途半端な形になってしまった東京五輪。その上、聖火リレーを政治利用して福島の復興を演出するために、感染が拡大している最中に緊急事態宣言を全面解除する始末。本末転倒とは、まさにこのことでしょう。
（『きっこのメルマガ』2021年4月7日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: StreetVJ / Shutterstock.com
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
国民の命より聖火リレー優先。菅政権「政治プロパガンダ」の本末転倒
https://www.mag2.com/p/news/492906
2021.04.08 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
3月25日に福島をスタートした東京五輪の聖火リレーですが、予想だにしなかったところから痛烈な批判の声が発信されました。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、五輪の放送権を持つアメリカの放送局が発表した、「この火は鎮火すべきだ」との強烈なメッセージを含む記事を抜粋し紹介。その上で、聖火リレーを政治利用するため、コロナ感染拡大の最中に緊急事態宣言を全面解除した菅政権を、強く非難しています。
聖火リレーという政治プロパガンダ
菅義偉首相は3月21日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた緊急事態宣言を2カ月半ぶりに全面解除しました。しかし、会見での菅首相の説明は、まったくもって意味不明なものでした。それは「感染者数は微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることからリバウンドが懸念をされております。変異株の広がりにも警戒する必要があります」と前置きした上で「このため宣言が解除される今が大事な時期」と述べ、引き続きの「マスク、手洗い、3密の回避」を要請した上での「全面解除」だったからです。
感染者数が増加していて、リバウンドの懸念もあり、感染力の強い変異株も広がっているので「緊急事態宣言を全面解除します」というロジック、あたしには1ミリも理解できませんでした。それは、まるで「今日は暑いのでストーブを点けましょう」と言っているような流れだったからです。それにしても、どうして菅首相は、これほどまでにトンチンカンなことを言ったのでしょうか。それは、初めから「3月21日の解除ありき」で決められた緊急事態宣言の延長だったからです。
今回の緊急事態宣言は、もともとは2月7日まででしたが、何の対策も打たずに指をくわえて眺めているだけの無能政権によって感染が拡大してしまったため、1カ月延長されて3月7日までとなりました。そして、2回目の期限の3月7日が迫って来ても状況は変わらず、再延長を余儀なくされました。しかし、多くの専門家が1回目と同じ「4月7日までの1カ月の延長」を主張したのにも関わらず、菅首相は「3月21日までの2週間の延長」を譲りませんでした。
専門家によると、新型コロナは感染してから検査で陽性と判断できるようになるまで2週間ほど掛かるため、その日に発表された感染者数は「2週間以上前に感染した人数」ということになるそうです。そのため、2週間の延長では、延長期間中にどれだけ増減があったのかが分からないまま解除を迎えてしまい、緊急事態宣言の有効性が判別できないのです。それなのに、専門家の助言を無視して、菅首相が強引に「3月21日までの2週間の延長」を押し通したのは、3月25日に東京五輪の聖火リレーがスタートするからです。つまり菅首相は、国民の命よりも東京五輪を優先したわけです。
そして3月25日、国民の命よりも優先された東京五輪の聖火リレーが福島県からスタートしましたが、それはあまりにも酷いものでした。道路いっぱいにコカコーラやトヨタなどスポンサー企業の巨大な宣伝用トラックが列を成し、大音量で音楽を流しながら行進したのです。トラックの上では、マスクもしていないDJが飛沫を飛ばしながら大声を張り上げ、沿道は人、人、人で埋め尽くされました。もはや「聖火リレー」というよりも「スポンサーの広告リレー」でした。そして、この様子を写真で報じたメディアは、IOCから72時間以内の削除を強要されました。
この直後の3月26～28日に実施された日本経済新聞社とテレビ東京による全国世論調査では、今回の緊急事態宣言の全面解除について、「妥当」が30％、「早すぎる」が52％という結果が出ました。緊急事態宣言に関しては、新型コロナの状況だけでなく、それぞれの仕事や生活などもあるため、立場によって賛否両論あるとは思いますが、この「聖火リレー」という名のバカ騒ぎに関しては、批判の声が大半を占めました。
そして、その批判の声は、思わぬところからも発信されました。それは、全米での東京五輪の放送権を持つアメリカの4大放送局の1つ、NBCです。2014年のソチ五輪から2032年までの冬と夏の五輪すべての放送権を約76億5,000万ドル（約7,800億円）で取得しているNBCは「どんなことをしても五輪を開催してもらわないと困る」という立場です。そのNBCが自社のニュースサイトに、3月25日付で、東京五輪の聖火リレーを批判する記事を掲載したのです。
記事の執筆者、ジュール・ボイコフ氏は、現在50歳の元プロサッカー選手で、アメリカの五輪代表にも選ばれたことがあります。米パシフィック大学で政治学の教授をつとめており、『パワーゲーム オリンピックの政治史』を始め、スポーツと政治に関する書籍を複数刊行しています。つまりボイコフ氏は、オリンピックと政治、両方の専門家というわけですが、その専門家が、東京五輪の聖火リレーを批判する記事を書き、それを東京五輪の放送権を持つNBCが発表したのです。
それは「新型コロナの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火すべきだ」というタイトルの記事でした。あたしは全文を読みましたが、まるであたしが書いたのかと思うほど、歯に衣着せぬ直球ド真ん中の表現だらけでした。日本のメディアの中にも、この記事のほんの一部を紹介した媒体もありましたが、日本のメディアの大半は五輪のスポンサーなので、記事の核心部分には触れませんでした。そこで、あたしが記事の核心部分について、以下、日本語に訳して紹介したいと思います。
● ジュール・ボイコフ「新型コロナの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火すべきだ。（聖火リレーはナチスによって確立された伝統であり、これにより新型コロナの感染拡大のリスクが増す）」（2021年3月25日）
東京五輪の主催者は3月25日に日本で聖火リレーを開始し、7月23日の開会式のために五輪スタジアムに到着するまで、全国で1万人の聖火ランナーが複雑なコースを走り回ります。しかし、新型コロナのパンデミックの中での今回の聖火リレーは、さらに感染を拡大させるリスクがあります。そもそも五輪の聖火リレーは、ナチスがプロパガンダに利用したことから始まった負の伝統であり、消滅すべき悪習です。 |
2011年3月、福島県は、地震、津波、原発事故という三重の苦しみによって大きな打撃を受けました。「復興五輪」と銘打たれた今回の東京五輪は、福島県を聖火リレーのスタート地点に選びましたが、この地域の多くの人々は、福島の復興の遅れの原因が東京五輪だとして、東京五輪を非難しています。それは、多くの資材などが被災地の復興よりも東京五輪優先で転用されたからです。福島県を視察したスポーツジャーナリストのデイブ・ジリン氏は「こんな光景は初めて見ました。復興を掲げた聖火リレーのスタート地点に、まさか五輪によって復興が遅れている場所を選ぶなんて、これ以上の皮肉はないでしょう」と述べました。 |
東京五輪に抗議している宮崎俊郎氏は、今回の聖火リレーについて「福島の復興が遅れているという現実を隠すための政治的偽装」だと批判しました。神戸大学の国際文化学の小笠原博毅教授は、長引く福島の深刻な問題から国民の目をそらすための「トーチウォッシュ（聖火による洗浄）」だと指摘しました。事実、原発事故でメルトダウンが発生した福島県を聖火リレーのスタート地点に選ぶという行為は、この聖火リレーという儀式の偽善性や害悪さ、バカバカしさを際立たせただけでなく、新型コロナ禍でも五輪へと突き進む日本という国の政治的問題点をも浮き彫りにしたのです。 |
最大の問題は、今週の聖火リレーから始まる夏季五輪が、パンデミックをさらに悪化させる可能性が高いという点です。日本のワクチン接種はほとんど進んでおらず、五輪開催には完全に間に合いません。日本の主催者は『外国人観客は許可しない』と発表しましたが、何千人もの選手、コーチ、ジャーナリストが日本国内に流入し、彼らは誰もワクチン接種を受ける必要がないのです。当然のことながら、大多数の日本人はこの状況を不安視しており、国民の80％は五輪の中止か再延期を望んでいます。 |
現在の日本には、東京五輪に対する懐疑論が蔓延しています。政府が3月21日に緊急事態宣言を解除した時、多くの専門家は、そのタイミングに疑念を持ちました。関西大学でスポーツ、ジェンダー、セクシュアリティーを研究している板谷聡子教授は「感染者数が増加しているにも関わらず非常事態宣言が3月21日に解除されたのは、間違いなく4日後にスタートを予定している聖火リレーが理由です」と指摘しました。 |
今回の東京五輪の聖火リレーは、パンデミックのさらなる悪化を抑えるために中止すべきですが、そもそも五輪の聖火リレーはナチスがプロパガンダのために考え出したものですから、パンデミックうんぬん以前に廃止すべきなのです。五輪史上初めて聖火リレーが行われたのは1936年のベルリン大会ですが、当初、アドルフ・ヒトラーは五輪に関して「フリーメーソンとユダヤ人による陰謀」として無関心でした。しかし、ナチスでプロパガンダを担当していたヨーゼフ・ゲッベルスが「五輪は世界が注目しているので、ナチスの思想を世界中に広める素晴らしい機会だ」とヒトラーに助言したのです。そして、ベルリン五輪大会組織委員会総裁に就任したヒトラーは、自分たちドイツ人こそが古代ギリシャ人から続くアーリア人の血統を受け継ぐ正当で優秀な民族であるということを世界に向けて主張する手段として、聖火リレーを考案し、プロパガンダに利用したのです。 |
※ 引用元の記事
→Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games’ torch relay kicks off. It should be extinguished.
全文を紹介してしまうと「引用」ではなくなるため、あたしが重要だと感じた部分だけをピックアップして紹介しましたが、皆さん、これを読んでどう感じたでしょうか。五輪そのものに関しては賛否両論あると思いますが、今回の聖火リレーに関しては、このように海外の専門家からも厳しい批判の声が上がったのです。
安倍晋三前首相は「人類が感染症に打ち勝った証として完全な形で開催する」などと大風呂敷を広げましたが、実際にはワクチンも間に合わず、海外からの観客も呼べないという中途半端な形になってしまった東京五輪。その上、聖火リレーを政治利用して福島の復興を演出するために、感染が拡大している最中に緊急事態宣言を全面解除する始末。本末転倒とは、まさにこのことでしょう。
（『きっこのメルマガ』2021年4月7日号より一部抜粋・文中敬称略）
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きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 流出したコロナ計画書にある「強制ワクチン」を避けるために、…(泣いて生まれてきたけれど)(陽性者を強制収容する施設誰がどう見てもFEMA)
こうして建設された施設を見ると現実味を帯びてきます。癩病患者を隔離したのと同じ感覚で、コロナの陽性者を強制収容する気なのではないですか。
こうして建設された施設を見ると現実味を帯びてきます。癩病患者を隔離したのと同じ感覚で、コロナの陽性者を強制収容する気なのではないですか。
ありもしない病気で。
(納得いかない人は医学板に来てください。いつまで経ってもここはコロナを防ぐ政治家と防がない政治家で良し悪しを決めていて、頭が痛くなります。)
お台場に仮設住宅がズラリ！ コロナ感染者の臨時療養施設が完成
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00918/#.YGB6C-eWw4s.twitter
http://img.asyura2.com/up/d12/11522.jpg
@snow84311210 3月30日
誰がどう見てもFEMAです
ワクチン副作用をPCRで陽性にして隔離・経過観察するための施設でしょう
@coro_vacksyuken 3月29日
コロナワクチンを打っても、
PCR検査陽性になります。
ワクチン打って隔離。
死亡した場合、コロナ死になります。
陽性イコール感染者ではありません。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜赤旗がスクープ＞野田総務相（当時）に違法寄付疑惑 自民“タニマチ”ライズ社が禁じ手 会食手土産 ワイン8本3万円
【スクープ】「自民党の新たな〝タニマチ〞」とささやかれているライズ・ジャパン社の新疑惑
— しんぶん赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) April 7, 2021
同社が2018年6月、当時総務相だった野田聖子自民党幹事長代行と会食し手土産にワインを渡していたことが判明
政治資金規正法は、企業から政治家個人への寄付を禁じており違法の疑いが
赤旗日曜版4月11日号 pic.twitter.com/3zIwdRbjTF
スクープ 野田総務相（当時）に違法寄付疑惑 自民“タニマチ”ライズ社が禁じ手 会食手土産 ワイン8本3万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021041135
しんぶん赤旗 2021年04月11日号
自民党の新たな“タニマチ”と永田町でささやかれている、ライズ・ジャパン社（東京都港区、仲井力社長）をめぐる新疑惑です。同社が18年６月、当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行と料亭や割烹で会食し、高額の手土産を渡していたことが、編集部の調べで分かりました。
またまた赤旗スクープ。しかも総務省、しかも野田聖子。腐敗が止まらん。
— cats_n_blues (@catsnblues1) April 7, 2021
てか日本のジャーナリズムって赤旗と文春しか存在しないな。大手既存メディアは全て自民党政権の統治機構の一環。大本営の広報係。
せめて後追い報道ぐらいして見せてくれ。#野田聖子#ライズ・ジャパン#自民党は反社組織 https://t.co/j9KZIeo5wA
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] デジタル庁法案は廃案にせよ！
４月６日、デジタル庁法案が衆院通過したが、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡弁護士は記者会見で「監視国家への危惧は十分あり得る」と指摘した（東京新聞2021年４月７日）ので、以下に私論を述べる。
４月６日、デジタル庁法案が衆院通過したが、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡弁護士は記者会見で「監視国家への危惧は十分あり得る」と指摘した（東京新聞2021年４月７日）ので、以下に私論を述べる。
主権者人民の、社会における全精神生活の統制をも含むこの「デジタル改革関連法案」は、人間社会生活上の自由の根幹に係るものであり、何10万年も続く多様な人間の自由と社会を、税金ドロボウ下僕公務員の権益統制増加へと加速させるだけであり、この法案は不要である。
税金ドロボウ下僕公務員は物理科学技術による原爆、原発の展開で人類滅亡の物理的手段は完成したので、次はデジタル科学技術で人民の精神を統制管理支配し、主権者人民の自由な人権を奴隷化へと強要するのが、この法案の目的である。
主権者人民の全精神記録活動は直ちに自動的にデジタル記録となり、主権者人民の社会的精神活動を拘束し、
脱税資産家や革命家等を含む主権者人民同志のコミュニケーションメールやブログ等は税金ドロボウ下僕公務員の管理統制支配に従って行なわなければならなくなる。
主権者人民同志に直ちに直接的便益の無い社会統制行政は、統制支配権益者の税金ドロボウ下僕公務員の権益を増加させるだけであり、主権者人民にとって最低限必要な社会生活を複雑化統制支配させ、主権者人民個人の基本的人権を侵害させるだけである。
さらに、真の民主主義社会においては、税金ドロボウ下僕公務員議会の多数決は、主権者人民の基本的人権侵害の強制の理由にならない。
＊デジタル革命の時は、真の人民革命の時である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/184.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京コロナ拡大は大阪以上か…少ない検査数を専門家も指摘（日刊ゲンダイ）
東京コロナ拡大は大阪以上か…少ない検査数を専門家も指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287584
2021/04/07 日刊ゲンダイ
異常に少ない検査数（気をつけながら、出勤するサラリーマン＝都内）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では６日、過去最多となる７１９人の感染を確認。８日連続で東京都の感染者数を上回った。東京は３９９人だった。
東京も増加傾向とはいえ、緊急事態宣言の解除後に５００人を上回った日はなく、“微増”にとどまっている印象だ。理由のひとつと考えられるのが、大阪に比べて少ない検査実施数。とりわけ今月に入ってからその傾向は顕著だ。
６日２１時時点の集計では、東京の検査数は１日が７４２４件（大阪は１万４６４０件＝以下同）、２日は８２６４件（１万１３５８件）、３日は４４０５件（８５０５件）、４日は１５２５件（６０９７件）、５日は９６９７件（６８５０件）で、５日間の合計は３万１３１５件。大阪は４万７４５０件だからおよそ1.5倍だ。人口が約1.5倍ということも考えたら、東京の検査数はあまりに少ない。
大阪の吉村知事は今年１月の定例会見で、検査能力について「現状は１万５０００件程度」と話していた。東京は昨年１１月、１日あたりの検査能力を６万８０００件まで増やしたと発表しており、検査体制は大阪より格段に充実している。
「検査能力は現在も１日６万７０００件を確保しています。そのわりに検査数が少ない？ 意図的に減らしていることはありません」（東京都の検査体制推進整備担当課）
都が公表しているのはあくまで行政検査の数だが、検査を増やせばもっと多くの感染者が見つかるのではないか。東京の６日の感染者３９９人にしても、人口比（1.5倍）に合わせて検査数を大阪並み（1.5倍）に増やすと、単純計算で８９７人になる。実際の感染者数は大阪より多いのに、検査数が少なくて把握できていない可能性がある。感染症が専門の昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。
「東京都は検査に対する積極性が足りないように感じます。変異株を見つけるスクリーニング検査の実施件数も少ないし、感染者の半数以上が経路不明というのも気になる。変異株も無症状感染者も野放し状態では、見えない感染が広がっている可能性が高い。感染拡大を抑えるには先手先手で検査を増やさなければいけないのに、都も国もなぜ対策を打とうとしないのでしょうか。増える時は一気ですよ」
このままでは東京も第３波超えは確実だ。
東京コロナ拡大は大阪以上か…少ない検査数を専門家も指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287584
2021/04/07 日刊ゲンダイ
異常に少ない検査数（気をつけながら、出勤するサラリーマン＝都内）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では６日、過去最多となる７１９人の感染を確認。８日連続で東京都の感染者数を上回った。東京は３９９人だった。
東京も増加傾向とはいえ、緊急事態宣言の解除後に５００人を上回った日はなく、“微増”にとどまっている印象だ。理由のひとつと考えられるのが、大阪に比べて少ない検査実施数。とりわけ今月に入ってからその傾向は顕著だ。
６日２１時時点の集計では、東京の検査数は１日が７４２４件（大阪は１万４６４０件＝以下同）、２日は８２６４件（１万１３５８件）、３日は４４０５件（８５０５件）、４日は１５２５件（６０９７件）、５日は９６９７件（６８５０件）で、５日間の合計は３万１３１５件。大阪は４万７４５０件だからおよそ1.5倍だ。人口が約1.5倍ということも考えたら、東京の検査数はあまりに少ない。
大阪の吉村知事は今年１月の定例会見で、検査能力について「現状は１万５０００件程度」と話していた。東京は昨年１１月、１日あたりの検査能力を６万８０００件まで増やしたと発表しており、検査体制は大阪より格段に充実している。
「検査能力は現在も１日６万７０００件を確保しています。そのわりに検査数が少ない？ 意図的に減らしていることはありません」（東京都の検査体制推進整備担当課）
都が公表しているのはあくまで行政検査の数だが、検査を増やせばもっと多くの感染者が見つかるのではないか。東京の６日の感染者３９９人にしても、人口比（1.5倍）に合わせて検査数を大阪並み（1.5倍）に増やすと、単純計算で８９７人になる。実際の感染者数は大阪より多いのに、検査数が少なくて把握できていない可能性がある。感染症が専門の昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。
「東京都は検査に対する積極性が足りないように感じます。変異株を見つけるスクリーニング検査の実施件数も少ないし、感染者の半数以上が経路不明というのも気になる。変異株も無症状感染者も野放し状態では、見えない感染が広がっている可能性が高い。感染拡大を抑えるには先手先手で検査を増やさなければいけないのに、都も国もなぜ対策を打とうとしないのでしょうか。増える時は一気ですよ」
このままでは東京も第３波超えは確実だ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道（植草一秀の『知られざる真実』）
拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-db72d6.html
2021年4月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-db72d6.html
2021年4月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
| 菅首相が３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した理由は３月２５日の聖火リレー開始にあった。 緊急事態宣言発令化で聖火リレーを開始できない。 この理由から緊急事態宣言解除を強行した。 しかし、この時点でコロナ感染は再び拡大に転じていた。 本ブログ、メルマガで感染再拡大深刻化の可能性を再三指摘した。 その懸念通りの現実が生じている。 感染波動は世界の感染波動と人流変化の二つの要因によって形成される。 世界の感染波動も第４波に移行している。 人流は１２月末から１月末まで低水準推移したが２月中旬から明確に増加に転じた。 ３月下旬以降、季節的要因で人流が拡大する時期に移行する。 ３月２１日に緊急事態宣言を解除すれば人流が急拡大することは明白だった。 実際に３月下旬にかけて人流は急拡大した。 人流変化から３週間遅れて新規陽性者数が変化する。 コロナ感染第４波が深刻化していることは誰の目にもはっきりしている。 ４月７日の全国新規陽性者数は３４６１人に達し、１月３０日以来、初めて３０００人を超えた。 この危機的状況下で菅内閣は人為的に密集、密接を生み出す聖火リレーを強行している。 聖火リレーの実態は「商火リレー」だ。 五輪が商業イベントであることをアピールする商業イベントが展開されている。 大音響コンボイを編成しているコカ・コーラ、日本生命、ＮＴＴ、トヨタ自動車の責任は重大。 賢明な国民はこれら企業に対する不買運動を実行するべきである。 この「商火リレー」によって各地で大規模な密集・密接が生じている。 コロナ感染拡大の原因が日本政府によって創出されている。 商業五輪に加担するマスメディアはこの暴挙を後押しする。 ＮＨＫは「商火リレー」中継に際して、五輪反対、商火リレー反対の音声を消去する。 街頭インタビューで「商火リレー」に反対する市民の声を紹介しない。 ＮＨＫはニュース報道で北朝鮮の東京五輪不参加表明の事実を最小の扱いでしか報じない。 北朝鮮はコロナリスクの観点から東京五輪不参加を表明した。 東京五輪の再弱点を突いた北朝鮮の「正論」は、トップニュースとして扱うべき重大性を有している。 ＮＨＫの「臭いものにふた」の報道姿勢は「すがさまのＮＨＫ」の実態を如実に示すもの。 ４月６日、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は４月から５月にかけて日本で開催予定の３大会の中止を発表した。 ＮＨＫは水泳の日本選手権を大々的に報道するが、国際水連の重大発表を大きく報じない。 ３大会とは、１．飛び込みのＷ杯兼五輪最終選考会（４月１８日～）、２．アーティスティック水泳の五輪予選（５月１日～）、３．オープンウォーターの五輪予選（５月２９日～）。 ３大会とも五輪予選であり、１、２は五輪のテストイベント（本番で使用する会場を用いての競技運営最終予行演習）を兼ねている。 ３大会の中止で正規の方法での五輪代表決定が不能になった。 テストイベントなしの本大会はぶっつけ本番となる。 ３大会中止の理由は日本のコロナ対策不備である。 国内の水泳大会報道よりも国際水連の決定の方がはるかに重大な意味を有する。 各方面から東京五輪中止を決断するべきとの声が沸騰しているが、商業五輪を強行しようとする利権至上主義勢力がスクラムを組んで日本の情報空間を占拠している。 このような局面で最重要になるのが国民の見識だ。 日本の主権者は国民。 国民が権力者の暴走にどのように対応するのかが問われている。 コロナ感染では変異株が感染の中核に移行している。 変異株は感染力が高く、毒性も強く、ワクチン耐性を有していると見られている。 直ちにコロナ感染対策に全力を注がなければ手遅れになる。 菅暴政、五輪組織委員会の暴走に対して日本の主権者国民が堂々とものを言うことが何よりも大事だ。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 吉村知事がTV行脚で自己弁護 コールセンターに抗議殺到！（日刊ゲンダイ）
吉村知事がTV行脚で自己弁護 コールセンターに抗議殺到！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287634
2021/04/08 日刊ゲンダイ
知事の判断も感染拡大の一因（7日、会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
７日、新型コロナウイルスの新規感染者数が８７８人と過去最多を記録した大阪。「医療非常事態宣言」を発令し、８日から外出自粛要請を府内全域に広げ、１３、１４日に予定されていた公道での聖火リレーの中止も決定した。
【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）
大阪の直近１週間の新規陽性者は、２週間前と比べ４倍超。医療提供体制が逼迫するなど、まさに「待ったなし」の状況だ。
それでも吉村洋文知事はこの日（７日）も関西テレビの「報道ランナー」に生出演するなど、今月３日以降、５日連続で６番組に出まくっている。
コールセンターには電話が殺到
さすがに府のコールセンターには「こんな時にテレビなんか出ている場合か」といった意見が多数寄せられているという。
「何で今更まん延防止なん？ 緊急事態宣言ちゃうの？」「そもそも早いこと１週間前倒しして（緊急事態宣言を）解除したから、こんだけ増えたんちゃうか？」といった内容だ。
実際、吉村知事は、テレビをつければいつも番組に出ている印象だ。
３日「あさパラＳ」「ウェークアップ」（いずれも読売テレビ）、４日「日曜討論」（ＮＨＫ）、５日「ミヤネ屋」（読売テレビ）、６日「キャスト」（朝日放送）。
吉本芸人とタレントしか出ていないバラエティーにまで出演している。
しかも、ＭＣを務める女性芸人から、「立憲民主党の枝野代表が『まん延防止をやって効果がなかったら辞職すべきだ』と言ってます」と振られると、ムキになって「何で枝野さんにそこまで言われる筋合いがあるんかなぁ。代表を辞めて一回（府知事を）やってみろ」と挑発するなど、コロナ対策と直接関係ないことまでまくし立てる始末だ。
吉村知事のテレビ出演について、企画室政策課報道グループの担当者は「テレビ出演に関しては公務です。府のコロナ対策とか、府民に的確に情報発信させてもらえる場として、依頼があれば出演しています」と説明するが、これのどこが情報発信なのか。
これまで吉村知事のコロナ対策は失敗続きだ。「（昨年）９月に実用化を図りたい」と言っていた大阪発のワクチンは２０２２年以降にズレ込み、「イソジン会見」では府民をパニックに陥れた。テレビ行脚する前にやることがあるはずだ。
吉村知事がTV行脚で自己弁護 コールセンターに抗議殺到！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287634
2021/04/08 日刊ゲンダイ
知事の判断も感染拡大の一因（7日、会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
７日、新型コロナウイルスの新規感染者数が８７８人と過去最多を記録した大阪。「医療非常事態宣言」を発令し、８日から外出自粛要請を府内全域に広げ、１３、１４日に予定されていた公道での聖火リレーの中止も決定した。
【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）
大阪の直近１週間の新規陽性者は、２週間前と比べ４倍超。医療提供体制が逼迫するなど、まさに「待ったなし」の状況だ。
それでも吉村洋文知事はこの日（７日）も関西テレビの「報道ランナー」に生出演するなど、今月３日以降、５日連続で６番組に出まくっている。
コールセンターには電話が殺到
さすがに府のコールセンターには「こんな時にテレビなんか出ている場合か」といった意見が多数寄せられているという。
「何で今更まん延防止なん？ 緊急事態宣言ちゃうの？」「そもそも早いこと１週間前倒しして（緊急事態宣言を）解除したから、こんだけ増えたんちゃうか？」といった内容だ。
実際、吉村知事は、テレビをつければいつも番組に出ている印象だ。
３日「あさパラＳ」「ウェークアップ」（いずれも読売テレビ）、４日「日曜討論」（ＮＨＫ）、５日「ミヤネ屋」（読売テレビ）、６日「キャスト」（朝日放送）。
吉本芸人とタレントしか出ていないバラエティーにまで出演している。
しかも、ＭＣを務める女性芸人から、「立憲民主党の枝野代表が『まん延防止をやって効果がなかったら辞職すべきだ』と言ってます」と振られると、ムキになって「何で枝野さんにそこまで言われる筋合いがあるんかなぁ。代表を辞めて一回（府知事を）やってみろ」と挑発するなど、コロナ対策と直接関係ないことまでまくし立てる始末だ。
吉村知事のテレビ出演について、企画室政策課報道グループの担当者は「テレビ出演に関しては公務です。府のコロナ対策とか、府民に的確に情報発信させてもらえる場として、依頼があれば出演しています」と説明するが、これのどこが情報発信なのか。
これまで吉村知事のコロナ対策は失敗続きだ。「（昨年）９月に実用化を図りたい」と言っていた大阪発のワクチンは２０２２年以降にズレ込み、「イソジン会見」では府民をパニックに陥れた。テレビ行脚する前にやることがあるはずだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 政治劣化とともにメディアの劣化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治劣化とともにメディアの劣化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104080000116.html
2021年4月8日9時8分 日刊スポーツ
| ★私は一体いつの時代に生きているのだろうか。既に、先進国とは言い難い中、「日本はすごい」と鼓舞するテレビ番組はかつての覚悟とたしなみを持ち合わせた匠（たくみ）や、組織力や総合力で技術を開発した人たちの努力の遺産でしかない。すべての分野で蓄えを放出し続けているだけではないのか。ことに劣化が激しいのが政治と官僚の世界だ。この分野に関してテレビ番組で「日本はすごい」といえるだろうか。過去の話題でしか番組は作れないだろうと思うがいかがか。もっともそのテレビ局ですら外資規制を逸脱しても社長が「甘かった」程度の認識。東北新社の免許を取り消した後だけに、甘々のテレビ局と甘々の総務官僚のお粗末さが際立つ。 ★さて劣化だが1日、NHKがネットで東京五輪の聖火リレーの生配信を行っているが「オリンピックに反対」などの声が聞こえた途端に音声が約30秒間途絶えたという。NHKは意図的に音を消したと認めた。2つのことが思い出された。1つは先の選挙などで当時の首相・安倍晋三にヤジを飛ばしたかどで私服警官や制服警官に取り囲まれ、その場を排除させられた人たちのことだ。もう1つは戦前の軍事政権の時代どころか、いまだに公文書が黒塗りで開示されることだ。すべては権力を守るためではなく、国民のためにやらないことが劣化や先祖返りだ。 ★首相・菅義偉はこちらも外資規制に抵触しているのではないかと指摘されているテレビ局の単独インタビューに答えた。そんなことはお構いなしなのかもしれないが、そこで「（自民党）総裁としての任期、残り半年ということになりましたが、コロナ対策ということを徹底するということだと、総裁選には出馬される」と問われ「そこはしないとか、いろんな話ありますけど、やはりしっかりとしたこの結果を出すという、ですから総裁選の前に解散することも、当然、これはあり得るだろうというふうに思います」。質問と答えが全く合っていない。メディアは「解散」という言葉に反応しただけだ。政治家、官僚とともにメディアの劣化もひどいと付け加えたい。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜仰天＞都「5月中旬には1日4000人」試算…まん延防止適用でGW消滅（日刊ゲンダイ）
都「5月中旬には1日4000人」試算…まん延防止適用でGW消滅
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287635
2021/04/08 日刊ゲンダイ
試算データを示す小池百合子都知事。5月中旬には1日4000人！（Ｃ）共同通信社
東京都の７日の新型コロナ新規感染者は555人。２月６日以来の500人超えだ。小池知事は厳しい表情で「政府への要請の準備に入る段階にあると考えている」と話し、「まん延防止等重点措置」について、８日の都のモニタリング会議終了後、政府に適用の要請をしたことを発表した（同日の新規感染者数は545人）。
まん延防止措置が初適用された大阪市などは来月５日までが期間だ。東京にも適用となると、その範囲が23区内なのか、もっと広域なのか分からないが、いずれにしても期間は大阪市と同様か、長くなるのは確実で、ゴールデンウイーク（GW）が含まれることになる。
先月21日、首都圏の緊急事態宣言が解除されてからまだ３週間も経っていないが、もう次の手が急がれるのか、といえば、それは大阪府のケースが分かりやすい。
宣言解除の２月28日の新規感染者を１（７日間平均・以下同）とし、その後の経過を見ると、３週間後に1.5倍、４週間後は3.3倍、５週と３日後の７日は8.2倍にまで猛拡大している。
５月中旬には１日4000人！
大阪より３週遅れで解除された東京は、７日時点で解除時の1.4倍。大阪と同様の経過をたどり、５週と３日後に8.2倍になるとすると、GW直前の今月28日には新規感染者が2468人にまで膨れ上がる。過去最多の2447人を超える数字である。
東京都も独自でこの先の新規感染者数を試算していて、前週比で1.5倍ずつ増えた場合、今月22日に１日当たり1000人超の水準となり、５月中旬にはナント4000人を超えるという。
こうなると、「まん延防止」で効果が得られるのかどうか。日本医師会の中川会長は７日、変異株が主体になりつつあり「これまでで最大の危機だ」と強調していた。
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「自粛疲れや慣れがあり、もはや緊急事態やまん延防止では効果が得られにくくなっています。同じことの繰り返しではなく、人々の気持ちが引き締まる、ギョッとするような対策を打たないと響かないのではないでしょうか。スピード感も必要です。現場が混乱するからと、週明けを待って新たな対策を実施するのでは遅い。感染症に週末はありません。やるなら金曜からでもいい」
この際、聖火リレーを全国一斉中止にするとか、プロ野球やイベントを再び無観客にするとかしないと、緩んだ人流は引き締まらないだろう。
都「5月中旬には1日4000人」試算…まん延防止適用でGW消滅
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287635
2021/04/08 日刊ゲンダイ
試算データを示す小池百合子都知事。5月中旬には1日4000人！（Ｃ）共同通信社
東京都の７日の新型コロナ新規感染者は555人。２月６日以来の500人超えだ。小池知事は厳しい表情で「政府への要請の準備に入る段階にあると考えている」と話し、「まん延防止等重点措置」について、８日の都のモニタリング会議終了後、政府に適用の要請をしたことを発表した（同日の新規感染者数は545人）。
まん延防止措置が初適用された大阪市などは来月５日までが期間だ。東京にも適用となると、その範囲が23区内なのか、もっと広域なのか分からないが、いずれにしても期間は大阪市と同様か、長くなるのは確実で、ゴールデンウイーク（GW）が含まれることになる。
先月21日、首都圏の緊急事態宣言が解除されてからまだ３週間も経っていないが、もう次の手が急がれるのか、といえば、それは大阪府のケースが分かりやすい。
宣言解除の２月28日の新規感染者を１（７日間平均・以下同）とし、その後の経過を見ると、３週間後に1.5倍、４週間後は3.3倍、５週と３日後の７日は8.2倍にまで猛拡大している。
５月中旬には１日4000人！
大阪より３週遅れで解除された東京は、７日時点で解除時の1.4倍。大阪と同様の経過をたどり、５週と３日後に8.2倍になるとすると、GW直前の今月28日には新規感染者が2468人にまで膨れ上がる。過去最多の2447人を超える数字である。
東京都も独自でこの先の新規感染者数を試算していて、前週比で1.5倍ずつ増えた場合、今月22日に１日当たり1000人超の水準となり、５月中旬にはナント4000人を超えるという。
こうなると、「まん延防止」で効果が得られるのかどうか。日本医師会の中川会長は７日、変異株が主体になりつつあり「これまでで最大の危機だ」と強調していた。
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「自粛疲れや慣れがあり、もはや緊急事態やまん延防止では効果が得られにくくなっています。同じことの繰り返しではなく、人々の気持ちが引き締まる、ギョッとするような対策を打たないと響かないのではないでしょうか。スピード感も必要です。現場が混乱するからと、週明けを待って新たな対策を実施するのでは遅い。感染症に週末はありません。やるなら金曜からでもいい」
この際、聖火リレーを全国一斉中止にするとか、プロ野球やイベントを再び無観客にするとかしないと、緩んだ人流は引き締まらないだろう。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜この首相のオツムはマトモなのか＞眩暈がするような思いつきの錯乱政治（日刊ゲンダイ）
※2021年4月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月7日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道
「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」
立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである。
子どもに関する政策の司令塔として独立した組織を創設するというもので、幼児教育は文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省など「縦割り」の統一や幼稚園と保育園、認定こども園の一元化などが議題となる。政府は６月ごろに策定する「骨太方針」への明記をめざすという。
先月１６日に自民党有志議員が「こども庁」創設提言をまとめ、菅首相は同２１日の自民党大会で、「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」とブチ上げた。そうしたら、今月１日、菅は首相官邸で有志議員らから直接、提言書を受け取ると、その日のうちに二階幹事長と会って総裁直属機関の設置を決定。トップの本部長には二階が就任する。政府側では加藤官房長官を中心にチームをつくり、関係府省庁に課題の洗い出しを指示……とまあ、驚くほどのスピード感なのである。案の上、「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）という声が、自民党内から聞こえてくる。
日本の将来を担う子どもたちに手厚い政策を打つことは大事だし、否定するものではない。だが、長年、子どもをないがしろにしてきた自民党がどの口で言うのか。「子どもは票にならない」と公共事業や高齢者を優先し、民主党政権が「コンクリートから人へ」「社会全体で子どもを育てる」という理念と政策転換を打ち出すと、猛批判していたではないか。
人気取りと選挙目当て
実際、菅政権は児童手当の所得制限を厳格化して削減しているし、「子ども食堂」は民間任せ。家族の介護を担う「ヤングケアラー」もほったらかしだ。派手な「ハコモノ」を掲げて“やってるフリ”だけ。本気で「未来を担う子どもたち」のことなど考えていないのは明らかだ。
６日、関連法案が衆院を通過したデジタル庁も生煮えで問題だらけのハコモノ。個人データ活用が優先され、個人情報保護がないがしろにされる恐れがあるだけでなく、目的も曖昧なのに６０以上もの法案を一括審議する乱暴さだ。発足時５００人規模という人員は１００人超を民間から採用するというが、出向者がいるのか、出向元企業を優遇するようなことはないのか、なども不透明なままである。
だいたい、そんなに縦割り打破をアピールしたいなら、「デジタル庁」や「こども庁」より、先にやるべきことがある。新型コロナワクチン確保や感染者の検査体制が遅々として進まない“脳死状態”の厚労省にメスを入れ、コロナ対策をマトモに機能させることに尽力すべきだろう。
「ＧｏＴｏトラベル」再開までの間に「県内旅行」を助成する“人気取り”施策もそうだが、何もかもがコロナ対策失敗の目くらまし。首相のオツムは大丈夫なのか。思いつきでアドバルーンを揚げる錯乱政治は、もういい加減にしてもらいたい。
政治評論家の野上忠興氏もこう言って呆れる。
「とにかく菅首相はさらなる支持率急落を恐れていて、横ばいでもいいからと現状維持に躍起なのです。コロナ対策は失敗だけでなく、再び第４波が広がりつつあり、これには女性層の批判がより強い。『こども庁』創設はまさにその女性層の受けを狙ったものでしょう。加えて言うと、公明党との選挙協力で重要な、創価学会の婦人部対策でもあります。一方『デジタル庁』は携帯電話料金の値下げと同様で若年層の支持を狙ったもの。打ち出す政策は人気取りと選挙向けがミエミエです」
それが安倍政権になって若年層の支持率が高まり、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるなどすると一転。２０１９年の参院選直前には、幼児教育無償化を目玉政策にし、法案成立を急いだことを思い出す。今回の「こども庁」も同じで、目の前の選挙のためという邪な計算が働いているのは間違いない。
唐突なアドバルーンといえば、「選択的週休３日制」の導入とやらも訳が分からない。加藤が５日の記者会見で、自民党の一億総活躍推進本部がまとめる中間提言を踏まえ、政府として検討する考えを示した。「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要だ」として、これも「骨太方針」に盛り込みたいらしい。
自民党の同本部では、育児や介護だけでなく、ボランティア活動への参加や地方で兼業したり地域活動に参加したりすることで、地域活性化につながるなどの勝手なバラ色の絵図を描いているようだ。しかし、休みが１日増えれば、普通に考えれば給料は減る。そうした切実な課題は後回しだ。
東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。
「大企業勤めなど高給取りの人なら週休３日を楽しめますが、中小企業などで働く人は家計への影響を考えて休みを取りたくても取れません。企業側にしても、もともと福利厚生の充実している大企業は従業員も多く、週休３日を取らせる余裕があるかもしれませんが、中小企業は休みを取る人の代わりとなる労働力確保が難しい。コロナ禍の先行きがまだ不透明な非常時のこのタイミングに、なぜ平時のようなのんびりした政策が出てくるのでしょうか」
中小企業を生産性が低いと切り捨て、再編・淘汰を促した菅のアドバイザー、元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏を思わせる中小企業イジメだが、これもやはり限られた菅ブレーンの入れ知恵なのか。
首相の器じゃない
独断専行のうえ恐怖人事で締め上げる首相の周辺には、ロクな人材が集まらないし、いない。首相秘書官は官房長官時代からの課長クラスの横滑りだから、小物ばかり。本省の局長ら上司にモノが言えず、霞が関も十分に機能しない。
政治家の側近はさらにひどい。
菅を支持する無派閥グループ「ガネーシャの会」を束ねる坂井官房副長官はその筆頭で、公務の場である首相官邸にグループ議員を招いて弁当を食べて“派閥会合”の官邸私物化。公務と政治活動という当たり前の線引きすらできない非常識な人物を、菅はなぜ更迭しないのか。
違法接待続発の総務省の大臣も最低のチンピラだ。利害関係者と食事をしておきながら、それがバレるまでは、人を食ったような答弁を国会で繰り返し、部下には「記憶がないと言え」と恫喝までして悪びれない。
結局、政権トップの菅に国家観や大局観がないから、出てくる政策は中身スカスカで小粒の各論ばかりなのだ。菅は利権絡みの陳情処理を得意とした秘書時代から進歩なく、要は首相の器じゃないのである。
前出の野上忠興氏が言う。
「自民党内には依然、『菅首相では選挙ができない』と思っている議員が少なくありません。安倍前首相と麻生財務相は、菅氏について『９月までで終わり』と再登板に否定的だとされる。秋の総裁選以降も続投するために、菅氏は『手段を選ばない。支持率アップのためなら使えるものは何でも使え』と考えているのだと思います。東京五輪の開催を『コロナに打ち勝った証し』にして、その勢いで衆院選に勝って、総裁再選を果たす。ただひたすら、そのシナリオしか頭にないのでしょう」
理念なき首相にこれ以上政治をオモチャにされたら亡国への道だ。
※2021年4月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月7日 日刊ゲンダイ2面
【この首相のオツムはマトモなのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 8, 2021
眩暈がするような思いつきの錯乱政治
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/goSEnsWpSv
※文字起こし
理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道
「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」
立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである。
子どもに関する政策の司令塔として独立した組織を創設するというもので、幼児教育は文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省など「縦割り」の統一や幼稚園と保育園、認定こども園の一元化などが議題となる。政府は６月ごろに策定する「骨太方針」への明記をめざすという。
先月１６日に自民党有志議員が「こども庁」創設提言をまとめ、菅首相は同２１日の自民党大会で、「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」とブチ上げた。そうしたら、今月１日、菅は首相官邸で有志議員らから直接、提言書を受け取ると、その日のうちに二階幹事長と会って総裁直属機関の設置を決定。トップの本部長には二階が就任する。政府側では加藤官房長官を中心にチームをつくり、関係府省庁に課題の洗い出しを指示……とまあ、驚くほどのスピード感なのである。案の上、「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）という声が、自民党内から聞こえてくる。
日本の将来を担う子どもたちに手厚い政策を打つことは大事だし、否定するものではない。だが、長年、子どもをないがしろにしてきた自民党がどの口で言うのか。「子どもは票にならない」と公共事業や高齢者を優先し、民主党政権が「コンクリートから人へ」「社会全体で子どもを育てる」という理念と政策転換を打ち出すと、猛批判していたではないか。
人気取りと選挙目当て
実際、菅政権は児童手当の所得制限を厳格化して削減しているし、「子ども食堂」は民間任せ。家族の介護を担う「ヤングケアラー」もほったらかしだ。派手な「ハコモノ」を掲げて“やってるフリ”だけ。本気で「未来を担う子どもたち」のことなど考えていないのは明らかだ。
６日、関連法案が衆院を通過したデジタル庁も生煮えで問題だらけのハコモノ。個人データ活用が優先され、個人情報保護がないがしろにされる恐れがあるだけでなく、目的も曖昧なのに６０以上もの法案を一括審議する乱暴さだ。発足時５００人規模という人員は１００人超を民間から採用するというが、出向者がいるのか、出向元企業を優遇するようなことはないのか、なども不透明なままである。
だいたい、そんなに縦割り打破をアピールしたいなら、「デジタル庁」や「こども庁」より、先にやるべきことがある。新型コロナワクチン確保や感染者の検査体制が遅々として進まない“脳死状態”の厚労省にメスを入れ、コロナ対策をマトモに機能させることに尽力すべきだろう。
「ＧｏＴｏトラベル」再開までの間に「県内旅行」を助成する“人気取り”施策もそうだが、何もかもがコロナ対策失敗の目くらまし。首相のオツムは大丈夫なのか。思いつきでアドバルーンを揚げる錯乱政治は、もういい加減にしてもらいたい。
政治評論家の野上忠興氏もこう言って呆れる。
「とにかく菅首相はさらなる支持率急落を恐れていて、横ばいでもいいからと現状維持に躍起なのです。コロナ対策は失敗だけでなく、再び第４波が広がりつつあり、これには女性層の批判がより強い。『こども庁』創設はまさにその女性層の受けを狙ったものでしょう。加えて言うと、公明党との選挙協力で重要な、創価学会の婦人部対策でもあります。一方『デジタル庁』は携帯電話料金の値下げと同様で若年層の支持を狙ったもの。打ち出す政策は人気取りと選挙向けがミエミエです」
それが安倍政権になって若年層の支持率が高まり、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるなどすると一転。２０１９年の参院選直前には、幼児教育無償化を目玉政策にし、法案成立を急いだことを思い出す。今回の「こども庁」も同じで、目の前の選挙のためという邪な計算が働いているのは間違いない。
| 大局観がないから政策は中身スカスカ |
唐突なアドバルーンといえば、「選択的週休３日制」の導入とやらも訳が分からない。加藤が５日の記者会見で、自民党の一億総活躍推進本部がまとめる中間提言を踏まえ、政府として検討する考えを示した。「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要だ」として、これも「骨太方針」に盛り込みたいらしい。
自民党の同本部では、育児や介護だけでなく、ボランティア活動への参加や地方で兼業したり地域活動に参加したりすることで、地域活性化につながるなどの勝手なバラ色の絵図を描いているようだ。しかし、休みが１日増えれば、普通に考えれば給料は減る。そうした切実な課題は後回しだ。
東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。
「大企業勤めなど高給取りの人なら週休３日を楽しめますが、中小企業などで働く人は家計への影響を考えて休みを取りたくても取れません。企業側にしても、もともと福利厚生の充実している大企業は従業員も多く、週休３日を取らせる余裕があるかもしれませんが、中小企業は休みを取る人の代わりとなる労働力確保が難しい。コロナ禍の先行きがまだ不透明な非常時のこのタイミングに、なぜ平時のようなのんびりした政策が出てくるのでしょうか」
中小企業を生産性が低いと切り捨て、再編・淘汰を促した菅のアドバイザー、元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏を思わせる中小企業イジメだが、これもやはり限られた菅ブレーンの入れ知恵なのか。
首相の器じゃない
独断専行のうえ恐怖人事で締め上げる首相の周辺には、ロクな人材が集まらないし、いない。首相秘書官は官房長官時代からの課長クラスの横滑りだから、小物ばかり。本省の局長ら上司にモノが言えず、霞が関も十分に機能しない。
政治家の側近はさらにひどい。
菅を支持する無派閥グループ「ガネーシャの会」を束ねる坂井官房副長官はその筆頭で、公務の場である首相官邸にグループ議員を招いて弁当を食べて“派閥会合”の官邸私物化。公務と政治活動という当たり前の線引きすらできない非常識な人物を、菅はなぜ更迭しないのか。
違法接待続発の総務省の大臣も最低のチンピラだ。利害関係者と食事をしておきながら、それがバレるまでは、人を食ったような答弁を国会で繰り返し、部下には「記憶がないと言え」と恫喝までして悪びれない。
結局、政権トップの菅に国家観や大局観がないから、出てくる政策は中身スカスカで小粒の各論ばかりなのだ。菅は利権絡みの陳情処理を得意とした秘書時代から進歩なく、要は首相の器じゃないのである。
前出の野上忠興氏が言う。
「自民党内には依然、『菅首相では選挙ができない』と思っている議員が少なくありません。安倍前首相と麻生財務相は、菅氏について『９月までで終わり』と再登板に否定的だとされる。秋の総裁選以降も続投するために、菅氏は『手段を選ばない。支持率アップのためなら使えるものは何でも使え』と考えているのだと思います。東京五輪の開催を『コロナに打ち勝った証し』にして、その勢いで衆院選に勝って、総裁再選を果たす。ただひたすら、そのシナリオしか頭にないのでしょう」
理念なき首相にこれ以上政治をオモチャにされたら亡国への道だ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 拉致問題、当たり前のように米国に頼む積りの菅、恥ずかしくないのか（まるこ姫の独り言）
拉致問題、当たり前のように米国に頼む積りの菅、恥ずかしくないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-1855ff.html
2021.04.08 まるこ姫の独り言
拉致問題、当たり前のように米国に頼む積りの菅、恥ずかしくないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-1855ff.html
2021.04.08 まるこ姫の独り言
| もうアホらしくて。。。 やってる感だけの中身スッカスカアベスガ政権 主権国家なら拉致問題こそ自国が解決する問題なのに、恒例になった米大統領にお願い。 何で当たり前のように発言をするのか理解に苦しむ。 日本は米国の体のいい植民地か？ 米国の支部や出張所なら、沖縄の基地問題や領空権問題など、あんな不平等な条約などあり得ないし。 ＞米大統領に拉致問題の重要性訴えると首相 4/7(水) 15:42配信 共同通信 ＞菅義偉首相は7日、北朝鮮による拉致被害者家族と官邸で面会し、16日に予定するバイデン米大統領との会談に関し「日本にとって拉致問題がいかに重要かを大統領に直接訴え、理解してもらい、協力して拉致問題の解決を進めていきたい」と述べた。 拉致家族と面会した時に、菅が「日本にとって拉致問題がいかに重要かを大統領に直接訴え」と言っているのを聞いて、なんで米国の大統領に訴えなければいけないんだ？とすごく違和感があった。 スネ夫が、相手がいかに非道であるかをジャイアンに告げ口する行為。 自国の問題なんだから、なぜ自国で解決しようと思わないのか。 米国に訴えたって、話を合わせるだろうが内心は「情けない国だ」と思われるのが関の山だ。 かえってバイデンに足元を見られるだけだ。 安倍政権下でも安倍が外遊の際、拉致家族は問題を解決するように頼んでくれと直訴していたが、何一つ進展がなかった。 見事なくらい進展がなかった。 安倍が自ら動こうとする気持ちなど何一つ感じられなかった。 恒例のやってる感だけの政権だった。 拉致家族だってなんで米国頼みなのか。 本当に解決したければ、米国に頼らず日本政府の尻を叩くべきじゃないのか。 何年も米国に頼ってきて何一つ成果が上がらなかったのに、この先成果が上がると思っているのも不思議なことだ。  藁にも縋る気持を通り越している。 アベスガ政権では無理だと見限る人は一人もいないのか。 あれだけ安倍政権に騙された来たのに。 菅が「大統領に直接訴え、理解してもらい、協力して拉致問題の解決を進めていきたい」と言った時点で解決する気など毛ほどもないと感じた。 他力本願だもの。 そういえば安倍は「拉致問題は政治家としてのライフワーク」と言っていた。 だとしたら、安倍を特使として北朝鮮に送る選択肢もある。 安倍なら喜んでいくだろう（皮肉） ヘタレな安倍は絶対に行かないだろうけど。 それか菅が北朝鮮に対して自ら交渉するべきだ。 こちらも覇気が見えないし、やる気も見えない。 やることと言えば、恒例となった北の非道を訴えるだけ、米大統領に要望するだけ。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言（リテラ）
吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html
2021.04.08 吉村知事は自己正当化モンスター！「重症センター」縮小をつっこまれ リテラ
大阪府公式チャンネルより
本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。
無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。
その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。
「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。
変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。
実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』（ともに読売テレビ）、4日は『日曜討論』（NHK）、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）、6日は『キャスト』（朝日放送）、7日は『報道ランナー』（関西テレビ）、今朝は『めざまし8』（フジテレビ）と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。
テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。
■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…
しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。
番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。
だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ（8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床）。
この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると（外部リンク）、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。
そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。
この点について、古市は「（病床を）減らさないでキープしておくことは難しいんですか？」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」
言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。
■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任
当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。
しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。
大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。
そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。
60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。
だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。
責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。
（編集部）
吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html
2021.04.08 吉村知事は自己正当化モンスター！「重症センター」縮小をつっこまれ リテラ
大阪府公式チャンネルより
本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。
無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。
その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。
「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。
変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。
実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』（ともに読売テレビ）、4日は『日曜討論』（NHK）、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）、6日は『キャスト』（朝日放送）、7日は『報道ランナー』（関西テレビ）、今朝は『めざまし8』（フジテレビ）と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。
テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。
■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…
しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。
番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。
だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ（8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床）。
この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると（外部リンク）、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。
そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。
この点について、古市は「（病床を）減らさないでキープしておくことは難しいんですか？」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」
言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。
■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任
当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。
しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。
大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。
そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。
60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。
だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。
責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。
（編集部）
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