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2021年4月05日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK280] 国民・連合と訣別すべき立憲民主党(植草一秀の『知られざる真実』)
国民・連合と訣別すべき立憲民主党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-69efee.html
2021年4月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」

は典型的な「まんじゅう怖い」。

「共産党を含む野党共闘が怖い」

から、これを警戒して「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」と言っている。

自公支持者の「まんじゅう怖い」に乗ってしまわぬよう注意が必要だ。

野党村のなかで共産党を含む野党共闘確立を懸命に妨害する勢力が存在する。

連合の6産別と国民民主党。

この勢力の後ろにCIAがいる。

連合の神津里季生会長と国民民主党が懸命に立憲民主党と共産党の共闘確立を阻止しようとしている。

狙いは明白。

反自公陣営が二つに割れれば自公の選挙勝利が動かない。

反自公陣営を二つに割るために

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断が追求されている。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行く国民の半分が自公に投票する。

反自公が一つにまとまると、その時点で与野党伯仲になる。

しかし、反自公を二つに割ってやれば必ず自公が圧勝する。

自公を圧勝させるために反自公を二つに分断しようとしている。

連合6産別と国民民主党は同盟と民社党の後継者。

1960年に民社党が創設された。

日本に左派政権が誕生するのを防ぐために、野党勢力のなかに隠れ与党勢力が人為的に創出された。

その設立資金はCIAが負担した。

民社党の支援母体が同盟である。

同盟は大企業の御用組合の連合体。

これが現在の連合の6産別。

自公政権を陰で支持し、戦争推進、原発推進、消費税増税推進の基本路線を有している。

自公政権の応援団だ。

自公政治打破を目指す政治勢力は速やかに「隠れ自公」勢力と訣別するべきだ。

連合6産別は自公の支援に回り、国民民主党も自公政権支持の正体を表面に出すべきだ。

これが実行されて初めて日本政治が分かりやすくなる。

これが民主党問題の核心。

民主党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居してきた。

革新政権であった鳩山由紀夫内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた「守旧勢力」である。

水と油の同居状態が長く続いた。

紆余曲折を経て、ようやく「水と油」の分離が進展した。

それにもかかわらず、なお、問題を引きずっている。

連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」の二つに分裂するべきだ。

立憲民主党は共産党と基本政策で合意して強固な野党共闘を確立するべきだ。

これが実現すれば政権交代実現は時間の問題になる。

現時点での最大の問題は立憲民主党執行部のスタンスが定まらないこと。

京都を選挙区にし、京都で共産党と対立する議員が共産党との共闘成立に強く反対している。

「公」ではなく「私」を優先している。

立憲民主党が国民民主党もどきの対応を続けるなら自公の悪政が持続する。

日本国民にとっての悲劇だ。

主権者が立ち上がるしかない。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けるなら、主権者は立憲民主党への支持を取り下げるべきだ。

自公政治を温存させている主因が立憲民主党の優柔不断にあることを明確に認識する必要がある。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。


関連記事
<国民民主が羽田氏推薦「白紙」>共産嫌い国民民主党と優柔不断な立憲民主党/政界地獄耳(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/123.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <「こんなもの通しちゃいけないんだ」>新たな売国協定 審議入りにNO(田中龍作ジャーナル)



新たな売国協定 審議入りにNO
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024740
2021年4月3日 15:20 田中龍作ジャーナル


公共財が売り飛ばされ、一般国民の生活は細る一方だ。=3日、都内 撮影:田中龍作=

 多国籍企業と結託した政治が国民の富を掠め盗っていく。水道、皆保険などかつては当たり前のようにあったライフラインが危うくなっている。

 TPP、FTA、RCEPに反対するデモが、きょう3日、都内であった(主催:TPP離脱を求める市民の会)

 主催者ののりさんがデモを呼びかけた理由はシンプルで分かりやすい。

 「ある時、政治がおかしいことに気付いた。たどっていくと日本のための政治じゃない。日本の政権が多国籍企業の傀儡になっている」。

 のりさんは国会議員の事務所に「RCEPに反対するよう求める」FAXを送り付けている。


日の丸の男性は「フランスでモンサントに反対するデモがあった時、トリコロールを持つ参加者がいた。『これだ』と思った」と語った。=3日、都内 撮影:田中龍作=

 「RCEP(東アジア包括的経済連携)協定」の承認案は2日、国会で審議入りした。与党は「GDPを押し上げる」などと耳触りのいいことを言う。

 デモ参加者に話を聞いた。派遣社員の女性(40代)は「コロナにかかってもすぐに診てもらえない。ホントに皆保険の国なのか? と思う。行政は公共財を金儲けの道具にしている。水道、(渋谷区の)宮下公園が典型」。

 左手に日の丸の小旗、右手にプラカードを持つ男性がいた。プラカードには「売国政権撲滅」「NO TPP! NO FTA! NO RCEP!」と太字で書かれている。

 男性は「(グローバル化で)国土も文化も多国籍企業に切り売りされる。国を守るのに右も左もない。上級国民と一般国民の戦いだ」と力を込めて語った。

 「地方に行けばシャッター通り。地域が死ねば伝統も祭りも死ぬ。こんなもの通しちゃいけないんだ」と言ってプラカードを叩いた。

 右寄りの参加者に主催者ののりさんは「私は左翼だが、広がりがあるのは歓迎する」と微笑んだ。

 原発事故(2011年)から間もない頃、民族派が日章旗を掲げて「原発反対デモ」を繰り広げていた。

 グローバル化も原発も国民を苦しめる。暮らしを守り、子供たちのために国を残す。右も左もない。

    〜終わり〜



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 「恐れとったら何もできない」(二階自民党幹事長)から「GO To トラベル」再開・・・自民党に殺される!! 
「恐れとったら何もできない」(二階自民党幹事長)から「GO To トラベル」再開・・・自民党に殺される!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-87c4ec.html
2021年4月 5日 くろねこの短語

 人が動けば感染は広がる・・・これが感染症の基本なんだね。だからこそ人の動きを一定程度止めるために「不要不急の外出」の自粛がある。ああ、それなのに、自民党の幹事長、土建政治の二階君が「Go To トラベル」による感染拡大の危険性について、こんな妄言を吐きまくりやがりました。

「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表(玄関)閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」
「(感染しても)隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる」

 まるで戦時中の「打ちてし止まん」もかくやの精神論で、そこには科学的根拠のカケラもありません。そもそも、コロナに対しては「正しく恐れる」って専門家も言ってたはずなんだよね。「恐れとったら何もできない」なんて、もう終わってるね、この薄汚い爺さんは。

 この爺さんが「Go To トラベル」にここまで執着するのは、全国旅行業会会長という立場があればこそで、つまりは自らの利権が大事ってこと。国家の最大の責務は「国民の生命・財産を守る」ことで、すなわちそれは政治家の責務でもある。土建政治の二階君は、そんな基本中の基本も理解できていないんだね。

 宮城県で感染爆発が起きているのも、2月に再開した「Go To イート」が原因と言われている。人の動きを促すような政策は、極めて危険ということを証明しているようなものだ。そんな中での「Go To トラベル」再開、ってまともな神経してたらとてもじゃないけど口にはできません。このままだと、自民党に殺されることになりますよ。












http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 野党共闘つぶしの連合<本澤二郎の「日本の風景」(4045)<「連合の罪と罰」=電機連合主導の原発推進派=反共勢力>
野党共闘つぶしの連合<本澤二郎の「日本の風景」(4045)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28646564.html
2021年04月05日 jlj0011のblog


<「連合の罪と罰」=電機連合主導の原発推進派=反共勢力>

 菅義偉の訪米大名行列目前の永田町は、疑心暗鬼が渦巻いている。安倍に負けず劣らずのスキャンダル首相を抱えてのコロナ政局、いつ解散があっても不思議ではない。野党側が「内閣不信任案を提出する」と口走ると、自民党幹事長が「受けて立つ」とお互いに牽制とハッタリを咬ませあっている。

 自民党強気の原因の一つに、連合という労働組合が化け物のように存在、野党共闘つぶしに狂奔することが決まりきっているせいだ。その昔「連合の罪と罰」(データハウス)を書いたことがあるが、それ以前の総評とは月とスッポンで、大衆の味方では全くない。「財閥丸抱えのような電機連合主導の原発推進派で反共勢力」に、現在も変化はない。改憲軍拡派とも言えるから始末が悪い労働組合を名乗る非労組なのである。

 それでいて、口を開くと「命と暮らしを守る」などと共産党や社民党のようなスローガンを吹聴して、市民を騙している。311の10年後だというのに、安倍・自公・日本会議レベルの原発推進派に聞いてあきれるばかりだ。

 連合こそが野党共闘つぶしの元凶である。最近は、長野参院補選で、立憲民主党候補を支援する野党勢力結集に横やりを入れて、有権者の顰蹙を買っている。連携する国民民主党も同様だ。今時の反共主義は願い下げにしてもらいたい。

<財閥の公明党創価学会に次ぐ自民別働隊の野党分断が目的?>

 これまでの極右・安倍体制と今の菅体制を補完しているのは、公明党創価学会であることに、誰も異論はないだろう。

 4年前の都議選では、人気浮上の小池旋風に乗り換えた公明党創価学会は、今回は小池不人気のため、再び馬を乗り換えた。もとの自民党に乗り換えたが、全員当選となるのかどうか、まことに心もとない。千葉県知事選での自民党候補は、当選者に100万票の大差をつけられた。自民党ブランドも廃れている。「信濃町の心労はただ事ではない」ものの、それでも最近、大阪の2万平方メートルもある高給料亭を買収、相変わらず金力に衰えはなさそうだ。国税庁の出番を国民は期待している。優遇税制を改正すべきだろう。

 公明党創価学会は旗幟鮮明だが、連合は野党の冠をかぶって、有権者を欺くことに長けている。「財閥・自民党の別動隊」との鋭い指摘もある。

 もちろん、連合の中には旧総評系の、民衆の視点を重視している労働組合も存在しているが、主力の改憲軍拡原発に特化している労働組合は、むしろ連合の主力になって、市民運動を財閥や自民党と一緒になって、それらを叩き潰しているようで、お話にならない。

<日本共産党に恐怖を抱く典型的な反共主義の労働貴族>

 市民運動に軸足を置いている日本共産党とは、水と油の関係にある。

 野党分断が連合の任務として、右翼政治に貢献していると分析できるだろう。東芝だけではない。日立も三菱など原発御三家はいうまでもなく、かつての鉄鋼などの基幹産業労組も、政府自民党よりで知られる。

 共通項は反共主義なのだ。「共産党とう党名を変えろ」との声は、昔からである。平和大衆党ではどうか。大衆に足場を置いている政党を、立憲民主党と思い込もうとしたが、どうやら違うらしい。

 元社会党には爆弾男といわれて御仁がいたが、いま一人もいない。日本政治の劣化はいかんともしがたい。

 野党を支える労組が、財閥や政府と連携する労働貴族に問題の根源がある。自民党が強きになれる原因なのだ。

 コロナ禍で財閥も四苦八苦しているだろう。連合の労働貴族にも影響を与えている。連合改革の芽を噴出させる好機ではないだろうか。

<原発派の電機連合と神津を共に排除がベター>

 自民別動隊・第二維新に変身した、改憲の国民民主党も展望なしだ。国民民主党が自民党に取って代わる?ありえないだろう。維新がそうであったと同様、消えてゆく運命にある。

 改憲軍拡は自民党右翼でたくさんだ。新たな需要はない。原発派の連合が主導権を握ることはない。欧米先進国でも原発は、自然エネルギーに取って代わられている。

 若者が国会周辺でデモをする時代である。原発は人間と自然と共存することは不可能である。

 連合会長の神津里季生は、風変わりな人物らしい。「野球をしたくて東大に入った」と進んで東大OBであることを吹聴している。ネットを開くと「会長室」などという特別室から情報を発信している。2021年の年頭所感が「命と暮らしを守る」などとうそぶいて、原発推進にいそしんで、反共の闘士を売り込んでもいる。本人は労働貴族に満足しているようだが、国民は連合について感心がないと伝言したい。

<宇都宮徳馬は立派=アカ攻撃に屈せず中国・ソ連・北朝鮮友好に突進>

 歴史を知る人物は、足場を民衆において、そこから行動するものである。

 その代表的人物が宇都宮徳馬だった。彼のもとには、社会党の土井たか子や河野洋平らが集っていた。

 A級戦犯の岸信介らからのアカ攻撃など屁とも思わなかった。共産圏外交に率先して取り組んだ。中国・北朝鮮・ソ連だけではなかった。中東のパレスチナやアルジェリアにも足を延ばした、戦後日本の国際政治家だった。

 彼の「暴兵損民」(徳間書店)は、筆者との長時間インタビューが基礎になって誕生した本である。我が人生に圧倒的な影響力を与えてくれた。彼は期待したナベツネが右翼に転向したこともあって、筆者との対話に最大限サービスしてくれた。

<玉木は連合の右翼・反共主義者に乗る政治屋か>

(通信社記事)国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の党会合で、25日投開票の参院長野選挙区補欠選挙に野党統一候補として立候補する立憲民主党の新人、羽田次郎氏(51)に出した推薦を撤回する考えを表明した。羽田氏が共産党の県組織などと結んだ日米同盟見直しなどを盛り込んだ政策協定を問題視した。共産との距離感をめぐる国民と立民との違いが浮き彫りとなり、次期衆院選での野党共闘にも影響を及ぼしそうだ。

<菅は神だのみ!安倍に押されてか>

 安倍・麻生・菅・二階の確執が続く永田町で、菅が一歩どころか100歩も譲歩して、安倍の議員会館を訪問した。確か二度目だろうか。

 これでは首相の権威は形無しだ。その後に天皇家の伊勢神宮参拝を実施することを、明らかにした。

 神だのみの政局運営で、ますます混迷化するだろう。これも悲しい日本であるだろう。

<神社本庁が戦後初めて法廷で正体をさらしたが=結果は敗訴崩壊>

〈(敗訴すれば)包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。(中略)決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉


自民党の二階俊博幹事長は4日、野党が今国会で内閣不信任案を提出した場合の衆院解散について「出してきたらすぐやる。会期末だろうがどこだろうが。出してきたら解散だ」と語り、野党を再び牽制(けんせい)した。 (朝日)


(通信社記事)菅義偉首相は、4月下旬に伊勢神宮(三重県伊勢市)を就任後初めて参拝する方向で調整に入った。関係者が2日、明らかにした。新型コロナウイルス対策として、閣僚を含めた同行者をできるだけ少人数に絞る方針。今後の感染状況を見極めて可否を最終判断する。

<ワシントン報道に一喜一憂する永田町>

【ワシントン共同】米国のサキ大統領報道官は2日、ホワイトハウスで記者会見し、16日にワシントンで日米首脳会談を行うと確認した上で、バイデン大統領にとって菅義偉首相が対面で会う最初の外国首脳になると述べた。サキ氏は「日本との2国間関係、日本の人々との友情の重要性を示すものだ」と強調した。


本澤先生、おはようございます。

貼り付けます。 八千代、青柳

https://bunshun.jp/articles/-/44319

2021年4月5日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 室井佑月「おなじことをくり返すな」〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2021年4月9日号 紙面クリック拡大



室井佑月・作家



イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「おなじことをくり返すな」
https://dot.asahi.com/wa/2021033100008.html
2021.4.1 07:00 連載「しがみつく女」 室井佑月 週刊朝日 2021年4月9日号

 作家・室井佑月氏は、再起動を目指す柏崎刈羽原発のズサンな運営にあきれる。

*  *  *
 3月16日付のNHK NEWS WEB「柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 『最も深刻レベル』規制委」という記事によれば、「新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました」だって。複数の検知設備が去年3月以降壊れてて、不正な侵入も可能な状態になっていた。核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと。

 そういえば、去年の9月、社員が他の社員のIDカードを使って中央制御室に入室したって問題があった。

 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、こんなズサンな運営を知ると、危険な原発をほんとうにこの人らに任せていていいんだろうか、そもそも原発という危険なものを絶対安全に扱えることなどないんじゃないか、とそう思う。

 それにしても、このニュースに関し、普段「このままじゃ中国に沖縄を乗っ取られる」とか「北朝鮮がミサイルを放つ」とかいっている人たちが黙(だんま)りなのはなぜなのだ? 中国が日本にいきなり侵略するよりも、北朝鮮が日本にいきなりミサイルをぶっ放すよりも、テロリストを送りこむことのほうが簡単に思えるけどな。

 てか、日本と隣国の話は、国の指導者が隣国憎しの感情を煽(あお)り、それを国内感情の引き締めに使ったりしてるだけ。よその国もやっていることだ。

 ちょっと前に安倍前首相が、「国難突破解散」というのをしたけど、あれから日本と隣国の状況が変わったなどという話などない。

 そして、隣国たたきや安倍前首相に熱狂した人たちの多くは、新型コロナウイルスに関しても、「ただの風邪」とか「PCR検査拡大は医療崩壊につながる」といっていた。

 そうそう、コロナ禍の中で東京五輪開催は不安だというと、「次の冬季五輪、北京においしいところを全部持っていかれて平気なのか」といわれたこともあったっけ。

 ま、今では、この国でもPCR検査を拡大させることがようやく正しいとされるようになってきた。そうしないと、感染源もたどれないし、科学的な判断もできない。そしてなにより、早期発見で救える命もある。

 けれど、あたしたちは忘れちゃいけない。政府の失敗や、政府を妄信している応援団が、間違ったことを声高にわめいていたことを。政府と違う意見をいう者たちを容赦なくたたいたことを。

 真実は、彼らの間違った言動のため、助かる命も助からなかった、だ。少し反省してもらいたい。反省したところで取り返しはつかないが、おなじことをくり返すな。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK280] Re: 82歳の二階が子ども庁会議で本部長、時代錯誤の人には無理だ(まるこ姫の独り言)
子供庁は真剣にいじめ撲滅のためにやるんだったら大賛成だけど二階が本部長だというのは本当なのか。もし本当だったら悪い冗談だろ。いじめ撲滅を公約にすれば票に繋がるよ。前の都議選でレゲエ歌手leccaこと斉藤礼伊奈がいじめ撲滅のワンイッシューで当選したよ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/133.html
記事 [政治・選挙・NHK280] 与野党対決の小平市長選で自公敗北 都議選と衆院選へ痛手(日刊ゲンダイ)



与野党対決の小平市長選で自公敗北 都議選と衆院選へ痛手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287471
2021/04/05 日刊ゲンダイ


磯山亮候補の応援に丸川珠代五輪担当相もかけつけたが…(C)日刊ゲンダイ

 菅政権には手痛い敗北だ。4日投開票された東京・小平市長選。国政の与野党一騎打ちの構図だったが、立憲民主党、共産党、国民民主党が推薦した新人で元市議の小林洋子氏(48)が当選し、自民党と公明党が推薦した新人で元市議の磯山亮氏(41)が敗れた。3万2180票と2万8615票。約3500票差だった。

 4期で引退する現職は元民主党都議で、新人同士の対決となった今回、自公は市政奪還のチャンスだとして、告示日から河野行革担当相や丸川五輪担当相が応援演説に立つなど、かなり力が入っていた。

 先月26日には今夏の東京都議選に向け自公の再連携が発表されたばかりで、小平市長選を都議選や衆院選の弾みにしようとしていたが、出はなをくじかれた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅首相のチグハグ対応で橋本会長が”文春砲”火に油注ぐ ”老害”二階幹事長は「解散とGo To」〈AERA〉
菅首相のチグハグ対応で橋本会長が”文春砲”火に油注ぐ ”老害”二階幹事長は「解散とGo To」
https://dot.asahi.com/dot/2021040400017.html
2021.4.5 08:00 AERA dot.


菅首相(左)と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長(C)朝日新聞社

 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が開閉会式の演出内容を暴露した週刊文春の記事について、発行元の文芸春秋に対し、法的措置も辞さないと厳重抗議したことが、波紋を広げている。

 4月1日発売の週刊文春と3月31日配信の「文春オンライン」の記事で、演出チームの元メンバーだった振付師のMIKIKOさんが国際オリンピック委員会(IOC)にプレゼンした内部資料を報道し、演出や画像の資料が掲載されていた。

 橋本会長は「報道の自由を制限するということでは全くない。ただ今回は280ページに及ぶ内部資料が流出し、組織委の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害、著作権侵害になる」などと主張。だが、皮肉にも橋本会長の抗議が一連の東京オリンピック問題に対し、火に油を注いだ格好だ。

「文春への抗議は組織委単独ではなく、官邸の意向も踏まえてのものです。支持率回復の特効薬として五輪成功にすがるしかない菅(義偉)首相と、官邸の意向を何の疑いもなく受け入れ、とにかく全力で遂行しようとする橋本会長のノリとが組み合わさって、余計におかしなことになったという構図です。菅首相は東京オリンピックに対する文春報道に危機感を抱き、火消ししろと激怒。それを忖度した橋本会長が却って火を付けた、という今の政権のチグハグさを象徴している事例です…。丸川(珠代)五輪相も官邸ばかり見ていますし、情けない限りです」(政府関係者)

 菅首相は当初、9日にも米国のバイデン大統領との初の対面による首脳会談をワシントンで行うと大々的に発表していたが、変異株による新型コロナウイルス感染拡大などにより1週間の延期をせざるを得なくなった。早々につまずいた印象を与えた格好だ。

「会談延期の原因は米国が開催する予定の晩餐会の準備などがコロナ感染対策で遅れていることが要因です。成果の乏しい菅首相としては、米国との親密さをアピールするために、絶対に自分が一番乗りで米国で首脳会談をやりたいのですが、政府の訪米団全員がワクチン2回摂取するのに、予想以上の時間がかかっています。ワクチン供給がここまで遅れ、国民がストレスを溜めている中で、マンガのような話です」(官邸関係者)

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施される。

 期間は5月5日までの約1か月間で、各知事は飲食店などに午後8時までの営業時間短縮(時短)を要請・命令でき、正当な理由なく命令に違反した事業者には罰として20万円以下の過料を科すことができる。飲食業はじめ、景気が冷え込むことは避けられない。

 そんな中、聖火リレー中止で久々に光を浴びた吉村洋文大阪府知事と丸川五輪相は、代替手段として苦肉の策を検討しているという。

「吉村知事と丸川五輪相は大阪では聖火ランナーの家族限定公開で走るという、聖火リレーの趣旨を履き違え、極めてプライベートな儀式にしようなどと検討している。もう支離滅裂になってきています」(前出の政府関係者)

 まん延防止措置が実施されるというのに、自民党の二階俊博幹事長はテレビ番組で菅内閣不信任決議案が国会に野党から提出された場合、「直ちに解散だ。総選挙で応じる」と吠えた。

「全国的に変異株で感染拡大が深刻になってきた。国民的には菅さんの訪米、東京オリンピック、解散総選挙どころじゃないでしょう。二階さんは懲りもせず、Go Toトラベルに言及するなど相変わらず、空気が読めていない。老害ですよ。Go Toを巡っては、菅首相も早く再開したいと考えています。それが政権再浮揚に繋がると彼自身、信じていますし、いまだに『Go Toで感染拡大など一切していない』という独自の説を展開しいます。もう末期的ですよ」(自民党衆院議員)

 菅政権にまたも暗雲が立ち込めているようだ。

(AERAdot.取材班)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 大阪市“見回り隊”に大ブーイング! 50人で飲食店6万軒監視(日刊ゲンダイ)



大阪市“見回り隊”に大ブーイング! 50人で飲食店6万軒監視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287470
2021/04/05 日刊ゲンダイ


多くの人でにぎわう大阪のミナミ(C)日刊ゲンダイ

「目的は取り締まりではなく、対策の呼び掛けだ」――5日から新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が宮城、大阪、兵庫3府県の6市で適用される。

 対象となる大阪市の松井一郎市長は2日、市内の飲食店を訪問調査する「見回り隊」について、こう説明した。

 見回り隊は、まず大阪府と市の職員40〜50人で構成されるという。職員が店内に入り、「マスク会食」、アクリル板およびCO2センサーの設置、換気が徹底されているかをチェックする。要するに、飲食店がちゃんとコロナ対策をやっているか、監視しようということだ。

 しかし、この見回り隊、機能するのか、現実的なのか、早くも大阪市民から疑問の声が上がっている。

 何しろ市内には約6万軒の飲食店があり、50人が1日10軒ずつ回っても120日、30軒回ったとしても40日かかる。

 最終的には外注委託で数百人単位になるらしいが、それが一体、いつになるのか。しかも1度見回り隊がチェックした店は、後は「スルー」でいいのかという問題もあり、チェックできなかった店との不公平も生じる。

 現場の飲食店でも戸惑いが広がっている。大阪・ミナミでお好み・鉄板焼き「道頓堀一明」を経営する原田正明社長(55)はこう嘆く。

「SNSで『マスク会食をお願いしています』と投稿したら、『そんな店には行かない』『マスクが油とソースまみれになる』と、非難囂々でした。アクリル板にしても、消防からはテーブルの上に可燃物を置かないよう指導されています。府にそれを伝えると、『それは分かります。だけど設置して下さい』の一点張りでした。換気もダクトなので常に空気は入れ替わり、窓も開けています。外とほぼ一緒ですが、仕方ないのでCO2センサーを買いました。こちらは以前からコロナ対策を徹底しています。これ以上『何々をやれっ』て押し付けられても困ります。現状にあった現場の意見をもうちょっと聞いて欲しい。この1年間、借金を続けながら1割ぐらいの売り上げでやっていますが、今回は本当に厳しいですよ」

 大阪で感染が広がっているのは、吉村知事が緊急事態宣言を前倒しで解除したからではないか。見回り隊で「やっている感」をアピールする暇があったら、変異株の検査体制の強化など、他に人員を割くべきところはいくらでもあるはずだ。



大阪「見回り隊」で監視指導 兵庫4市に時短要請の方針【Nスタ】

2021/04/02  TBS NEWS

新型コロナウイルスの感染の急拡大が止まらない大阪府。2日、新たに613人の感染が確認され、600人を超えるのは1日に続き2日連続です。

 「きょうはまた増えた?もう緊急事態宣言出してもいいくらいの感じですかね。といいながら出てきてますけど」(70代女性)
 「東京より(感染者が)多いのなんでかなって。大阪の方が人が多いというわけではないと思うんですけど」(会社員〔30代〕)

 大阪府では、大阪市内を「まん延防止等重点措置」の対象地域とし、飲食店への時短要請を午後8時までとすることを決めました。また、府内全ての飲食店に、アクリル板やCO2センサーを設置することや、食事の際のマスク着用を客に周知することを要請します。

 「食事も楽しんで感染を抑えるには、今はマスク会食しかない」(大阪府 吉村洋文知事)

 大阪府と市は、4、50人体制の「見回り隊」を立ち上げ、時短営業や感染対策の監視や指導を行うということです。

 また、同じく「まん延防止措置」が適用される兵庫県も、神戸、西宮、芦屋、尼崎の4つの市の飲食店などに対し、営業時間を午後8時までとするよう要請する方針です。

 一方、隣接する京都府は、まん延防止の適用に至る前に強い措置を講じる必要があるとして、対策本部会議を開き、京都市など一部地域の飲食店などに対し、今月5日から21日まで、営業時間を午後9時までにするよう要請することを決定しました。(02日17:29)



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 新型コロナウイルス感染の鎮圧に成功した中国と比べて、日本はお粗末この上ない!:二階氏のような権力亡者をいまだ支持する国民はいるのか?(新ベンチャー革命)
新型コロナウイルス感染の鎮圧に成功した中国と比べて、日本はお粗末この上ない!:二階氏のような権力亡者をいまだ支持する国民はいるのか?
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9613881.html
新ベンチャー革命2021年4月5日 No.2749


1.米国民を含む世界の人々はみんな、今、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症は中国・武漢発と思い込まされているが、ほんとうか

 今、米国では、在米・東アジア人(日中韓台)に対する差別(ヘイトクライム)が増えているようです。この原因は、今、世界規模で蔓延している新型コロナウイルス・パンデミックの発生源は中国・武漢発だと米国民が信じ込まされているからと思われます。多くの米国人には、日中韓台の人種が同じに見えるのです。

 しかしながら、中国の研究者は、新型コロナの発生源は米国だと主張しています(注1)。

 ちなみに、2019年、米国ではインフルエンザが猛威を振るっていました。2019年末には、米国でのインフルエンザ感染者はなんと1500万人に達しており、死者は8000人超だったのです(注2)。

 この事実より、2019年に米国で流行したインフルエンザは、今の新型コロナウイルスだった可能性を否定できません。

2.中国はなぜ、新型コロナウイルス感染の鎮圧に成功しているのか

 中国は世界一の人口を有する大国ですが、今では見事に新型コロナ感染の鎮圧に成功しています(注3)。

 新型コロナに関する中国当局の発表は必ずしも、信用できない面もありますが、それでも、米国や日本に比べたらはるかにマシです。

 なぜ、人口最多の巨大国家・中国は、日本とは大違いで、新型コロナの鎮圧に成功しているのでしょうか、筆者個人の推測では、過去、SARS(重症急性呼吸器症候群)の抑え込みに成功したときのノウハウや経験が、今回の新型コロナの対策に活かされたからなのではないでしょうか。

 中国の新型コロナ対策は、武漢などコロナ発生源の都市を封鎖し、地域内の住民全員にPCR検査を繰り返し実施、陽性者を強制的に隔離することでした。

 そのために、臨時の陽性者隔離施設を突貫工事で大量に建設していました。

さて、上記、PCR検査はかならずしも、精度の高い検査法とは言えませんが、それでも、中国政府は、PCR検査の陽性者を徹底的に隔離していったのは確かです。その結果、ほんとうは感染していない人も、PCRが陽性と出たら、有無を言わせず、強制的に隔離させられたのです。

3.中国と違って、日本のコロナ対策が生ぬるいのは、二階氏のような人間が権力を握っているからか

 上記のように、中国がいち早くコロナ収束に成功しているのに対し、わが日本の政府はなんとお粗末なことでしょうか。

 日本政府のダメさ加減を象徴するのが、あの二階氏(自民党幹事長)でしょう。

 彼は、この期に及んでも、まだ、コロナより「Go To」政策優先のようです(注4)。

 人間、年を取ると、みんな判断力が鈍ってきます。だから一般社会では定年制が敷かれていて、秩序が維持されています。

 にもかかわらず、この二階氏は麻生氏と並んで、権力の座に居座り続け、老害をまき散らしていますが、本人にはその自覚がないので、始末が悪いわけです。

 このような硬直的な年功序列体制をいまだに維持する自民党という権力亡者の政党には大いに問題があるのは間違いありません。

 中国国民と違って、われら日本国民がいまだにコロナ禍から抜け出せないのは、このような老害自民党をいまだに支持する国民が存在するからでしょう。

 上記のような自民党をいまだに支持する国民は自業自得ですが、そうでない国民は大迷惑です。

注1:Science Portal China“米国の研究所が新型コロナの発生源か 中国の科学者がコメント”2020年4月24日
https://spc.jst.go.jp/news/200404/topic_5_05.html

注2:CNN“全米で1500万人が感染、死者8千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威”2020年1月31日
https://www.cnn.co.jp/fringe/35148772.html

注3:グーグル“中国 新型コロナ 感染者数 推移”で検索

注4:朝日新聞“二階氏、GoTo必要強調「恐れとったら何もできない」”2021年4月4日
https://www.asahi.com/articles/ASP4452SFP44UTFK007.html





http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK280] カンニング竹山は“謝罪拒否”!抗議文の小池都政に反撃開始(日刊ゲンダイ)





カンニング竹山は“謝罪拒否”!抗議文の小池都政に反撃開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287473
2021/04/05 日刊ゲンダイ


小池百合子都知事(左)とタレントのカンニング竹山(C)日刊ゲンダイ

 東京都から抗議文を送り付けられたタレントのカンニング竹山が、小池知事に対して反撃の構えを見せている。

 コトの発端は、先月28日に生放送された「アッコにおまかせ!」(TBS系)で竹山が事実誤認発言をしたこと。都が問題視したのは、小池知事自ら出演し、コロナ対策を呼び掛けるネット動画の制作費について、「4.7億円もかかった」と竹山が発言したことだ。竹山は番組内で即座に「4.7億円は広告全体の経費だった」と訂正したが、それでも都は許さず、TBSと竹山の所属事務所に再訂正を要求していた。

 TBSは4日の同番組の最後に、男性アナウンサーが「誤った情報をお伝えしたことをおわび申し上げます」と謝罪したが、竹山は、これ以上の訂正・謝罪には応じないつもりだ。

 4日深夜0時放送のネット番組「カンニング竹山の土曜The NIGHT」(ABEMA)に出演した竹山は、「いろいろありましたが、僕は元気です」と発言。

「竹山氏は公の場での謝罪に追い込まれる」(都政関係者)との見方があったが、本人は「そんなことはありません!」と否定した。「アッコにおまかせ!」で、事実誤認発言をしたことについては「申し訳ない」としつつも「生放送で修正した」と釈明。改めて「もっと違うお金の使い方があるんじゃないか」「(コロナ禍で)困っている人にお金を落とすべき」と、小池都政のカネの使い方を問題視した。

 その上で、「何がおかしいのか、オープンの場で検証することが必要だと思う」と発言。次回放送(11日深夜0時)の「The NIGHT」で、広告費の詳細を暴いた上田令子都議と、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」所属の都議を招き、スタジオでの“公開討論”を行うとブチ上げたのだ。

「上田都議は、都議会で鋭く小池知事に切り込んでいく論客。対する都ファ議員は、小池知事のイエスマン集団。上田都議とまともに討論できる人物がいるのか疑問です。しかし、もし都ファが出演を断れば『敵前逃亡』と批判されます。これは、竹山さんの知事サイドへの“反撃”でしょう」(都政担当記者)

 3カ月後に都議選を控える中、都ファがどう対応するのか要注目だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 「接待防止庁」の方が先だろう/政界地獄耳(日刊スポーツ)
 


「接待防止庁」の方が先だろう/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104050000091.html
2021年4月5日8時49分 日刊スポーツ


★首相・菅義偉が衆院選対策として打ち出した「子ども庁」設置が国民の期待というよりは別の方向に進み始めている。そもそもデジタル庁の次は子ども庁と縦割りの弊害打破が新しい役所を作ることならば苦労しない。ネットでは「その前に自分の長男の人格はどこにとか、子ども内閣の子ども閣僚の問題点を洗い出せとか、公務員接待防止庁、自民党夜の会食禁止庁を先に作れ」と揶揄(やゆ)される。子ども庁の考え方は決して悪いものではない。立憲民主党の議員が言う。「民主党政権時に子ども家庭庁の設置が議論されたが、自民党からは批判の嵐だった」。

★2日、自民党参院幹事長・世耕弘成は「子供の貧困や児童虐待などの問題が起こっている。その問題は複数の省庁にまたがる案件がほとんどで、組織を作って子供政策を一元化し、大切な子供たちを健全に育成し、子供を産みやすい、育てやすい環境を整えることは極めて重要だ」と言い出した。まさに省庁をまたがる政策など、霞が関には掃いて捨てるほどある。何をいまさらという思いが政界には蔓延(まんえん)している。以前の発言があだとなる場合に「ブーメラン」と自らの発言が首を絞めるといわれるが、最近の自民党はそれを恥ずかしいという呵責(かしゃく)さえ持ち合わせていないようだ。

★自民党は今週にも党総裁直轄の子ども庁創設本部を立ち上げるという。本部長に党幹事長・二階俊博が就任するという。この選挙対策的戦略を逆手に取ったのだろう。立憲民主党代表・枝野幸男は「今の国会で議論すれば国会中に設立することも可能だ。本気ならば与野党協議をして欲しい」と選挙の目玉に据えようとする自民党を強くけん制した。ただ注意すべきは菅内閣の目玉政策、電話料金値下げやテレビ局の許認可など省益が変わる時や法律が変わる時に、業界と官僚、政治家の接待が頻繁になることもお忘れなく。やはり接待防止庁や会食禁止庁の方が先に必要か。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 二階氏また「不信任案なら解散」菅首相には五輪花道論の裏(日刊ゲンダイ)



二階氏また「不信任案なら解散」菅首相には五輪花道論の裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287469
2021/04/05 日刊ゲンダイ


「不信任案なら解散」と、またもや二階俊博幹事長(C)日刊ゲンダイ

 ひょっとして本気なのか。自民党の二階俊博幹事長が、また「不信任案が提出されたら解散だ」とブチ上げた。

 4日放送されたBSテレ東の番組で、「会期末だろうがどこだろうが、内閣不信任案を出してきたら直ちに衆院解散だ。国民に信を問う」と明言。

 菅首相と詰めた話はしていないが、意思疎通はできていると強調し、「明日でも結構だ」と言い放った。

 二階幹事長は、先月29日にも「不信任案なら解散だ」「いつでもどうぞ」と、野党を牽制したばかりだ。

「たて続けに解散を口にしているのは、二階さんに逆風が吹いている裏返しでしょう。最近は、菅首相と距離があるとみられ、党内からも強引な党運営に対して不満の声が噴出している。菅政権を誕生させた時の威光は消えつつあります。解散をチラつかせることで求心力を保つつもりでしょう。解散が近いとなれば、選挙を仕切る幹事長への求心力は強まりますからね。ただ、このコロナ禍だけに、さすがに二階さんも解散があるとは本気で考えていないでしょう」(政界関係者)

 しかし、その一方、二階幹事長が解散を口にしたこともあり、「野党が不信任案を提出したら菅首相は解散するのではないか」という見方も流れはじめている。安倍前首相の周辺から「菅首相のオリンピック花道論」が流布されはじめたからだ。

「安倍さんは、周囲に『五輪までは菅ちゃんを支えなきゃ』と漏らしているそうです。自分が招致した五輪だから成功させたいのでしょう。しかし、逆に言うと、五輪が終わったら支える気はないということです。要するに、“五輪花道論”、五輪後の“菅降ろし”です。パラリンピックの閉会式は9月5日。すぐに自民党の総裁選がはじまる。菅首相が解散に踏み切る本命は、五輪後が一般的ですが、案外、隙間がない。もし、五輪後、党内から『総選挙は新総裁で行うべきだ』という声が噴出したら、菅首相は解散するのが難しくなる。五輪後の“菅降ろし”を防ぐとしたら、6月までのこの国会で解散するしかありません」(自民党関係者)

 政権の終わりが近づいているということか。



自民・二階幹事長 不信任案出れば「ただちに解散」

2021/04/04  テレ東NEWS

自民党の二階俊博幹事長に菅義偉内閣の評価や、衆院解散・総選挙に向けた政局の見通しなどを聞いたBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

野党が内閣不信任案を提出した場合の対応について「ただちに(解散)です。野党に出してくる覚悟がありますか。出して来たら解散です」と踏み込んだ表現で、野党をけん制しました。党の準備状況については「いつ選挙があってもしっかりやる」と付け加えました。

また、新型コロナ対策をめぐっては「足らざるところがあれば補正予算もやって、積極的な対応をしていきたい」と述べ、政府・与党として補正予算を検討する考えを示しました。

菅総理大臣については「安定的に良くやっている。文句をつけるところはない」と述べました。

◆BSテレ東 「NIKKEI 日曜サロン」
毎週日曜日 朝9時30分〜
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/sundaysalon/



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 日本の政治家のみなさん深田萌絵氏の動画での警告に耳を傾けよう     
日本の政治家のみなさん深田萌絵氏の動画での警告に耳を傾けよう  
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Keizai/wforum.cgi?mode=read&no=53&reno=no&oya=53&page=0#53

参照先 : https://www.sankei.com/economy/news/210405/ecn2104050014-n1.html
スバル、群馬・矢島工場の操業停止 半導体不足

SUBARU(スバル)は5日、群馬製作所矢島工場(群馬県太田市庄屋町)の操業を10〜27日に停止すると発表した。半導体が世界的に供給不足となっているためで、減産規模は約1万台にのぼる見通し。矢島工場は「アウトバック」「フォレスター」「XV」の3車種を生産している。

 停止するのは主に平日の計13稼働日で、21日からは2つある生産ラインのうち1つは稼働する。

 同製作所は、28日〜5月9日は長期休暇による生産停止を予定しており、矢島工場の全ライン再開は5月10日になる。

 今回、操業を停止するのは、矢島工場のみで、群馬製作所の本工場(同市スバル町)と大泉工場(大泉町)は稼働を続ける。

 スバルは、年初から国内と米国の生産拠点で生産調整を継続して実施している。今回の生産調整は世界的な半導体不足に伴うものであり、工場火災のあったルネサス・エレクトロニクスによる影響ではないとしている。

 スバルは、連結業績への影響については、現時点では不明としており、今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに発表するとしている。

 一方、ルネサスの工場火災の影響に関して、スバルは「調査中」としている。今後、半導体不足が長引けば、市の税収のみならず、近隣の部品メーカーの雇用などにも影響が出かねない。今後の調達不足の早期解消が急務となっているが、大手自動車メーカーのトヨタ自動車、ホンダなどにも軒並み影響が出ており、長期化する可能性がある。

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関連サイト&情報

渡米した深田萌絵さんがいつもの笑顔でぼやき、空港で足止め。某国から通報されてたよ
https://www.youtube.com/watch?v=UwtmCWo6UjU

スズキ 2工場で一部生産停止へ 半導体不足影響
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Keizai/wforum.cgi?mode=read&no=52&reno=no&oya=52&page=0#52

4/5 スバル、群馬・矢島工場の操業停止 半導体不足で1万台減産へ 
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Keizai/wforum.cgi?mode=read&no=51&reno=no&oya=51&page=0#51

「SUBARU」4万8000台減産へ 半導体不足が影響(2021年2月6日)
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/subaru-4man8sendai-gensanhe.mp4


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 国民投票法改正案の野党側の対案の問題点
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/127.html#c16
>>http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/127.html#c18
 
 
 「赤かぶ」さんによって、元のスレッドでの「新共産主義クラブ」のコメントが初期非表示にされてしまいましたが、重要な問題だと思いますので、補足して再掲します。
 
 今が改憲手続きの審議をするのに適切な時期でないことは誰にとっても明らかですが、原口一博さんらが提出している国民投票法改正案の野党側の対案は、与党案以上にひどい内容の法案です。
 
 マスコミでは「CM規制」の内容しか報道されていませんが、原口一博さんらの対案の目的は、国民ひとりひとりの思想調査と、憲法改正に対する国民の声を封じ込めることであり、原口一博さんらが、自民党の改憲派と裏で密謀し、国民に対する謀略をおこなっていると考えられます。
 
 原口一博さんらが提出している国民投票法改正案の対案では、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為である「国民投票運動」を、インターネット上で匿名でおこなうことを禁止し、インターネット上で「国民投票運動」をおこなう場合に電子メールアドレス等の表示を義務付けています。

 ほとんど全ての場合において、行政機関は、発信者の電子メールアドレスから、発信者を特定することができます。

 また、憲法改正案に関するフェイクニュースの発信も禁止されますが、誰がどのようにフェイクニュースであるかを判断するのかも大きな問題です。

 『日本会議』が流布しそうな「憲法改正案に賛成しないと中国が攻めてくるぞ!」の類は警察・検察・裁判所によってフェイクニュースとはみなされず、「憲法改正案に賛成すると米国の戦争に巻き込まれぞ!」は、警察・検察・裁判所によってフェイクニュースとみなされる可能性があります。
 
 公職選挙における候補者個人に対するフェイクニュースの発信と、憲法改正案に対するフェイクニュースの発信とでは、投票に対する影響の種類が大きく異なります。
 
 公職選挙では候補者個人についての虚偽情報が流布された場合に、短い選挙期間の間に、その虚偽情報を否定できるような確実な証拠となる情報を発信することが困難である場合も少なくなく、虚偽情報が有権者の投票行動に大きく作用する場合があると考えられますが、憲法改正案に関する「中国軍が攻めてくるぞ」「米国の戦争に巻き込まれぞ」などの情報は、候補者個人についての虚偽情報とは全く種類が異なります。
 
 現行の国民投票法では、国会での憲法改正の発議の後、180日以内に国民投票をおこなうように定められていますが、国民がフェイクニュースの真偽を見極めるための情報を得られるようにするには、期間が短すぎます。政府・与党が憲法改正についてフェイクニュースを流布している場合には、国民が政府・与党による虚偽を見抜くためには、相当の期間が必要でしょう。野党側が対案を出すならば、この期間の見直しこそ提案するべきでしょう。
 
 そもそも、広告や虚偽情報によって有権者の国民投票においての投票行動が大きく影響されるような状態では、その件に関する憲法改正は時期尚早であるといえます。
 
 憲法改正は、任期の定まった公職の選挙とは全く異なるのですから、急いでおこなうべき必要性は全くありません。
 
 

◆ 国民投票法、自・立の駆け引き始まる=今国会「結論」合意踏まえ
(時事通信,4月3日(土)14時30分)

www.jiji.com/jc/article?k=2021040300304&g=pol  
 

◆ 議案件名 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 議案審議経過情報

 議案提出者 原口 一博君外二名

 衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 令和 3年 1月18日 / 憲法審査会

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD105A.htm
 

◆ 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
(議案提出者 原口 一博君外二名)

三 インターネット等を利用した国民投票運動等の適正化

 1 インターネット等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務
 
  イ 特定国民投票運動団体は、インターネット等を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に当該特定国民投票運動団体の名称及び主たる事務所の所在地、電子メールアドレス等その他国民投票広報協議会が定める事項が正しく表示されるようにしなければならないこと。

  (第百三条の二第一項関係)
  ロ 特定国民投票運動団体以外の者は、インターネット等を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないこと。                         (第百三条の二第二項関係)

 2 国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用

  イ 国民投票運動等に関しインターネット等を利用する者は、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないこと。 

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805009.htm
 

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <第4波で聖火リレーなど狂気の沙汰>ワクチン敗戦国のボンクラ首相 欧米ならば とっくに退陣(日刊ゲンダイ)

※2021年4月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2021年4月5日 日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

〈パンデミックの最中の聖火リレーは、五輪の華やかな行事のために公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる〉

 五輪の大スポンサー・米NBCテレビがコラムで指摘した通りの事態になってきた。5日から「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪市は聖火リレー中止の方向。島根県も中止を検討中で、鳥取県も規模縮小の方向だ。

 新型コロナウイルスの第4波は猛威を振るいつつある。20の都道府県が、医療提供体制に大きな支障が出る恐れがある「ステージ3」を超え、兵庫県は「ステージ4」。そんな中で、聖火リレーを続けるのは狂気の沙汰である。最初からやるべきではなかったのだ。はっきり言って、いまの日本は五輪なんて開催できる態勢を取れていない。

 それは、世界レベルで見て悲しくなるほどのワクチン接種率の低さが物語る。

 いまだ全人口の1%にも満たない。主要先進37カ国が加盟するOECD(経済協力開発機構)の中で日本のワクチン接種率はダントツの最下位。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Our World in Data」の最新データによれば、トップのイスラエルは60%、英国46%、米国31%。遅いとされた韓国だって1・88%。日本は0・72%だ。米国は1日あたり300万人ペースで接種が進んでいるのに、日本はようやく先月31日に100万回接種を超えたと騒いでいるのだからどうしようもない。

 接種が最優先される医療従事者(470万人)ですら、2日時点で2割弱(19・4%)の91万人しか接種できていない。今夏に五輪を開催したいのならワクチン接種を進めるのが当然なのに、日本は何をモタモタしているのかと、世界は、さぞ呆れ返っていることだろう。

外交力、判断力、政治力の欠如

 菅首相は昨年9月の政権発足当初から「ワクチンは感染対策の決め手」と繰り返してきた。しかし、輸出元の米ファイザーの事情や工場のあるEUの規制に振り回され、無為無策。

 12日からは高齢者(3600万人)の接種が始まるが、政府が約束した6月までに終了するとは、誰も信じていない。

 河野は「5月になったら接種ペースが上がる」「5月中に高齢者の半数以上が1回目接種可能な分量を供給できる見通し」と楽観論をまき散らすが、朝令暮改続きなのに、まだ国民をだまそうというのか。

 週刊文春によれば、「ワクチン敗戦」の原因は、厚労省がファイザーとの交渉を、本社から見れば“係長”レベルにすぎない日本法人と行い、仮契約のような“注文書”を交わしただけだったことが致命的だったという。さらには、ワクチン接種用の特殊な注射器が確保できず、本来1瓶6回分のところ、5回分しか取れないことが分かった際、加藤官房長官が残り1回分を「基本的には廃棄される」と答えたことがEU諸国で逆鱗に触れ、「世界中でワクチンが不足しているのに、日本では捨てるのなら、輸出する必要はない」となってしまったのだという。

 首相を筆頭に、菅内閣の閣僚らは、あらゆるコロナ対策で失敗しているくせに、国民には大ウソついて、気に入らないと官僚を怒鳴り散らしているというから、目も当てられない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「菅政権は『ワクチンさえあれば』と頼みの綱にしてきたが、その『ワクチンすらない』のが現状です。外交力、判断力、政治力のいずれもが欠如しており、この責任を誰が取るのか。厚労大臣とは別にコロナ担当やワクチン担当の大臣を置いたものの、コロナ対策が分散してバラバラになっているだけで、何も進んでいない。いまや一般国民は『今年中にワクチンを打てることはないだろう』と諦めの境地ですよ」

「責任は全て私にある」と断言してこそ政治

 そんな日本に世界は冷ややかだ。

 2日には国際水泳連盟が、東京五輪のテスト大会となるはずだった飛び込みのワールドカップを中止する見通しだと分かった。今月中旬の実施予定だったが、外国人選手や大会関係者の日本受け入れに関する水際対策への不満が背景にある。

 米国や英国を中心に世界は「ワクチンパスポート」で社会・経済の正常化の動きが始まっている。

 米疾病対策センター(CDC)は2日、ワクチン接種が完了した人について、「低リスク」で旅行できると指針を改定した。

 だが、ワクチン接種率1%未満の日本では、水際対策を強化せざるを得ない。しかし、それは同時に国際大会への海外からの参加を阻む要因になる。つまり、是が非でも東京五輪を実現したいのならば、少なくとも開催前に国民全員がワクチンを2回接種していなきゃ、無理なのだ。それが世界の常識だ。

 英エコノミスト(電子版・4月3日)は「なぜEUの新型コロナウイルスワクチン計画は失敗したのか」と題した記事を掲載。米英に比べEUでのワクチン接種が遅れている原因を検証している。

<米国はすでに成人の38%が少なくとも1回接種を受け、20%が2回目の接種を受けた。英国は2回目の接種を遅らせ、成人の58%に1回目の接種を終わらせている。EUはこれまでに7000万回分の接種を行った。全体的には英国の倍の量だが成人の14%が1回目の接種を受けたに過ぎない>

<失敗の原因はEUの執行機関である欧州委員会にある。EUは昨夏、域内4億5000万人へのワクチン調達と接種の権限を欧州委員会に一任することを決定。加盟国の間でワクチンをめぐる争いを避けるためだったが、うまくいかなかった>

<ひとつは欧州委員会に大量の物資を調達する人材と経験がなかったこと。もうひとつはEUがワクチン調達に全力を注がなかったことだ。昨春、コロナの第1波が収束した段階で、米英は価格に糸目をつけずワクチン調達に傾注したが、EUはアストラゼネカなどの製薬会社と長期にわたる価格交渉を行い英国などより安価でワクチン購入の契約を結んだが、調達は3カ月ほど遅れた>

 日本にも当てはまる分析だ。菅は耳が痛いだろう。

自発的隷属ではダメ

 ファイザーとともにワクチンを開発したビオンテック社はドイツ企業だ。そうしたこともあり、ワクチン接種の遅れは独メルケル政権を直撃。与党のキリスト教民主・社会同盟の支持率が急落し、半年後の総選挙での政権交代が現実味を持って語られている。

 もっとも、ドイツの接種率は11%で、日本の酷さとは比べものにならない。いまだ接種率1%未満の菅政権は欧米ならばとっくに退陣。暴動が起きてもおかしくないレベルの大失態だ。

 欧米頼みのワクチンが満足に確保できず、国産ワクチンもダメ。その一方で途上国中心にワクチン輸出攻勢をかける中国にはイチャモンをつける。バイデンにシッポを振って、中国包囲網に同調するだけのトンチンカン。

 1960〜61年にかけポリオ(小児マヒ)が大流行した際、東西冷戦下の旧ソ連からのワクチン輸入を決断した古井喜実という厚生大臣がいた。「事態の緊急性」「責任は全て私にある」と断言し、子どもたちにワクチンが投与され、ポリオは根絶された。国民の命と健康が最優先と言うのなら、これぐらい腹をくくるのが本当の政治ではないのか。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「最初のコロナ患者が見つかった1年以上前から対応策はワクチンと治療薬しかないことは分かっていた。それなのに日本政府はワクチン確保のために真剣に努力してこなかった。これほどの無能政権がこれ以上続いていいのか。国民はぼんやりと受け身でいたら取り返しがつきません。大メディアが政権批判せずおとなしい中で、自発的隷属ではダメです」

 ボンクラ首相には一日も早く、退いてもらうしかないのである。




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